徳島県議会 > 2020-09-11 >
09月11日-01号

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  1. 徳島県議会 2020-09-11
    09月11日-01号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    令和 2年 9月定例会   令和二年九月徳島県議会定例会会議録(第一号) 徳島県告示第五百五十二号  令和二年九月徳島県議会定例会を次のとおり招集する。   令和二年九月四日            徳島県知事  飯 泉 嘉 門  一 期日 令和二年九月十一日  二 場所 徳島市 徳島県庁   ────────────────────────   議 員 席 次     一  番     増  富  義  明 君     二  番     立  川  了  大 君     三  番     井  下  泰  憲 君     四  番     福  山  博  史 君     五  番     原     徹  臣 君     六  番     北  島  一  人 君     七  番     梶  原  一  哉 君     八  番     仁  木  啓  人 君     九  番     東  条  恭  子 君     十  番     浪  越  憲  一 君     十一 番     大  塚  明  廣 君     十二 番     山  西  国  朗 君     十三 番     岩  佐  義  弘 君     十四 番     須  見  一  仁 君     十五 番     井  川  龍  二 君     十六 番     古  川  広  志 君     十七 番     高  井  美  穂 君     十八 番     長  池  文  武 君     十九 番     吉  田  益  子 君     二十 番     岡     佑  樹 君     二十一番     元  木  章  生 君     二十二番     岡  田  理  絵 君     二十三番     南     恒  生 君     二十四番     岩  丸  正  史 君     二十五番     寺  井  正  邇 君     二十六番     黒  崎     章 君     二十七番     扶  川     敦 君     二十八番     達  田  良  子 君     二十九番     喜  多  宏  思 君     三十 番     重  清  佳  之 君     三十一番     嘉  見  博  之 君     三十二番     岡  本  富  治 君     三十三番     杉  本  直  樹 君     三十四番     西  沢  貴  朗 君     三十五番     臼  木  春  夫 君     三十六番     庄  野  昌  彦 君     三十七番     山  田     豊 君   ──────────────────────── 令和二年九月十一日    午前十時十分開会      出席議員計三十七名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     増  富  義  明 君     二  番     立  川  了  大 君     三  番     井  下  泰  憲 君     四  番     福  山  博  史 君     五  番     原     徹  臣 君     六  番     北  島  一  人 君     七  番     梶  原  一  哉 君     八  番     仁  木  啓  人 君     九  番     東  条  恭  子 君     十  番     浪  越  憲  一 君     十一 番     大  塚  明  廣 君     十二 番     山  西  国  朗 君     十三 番     岩  佐  義  弘 君     十四 番     須  見  一  仁 君     十五 番     井  川  龍  二 君     十六 番     古  川  広  志 君     十七 番     高  井  美  穂 君     十八 番     長  池  文  武 君     十九 番     吉  田  益  子 君     二十 番     岡     佑  樹 君     二十一番     元  木  章  生 君     二十二番     岡  田  理  絵 君     二十三番     南     恒  生 君     二十四番     岩  丸  正  史 君     二十五番     寺  井  正  邇 君     二十六番     黒  崎     章 君     二十七番     扶  川     敦 君     二十八番     達  田  良  子 君     二十九番     喜  多  宏  思 君     三十 番     重  清  佳  之 君     三十一番     嘉  見  博  之 君     三十二番     岡  本  富  治 君     三十三番     杉  本  直  樹 君     三十四番     西  沢  貴  朗 君     三十五番     臼  木  春  夫 君     三十六番     庄  野  昌  彦 君     三十七番     山  田     豊 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     秋  川  正  年 君     次長       和  田  茂  久 君     議事課長     大  屋  英  一 君     政策調査課長   佐  金  由  美 君     議事課副課長   高  杉  康  代 君     政策調査課副課長 日  下  栄  二 君     議事課主査兼係長 谷  本  か ほ り 君     議事課主査兼係長 一  宮  ル  ミ 君     議事課係長    幸  田  俊  樹 君     議事課主任    小  泉  尚  美 君     議事課主任    築  山     優 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       飯  泉  嘉  門 君     副知事      後 藤 田     博 君     副知事      福  井  廣  祐 君     政策監      瀬  尾     守 君     企業局長     市  原  俊  明 君     病院事業管理者  香  川     征 君     政策監補兼政策創造部長              北  川  政  宏 君     危機管理環境部長 志  田  敏  郎 君     経営戦略部長   板  東  安  彦 君     未来創生文化部長 上  田  輝  