令和 ２年１１月定例会 令和二年十一月
徳島県議会定例会会議録（第一号） 徳島県告示第七百九号 令和二年十一月
徳島県議会定例会を次のとおり招集する。 令和二年十一月二十日
徳島県知事 飯 泉 嘉 門 一 期日 令和二年十一月三十日 二 場所 徳島市 徳島県庁 ──────────────────────── 議 員 席 次 一 番 増 富 義 明 君 二 番 立 川 了 大 君 三 番 井 下 泰 憲 君 四 番 福 山 博 史 君 五 番 原 徹 臣 君 六 番 北 島 一 人 君 七 番 梶 原 一 哉 君 八 番 仁 木 啓 人 君 九 番 東 条 恭 子 君 十 番 浪 越 憲 一 君 十一 番 大 塚 明 廣 君 十二 番 山 西 国 朗 君 十三 番 岩 佐 義 弘 君 十四 番 須 見 一 仁 君 十五 番 井 川 龍 二 君 十六 番 古 川 広 志 君 十七 番 高 井 美 穂 君 十八 番 長 池 文 武 君 十九 番 吉 田 益 子 君 二十 番 岡 佑 樹 君 二十一番 元 木 章 生 君 二十二番 岡 田 理 絵 君 二十三番 南 恒 生 君 二十四番 岩 丸 正 史 君 二十五番 寺 井 正 邇 君 二十六番 黒 崎 章 君 二十七番 扶 川 敦 君 二十八番 達 田 良 子 君 二十九番 喜 多 宏 思 君 三十 番 重 清 佳 之 君 三十一番 嘉 見 博 之 君 三十二番 岡 本 富 治 君 三十三番 杉 本 直 樹 君 三十四番 西 沢 貴 朗 君 三十五番 臼 木 春 夫 君 三十六番 庄 野 昌 彦 君 三十七番 山 田 豊 君 ──────────────────────── 令和二年十一月三十日 午前十時四分開会 出席議員計三十七名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 増 富 義 明 君 二 番 立 川 了 大 君 三 番 井 下 泰 憲 君 四 番 福 山 博 史 君 五 番 原 徹 臣 君 六 番 北 島 一 人 君 七 番 梶 原 一 哉 君 八 番 仁 木 啓 人 君 九 番 東 条 恭 子 君 十 番 浪 越 憲 一 君 十一 番 大 塚 明 廣 君 十二 番 山 西 国 朗 君 十三 番 岩 佐 義 弘 君 十四 番 須 見 一 仁 君 十五 番 井 川 龍 二 君 十六 番 古 川 広 志 君 十七 番 高 井 美 穂 君 十八 番 長 池 文 武 君 十九 番 吉 田 益 子 君 二十 番 岡 佑 樹 君 二十一番 元 木 章 生 君 二十二番 岡 田 理 絵 君 二十三番 南 恒 生 君 二十四番 岩 丸 正 史 君 二十五番 寺 井 正 邇 君 二十六番 黒 崎 章 君 二十七番 扶 川 敦 君 二十八番 達 田 良 子 君 二十九番 喜 多 宏 思 君 三十 番 重 清 佳 之 君 三十一番 嘉 見 博 之 君 三十二番 岡 本 富 治 君 三十三番 杉 本 直 樹 君 三十四番 西 沢 貴 朗 君 三十五番 臼 木 春 夫 君 三十六番 庄 野 昌 彦 君 三十七番 山 田 豊 君 ────────────────────────
出席職員職氏名 事務局長 秋 川 正 年 君 次長 和 田 茂 久 君 議事課長 大 屋 英 一 君
政策調査課長 佐 金 由 美 君 議事課副課長 高 杉 康 代 君
政策調査課副課長 日 下 栄 二 君
議事課課長補佐 新 居 崎 美 鈴 君
議事課主査兼係長 谷 本 か ほ り 君
議事課係長 幸 田 俊 樹 君
議事課主任 小 泉 尚 美 君
議事課主任 尾 崎 亮 平 君 ────────────────────────
列席者職氏名 知事 飯 泉 嘉 門 君 副知事 後 藤 田 博 君 副知事 福 井 廣 祐 君 政策監 瀬 尾 守 君 企業局長 市 原 俊 明 君
病院事業管理者 香 川 征 君
政策監補兼政策創造部長 北 川 政 宏 君
危機管理環境部長 志 田 敏 郎 君
経営戦略部長 板 東 安 彦 君
未来創生文化部長 上 田 輝 明 君
保健福祉部長 仁 井 谷 興 史 君
商工労働観光部長 黒 下 耕 司 君
農林水産部長 松 本 勉 君
県土整備部長 貫 名 功 二 君
会計管理者 近 藤 理 恵 君 病院局長 梅 田 尚 志 君 財政課長 岡 航 平 君 財政課副課長 藤 坂 仁 貴 君 ──────────────────────── 教育長 榊 浩 一 君 ────────────────────────
人事委員長 祖 川 康 子 君
人事委員会事務局長桑 原 孝 司 君 ────────────────────────
公安委員長 森 秀 司 君
警察本部長 小 澤 孝 文 君 ────────────────────────
代表監査委員 近 藤 光 男 君
監査事務局長 三 好 誠 治 君 ──────────────────────── 議 事 日 程 第一号 令和二年十一月三十日（月曜日）午前十時開会 第一
会議録署名者の指名 （三 名） 第二 会期決定の件 （十九日間） 第三 議案自第一号至第二十八号、計二十八件 （
提出者説明） （第一号－第五号、計五件先議） （議 決） 第四 議第一号及び第二号、計二件 （議 決） 第五 令和元年度徳島県
一般会計歳入歳出決算並びに各
特別会計歳入歳出決算の認定について （
委員長報告） （議 決） 第六 令和元年度徳島県
病院事業会計決算の認定について 令和元年度徳島県
電気事業会計剰余金の処分及び決算の認定について 令和元年度徳島県
工業用水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について 令和元年度徳島県
土地造成事業会計剰余金の処分及び決算の認定について 令和元年度徳島県
駐車場事業会計剰余金の処分及び決算の認定について （
委員長報告） （議 決） ────────────────────────
○議長（
寺井正邇君） ただいまより、令和二年十一月
徳島県議会定例会を開会いたします。 ────────────────────────
○議長（
寺井正邇君） これより本日の会議を開きます。 ────────────────────────
○議長（
寺井正邇君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 去る十一月八日、立皇嗣の礼が行われるに当たり、天皇陛下並びに皇嗣殿下に対し、賀詞を奉呈いたしておきましたので、御報告いたしておきます。 次に、
議長会関係等について申し上げます。 去る十月二十日、東京都において
全国都道府県議会議長会の各委員会が開催され、地方行政上の当面する諸問題について協議を行い、関係方面に善処方を要望いたした次第であります。 また、
財政基盤強化対策県議会議長協議会総会にも出席いたした次第であります。 次に、去る十月二十八日、
全国都道府県議会議長会から、杉本直樹君、岡本富治君及び庄野昌彦君が在職二十五年以上の永年
勤続功労者表彰を受けられましたので、御報告いたしておきます。 次に、本県選出の
関西広域連合議会議員三名から、お手元に御配布のとおり、
関西広域連合議会に関する報告がありましたので、御報告いたしておきます。 次に、監査委員から、本年七月から十月にわたり実施した定期監査及び
現金出納検査の結果について、
議長宛て報告書が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、
人事委員長から、職員の給与等に関する報告と勧告が議長宛て提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、知事から、お手元に御配布のとおり、議案等の提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。 次に、お手元に御配布のとおり、
議員提出議案が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、知事、
人事委員長、
公安委員長及び
代表監査委員から、お手元に御配布のとおり、
説明者委任の通知がありましたので、御報告いたしておきます。 諸般の報告は以上であります。 ────────────────────────
○議長（
寺井正邇君） これより本日の日程に入ります。 日程第一、「
会議録署名者の指名」を行います。
会議録署名者は、議長において、 原 徹 臣 君 臼 木 春 夫 君 東 条 恭 子 君 の三名を指名いたします。 ────────────────────────
○議長（
寺井正邇君） 次に、日程第二、「会期決定の件」を議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から十二月十八日までの十九日間といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（