明 君     保健福祉部長   仁 井 谷  興  史 君     商工労働観光部長 黒  下  耕  司 君     農林水産部長   松  本     勉 君     県土整備部長   貫  名  功  二 君     会計管理者    近  藤  理  恵 君     病院局長     梅  田  尚  志 君     財政課長     岡     航  平 君     財政課副課長   藤  坂  仁  貴 君   ────────────────────────     教育長      榊     浩  一 君   ────────────────────────     人事委員長    祖  川  康  子 君     人事委員会事務局長桑  原  孝  司 君   ────────────────────────     公安委員長    森     秀  司 君     警察本部長    小  澤  孝  文 君   ────────────────────────     代表監査委員   近  藤  光  男 君     監査事務局長   三  好  誠  治 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第一号 令和二年九月十一日(金曜日)午前十時開会 第一 会議録署名者の指名          (三   名) 第二 会期決定の件             (二十七日間) 第三 議案自第一号至第二十八号、計二十八件 (提出者説明) 第四 議第一号               (議   決)   ──────────────────────── ○議長(寺井正邇君) ただいまより、令和二年九月徳島県議会定例会を開会いたします。   ──────────────────────── ○議長(寺井正邇君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(寺井正邇君) まず、台風十号によりお亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、被害を受けられた皆様方に対しまして心からお見舞いを申し上げます。 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 まず、令和二年七月豪雨により、大きな被害を受けられました福岡県、熊本県及び大分県に対しまして、お見舞いの電文を発しておきましたので、御報告いたしておきます。 次に、本県選出関西広域連合議会議員三名から、お手元に御配布のとおり、関西広域連合議会に関する報告がありましたので、御報告いたしておきます。 次に、監査委員から、本年七月及び八月に実施した現金出納検査の結果について、議長宛て報告書が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、教育長から、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、「教育委員会の点検・評価の結果に関する報告書」が議長宛て提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、知事から、お手元に御配布のとおり、議案等の提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。 次に、お手元に御配布のとおり、議員提出議案が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、知事、人事委員長公安委員長及び代表監査委員から、お手元に御配布のとおり、説明者委任の通知がありましたので、御報告いたしておきます。 次に、知事から、お手元に御配布のとおり、「法人の経営状況を説明する書類」の提出がありましたので、御報告いたしておきます。 諸般の報告は以上であります。   ──────────────────────── ○議長(寺井正邇君) これより本日の日程に入ります。 日程第一、「会議録署名者の指名」を行います。 会議録署名者は、議長において、     福  山  博  史  君     高  井  美  穂  君     仁  木  啓  人  君 の三名を指名いたします。   ──────────────────────── ○議長(寺井正邇君) 次に、日程第二、「会期決定の件」を議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期は、本日から十月七日までの二十七日間といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(寺井正邇君) 御異議なしと認めます。 よって、会期は、本日から十月七日までの二十七日間と決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長(寺井正邇君) 次に、日程第三、「議案第一号・令和二年度徳島県一般会計補正予算(第五号)より第二十八号に至る計二十八件」を議題といたします。 以上の二十八件について、提出者の説明を求めます。 飯泉知事。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 本日、九月県議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、御出席いただき、誠にありがとうございます。 初めに、先般、非常に強い勢力を維持したまま北上した台風十号では、九州地方を中心に被害が発生いたしました。 お亡くなりになられた皆様の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げる次第であります。 特に、このたびの台風では、多くの住民の皆様が事前避難した避難所において、新型コロナウイルス感染症への対応をはじめ、前例のない難しい避難所運営を余儀なくされたところであります。 また、全国知事会におきましては、大規模かつ広域の被害が見込まれましたことから、九月六日に、私を本部長といたします緊急広域災害対策本部を初の待ち受け設置するとともに、関係機関と連携の下、情報収集を行い、万全の体制を確保いたしたところであります。 今後、本格的な台風シーズンを迎え、本県におきましても、避難所における新型コロナ対策につきましては、県民の皆様の安全・安心の確保に向け、しっかりと対応いたしてまいります。 ただいま提出いたしました議案の御説明と併せ、当面する県政の重要課題について御報告を申し上げ、議員各位をはじめ県民の皆様方の御理解、御協力を賜りたいと存じます。 まず、新型コロナウイルス感染症につきまして、これまで、県議会でお認めをいただいた新型コロナ対策予算早期執行を通じて、検査機能の強化や医療提供体制の確保、県内経済底割れ回避に、全庁を挙げ、全力で取り組んでまいりました。 また、県内におきましても感染が拡大する中、県民の皆様の命を守るため最前線で御尽力いただいている医療従事者皆様方をはじめ、感染拡大防止に御協力をいただいている皆様方に、心より感謝を申し上げる次第であります。 さて、本年七月以降の動きを振り返りますと、さきの六月定例会閉会直後の七月六日、七日、県内で三名の感染者が確認されるとともに、県内初の感染経路不明者が出たことから、七月九日には、感染拡大傾向注意喚起する県の対応基準とくしまアラートの注意報を、感染者の居住地や勤務・通学先であった徳島市、小松島市、石井町の三市町に発令いたしたところであります。 また、七月十七日には、業種ごと感染拡大予防ガイドラインを踏まえた事業者の取組を見える化し、県民の皆様に安心して御利用いただけるよう、事業者の皆様が実践する感染拡大予防の取組を自主宣言し、取組内容を掲示いただく事業者版スマートライフ宣言業界団体が主体となって業種別ガイドラインに沿った対策を行う事業者を認定し、県が作成したステッカーを掲示いただくガイドライン実践店舗の認定の二つの取組をスタートし、現在、ホテルや飲食業を中心に御活用をいただいているところであります。 一方、全国では、七月二十九日に、一日の感染者数が初めて千人を超える中、本県におきましても、七月下旬以降、新規感染者感染経路不明者が増加し、また八月四日、五日には、県内初のクラスターが発生したことから、とくしまアラートを、七月三十日に感染観察注意へ、八月二日に感染観察強化へ、そして八月六日には感染拡大注意へと、順次引き上げてまいりました。 あわせて、県民の皆様方に対し、発熱、体調が優れない場合は、出勤をはじめ外出せず自宅で療養いただくとともに、十分な健康観察の徹底、飲食店など利用の際は、事業者版スマートライフ宣言ガイドライン実践店ステッカーの確認、来県される親戚や友人の体調確認をお願いするとともに、県万代庁舎や徳島市の御協力をいただき、徳島中央公園鷲の門を、とくしまアラートに応じてライトアップの色を変えることにより、注意喚起の見える化を行っているところであります。 さらに、お盆を控え、来県者の増加で人との交流機会が増え、さらなる感染拡大が懸念されたことから、八月一日の徳島阿波おどり空港を皮切りに、徳島駅前、徳島とくとくターミナルなどにおいて、帰省された方や来県された方を対象に、サーモグラフィーによる検温検査や、感染予防に向けた啓発活動を実施するとともに、八月九日には県対策本部を開催し、県民や事業者皆様方に対し、改めて、お盆期間中の対応について注意喚起を行ったところであります。 加えて、国の政府新型コロナウイルス感染症対策分科会において、医療提供体制の逼迫度をはじめ、感染状況を判断する新たな基準が示されたことを踏まえ、本県の対策に生かすべく、八月十九日、従来のとくしまアラートを国が示した新たな指標や講ずべき対策を組み込む形で改定し、現状を上から三番目の感染拡大注意漸増ステージといたしているところであります。 一方、全国知事会におきましては、八月八日、新型コロナウイルス緊急対策本部を開催し、お盆の帰省について、いま一度、御家族、御友人と相談いただき、帰省される場合は感染防止対策を徹底いただくよう求める国民へのメッセージを広く発信するとともに、都道府県の取組の強化に対し支援するため、予備費を活用した地方創生臨時交付金の増額、保健所の積極的疫学調査への協力拒否休業要請に従わない場合の罰則規定など、実効性を担保する法的措置医療従事者感染者、来県者などに対する偏見や差別、誹謗中傷への早急な対策など、緊急提言を取りまとめ、八月十一日、西村新型コロナ対策担当大臣に強く要請いたしたところであります。 また、感染者が急増し、県独自の緊急事態宣言を発令中でありました沖縄県玉城知事から、八月十四日、全国知事会長として直接、応援要請を受け、八月十八日以降、県内医療機関からの二名をはじめ、十五道県三十四名の看護師を沖縄県に派遣しており、医療崩壊を何としても防ぐため、国と連携の下、医療機関高齢者施設の支援に積極的に取り組んでいるところであります。 さらに、八月二十一日には、加藤厚生労働大臣意見交換を行い、社会経済活動を段階的に上げていくため、PCR検査を適正な価格で受けられる環境づくり、経営が逼迫している医療機関を支援するため、予備費を活用した緊急包括支援交付金の増額などについて、強く申し入れたところであります。 この結果、八月二十八日に発表された国の新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組において、重症化リスクの高い人への重点化や、高齢者施設を含めた検査体制の充実、安定的な医療経営を支援する予備費の充当など、全国知事会の提言が数多く盛り込まれたところであります。 加えて、全国知事会新型コロナウイルス対策検証戦略ワーキングチームにおいて、第一波における地域の感染ルートや全国のクラスター発生状況などの分析結果に基づく今後の感染症対策積極的疫学調査への協力拒否に対する罰則をはじめ、実効性を担保する法的枠組みの在り方など、全都道府県の知見を集約した報告書を八月三十一日に取りまとめ、全国で共有するとともに、感染拡大の新たな波を迎え撃てるよう、政府分科会とも連携し、一層効果的な対策を講じてまいります。 さらには、来る九月十四日に投開票が行われる自由民主党総裁選挙に向けまして、感染症対策の強化と地方経済に対する支援、地方自治地方税財源充実強化、地方部、大都市部が共に輝く地方創生の実現など、十項目から成る政策提言を取りまとめ、同八日、立候補者三名に対し、直接要請いたしたところであります。 本県における感染状況は、引き続き予断を許さない状況が続いており、県民の皆様方には、感染防止の徹底の取組はもとより、感染者などに対する誹謗中傷は厳に慎んでいただくよう、繰り返しお願いしているところであります。 次に、消費者庁徳島移転につきまして、去る七月三十日、三年間に及ぶ試行を経て、ついに、本庁機能を有する新たな恒常的拠点消費者庁未来創造戦略本部徳島県庁十階に開設されました。 当日は、衛藤消費者行政担当大臣伊藤消費者庁長官が来県され、私も寺井議長さんと共に、県庁正面玄関での看板除幕式や、十階執務室前への看板設置といった開設セレモニーを執り行ったところであり、明治開闢以来初めて、国の本庁機能が霞が関を離れ、徳島の地から新たな政策創造がなされる歴史的転換点を迎えることとなりました。 その際、衛藤大臣からは、国の中核機能が地方に来るのは消費者庁が初であり大変意義深い、国にとっても、地方に移転する極めて大きな第一歩と、大きな期待が示されたところであります。 本県といたしましては、消費者庁カウンターパートとして、戦略本部とより一層連携を深め、本年十一月、オンデマンドで配信予定国際消費者フォーラムを通じました国際連携強化をはじめ、全国で先駆的取組を行う学校や消費者団体などステークホルダーとの連携により、消費者政策のさらなる進化を図り、徳島が、全国はもとより、世界の消費者行政消費者教育の発展・創造の拠点となるよう、全力を傾注してまいります。 