寺井正邇君） 御異議なしと認めます。 よって、会期は、本日から十二月十八日までの十九日間と決定いたしました。 ────────────────────────
○議長（
寺井正邇君） 次に、日程第三、「議案第一号・令和二年度徳島県
一般会計補正予算（第六号）より第二十八号に至る計二十八件」を議題といたします。 以上の二十八件について、提出者の説明を求めます。 飯泉知事。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 本日、十一月
県議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、御出席をいただき、誠にありがとうございます。 初めに、去る十一月五日、香川県三豊市の養鶏場におきまして、国内で二年十か月ぶりとなる高
病原性鳥インフルエンザの発生が確認されました。 隣県での発生という重大な事態を受け、本県では直ちに
危機管理連絡会議を開催し、関係部局に防疫対策の徹底を指示いたしますとともに、高
病原性鳥インフルエンザ防疫対策会議を開催し、
養鶏関係者や市町村に、
飼養衛生管理基準の遵守や
ウイルス侵入防止対策の徹底を周知いたしたところであります。 さらに、県内全養鶏農家の皆様方への消石灰の配布や
野鳥監視体制の強化に速やかに着手するとともに、県境の
主要幹線道路に二十四時間体制の
消毒ポイントを設置し、防疫体制を強化いたしたところであります。 また、十一月八日には、東かがわ市の養鶏場で二例目が確認されましたことから、
消毒ポイントをさらに追加し、前回平成三十年一月発生時の五か所を上回る計六か所の
消毒ポイントにおいて、
養鶏関係車両の消毒を実施いたしております。 あわせて、養鶏場への立入検査や、異常鶏の早期発見、早期通報への対策強化に取り組んでおり、現在まで、県内で感染が疑われる事例は確認されておりません。 しかしながら、その後も香川県内での発生が相次ぎ、今なお
発生リスクが非常に高い状態が継続していることから、引き続き、全ての養鶏農家に対し、農場における
ウイルス侵入防止対策を強く要請するとともに、持ち込ませない、発生させないとの強い決意と緊張感の下、
県内畜産業を守り抜くため、予備費の執行に加え、本日提出の補正予算を活用し、万全の防疫体制を維持いたしてまいります。 ただいま提出いたしました議案の御説明と併せ、当面する県政の重要課題につきまして御報告を申し上げ、議員各位をはじめ県民の皆様方の御理解、御協力を賜りたいと存じます。 まず、
新型コロナウイルス感染症対策につきまして、本県では、八月に感染拡大の大きな波に見舞われたものの、現在、小康状態を維持しているところであり、
感染拡大の防止に御協力いただいている県民や事業者の皆様方をはじめ、医療現場の第一線で日夜奮闘されておられる
医療従事者の皆様方に対し、改めて心から感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。 この間、全国の感染状況は、十一月上旬以降、増加傾向が顕著となり、東京、大阪、愛知、北海道など二十一都道府県において、一日の
新規感染者数が過去最多を更新するとともに、国内全体でも新規感染が二千名を超え、過去最多の更新が続くなど、まさに第三波の様相を呈しているところであります。 加えて、秋冬の
季節性インフルエンザ流行期には、例年多くの発熱患者が発生することから、
新型コロナと
インフルエンザの
同時流行－－ツインデミックが大いに懸念されているところであります。 このため、本県では、県医師会の
全面的協力の下、発熱等の症状がある方が身近な医療機関で適切に診療、検査を受けられるよう、十一月九日から新たな受診・相談体制をスタートし、現在、三百医療機関を診療・
検査協力医療機関に指定しているところであります。 また、
ドライブスルー方式による地域外来・
検査センターにつきましては、去る十月三十日、県南部及び県西部での運用を開始し、県東部の二か所を含む三圏域四か所で検体採取が可能となったところであります。 こうした体制強化に加え、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大の防止に関する条例の下、
事業者版スマートライフ宣言や
ガイドライン実践店ステッカーの掲示を促進し、県民の皆様方への見える化を加速するとともに、本県独自のＷＩＴＨ・コロナ「新生活様式」
導入応援助成金によりまして、事業者の皆様方の新しい生活様式の実装を強力に支援いたしているところであります。 今後、様々な機会を捉え、条例浸透に向けた取組を積極的に展開いたしますとともに、特に、条例で禁止する不当な
差別的取扱いや誹謗中傷につきましては、
徳島ヴォルティスの選手によります
メッセージ動画の配信や
公共交通機関を活用した啓発広告などにより、差別や誹謗中傷を決して許さない
徳島づくりを一層推進いたしてまいります。 さらに、年末年始の対応として、十二月二十六日から一月十一日をとく
しまウィンターブレイクに設定し、県が率先して分散休暇の取得を実践することにより、年末年始の新たな過ごし方を県内企業や県民の皆様方に発信いたしてまいります。 加えて、六月補正予算により徳島大学との連携で開始した
研究開発事業では、
大学院医歯薬学研究部と
ポストＬＥＤフォトニクス研究所の
共同研究チームが、深
紫外ＬＥＤの
新型コロナウイルスに対する殺菌効果について、波長や
光エネルギー、照射時間ごとの検証を行い、あらゆる環境に応用可能な
基礎データを取得したところであり、本県発の
次世代ＬＥＤ技術を活用し、県内企業による
新型コロナウイルスを殺菌可能な
空気清浄機の開発や医療現場で求められる殺菌装置の開発につなげてまいります。 今後とも、徳島の「新たな日常」実装に向け、全力で取り組んでまいりますので、県民や事業者の皆様方には、
感染防止対策の徹底につきまして、引き続き御理解、御協力をよろしくお願い申し上げます。 一方、
全国知事会におきましては、十月十三日、
菅内閣発足後初となる国と地方の協議の場が開催され、冒頭、菅総理から、活力ある地方をつくることが菅内閣の最も重要な政策であるとの強い決意が示されたところであります。
全国知事会としても、菅総理の地方への思いをしっかりと受け止めるとともに、引き続き、感染防止と
社会経済活動の引上げを両立するため、
地方交付税をはじめ
地方一般財源総額の確保、充実、雇用の受皿確保のため、
リーマンショック時を上回る基金を活用した
緊急雇用創出事業の創設など、総理はじめ関係閣僚に対し強く申入れを行ったところであります。 また、十月三十日の
西村新型コロナ対策担当大臣との
意見交換会におきまして、年末年始の
分散休暇取得に関する協力要請を受けましたことから、十一月五日のウェブによる
全国知事会議におきまして、国民の皆様方へ協力を呼びかける「『年末年始』
新型コロナに御注意を
！～全国知事会からの
メッセージ～」を採択するとともに、令和三年度税財政等に関する提案や
新型コロナに関する緊急提言を取りまとめたところであります。 さらに、十一月十日の閣議におきまして、菅総理から第三次
補正予算案編成の指示がなされたことに呼応し、同日、
武田総務大臣はじめ、
野上農林水産大臣、
田村厚生労働大臣、
坂本地方創生担当大臣に、徳島発の政策提言を実施いたしますとともに、
全国知事会長として、自由民主党の
河村地方創生実行統合本部長に対し、国の第三次補正予算において盛り込むべき
地方創生対策を提言いたしたところであります。 加えて、十一月二十日には、政府主催の
全国知事会議におきまして、
感染拡大防止対策として、総理のリーダーシップの下、地域を絞った強力かつ効果的な対策、地方における
コロナ対策として、
地方創生臨時交付金の一・二兆円の増額、
国土強靱化三か年緊急対策の後継として、令和三年度当初予算における五か年対策の創設など、
全国知事会の本部長や委員長を務める知事と共に強く要請いたし、総理から、年末に向けた予算編成においてしっかりと対応するとの積極的な回答をいただいたところであります。 また、十一月二十三日には、三十名の知事出席の下、
全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部を開催し、
感染リスクが高まる五つの場面への注意喚起をはじめ、国民の皆様にさらなる感染対策を呼びかける
メッセージ「
新型コロナ『第三波』警戒宣言！」を採択するとともに、Ｇｏ Ｔｏ
キャンペーン事業について、地域の感染状況に応じた柔軟な運用、
地方創生臨時交付金協力要請推進枠の
エリア認定基準の明確化や地方負担への財政措置、また、重症・中等症に対応できる
大都市ＩＣＵ拠点の整備をはじめ、
緊急包括支援交付金の増額など、
新型コロナウイルスの
感染拡大を受けた緊急提言を取りまとめ、翌二十四日、西村大臣に対し強く申入れを行ったところであります。 今後とも、
全国知事会長として、タイムリーな政策提言を実施し、四十七