さらには、こうした取組を通じ、徳島に新しい人の流れを呼び込み、東京圏への一極集中の是正に大いに寄与するとともに、消費者庁消費者省へ、そして本県への全面移転につながるよう取り組んでまいりますので、引き続き、議員各位をはじめ県民の皆様方の御理解、御協力をよろしくお願い申し上げる次第であります。 次に、人口減少災害列島、そして新型コロナの三つの国難打破に向け、フルセット三本柱で編成いたしました総額百九十一億円の九月補正予算について、概要を御説明申し上げます。 まず、一つ目の柱、新型コロナ対策では、中小・小規模事業者事業継続に向け、国の制度を活用し、五月一日から、新型コロナウイルス感染症対応資金により、事業者皆様方の資金繰りを全力で支援しており、当該資金については、一五%以上売上げが減少した事業者に対し、国が保証料ゼロ、三年間実質無利子化による支援を行っているところ、本県ではさらに一歩踏み込み、地方創生臨時交付金を活用し、売上げが五%から一五%減少した事業者に対しても同様の支援を行っているところであります。 このうち、利子補給につきましては、複数年にわたる支援であり、このたびの全国知事会の提言が実現し、臨時交付金による基金造成が可能となったことから、早速、約十九億円の新型コロナウイルス感染症対応利子補給基金を創設し、中小・小規模事業者農林漁業者への利子補給支援のため、次年度以降に必要となる財源をしっかりと確保いたします。 また、本県が全国に先駆け創設し、国の持続化給付金につながった、融資額連動型、一〇%・最大百万円の新型コロナ対応企業応援給付金につきましては、受付期間を本年九月一日までとしておりましたが、現下の厳しい経済状況を踏まえ、申請期間を令和三年一月二十九日まで延長いたしたところであります。 あわせて、生活衛生関係営業者及び農林漁業者向け給付金につきましても、同様に延長し、三つの給付金を合わせ三十一億一千万円を増額し、総額六十三億一千万円の本県独自の給付金により、事業者皆様方事業継続を強力に支援いたしてまいります。 次に、バス、タクシー、鉄道、フェリー、航空など公共交通事業者は、利用者の激減により極めて厳しい経営が続いており、公共交通の需要を喚起するため、五千円分の利用券を半額で発行し、誰もが手軽に利用できるプレミアム交通券、特に深刻な影響を受けている貸切りバスを活用した旅行商品造成周遊バス実証運行などを実施し、県民生活に不可欠な公共交通利用促進と、業や雇用の維持確保にしっかりと取り組んでまいります。 次に、サージカルマスク、ガウンなど医療資機材につきましては、これまでお認めをいただいた予算や、国から配分された、また民間から寄附いただいた物資を活用し、入院受入医療機関をはじめ、帰国者・接触者外来設置医療機関を中心に、必要な資機材を提供いたしてまいりました。 一方、今後、世界的な新型コロナ再燃季節性インフルエンザの流行により、医療資機材供給体制について、再び寸断されるおそれがあることから、市中感染発生・拡大に備え、あらかじめ県が医療資機材を調達することにより、患者さんに、より身近な地域で医療を提供する一般病院や診療所に対し、緊急時でも安定的に必要な資機材を提供できる体制を構築いたしてまいります。 次に、避難所の感染防止対策につきましては、市町村が中心となって、必要な物資の備蓄や環境整備を行っており、県としても既に市町村の取組を支援しておりますが、災害の規模によっては、各市町村の準備だけでは物資が不足する事態も想定されるところであります。 このため、市町村の備蓄物資をデータベース化するとともに、県におきましても、段ボールベッドや検温機器を備蓄し、被災市町村からの要請を待つことなく、避難所の感染防止に必要となる物資を直接送り届けるプッシュ型支援を新たに導入し、避難所における安全・安心をしっかりと確保いたしてまいります。 次に、とくしまマラソンにつきましては、去る八月二十八日開催の実行委員会におきまして、日本陸上競技連盟が定めるガイダンスに対応した開催案をお示しし、御意見をお聞きした結果、令和三年三月二十八日開催に向け、準備を進めることとなりました。 開催に当たりましては、三密回避のため、定員を前大会の三分の一、現段階での国基準の範囲内となる五千人とする一方、オンラインマラソンを併せて実施することにより、前回並みのランナーが参加可能な大会といたします。また、検温やマスク、フェースシールドなどの防護措置の徹底はもとより、送迎バスや仮設トイレを定員の倍以上確保するなど、ランナーやスタッフ、全てのマラソン関係者が安心して参加することができる万全の体制を整えてまいります。 なお、情勢が刻々と変化する状況に鑑み、募集の開始前、十一月時点でのイベント開催基準や新型コロナウイルス感染状況などを踏まえ、実行委員会において、開催の可否を判断いたしたいと考えております。 次に、新型コロナ感染拡大によるテレワークの浸透や、都市部における通勤混雑回避の必要性などを契機とし、地方分散、地方移住への関心が大いに高まっていることから、この機運をしっかりと捉え、県内の空き家や利用されていない建築物といったいわゆるリタイアインフラを活用したとくしま暮らしモデルを公募するとともに、地方でリスタートを希望される都市部の方とのマッチングを行い、本県への移住促進につなげてまいります。 次に、二つ目の柱、災害列島対策といたしまして、令和二年度当初予算では、有利な財源により県土強靱化を集中的に進めるため、国の防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策を積極的に活用し、二月補正を合わせた十四か月県土強靱化加速予算として編成し、現在、事業効果の早期発現に向け、速やかな執行に努めているところであります。 このたび、国の直轄事業及び補助公共事業について、当初予算計上額を大幅に上回る国からの内示があったことから、八十二億円を追加するとともに、昨年度に続き、施工時期の平準化を図るための債務負担行為、ゼロ県債十億円を設定し、合計九十二億円の公共事業費を計上いたしたところであります。これにより、十四か月予算の九百七十九億円と今回の補正額を合わせた公共事業費は一千七十一億円となり、平成十八年度以来十四年ぶり、一千億円の大台を超えることとなります。 今後、十四か月予算執行と併せ、河道掘削や樹木伐採による浸水被害軽減対策、道路拡幅や落石対策による道路機能向上対策、土石流防止堰堤整備による土砂災害対策など、ハード対策を展開し、三か年緊急対策の総仕上げに向け、県民の安全・安心確保に不可欠となる県土強靱化を一段と加速いたしてまいります。 次に、令和二年七月豪雨では、特別養護老人ホームなど要配慮者利用施設における避難体制の強化や避難のタイミングが課題となりました。 現在、県内の要配慮者利用施設における避難確保計画の策定状況は、洪水浸水想定区域のうち七七・九%が策定済みであり、全国第四位、土砂災害警戒区域のうち六五・七%が策定済みで、全国第二位と、全国トップクラスにはありますが、計画策定をさらに加速させ、令和三年度早期の全施設策定完了に向け、講習会や戸別訪問などを実施するとともに、全ての施設における逃げ遅れゼロの実現をしっかりと目指してまいります。 次に、三つ目の柱、人口減少対策といたしまして、本県では、平成二十四年十二月、全国に先駆け制定いたしました県産材利用促進条例に木育の推進を位置づけ、子育て世代が直接木に触れ、木の魅力や優れた特性について理解を深めることができる木育広場を県内全域に広げてまいりました。 また、昨年二月には、西日本初となる全国木育サミットin徳島を開催し、百を超える企業、団体、個人の皆様方の御賛同のもと、とくしま木育共同宣言を行うなど、木育の機運を醸成いたしてまいりました。 こうした成果をレガシーとして継承し、赤ちゃんから高齢者まで多くの皆様方が集い、徳島の木の良さを再認識し、森林や木のもたらす恩恵を学び、遊び、体感できる、そのにぎわいを発信する新たな木育の中核拠点として、都道府県立で全国初、全国最大規模となる徳島木のおもちゃ美術館を、来年、開園二十周年を迎えるあすたむらんど徳島の記念事業として、来年秋頃のオープンを目指し、整備に着手いたしてまいります。 次に、徳島市をはじめ県内各地の阿波おどりが相次いで中止となり、地域経済への影響や次世代への継承の懸念によりまして、多くの県民や踊り連の皆様方から、阿波おどりの再始動を望む声をいただいているところであります。 このため、こうした方々の踊りへの思いをつなぎ、阿波おどり再始動の契機とするため、人数制限や検温など徹底した感染予防の下、安全・安心なニューノーマル阿波おどりの祭典を年内に開催いたします。 開催に当たりましては、アスティとくしまをメイン会場とした県内阿波おどり連による迫力ある演舞、阿波おどり大絵巻をはじめ、県内外の会場からはオンライン、海外からはビデオメッセージにより、それぞれ御参加いただくとともに、県内各地で開催される新しい生活様式に対応した阿波おどりイベントを支援し、ウイズコロナ時代の阿波おどりにチャレンジいたしてまいります。 以上、本日提出した予算案につきまして、概要を御説明申し上げましたが、我が国の経済状況は、本年四月から六月期の国内総生産GDPが、リーマンショック直後を上回る歴史的下落を記録するなど、戦後最悪の状況となる中、今回の補正予算を加え、総額七百三十六億円となる新型コロナ対策予算をはじめ、あらゆる施策を結集し、未曽有の国難を打破すべく、全身全霊で取り組んでまいります。 続きまして、主な施策につきまして御報告を申し上げます。 第一点は、未来へ雄飛!「笑顔とくしま・県民活躍」の実装についてであります。 まず、とくしま回帰の推進につきまして、新型コロナウイルス感染症の拡大により、大都市部における人口集中の脆弱性が顕在化し、とりわけ、県外で暮らす学生の皆様方におきましては、世帯収入やアルバイト収入の減少による家計の急変をはじめ、移動自粛により帰省することができず、県外で孤独な思いを強いられるなど、経済的、精神的に大きな影響を受けておられるところであります。 そこで、県外で頑張る本県出身の学生を応援し、ふるさと徳島への愛着をより一層深めていただくとともに、新型コロナの影響により売上げが減少している県内農林水産物の需要拡大を図るべく、去る七月三十一日から、本県特産品やターンテーブルでのお食事など、ふるさとの味をお届けする本県ならではの取組を開始したところ、一月余りの間で、全国各地から四千件を超える申込みをいただきますとともに、多くの皆様方から御好評をいただいているところであります。 また、本事業の申込みに併せ、県内での就職の希望度をはじめ、とくしま回帰に係るアンケート調査を実施しており、本年五月公表されました民間転職サイトの調査では、地方への転職を希望される方が三六・一%であったところ、今回のアンケートでは、徳島で就職したいという方が五割を超え、一段と地方志向が高まっている状況にあります。 一方で、新型コロナの影響により就職活動が不安との切実な声も寄せられていることから、今後、このたびの調査結果を踏まえ、就職に際し、学生の皆様に安心してふるさと徳島を選んでいただく、若者世代のとくしま回帰をより一層加速いたしてまいります。 次に、スマート農業の推進につきまして、本県で盛んなハウス栽培のスマート化を加速するため、環境制御技術を駆使する農業人材の育成に向け、新たに施設園芸アカデミーを開講し、去る七月二十八日、阿波市役所におきまして、第一期生四十一名を迎え、開講式を開催いたしたところであります。 当アカデミーでは、最先端のスマート技術を実装したトマトパーク徳島において、温度、湿度、炭酸ガス濃度など、ハウス内の環境要素を見える化し、データに基づく最適な栽培管理技術を学んでいただくところであります。あわせて、受講される農業者自らが管理されるトマト栽培施設において、スマート農業分野で全国屈指のノウハウを有されておられます株式会社デルフィージャパンから直接アドバイスを受けることにより、収量増加や省力化など、環境制御技術の効果を直ちに実感できる全国でも数少ない実践的な研修スタイルといたしております。 今後とも、施設園芸アカデミーを通じ、環境制御技術を駆使するエキスパートを着実に育成し、県内農業者へのスマート技術の普及を促進するとともに、本県が誇る野菜や果樹など、園芸産地のさらなる競争力強化を図ってまいります。 第二点は、未来へ加速!「強靱とくしま・安全安心」の実装についてであります。 令和二年七月豪雨では、バックウオーター現象により河川が氾濫し、特別養護老人ホームの浸水や避難中の被災が発生するなど、九州地方を中心に、全国の広範な地域に甚大な被害をもたらしたところであります。 本県では、発災直後の七月五日から二十九日にかけ、災害派遣医療チームDMAT延べ十九名、五チームを、人吉市、球磨村などに派遣し、医療救護活動を行ってまいりました。また、保健師チームや管理栄養士など県市町合同チーム計三十五名を、七月七日から八月四日まで約一か月間、熊本県の要請に基づく国からの依頼に応じ、被害が大きかった芦北町に派遣いたしたところであります。 一方、全国知事会におきましては、去る七月八日、会長の私を本部長とする緊急広域災害対策本部を設置し、特に甚大な被害を受けた熊本県八市町村に対し、災害マネジメント統括支援員、また対口支援として約六千人の職員を派遣し、被災地の早期復旧・復興に全力で取り組んでいるところであります。 また、七月二十二日には、安倍総理に対し、早期復旧・復興に向けた支援や、被災者生活再建支援制度の対象を半壊世帯まで拡大するよう提言した結果、七月三十日、政府において、総額一千億円規模の「被災者の生活と生業(なりわい)の再建に向けた対策パッケージ」が公表されるとともに、半壊世帯の一部にも支給対象を拡大する方向で政府内の検討・調整や所要の手続などを進めていくとの方針が示されたところであります。 今後とも、県民の皆様方の安全・安心の確保に向け、国に対し積極的に提言を行い、全国知事会と共に、被災自治体を全力で支援いたしてまいります。 第三点は、未来へ挑戦!「発展とくしま・革新創造」の実装についてであります。 