都道府県一致結束の下、国と心を一つに、
感染拡大の第三波を乗り越えられるよう、全力で取り組んでまいります。 次に、国予備費を活用した医療機関の支援強化や本県独自の
事業者支援など、
新型コロナ対策に加え、喫緊の課題に切れ目なく対応するため編成いたしました総額七十三億円の十一月補正予算について、その概要を御説明させていただきます。 まず、
新型コロナ対策では、本年六月から八月まで実施いたしました
とくしま応援割は、県内在住の方を対象に、お一人一泊五千円を上限に宿泊助成を行い、四万二千人泊を超える御利用をいただいたところであります。 そこで、例年、観光客が減少する冬のシーズンに向け、夏の応援割で得られた成果を踏まえ、十二月一日から来年二月末までの三か月間、お一人一泊五千円を上限に、二万人泊分の冬の
とくしま応援割を実施し、冬の
県内観光需要をしっかりと創出いたしてまいります。 また、新たに宿泊施設内での土産物の購入やタクシーの利用などを助成対象に加え、対象施設につきましては、感染予防に取り組む
宿泊事業者に限定するとともに、不正防止のため連泊制限を設けるなど、運用面の強化、改善を図ってまいります。 次に、六月補正で創設したＷＩＴＨ・コロナ「新生活様式」
導入応援助成金は、新しい
生活様式実装に向けた事業者の皆様方の店舗改修や備品整備に対し、上限百万円、五十万円、二十万円の三つのメニューにより、助成を行っているところであります。 当助成金につきましては、当初、二十一億円の予算で八月末まで実施予定でありましたが、事業者の皆様方のお声にお応えし、申請期限を十二月二十八日まで延長するとともに、
危機管理調整費で四億円を増額いたしたところであります。 加えて、
新型コロナ感染拡大防止条例の施行に伴い、さらなる申請の増加が見込まれますことから、四億二千万円を追加し、総額二十九億二千万円により、事業者の皆様方の
ニューノーマル実装を支援いたしてまいります。 次に、
新型コロナと
季節性インフルエンザの同時流行に備え、十一月九日以降、感染疑いがある場合はまず身近な
かかりつけ医に御相談いただき、
かかりつけ医がいないなど、受診する医療機関に迷われた場合には、各保健所に設置した受診・
相談センターにおいて、最寄りの適切な医療機関を御案内いたしているところであります。 今後、発熱症状のある方を、よりスムーズに受診、相談へとつなげるため、県下一元の相談窓口となる
コールセンターを新たに設置し、体制の強化を図ってまいります。 次に、本県では、軽症者や無症状者について、国の方針で示されたホテルなどでの宿泊療養ではなく、まずは全員を入院により対応しており、県立病院をはじめ十二病院二百病床を確保し、患者の増加に即応できる
医療提供体制を整備しているところであります。これらの病床につきましては、国の
緊急包括支援交付金を活用し、病床確保のための補助を行ってまいりましたが、
補助上限額の引上げや今年度末までの病床確保に必要となる予算を増額いたします。 また、現在、県内のホテルを借り上げ、軽症者や無症状者の宿泊療養施設及び
医療従事者などの一時滞在施設として活用いたしておりますが、今年度末まで借り上げ、運営を継続することに加え、宿泊療養施設に改修中の旧海部病院について、十二月以降の一部供用開始に要する予算を確保し、受入体制を一層強化いたしてまいります。 さらに、県が指定した診療・
検査協力医療機関におきまして、感染症患者及び疑い患者の診療・看護を行う
医療従事者を支援するため、医療機関の危険手当支給に対し補助を行ってまいります。 次に、喫緊の課題への対応として、県では、去る九月四日、一般社団法人徳島新聞社と、同社所有の旧印刷センターの譲渡に係る覚書を締結いたしました。 旧印刷センターは、徳島沖洲インターチェンジやマリンピア沖洲耐震強化岸壁に近く、徳島ジャンクションから徳島沖洲インターチェンジ間が令和三年度中に開通予定であることを踏まえ、平時には県民の皆様方に広く利活用いただき、災害時には支援物資の中継拠点、広域物資輸送拠点となるようリノベーションするａｗａ臨港プロジェクトをスタートいたしました。 現在、設計コンペを実施中であり、ウェブによる県民の皆様方からの御意見を参考に、来年一月には最優秀作品を決定し、切迫する南海トラフ巨大地震をはじめ大規模災害への備えを一層強化すべく、速やかに実施設計に着手いたしてまいります。 次に、特別支援学校につきましては、現在、国の設置基準がなく、教育環境の改善に向け、文部科学省において、来春にも設置基準を策定するとの方針が示されたところであります。こうした中、本県知的障がい教育の基幹校、国府支援学校は、校舎の狭隘化や老朽化が進行し、県議会での御論議をはじめ、教育委員会の新しい時代の特別支援学校の在り方検討委員会におきましても、早急な改善を求める御意見をいただいたところであります。 さらに、知的障がいのお子様を持たれる保護者関係団体の皆様方からの御要望も真摯に受け止め、国府支援学校を、新たな設置基準に対応したダイバーシティの先導モデルとして整備するため、改築に向けた基本・実施設計に速やかに着手することとし、高校段階における地域一体型キャリア教育を先導するみなと高等学園とともに、ダイバーシティ社会の実現に向け、着実に取組を進めてまいります。 以上、本日提出いたしました予算案につきましては、概要を御説明申し上げたところでありますが、ウイズコロナへの対応に加え、アフターコロナをしっかりと見据え、総額八百二億円の
コロナ対策予算を最大限に活用し、県民の皆様方の命と健康を万全の備えで守り抜き、一刻も早い県内経済の回復に向け、全力で取り組んでまいります。 続きまして、主な施策につきまして御報告を申し上げたいと存じます。 第一点は、未来へ雄飛！「笑顔とくしま・県民活躍」の実装であります。 まず、新次元の消費者行政の展開につきまして、本年七月に開設された消費者庁新未来創造戦略本部では、徳島を実証フィールドとしたプロジェクトが本格的に始動し、十一月一日に開始されたＳＮＳによる消費生活相談の実証運用をはじめ、同五日には、消費者保護のための啓発用デジタル教材開発に向けた有識者会議が設立されたところであります。 また、イギリスやアメリカ、フィリピンなど世界のエシカル消費トップリーダーをお招きし、リアル形式での開催を予定していたとくしま国際消費者フォーラム二〇二〇は、ウイズコロナ時代の新たな国際会議の形として、オンデマンド配信により実施するとともに、配信初日の十一月四日には、ＪＲホテルクレメント徳島において、フォーラムダイジェスト版の完成試写会を開催し、最先端の消費者行政の取組を分かりやすく紹介させていただきました。 さらに、戦略本部の取組を支援する徳島版国際連携ネットワークの会合を同時に開催し、持続可能な社会構築のための国際連携の在り方やＳＤＧｓ達成に向けた取組について御議論をいただいたところであります。 加えて、十一月二十一日には、河野行政改革担当大臣が来県され、戦略本部やとくしま消費者行政プラットホームを御視察いただき、消費者行政の進化について高い評価をいただくとともに、消費者庁の全面移転に対する本県の思いについても十分御理解をいただいたところであります。 今後とも、徳島が、全国はもとより、世界の消費者行政、消費者教育の発展・創造の拠点となりますよう、戦略本部としっかりと連携し、消費者政策のグローバル化を強力に推進いたしてまいります。 次に、企業誘致の推進につきまして、医療用輸液の製造販売を行う株式会社大塚製薬工場が、県内工場の拠点化の一環として松茂工業団地で進めておられました工場増設が完了し、去る十一月十二日、竣工式が執り行われました。 新たに五十名以上の雇用を創出する新工場では、ＩｏＴや産業用ロボットなど最新技術を導入した国内最先端工場として稼働が始まっており、昨年十月末に増設された大塚テクノ株式会社の医療用輸液バッグフィルム工場と連携し、国内トップシェアを誇る輸液のリーディングカンパニーとして、国内はもとより、世界的な健康長寿の実現に貢献をいただけるものと大いに期待いたしているところであります。 また、同日、トヨタ自動車株式会社とパナソニック株式会社が設立したプライムプラネットエナジー＆ソリューションズ株式会社の好田社長さんから、松茂町のパナソニック徳島工場内に新たにハイブリッド車用角形リチウムイオン電池生産拠点を整備する事業計画について御説明をいただいたところであります。 世界的なエネルギー革命の下、自動車の電動化は一層加速しており、徳島工場では、トヨタ、パナソニック両社の世界トップレベルの最先端技術とＡＩ－－人工知能の融合により、生産能力を飛躍的に高めた生産拠点として、二〇二二年の稼働に向け、整備が進められております。最終的には、三百名以上の雇用を創出し、年間約五十万台分のリチウムイオン電池が徳島の地で生産されます。 今後とも、こうした企業の旬の投資をしっかりとサポートし、円滑な立地そして操業へとつなぎ、経済の活性化と雇用の創出の実現をしっかりと図ってまいります。 