GIGAスクール構想の推進につきましては、Society5・0実現に向けた未来への投資として、昨年十一月、政府主催全国知事会議の場で、構想の両輪となる義務教育段階の児童生徒一人一台情報端末及び高速大容量校内LANの全国一斉整備について、全国知事会長として安倍総理に直接提案いたしたところ、国の令和元年度補正予算及びその後措置された令和二年度補正予算に必要経費四千五百億円が盛り込まれ、構想実現に大きく前進いたしたところであります。 折しも、新型コロナウイルス感染拡大により、学校の臨時休業が全国で長期化し、学びの保障を実現する方策として、オンライン教育をはじめICT活用の必要性が広く認知され、まさに時流を先取りする構想となったところであります。 加えて、本県では、未知の世界を切り開く人材育成に向けた独自の取組といたしまして、さきの六月定例会における御提案を踏まえ、県立高校及び県立特別支援学校高等部におきましても、生徒一人一台タブレット端末を本年度中に整備することとし、さらに私立学校にも対象を拡大し、小中高一貫したハード面の充実を加速しているところであります。 一方、GIGAスクール構想の実現には、本県の実情に合わせた戦略的な活用策をはじめ、ソフト面も併せて重要であることから、去る七月一日、新たに徳島県GIGAスクール構想推進本部を設置し、利便性の高い共通アプリケーションの選定、学びを深化させる効果的な授業・学習方法の開発、新たな教育環境に対応した教員研修計画の策定、家庭での通信環境の確保対策など、学校現場の意見を踏まえた検討を鋭意進めているところであります。 今後とも、オンライン教育と従来の教育とのハイブリッド型の新しい教育様式を先取りした、本県ならではのGIGAスクール構想を推進し、児童生徒目線を重視した個別最適化の実現に向け、着実に取り組んでまいります。 第四点は、未来へ発信!「躍動とくしま・感動宝島」の実装であります。 昨年、県民の皆様方に世界レベルの迫力あるプレーを間近で体感をいただいた、ラグビーワールドカップ二〇一九のジョージア代表事前チームキャンプをはじめ、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックのキャンプ地誘致や、ワールドマスターズゲームズ二〇二一関西の競技開催準備を通じ、球技場やプールなどスポーツ施設の機能向上、選手や関係者の受入れに伴うノウハウの蓄積といった、三大国際スポーツ大会のレガシーが着実に創出されているところであります。 こうしたレガシーを最大限に活用し、全国大会や合宿の誘致に取り組むため、去る八月三日、スポーツ、観光の関係団体をはじめ、大学、報道機関、金融機関で構成する挙県一致の推進プラットフォーム、徳島県スポーツコミッションを設立いたしたところであります。 当コミッションでは、スポーツに、観光や食、おもてなしといった本県の魅力を掛け合わせた徳島ならではの新たな価値を創造するとともに、アフターコロナ時代を見据えたニューノーマルな大会、合宿スタイルを確立し、スポーツ合宿の聖地を目指してまいります。 今後とも、三大国際スポーツ大会で創出されましたレガシーを発展・継承し、にぎわいと活力に満ちあふれた魅力ある徳島づくりを積極果敢に展開いたしてまいります。 第五点は、未来へ継承!「循環とくしま・持続社会」の実装についてであります。 本県では、昨年十二月、エシカル消費の推進に積極的に取り組む高校生などが集う、全国初のエシカル甲子園二〇一九を開催し、来場者の皆様方からは、若い皆さんに学んで、持続可能な社会を目指し、暮らしを見直していきたいとのメッセージをいただくなど、全国に誇るすばらしい成果を収めることができました。 ウイズコロナ時代の今年度は、エシカル消費の大切さはもとよりのこと、新しい生活様式を取り入れた社会の創造が強く求められており、「私たちが創る持続可能な社会、そして今できること」をテーマに、令和三年三月二十六日、エシカル甲子園二〇二〇を、昨年度に引き続き、本県で開催することといたしました。 当日は、新たなイベント開催モデルとして、オンラインによる参加も可能とし、会場に来られない皆様に向け動画配信を行うとともに、開催日前の新型コロナウイルス感染状況によってはオンラインのみの開催とするなど、出場者、来場者に対する感染防止対策に万全を期してまいります。 今後とも、全国の高校生などの交流を通じ、新次元の消費者教育を推進する徳島から全国に向け、ウイズコロナ時代にふさわしいエシカル消費の大切さをしっかりと発信いたしてまいります。 次に、今回提出しております議案の主なものにつきまして、以下、御説明を申し上げてまいります。 第一号議案は一般会計、第二号議案、また第三号議案につきましては特別会計についての補正予算であり、予算以外の提出案件といたしましては、条例案九件、負担金議案七件、契約議案二件、決算認定六件、その他の案件一件となります。 第九号議案につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた中小企業者、また農林漁業者などへの貸付けに係る利子補給金に充てるため、徳島県新型コロナウイルス感染症対応利子補給基金を設置するものであります。 これらに加えまして、感染拡大の防止と社会経済活動の段階的引上げを両立するため、県の責務や、県民、事業者の役割などを定めた条例案を早急に取りまとめ、今議会に提出させていただく所存でありますので、この点につきましては、ぜひ議員の皆様方の御理解、御協力を賜りたいと存じます。 以上、概略を申し上げましたが、詳細につきましてはお手元の説明書などを御参照願うこととし、また御審議を通じまして御説明を申し上げたいと存じます。 十分御審議を賜りまして、原案どおり御賛同賜りますよう、どうぞ御理解と御協力よろしくお願いを申し上げます。   ──────────────────────── ○議長(寺井正邇君) 次に、日程第四、「議第一号・中小・小規模事業者に対する支援及び支援体制の拡充・強化に関する意見書」を議題といたします。 本件に関し、提出者の説明を求めます。 六番・北島一人君。   (北島議員登壇) ◆六番(北島一人君) 私は、提出者を代表いたしまして、ただいま議題となっております「議第一号・中小・小規模事業者に対する支援及び支援体制の拡充・強化に関する意見書」について、提案理由の説明を行います。 国内企業数の九九・七%を占める中小・小規模事業者の皆様は、我が国における地域の経済や雇用、生活を支える存在として、大変貴重な、重要な役割を果たされるとともに、我が国の経済全体を発展させる非常に重要な意義を有しております。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大という国難とも言える状況の中、その影響が長期化することにより、売上げは急減し、このままでは事業の継続さえ危ぶまれる状況にあります。 一方では、新たな生活様式への対応、IT化の推進など、今後、中小・小規模事業者の皆様が成長し、持続的に発展していくためには、取り組むべき課題が山積しております。 こうした課題を解決していくためには、事業者自身の自助努力も必要ではありますが、商工会や商工会議所など、事業者にとって身近な経営相談機関である商工団体による、事業者に寄り添ったきめ細やかな支援を行うことが極めて重要であります。 しかしながら、商工団体においては、従来の業務に加え、新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、新たな支援業務が大幅に増加しております。これらの業務に迅速かつ円滑に対応するためには、早急かつ長期的な人員の増強が必要であります。 よって、県議会といたしまして、我が国の経済を支えております中小・小規模事業者の皆様の業と雇用を守り抜くため、国において、一つ、中小・小規模事業者に対する売上回復や雇用維持をはじめとする支援の拡充・延長を図ること、一つ、商工会や商工会議所など商工団体の人員を増員し、中小・小規模事業者に対する支援体制の抜本的な強化を図ること、この二点について強く要請するものであります。 以上、提案理由の説明といたします。 ○議長(寺井正邇君) これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(寺井正邇君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(寺井正邇君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(寺井正邇君) 討論なしと認めます。 これより「議第一号・中小・小規模事業者に対する支援及び支援体制の拡充・強化に関する意見書」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(寺井正邇君) 起立全員であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。   ──────────────────────── ○議長(寺井正邇君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○議長(寺井正邇君) お諮りいたします。 九月十四日及び九月十五日の両日は、議案調査のため休会といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(寺井正邇君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 九月十二日及び九月十三日の両日は県の休日のため休会、九月十六日再開いたします。   ──────────────────────── ○議長(寺井正邇君) 本日は、これをもって散会いたします。      午前十時五十八分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    △令和2年7月関西広域連合議会臨時会について                               令和2年9月11日徳島県議会議長 寺 井 正 邇  殿                       徳島県議会議員 岩 丸 正 史                       同       岡   佑 樹                       同       庄 野 昌 彦        令和2年7月関西広域連合議会臨時会についてこのことについて、次のとおり報告します。連合長提出議案第8号監査委員の選任について同意を求める件同意 △令和2年8月関西広域連合議会定例会について                            令和2年9月11日徳島県議会議長 寺 井 正 邇  殿                       徳島県議会議員 岩 丸 正 史                       同       岡   佑 樹                       同       庄 野 昌 彦       令和2年8月関西広域連合議会定例会についてこのことについて、次のとおり報告します。連合長提出議案第 9号令和元年度関西広域連合一般会計歳入歳出決算認定の件継続審査第10号令和2年度関西広域連合一般会計補正予算(第1号)の件原案可決 △令和2年9月徳島県議会定例会の議案について(提出)                                   財第244号                               令和2年9月11日徳島県議会議長  寺 井 正 邇 殿                         徳島県知事  飯 泉 嘉 門     令和2年9月徳島県議会定例会の議案について(提出) このことについて,別添のとおり提出します。   令和2年9月徳島県議会定例会提出議案第 1 号 令和2年度徳島県一般会計補正予算(第5号)第 2 号 令和2年度徳島県国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)第 3 号 令和2年度徳島県港湾等整備事業特別会計補正予算(第1号)第 4 号 食品衛生法施行条例の一部改正について第 5 号 徳島県食品表示の適正化等に関する条例の一部改正について第 6 号 住民基本台帳法施行条例の一部改正について第 7 号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例の一部改正について第 8 号 徳島県税条例の一部改正について第 9 号 徳島県新型コロナウイルス感染症対応利子補給基金条例の制定について第 10 号 徳島県農林水産関係手数料条例の一部改正について第 11 号 肥料取締法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について第 12 号 徳島県県土整備関係手数料条例の一部改正について第 13 号 令和2年度県営土地改良事業費に対する受益市町負担金について第 14 号 令和2年度広域漁港整備事業費等に対する受益市町負担金について第 15 号 令和2年度県営林道開設事業費に対する受益市町負担金について第 16 号 令和2年度県単独道路事業費に対する受益市町村負担金について第 17 号 令和2年度県営都市計画事業費に対する受益市町負担金について第 18 号 令和2年度県単独砂防事業費等に対する受益市町村負担金について第 19 号 令和2年度港湾建設事業費に対する受益市負担金について第 20 号 鳴門池田線緊急地方道路整備工事曽江谷新橋上部工の請負契約の変更請負契約について第 21 号 教育用パソコンの購入契約について第 22 号 地方独立行政法人徳島県鳴門病院第3期中期目標の策定について第 23 号 令和元年度徳島県一般会計歳入歳出決算並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について第 24 号 令和元年度徳島県病院事業会計決算の認定について第 25 号 令和元年度徳島県電気事業会計剰余金の処分及び決算の認定について第 26 号 令和元年度徳島県工業用水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について第 27 号 令和元年度徳島県土地造成事業会計剰余金の処分及び決算の認定について第 