第二点は、未来へ加速！「強靱とくしま・安全安心」の実装であります。 まず、国道三十二号猪ノ鼻道路につきましては、来る十二月十三日、三好市池田町から香川県三豊市財田町までの延長八・四キロメートルが開通する運びとなりました。 このたびの開通により、同区間の大部分がトンネルとなるため、大雨時の落石やのり面崩落といった防災上危険な箇所を回避することができ、さらには、積雪や路面凍結による通行障害が軽減されるなど、安全性の向上や安定した通行に大きく寄与いたします。 加えて、所要時間の短縮や走行性の向上による広域医療体制の強化はもとよりのこと、地域資源を生かした観光周遊の支援など、徳島、香川両県のさらなる連携強化が大いに期待されるところであります。 また、県がハーフインターチェンジとして整備中の徳島津田インターチェンジにつきましては、阿南方面にも接続するフルインターチェンジへの手続を進めてまいりましたところ、去る十月十六日、国から連結許可が認められました。 これまで御支援、御協力いただきました議員各位をはじめ、国土交通省や地元自治体など、御尽力いただいた関係者の皆様方に対し、深く感謝を申し上げるところであります。本当にどうもありがとうございます。 これによりまして、企業が集積する産業拠点へと再生すべく企業用地の造成を進めている津田地区が四国の玄関口となり、高速道路の南伸に向けた大きな弾みとなります。今後とも、国や地元自治体と連携し、人や物の流れを安定的に支え、
国土強靱化にも資する、安全で安心な道路整備を推進するとともに、徳島沖洲－徳島津田間の年度内開通をはじめ、高速道路ネットワークの早期整備に全力で取り組んでまいります。 第三点は、未来へ挑戦！「発展とくしま・革新創造」の実装であります。 まず、デジタル社会の実現に向け、
全国知事会では、菅内閣のデジタル庁創設をはじめ、デジタル社会実現に向けた取組加速の方針を受けまして、十月五日、直ちに全都道府県が参画するデジタル社会推進本部を設置するとともに、十月十二日に開催した第一回会議では、デジタル社会の実現に向けた提言を取りまとめたところであります。 また、翌十三日には、地方六団体を代表し、
武田総務大臣に対し、デジタル・ディバイド－－情報格差対策として、条件不利地域におけるローカル５Ｇをはじめ基盤整備への支援、高齢者や障がい者、低所得者の皆様方が安心して利用することのできるヒューマンインターフェースへの配慮、ＧＩＧＡスクール構想の実現を維持費面で強力に後押しする携帯電話料金の引下げなどについて、強く申入れを行ったところであります。 さらに、平井デジタル改革担当大臣や、自由民主党デジタル社会推進本部長の下村政調会長及び甘利座長に対し、デジタル社会を支える情報通信基盤のユニバーサルサービス化をはじめとする政策提言を実施し、国と地方が一体でデジタル社会実現を進めていくとの共通認識が図られたところであります。 一方、本県では、こうした動きに即応し、デジタルトランスフォーメーションを加速するため、去る十一月十七日、私を本部長とする県デジタル社会推進本部を設置いたしたところであります。 具体的には、オンライン化で県民により高い利便性を実感していただける行政システムの変革、いつでもどこでも誰でもデジタル化の恩恵を享受できるユニバーサルな環境の整備、５Ｇを活用した地域課題解決の加速の三つの基本方針の下、情報技術に精通する庁内若手職員や市町村職員、民間人材から成るデジタル社会推進タスクフォースを核に、アフターコロナを見据えたデジタル社会の実現に向け、施策の実装を強力に推進いたしてまいります。 さらに、デジタル社会に必須の個人認証基盤、マイナンバーカードは、いよいよ来年三月から、健康保険証としての利用がスタートいたします。 このため、県では本年九月から、国のマイナポイントに県独自でポイントを上乗せする県版プレミアムポイント事業を開始し、早期のカード取得を強力に呼びかけており、事業開始後二か月間のカード申請数は人口当たり全国一位と、カード取得率の着実な向上につながっているところであります。 また、十二月以降、カード未取得者の皆様方に対し、ＱＲコードつき交付申請書が送付されますことから、商業施設でのキャンペーンや企業への出張申請受付、動画による健康保険証利用のメリットの周知など、国や市町村の皆様方と連携し、引き続き、マイナンバーカードの取得促進にしっかりと取り組んでまいります。 次に、板野町との連携の下、整備を進めております「道の駅いたの」につきまして、来年三月三十日に開駅式を行い、四月一日にオープンする運びとなりました。 このたびの開駅によりまして、道路利用者の安全性や利便性を確保するとともに、今後、新たな地域づくりの核として、地元板野町をはじめ県北部地域一帯のにぎわい創出や地域防災力の向上に寄与するものと、大いに期待するものであります。 第四点は、未来へ発信！「躍動とくしま・感動宝島」の実装であります。 新ホール整備に向け、去る十月二十二日、文化芸術をはじめ、経済、観光、青少年、地域活動の関係団体の皆様方や学識経験者など、各界を代表する方々に御参画いただき、私を会長、内藤徳島市長さんを副会長とする県市協調未来創造検討会議を立ち上げたところであります。 また、当検討会議には、新ホール部会と青少年センター部会を設置し、これまで各二回開催された会議では、全国に誇る先駆的な新ホールや移転後の青少年センターへの期待、大ホールをはじめとした施設の規模や機能、運営方法、週末だけではなく平日にも人々が集いにぎわうホールとすべきなど、専門的な見地から様々な御意見をいただいているところであります。 さらに、県民の皆様方から広く御意見をお伺いするため、本日までの約一か月間、県民アンケートを実施しており、今後、速やかにアンケート結果を取りまとめるとともに、県議会の御論議を踏まえ、県都にふさわしいホールの規模や新たな青少年センターの機能などをお示しする基本方針を年内に策定いたしてまいります。 今後とも、新しい徳島の未来をしっかりと見据え、新ホールが県都の象徴、ランドマークとなり、青少年センターが中心市街地活性化の起爆剤となるよう、全力を傾注いたしてまいります。 第五点は、未来へ継承！「循環とくしま・持続社会」の実装であります。 本県では、平成二十八年十月、全国初の脱炭素社会の実現を掲げたすだちくん未来の地球条例を制定するとともに、昨年七月には、国を大きく上回る二〇三〇年度自然エネルギー電力自給率五〇％を目標とする自然エネルギー立県とくしま推進戦略を策定し、脱炭素社会実現に率先して取り組んでいるところであります。 さらに、昨年十一月には、二〇五〇年温室効果ガス排出実質ゼロをいち早く表明し、自然エネルギー協議会会長県として常に全国をリードするとともに、同協議会においても、電力等部門を大胆に削減すべく、国の第六次エネルギー基本計画に二〇三〇年自然エネルギー発電比率四〇％超とする意欲的目標の設定を行うよう、提言を繰り返してまいりました。 こうした取組が実を結び、菅総理就任後初の所信表明演説では、二〇五〇年排出実質ゼロが宣言され、さらに、再生可能エネルギーの最大限導入に向けた規制改革や研究開発の促進が明言されるなど、国を挙げて脱炭素社会の実現に大きくかじを切ったところであります。 今後、水素や蓄電池、カーボンリサイクルなど、カーボンニュートラル達成に向けた国の動きをしっかりと見据え、自然エネルギーの導入促進や、究極のクリーンエネルギーであり地産エネルギーである水素の本県実装を加速し、脱炭素社会の実現に向け、積極果敢に挑戦いたしてまいります。 次に、今回提出いたしております議案の主なものについて、以下、御説明させていただきます。 第一号議案及び第六号議案は、一般会計についての補正予算であり、予算以外の提出案件といたしましては、条例案十四件、契約議案一件、その他の案件十一件であります。 第二号議案、第四号議案及び第五号議案につきましては、人事委員会勧告に基づき、一般職の給与について改定を行うものであり、第三号議案は、特別職の給与について、国の特別職の職員に係る期末手当の支給割合が引き下げられることに準じ、改定を行うものであります。 また、第八号議案は、特別職の給料の削減措置について、
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、引き続き県内の景気動向を見極めるため、知事二五％、副知事一〇％、企業局長など五％の減額を継続するものであります。 第七号議案は、犯罪被害者やその御家族及び遺族の支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、犯罪被害者などが受けた被害の回復や軽減、生活の再建を図るため、条例を制定するものであります。 以上、概略を御説明申し上げましたが、詳細につきましてはお手元の説明書などを御参照願うこととし、また御審議を通じまして御説明申し上げたいと存じます。 十分御審議いただきまして、原案どおり御賛同賜りますよう、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ────────────────────────