28 号 令和元年度徳烏県駐車場事業会計剰余金の処分及び決算の認定について報告第1号 令和元年度決算に係る健全化判断比率の報告について報告第2号 令和元年度決算に係る資金不足比率の報告について報告第3号 損害賠償(交通事故)の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について報告第4号 損害賠償(道路事故)の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について報告第5号 損害賠償(学校事故)の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について報告第6号 損害賠償(遺失物返還に係る物損事故)の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について報告第7号 損害賠償(捜査活動に伴う物損事故)の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について報告第8号 地方独立行政法人徳島県鳴門病院の令和元年度に係る業務の実績に関する評価結果について報告第9号 地方独立行政法人徳島県鳴門病院第2期中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間に係る業務の実績に関する評価結果について △議第1号   中小・小規模事業者に対する支援及び支援体制の拡充・強化に関する意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条第1項の規定により提出する。   令和2年9月11日        提 出 者 全 議 員  徳島県議会議長   寺 井 正 邇 殿       中小・小規模事業者に対する支援及び支援体制の拡充・強化に関する意見書 我が国に存在する357万8千者の中小企業のうち、85.2%、304万8千者に及ぶ小規模企業は、地域の経済や雇用及び生活を支える存在として重要な役割を果たしており、その成長及び持続的発展によって我が国経済全体を発展させる重要な意義を有している。 ところが、現下の新型コロナウイルス感染症拡大及びその影響の長期化により、中小・小規模事業者の売上げは急減し、このままでは事業継続が危ぶまれる状況にある。 一方で、新たな生活様式への対応、危機的状況下での事業継続、事業承継の推進、IT化の推進など、今後、中小・小規模事業者の成長及び持続的発展のために取り組むべき課題も山積している。 このような課題の解決を図るためには、中小・小規模事業者の自助努力も必要であるが、中小・小規模事業者にとって身近な経営相談機関である商工会や商工会議所等の商工団体による適切な助言及び支援を行うことが極めて重要である。 しかしながら、商工団体においては従来業務に加え、新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、新たな支援業務が大幅に増加しており、これらの業務に迅速かつ円滑に対応するためには、早急かつ長期的な人員増強が必要である。 よって、国においては、自らの責務として、我が国経済を支えている中小・小規模事業者を支援するため、次の事項が実現されるよう強く要望する。1 新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化していることから、売上回復や雇用維持をはじめとする中小・小規模事業者に対する支援の拡充・延長を図ること。2 商工会や商工会議所など商工団体の人員を増員し、中小・小規模事業者支援体制の抜本的強化を図ること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   令和  年  月  日              議 長 名提 出 先  衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣  総務大臣  財務大臣  経済産業大臣  内閣官房長官  内閣府特命担当大臣(経済財政政策)協力要望先  県選出国会議員 △説明者の委任について(通知)                               財第246号                           令和2年9月11日 徳島県議会議長 寺 井 正 邇 殿                      徳島県知事 飯 泉 嘉 門            説明者の委任について( 通知) 令和2年9月徳島県議会定例会に出席して説明することを,次の者に委任したので通知します。   副知事      後藤田   博   副知事      福 井 廣 祐   政策監      瀬 尾   守   企業局長     市 原 俊 明   病院事業管理者  香 川   征   政策監補兼政策創造部長            北 川 政 宏   危機管理環境部長 志 田 敏 郎   経営戦略部長   板 東 安 彦   未来創生文化部長 上 田 輝 明   保健福祉部長   仁井谷 興 史   商工労働観光部長 黒 下 耕 司   農林水産部長   松 本   勉   県土整備部長   貫 名 功 二   会計管理者    近 藤 理 恵   病院局長     梅 田 尚 志   財政課長     岡   航 平   財政課副課長   藤 坂 仁 貴                           徳人委第1187号                           令和2年9月11日 徳島県議会議長 寺井 正邇 殿               徳島県人事委員会委員長 祖川 康子           説明者の委任について(通知) 令和2年9月11日開会の徳島県議会定例会に説明のため出席することを,次の者に委任したので通知します。   事務局長 桑原 孝司                            徳公委第426号                           令和2年9月11日 徳島県議会議長 寺井 正邇 殿                     徳島県公安委員会                      委員長  森 秀司           説明者の委任について(通知) 令和2年9月11日開会の徳島県議会定例会に説明のため出席することを次の者に委任したので通知します。   徳島県警察本部長  小 澤  孝 文                            徳監第1061号                            和2年9月11日 徳島県議会議長  寺 井 正 邇  殿               徳島県代表監査委員  近 藤 光 男           説明者の委任について(通知) 令和2年9月11日開会の徳島県議会定例会に説明のため出席することを,次の者に委任したので通知します。    監査事務局長  三好 誠治...