○議長（
寺井正邇君） 議事の都合により、休憩いたします。 午前十時四十三分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午前十一時二分開議 出席議員計三十七名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 増 富 義 明 君 二 番 立 川 了 大 君 三 番 井 下 泰 憲 君 四 番 福 山 博 史 君 五 番 原 徹 臣 君 六 番 北 島 一 人 君 七 番 梶 原 一 哉 君 八 番 仁 木 啓 人 君 九 番 東 条 恭 子 君 十 番 浪 越 憲 一 君 十一 番 大 塚 明 廣 君 十二 番 山 西 国 朗 君 十三 番 岩 佐 義 弘 君 十四 番 須 見 一 仁 君 十五 番 井 川 龍 二 君 十六 番 古 川 広 志 君 十七 番 高 井 美 穂 君 十八 番 長 池 文 武 君 十九 番 吉 田 益 子 君 二十 番 岡 佑 樹 君 二十一番 元 木 章 生 君 二十二番 岡 田 理 絵 君 二十三番 南 恒 生 君 二十四番 岩 丸 正 史 君 二十五番 寺 井 正 邇 君 二十六番 黒 崎 章 君 二十七番 扶 川 敦 君 二十八番 達 田 良 子 君 二十九番 喜 多 宏 思 君 三十 番 重 清 佳 之 君 三十一番 嘉 見 博 之 君 三十二番 岡 本 富 治 君 三十三番 杉 本 直 樹 君 三十四番 西 沢 貴 朗 君 三十五番 臼 木 春 夫 君 三十六番 庄 野 昌 彦 君 三十七番 山 田 豊 君 ────────────────────────
○議長（
寺井正邇君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 この際、申し上げます。 ただいま議題となっております議案中、「議案第二号・職員の給与に関する条例及び一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部改正について、第四号及び第五号の計三件」につきましては、地方公務員法第五条第二項の規定により人事委員会の意見を徴しましたところ、お手元に御配布のとおり回答がありましたので、御報告いたしておきます。 この際、議事の都合により、「議案第一号・令和二年度徳島県
一般会計補正予算（第六号）より第五号に至る計五件」を先議いたします。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（
寺井正邇君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 以上の五件は、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（
寺井正邇君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（
寺井正邇君） 討論なしと認めます。 これより「議案第一号・令和二年度徳島県
一般会計補正予算（第六号）より第五号に至る計五件」を起立により、採決いたします。 以上の五件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（
寺井正邇君） 起立全員であります。 よって、以上の五件は、原案のとおり可決されました。 ────────────────────────
○議長（
寺井正邇君） 次に、日程第四、「議第一号・徳島県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について及び第二号の計二件」を議題といたします。 お諮りいたします。 以上の二件は、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（
寺井正邇君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより、以上の二件を起立により、採決いたします。 以上の二件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（
寺井正邇君） 起立全員であります。 よって、以上の二件は、原案のとおり可決されました。 ────────────────────────
○議長（
寺井正邇君） 次に、日程第五、「令和元年度徳島県
一般会計歳入歳出決算並びに各
特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題といたします。 本件は、去る九月定例会に提出され、普通会計決算認定特別委員会に付託の上、閉会中の継続審査が行われていた事件であります。 本件に関し、委員長の報告を求めます。 普通会計決算認定委員長・元木章生君。 （元木議員登壇）
◎普通会計決算認定委員長（元木章生君） 普通会計決算認定
委員長報告を申し上げます。 本委員会は、去る十月八日から四日間にわたり開会し、九月定例会において付託されました「令和元年度徳島県
一般会計歳入歳出決算並びに各
特別会計歳入歳出決算の認定について」の審査を行いました。 まず、決算の概要について申し上げます。 一般会計の歳入決算額は四千八百十八億四千三百万円余り、歳出決算額は四千六百八十億三千四百万円余りで、歳入歳出差引額は百三十八億九百万円余りとなり、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は八十億六千七百万円余りの黒字となっております。 次に、特別会計の歳入総額は三千四百十八億八百万円余り、歳出総額は三千三百九億三百万円余りで、歳入歳出差引額は百九億五百万円余りとなり、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は百八億四千万円余りの黒字となっております。 令和元年度決算に係る本県の財政状況は、県税などの自主財源が四三・三％、
地方交付税、国庫支出金などの依存財源が五六・七％と、依然として国依存型の財源構成となっております。 実質公債費比率については、前年度と比較して数値は改善しているものの、依然として多額の地方債残高を抱えており、引き続き財政運営に留意する必要があります。 本委員会としては、このような財政状況下において、予算がその目的に沿って適正に執行され、県民福祉の向上に寄与しているかどうかについて、特に意を用いて審査いたしました。 その結果、本決算は妥当なものと認め、認定すべきものと決定いたした次第であります。 以下、審査の過程において議論のありました事項について、その概要を申し上げます。 まず、一般会計の繰越額についてであります。 本件に関し、委員から、一般会計の翌年度繰越額が対前年度比で約一・五倍、約百九十一億円の大幅増になっているが、どのような理由によるものか、質疑がなされたものであります。 これに対し、理事者から、 令和二年二月定例会において、
新型コロナウイルス感染症に係る緊急予算として可決された追加補正三十億円が全額繰越設定されたこと、また、国の防災・減災、
国土強靱化のための三か年緊急対策に係る予算が増加したこと、さらには、国の新たな総合経済対策による公共事業の追加補正予算に切れ目なく積極的に呼応した結果、前年度を上回る重点配分を受けたことが要因として挙げられる。 との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、できるだけ当年度で予算消化することが大事であるが、今回の大幅な繰越しについては致し方がないと思う。今後も、県民の安全・安心のために必要な予算を確保し、引き続き頑張ってもらいたいとの要望がなされたのであります。 次に、ＲＰＡの事業展開についてであります。 本件に関し、委員から、ＲＰＡの事業展開に取り組んだということであるが、どのような内容、成果であったのか、質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 ＲＰＡとは、ロボティック・プロセス・オートメーションの略で、端的にはロボットによる業務自動化であるが、平成三十年度に行った会計事務の自動化実証事業では、職員のパソコン作業時間の九六・二％、年間換算で約三万三千時間の削減効果が実証された。この実証効果を全庁的に波及させていくため、令和元年度は、庁内にプロジェクトチームを設置し、新たな活用業務や利用促進について検討を行った結果、新たに十四業務での適用拡大につなげることができた。また、ＲＰＡ活用に向けた人材育成のための研修の実施、ヘルプデスクの設置等、フォローアップ体制の充実も図ったところである。 などの答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、専門的知識を持つ人材を増やす必要があるなど、容易な事業ではないが、超過勤務の縮減、適正な事務執行につながっていくことであるので、しっかり取り組んでもらいたいとの要望がなされたのであります。 このほか、本委員会の審査を通して議論のありました主な事項といたしましては、 危機管理環境部においては、消防の広域化について 政策創造部においては、県外からの移住促進に向けた情報発信について 経営戦略部・監察局においては、ＡＩを活用した全庁総合ＦＡＱシステム構築事業について 未来創生文化部においては、基金の活用について 保健福祉部においては、生活保護について 商工労働観光部においては、中小企業向け融資制度の取組について 農林水産部においては、農業人材の確保について 県土整備部においては、河川のしゅんせつについて 教育委員会においては、エシカル甲子園をはじめとする消費者教育について 公安委員会においては、駐在所整備等ＰＦＩ事業と地域警察再編計画について等々、令和元年度において講ぜられた各般にわたる施策について数多くの質疑を重ねることにより、決算全般についての審査を行うとともに、あわせて理事者に対し、それぞれ善処方要請し、今後の施策に反映されるよう提言がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、報告といたします。 ────────────────────────
○議長（
寺井正邇君） これより、ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（
寺井正邇君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 三十七番・山田豊君。 （山田議員登壇）
◆三十七番（山田豊君） 私は、日本共産党を代表して、令和元年度徳島県
一般会計歳入歳出決算等に反対の立場で、その主な点を討論したいと思います。 決算認定のポイントというのは、皆さんが納めた税金などで、県民福祉の機関としての役割を県として発揮できていたか、また、公平であったか、無駄遣いはなかったかという点です。県民目線で見れば認定し難い決算になっているという、こういう視点から、認定できない理由を述べていきます。 まず第一は、従来からこれは度々指摘してきましたけれども、徳島化製事業協業組合という一民間企業に、農林水産部、危機管理部、そして商工労働観光部、三課で、令和元年度だけでも補助金として五千百五十六万円余が支出されたという点です。 実は、この事業は平成六年度から始まっておりまして、令和元年度までの総額は、徳島化製事業協業組合という一つの民間企業に対して、商工労働観光部で何と十一億六千八百七十五万円余、農林水産部に至っては二十五億四百三十万円余、危機管理部では十三億四千七十一万円余と、何と総額で五十億一千三百七十七万円余に上り、五十億円を超えた血税が一民間企業に投入されました。 コロナ禍の非常に厳しい経済情勢の下で、県下の中小企業の皆さんが苦労して経営を維持し、地域経済に貢献している、またそれぞれも厳しい県民生活を余儀なくされている中、全国でも例を見ない、この一民間企業一社に破格の公金を投入する、不透明極まる補助金を出し続けていることは、異常と言わざるを得ません。負のオンリーワン徳島の象徴です。県民目線で見ても、この無駄遣いの典型の公金支出には反対いたします。 第二は、徳島中央署の施設整備及び駐在所整備へのＰＦＩ導入に関する支出です。 令和元年度は、徳島中央署施設整備に十二億一千九百四十二万円余が支出されました。そして、駐在所整備等もＰＦＩ事業で支出されました。 地元の企業で十分できる仕事、それをＰＦＩで進める。ＰＦＩ事業は、大企業あるいはゼネコンのための新事業をつくり出すためのものであって、主なもうけは県外の大手に吸い上げられる、そういう仕組みです。実際の仕事の多くが県内企業が従事していますけれども、低賃金、低単価などの問題も言われております。 県内企業への優先発注というのが徳島県の方針です。この方針を無視するようなＰＦＩ導入のための費用に多額の税金を投入することは、認めるわけにはいきません。 第三に、全国で最も高価なクラスの議長車の購入です。 最高級セダン、センチュリーのハイブリッド車に、二千百三十万円が支出されました。皇族らの来県時に貴賓車として使うこともある、皇室行事や国賓を招くときにも使用するというふうにも、委員会、会長・幹事長会の中でも言われましたけれども、この五年で二回しかそういう使途はありません。 実は、山口県では、徳島県より低い二千九十万円のセンチュリーの購入で、住民監査請求が提出され、宮内庁が都道府県に皇族等の地方訪問に際して車両を用意することは求めていないと指摘されております。県議会の議長クラスにこれほど超高級車が必要なのかという声が上がるのも当然です。 全国で一番高価なクラスの議長公用車、従来からのセンチュリーを選んだことは、その感覚自身が古く、特権的だと私は思います。世の中にどう見えているか、この意識を我々議会にも共有することが求められております。よって、この購入費も認めるわけにはいきません。 ほか、ターンテーブル、消費者庁の全面移転を目指す部分の消費者行政推進費や四国新幹線導入事業、マイナンバー関連の支出など、様々な問題もあります。 以上、認定できない主な理由を述べました。議員各位の賛同をお願いして、討論を終わります。
○議長（
寺井正邇君） 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより「令和元年度徳島県
一般会計歳入歳出決算並びに各
特別会計歳入歳出決算の認定について」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、認定であります。 これを
委員長報告のとおり認定することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（
寺井正邇君） 起立多数であります。 よって、本件は、
委員長報告のとおり認定されました。 ────────────────────────
○議長（
寺井正邇君） 次に、日程第六、「令和元年度徳島県
病院事業会計決算の認定について、令和元年度徳島県
電気事業会計剰余金の処分及び決算の認定について、令和元年度徳島県
工業用水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について、令和元年度徳島県
土地造成事業会計剰余金の処分及び決算の認定について並びに令和元年度徳島県
駐車場事業会計剰余金の処分及び決算の認定についての計五件」を議題といたします。 以上の五件は、去る九月定例会に提出され、企業会計決算認定特別委員会に付託の上、閉会中の継続審査が行われていた事件であります。 以上の五件に関し、委員長の報告を求めます。 企業会計決算認定委員長・井川龍二君。 （井川議員登壇）
◎企業会計決算認定委員長（井川龍二君） 企業会計決算認定
委員長報告を申し上げます。 本委員会は、去る十月九日より三日間開会し、九月定例会において付託されました令和元年度の各企業会計決算の認定等について審査いたしました。 審査に当たっては、各事業の運営が、経済性の発揮と公共の福祉の増進という地方公営企業法に定められた経営の基本原則に基づき、目的達成のため、いかに努力しているかを主眼として、慎重に審査いたしました。 その結果、各事業の決算は、いずれも認定すべきものであり、電気事業ほか三事業の剰余金の処分については、可決すべきものと決定いたした次第であります。 以下、審査の過程におきまして議論のありました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、企業局関係の四事業についてであります。 まず、電気事業会計について申し上げます。 令和元年度の営業実績については、総収益三十二億三千八百万円余り、総費用二十九億三千二百万円余り、当年度純利益は三億六百万円余りとなっており、本事業に関し、委員から、事業収益における特別利益について、川口ダム自然エネルギーミュージアム等の活用について、ダムの管理について等々の議論がなされた次第であります。 次に、工業用水道事業会計について申し上げます。 令和元年度の営業実績については、総収益十一億円余り、総費用十億三千二百万円余り、当年度純利益は六千八百十万円余りとなっており、本事業に関し、委員から、工業用水道施設及び埋設管路の耐震化対策について質疑がなされた次第であります。 これに対し、理事者から、 工業用水道施設については、昭和四十年代前半に設置されており、耐震化対策を計画的に進める必要があることから、水道管理本館、水管橋などの土木構造物の耐震化が平成二十九年度までに完了している。埋設管路の耐震化については、緊急性のある八・四キロメートルを令和三年度までに更新する計画で工事を進めており、令和元年度末時点で七五％が完了している。 また、災害時の速やかな復旧に向けて、管路管理システムの構築、被災時の相互応援や災害時の応急復旧に関する協定の締結など、ソフト対応を行うとともに、吉野川北岸工業用水道の災害復旧拠点となるバックアップセンターの整備をはじめ、津波による浸水被害を受けない防災倉庫を設置し、備蓄資材を保管している。 今後とも、ハード、ソフト両面から、工業用水の安定供給が速やかに確保できるよう取り組んでまいりたい。 との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、引き続き工業用水道の耐震化対策に取り組むとともに、南海トラフ巨大地震をはじめとする大規模災害が発生した場合には、工業用水を早期復旧し、安定供給することが、経済活動への影響を最小限にすることにつながるため、今後もしっかりと対策していただきたいとの要望がなされた次第であります。 次に、土地造成事業会計について申し上げます。 令和元年度の営業実績については、総収益七百八十九万円余り、総費用百二十万円余りで、当年度純利益六百六十八万円余りとなっております。 最後に、駐車場事業会計について申し上げます。 令和元年度の営業実績については、総収益七千六百七十万円余り、総費用五千七百四十万円余りで、当年度純利益千九百二十万円余りとなっており、本事業に関し、委員から、駐車場事業の経営について、駐車場の利用者ニーズの把握と利用促進について等々の議論がなされた次第であります。 このほか、四事業会計に共通する事項として、委員から、内部留保資金について等の議論がなされた次第であります。 次に、病院事業会計について申し上げます。 令和元年度は、収益面では、県立三病院合計の外来患者数、入院患者数がともに増加し、また、一人当たりの診療単価が上昇したことに伴い、医業外収益を合わせた病院事業総収益では、前年に比べ四・一％の増となっております。一方、費用面では、給与改定等による給与費増加に加え、収益の増に伴う材料費の増加により、総費用が前年度に比べ二・六％の増となっております。 収支決算としては、全体として費用が収益を上回り、純損失額は二億六千三百万円余りとなっております。 この結果、令和元年度末における累積欠損金は九十五億五千八百万円余りとなっているところであります。 こうした状況を踏まえ、委員から、県立三病院の運営方針について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 中央病院において、医師事務作業補助者の活用や、特定行為の研修を受講した看護師を増やすことなどにより、医師の過重労働の軽減と職員のモチベーションの向上を図るとともに、新たに救急救命士を雇用し、ドクターカーの運用を始めるなど、本県の救急医療の核として、さらに県民医療に貢献してまいりたい。 三好病院においては、経営的に厳しい状況ではあるが、地域の病院を守り、救急医療を維持するとともに、高度先進関節脊椎センターの開設や脳神経外科など、病院の強みを生かした医療を提供することにより、人口減少、高齢化する地域のニーズに応え、人が集まる魅力ある病院を目指してしっかりと取り組んでまいりたい。 また、海部病院においては、マンパワーを含め、少ない医療資源の中で、救急医療、地域医療、また災害医療に重点を置いて取り組んでいる。また、昨年七月には地域包括ケア病棟を開設し、救急、急性期から回復期、さらには在宅復帰支援まで継続的な医療を構築し、地域ぐるみの療養環境の整備を行っている。 今後は、従来から日常的に利用しているスマートフォンを用いた画像転送システムに加え、５Ｇの利用など、より質の高い医療を提供してまいりたい。 との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、県立三病院は、人の命を救うという何物にも代え難い役割のみならず、地域の雇用や経済を支える役割もある。県民医療の最後のとりでとして、自信を持って頑張っていただきたいとの要望がなされた次第であります。 このほか、 未収金の状況と対策について ジェネリック医薬品の使用状況について 徳島県病院事業経営計画の改定について 特別初診料の改定について
新型コロナウイルス感染症関連の決算額について 重要契約の契約方法について 医療訴訟の状況と医療安全への取組について等々の議論がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げましたが、各公営企業関係者に対しては、審査の過程において指摘、提言しました細部の諸点についても十分留意し、今後の経営に当たられますよう望んでおいた次第であります。 以上、企業会計決算認定
委員長報告といたします。 ────────────────────────
○議長（
寺井正邇君） これより、ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（
寺井正邇君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（
寺井正邇君） 討論なしと認めます。 これより採決に入ります。 まず、「令和元年度徳島県
病院事業会計決算の認定について」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、認定であります。 これを
委員長報告のとおり認定することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（
寺井正邇君） 起立全員であります。 よって、本件は、
委員長報告のとおり認定されました。 次に、「令和元年度徳島県
電気事業会計剰余金の処分及び決算の認定について、令和元年度徳島県
工業用水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について、令和元年度徳島県
土地造成事業会計剰余金の処分及び決算の認定について並びに令和元年度徳島県
駐車場事業会計剰余金の処分及び決算の認定についての計四件」を起立により、採決いたします。 以上の四件に対する委員長の報告は、可決及び認定であります。 これを
委員長報告のとおり可決及び認定することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（
寺井正邇君） 起立全員であります。 よって、以上の四件は、
委員長報告のとおり可決及び認定されました。 ────────────────────────
○議長（
寺井正邇君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 ────────────────────────
○議長（
寺井正邇君） お諮りいたします。 明十二月一日及び十二月二日の両日は、議案調査のため休会といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（
寺井正邇君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 十二月三日再開いたします。 ────────────────────────
○議長（
寺井正邇君） 本日は、これをもって散会いたします。 午前十一時三十二分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△令和２年１１月
関西広域連合議会臨時会について 令和２年１１月３０日 徳島県議会議長 寺 井 正 邇 殿 徳島県議会議員 岩 丸 正 史 同 岡 佑 樹 同 庄 野 昌 彦 令和２年１１月
関西広域連合議会臨時会についてこのことについて、次のとおり報告します。連合長提出議案第９号令和元年度関西広域連合
一般会計歳入歳出決算認定の件認定第11号関西広域連合会計年度任用職員の給与及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定の件原案可決
△令和２年１１月
徳島県議会定例会の議案について（提出） 財第３５２号 令和２年１１月３０日 徳島県議会議長 寺 井 正 邇 殿
徳島県知事 飯 泉 嘉 門 令和２年１１月
徳島県議会定例会の議案について（提出） このことについて，別添のとおり提出します。 令和２年１１月
徳島県議会定例会提出議案第 １ 号 令和2年度徳島県
一般会計補正予算（第6号）第 ２ 号 職員の給与に関する条例及び一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部改正について第 ３ 号 知事等の給与に関する条例の一部改正について第 ４ 号 徳島県学校職員給与条例の一部改正について第 ５ 号 徳島県地方警察職員の給与に関する条例及び一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部改正について第 ６ 号 令和2年度徳島県
一般会計補正予算（第7号）第 ７ 号 徳島県犯罪被害者等支援条例の制定について第 ８ 号 知事等の給与に関する条例の一部改正について第 ９ 号 徳島県長期継続契約に関する条例の一部改正について第 10 号 徳島県行政財産使用料条例の一部改正について第 11 号 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化を図るための県税の課税免除に関する条例の一部改正について第 12 号 徳島県立木のおもちゃ美術館の設置及び管理に関する条例の制定について第 13 号 徳島県貯木場の設置及び管理に関する条例の一部改正について第 14 号 義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部改正について第 15 号 警察署の名称，位置及び管轄区域に関する条例の一部改正について第 16 号 徳島県工業用水道事業料金等徴収条例の一部改正について第 17 号 陸上競技場備品の購入契約について第 18 号 当せん金付証票の発売について第 19 号 徳島県立西部防災館の指定管理者の指定について第 20 号 徳島県立男女共同参画交流センター（ホール，展示ギャラリー等を利用に供する業務等）の指定管理者の指定について第 21 号 徳島県立男女共同参画交流センター（子育て支援業務）の指定管理者の指定について第 22 号 徳島県郷土文化会館の指定管理者の指定について第 23 号 徳島県立文学書道館の指定管理者の指定について第 24 号 徳島県立産業観光交流センターの指定管理者の指定について第 25 号 徳島県立あすたむらんどの指定管理者の指定について第 26 号 徳島県日峯大神子広域公園等の指定管理者の指定について第 27 号 徳島県鳴門ウチノ海総合公園等の指定管理者の指定について第 28 号 新浜町団地県営住宅等の指定管理者の指定について報告第１号 損害賠償（交通事故）の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について報告第２号 損害賠償（道路事故）の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について報告第３号 損害賠償（河川事故）の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について
△議第１号 徳島県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について 右の議案を別紙のとおり、地方自治法第百十二条及び徳島県議会会議規則第十四条第一項の規定により提出する。 令和二年十一月三十日 提 出 者 全 議 員 徳島県議会議長 寺 井 正 邇 殿 徳島県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例第一条 徳島県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例（昭和三十四年徳島県条例第四号）の一部を次のように改正する。 第五条第二項中「百分の百三十」を「百分の百二十五」に、「百分の百七十」を「百分の百六十五」に改める。第二条 徳島県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を次のように改正する。 第五条第二項中「百分の百二十五」を「百分の百二十七・五」に、「百分の百六十五」を「百分の百六十七・五」に改める。 附 則 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和三年四月一日から施行する。提案理由 国会議員の期末手当の額が改定されることに鑑み、議長、副議長及び議員の期末手当についても同様の改定を行う必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。
△議第２号 徳島県議会議員の議員報酬の特例に関する条例の一部改正について 右の議案を別紙のとおり、地方自治法第百十二条及び徳島県議会会議規則第十四条第一項の規定により提出する。 令和二年十一月三十日 提 出 者 全 議 員 徳島県議会議長 寺 井 正 邇 殿 徳島県議会議員の議員報酬の特例に関する条例の一部を改正する条例 徳島県議会議員の議員報酬の特例に関する条例（平成十六年徳島県条例第三十三号）の一部を次のように改正する。 「令和二年四月一日から令和三年三月三十一日まで」を「令和三年四月一日から令和四年三月三十一日まで」に改める。 附 則 この条例は、令和三年四月一日から施行する。提案理由 本県財政の健全化に資するため、令和三年四月から令和四年三月までの間の議長、副議長及び議員の議員報酬の月額について減額を継続する必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。
△説明者の委任について（通知） 財第３５４号 令和２年１１月３０日 徳島県議会議長 寺 井 正 邇 殿
徳島県知事 飯 泉 嘉 門 説明者の委任について（通知） 令和２年１１月
徳島県議会定例会に出席して説明することを，次の者に委任したので通知します。 副知事 後藤田 博 副知事 福 井 廣 祐 政策監 瀬 尾 守 企業局長 市 原 俊 明
病院事業管理者 香 川 征
政策監補兼政策創造部長 北 川 政 宏
危機管理環境部長 志 田 敏 郎
経営戦略部長 板 東 安 彦
未来創生文化部長 上 田 輝 明
保健福祉部長 仁井谷 興 史
商工労働観光部長 黒 下 耕 司
農林水産部長 松 本 勉
県土整備部長 貫 名 功 二
会計管理者 近 藤 理 恵 病院局長 梅 田 尚 志 財政課長 岡 航 平 財政課副課長 藤 坂 仁 貴 徳人委第１２８１号 令和２年１１月３０日 徳島県議会議長 寺井 正邇 殿 徳島県人事委員会委員長 祖川 康子 説明者の委任について（通知） 令和２年１１月３０日開会の
徳島県議会定例会に説明のため出席することを，次の者に委任したので通知します。 事務局長 桑原 孝司 徳公委第５５１号 令和２年１１月３０日 徳島県議会議長 寺井 正邇 殿 徳島県公安委員会 委員長 森 秀司 説明者の委任について（通知） 令和２年１１月３０日開会の
徳島県議会定例会に説明のため出席することを次の者に委任したので通知します。 徳島県
警察本部長 小 澤 孝 文 徳監第１０７２号 令和２年１１月３０日 徳島県議会議長 寺 井 正 邇 殿 徳島県
代表監査委員 近 藤 光 男 説明者の委任について（通知） 令和２年１１月３０日開会の
徳島県議会定例会に説明のため出席することを，次の者に委任したので通知します。
監査事務局長 三好 誠治 徳人委第５１４１号 令和２年１１月３０日 徳島県議会議長 寺井 正邇 殿 徳島県人事委員会委員長 祖川 康子 条例案に対する意見について 令和２年１１月３０日付け徳議第１００８５号により本委員会の意見を求められた次の議案については，適当なものと認めます。 第２号 職員の給与に関する条例及び一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部改正について 第４号 徳島県学校職員給与条例の一部改正について 第５号 徳島県地方警察職員の給与に関する条例及び一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部改正について
△委員会審査報告書 令和２年１１月定例会 普通会計決算認定特別委員会 審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果，次のとおり決定しましたから，徳島県議会会議規則第７７条第１項の規定により報告します。 令和２年１１月３０日 徳島県議会議長 寺 井 正 邇 殿 普通会計決算認定委員長 元 木 章 生議案番号付 託 事 項審査結果９月定例会
付託分令和元年度徳島県
一般会計歳入歳出決算並びに各
特別会計歳入歳出決算の認定について認定 令和２年１１月定例会 企業会計決算認定特別委員会 審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果，次のとおり決定しましたから，徳島県議会会議規則第７７条第１項の規定により報告します。 令和２年１１月３０日 徳島県議会議長 寺 井 正 邇 殿 企業会計決算認定委員長 井 川 龍 二議案番号付 託 事 項審査結果９月定例会
付託分令和元年度徳島県
病院事業会計決算の認定について認定令和元年度徳島県
電気事業会計剰余金の処分及び決算の認定について原案可決
認定令和元年度徳島県
工業用水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について原案可決
認定令和元年度徳島県
土地造成事業会計剰余金の処分及び決算の認定について原案可決
認定令和元年度徳島県
駐車場事業会計剰余金の処分及び決算の認定について原案可決
認定...