徳島県議会 > 2020-06-19 >
06月19日-03号

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  1. 徳島県議会 2020-06-19
    06月19日-03号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    令和 2年 6月定例会   令和二年六月徳島県議会定例会会議録(第三号) 令和二年六月十九日    午前十時三分開議      出席議員計三十六名          (その番号・氏名左のとおりである)     二  番     立  川  了  大 君     三  番     井  下  泰  憲 君     四  番     福  山  博  史 君     五  番     原     徹  臣 君     六  番     北  島  一  人 君     七  番     梶  原  一  哉 君     八  番     仁  木  啓  人 君     九  番     東  条  恭  子 君     十  番     浪  越  憲  一 君     十一 番     大  塚  明  廣 君     十二 番     山  西  国  朗 君     十三 番     岩  佐  義  弘 君     十四 番     須  見  一  仁 君     十五 番     井  川  龍  二 君     十六 番     古  川  広  志 君     十七 番     高  井  美  穂 君     十八 番     長  池  文  武 君     十九 番     吉  田  益  子 君     二十 番     岡     佑  樹 君     二十一番     元  木  章  生 君     二十二番     岡  田  理  絵 君     二十三番     南     恒  生 君     二十四番     岩  丸  正  史 君     二十五番     寺  井  正  邇 君     二十六番     黒  崎     章 君     二十七番     扶  川     敦 君     二十八番     達  田  良  子 君     二十九番     喜  多  宏  思 君     三十 番     重  清  佳  之 君     三十一番     嘉  見  博  之 君     三十二番     岡  本  富  治 君     三十三番     杉  本  直  樹 君     三十四番     西  沢  貴  朗 君     三十五番     臼  木  春  夫 君     三十六番     庄  野  昌  彦 君     三十七番     山  田     豊 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     市  原  俊  明 君     次長       和  田  茂  久 君     議事課長     大  屋  英  一 君     政策調査課長   佐  金  由  美 君     議事課副課長   高  杉  康  代 君     政策調査課副課長 日  下  栄  二 君     議事課主査兼係長 谷  本  か ほ り 君     議事課係長    幸  田  俊  樹 君     議事課主任    小  泉  尚  美 君     議事課主任    築  山     優 君     議事課主任    尾  崎  亮  平 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       飯  泉  嘉  門 君     副知事      後 藤 田     博 君     副知事      福  井  廣  祐 君     政策監      瀬  尾     守 君     企業局長職務代理者企業局副局長              林     泰  右 君     病院事業管理者  香  川     征 君     政策監補兼政策創造部長              北  川  政  宏 君     危機管理環境部長 志  田  敏  郎 君     経営戦略部長   久  山  淳  爾 君     未来創生文化部長 板  東  安  彦 君     保健福祉部長   仁 井 谷  興  史 君     商工労働観光部長 黒  下  耕  司 君     農林水産部長   松  本     勉 君     県土整備部長   貫  名  功  二 君     会計管理者    近  藤  理  恵 君     病院局長     勢  井     研 君     財政課長     岡     航  平 君     財政課副課長   藤  坂  仁  貴 君   ────────────────────────     教育長      榊     浩  一 君   ────────────────────────     人事委員長    祖  川  康  子 君     人事委員会事務局長桑  原  孝  司 君   ────────────────────────     公安委員長    藤  井  伊 佐 子 君     警察本部長    根  本  純  史 君   ────────────────────────     代表監査委員   近  藤  光  男 君     監査事務局長   三  好  誠  治 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第三号 令和二年六月十九日(金曜日)午前十時開議 第一 県政に対する一般質問         (三   名) 第二 議案自第二号至第十九号、計十八件   (質   疑)                       (委員会付託)   ──────────────────────── ○議長(寺井正邇君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(寺井正邇君) 直ちに本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を前回に継続して行います。 十四番・須見一仁君。   (須見議員登壇) ◆十四番(須見一仁君) 皆さんおはようございます。徳島県議会自由民主党の須見一仁でございます。 七度目の質問の機会をいただき、議会中継をごらんいただいている支援者の皆様方、先輩議員、同僚議員の皆様に心より御礼を申し上げます。 それでは、質問に入ります。 初めに、県民防災力の強化についてお伺いいたします。 全国的に、新型コロナウイルス感染症の第二波、第三波への対応が求められている中ではありますが、本県では、南海トラフ巨大地震中央構造線活断層地震の発生が懸念されており、また現在、既に梅雨のさなかであり、本格的な台風シーズンも目前に迫っております。こうした大規模災害への備えは県政の喫緊の重要課題であることは申し上げるまでもありません。 仮に本県で大規模災害が発生した場合、避難所の運営とそこでの感染症対策の両立は大変難しい課題であり、県は市町村と連携し、避難所における感染症対策を急ぐ必要があります。特に、避難所での三密を避けるためには、できるだけ多くのスペースの確保が必要なことから、県や市町村では、指定避難所以外に、いわゆるサブ避難所の確保や、テント、パーティションなど資機材の整備を進めています。 しかしながら、県内には指定避難所だけで千百七カ所あり、また主な公共施設は既に避難所に指定されていることから、直ちに全ての市町村で十分な対策を講じることは至難のわざであり、県民の中には、避難所での新型コロナウイルス感染を心配する余り、避難しない事態となるおそれも考えられます。このため、災害時の新型コロナウイルス感染症への対策をしっかりと見据え、公助の対策はもとより、これまで以上に県民の自助、共助の取り組みを促進すべきと考えます。 そこで、新型コロナウイルス感染症に配慮しつつ、県民防災力の強化をどのように図っていくのか、御所見をお伺いいたします。 次に、本県のフレイル対策についてお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、外出や地域での活動の自粛を余儀なくされる中、これまで公民館や集会所などの地域の身近な通いの場で体操や食事を楽しまれていた方々を初め、多くの高齢者の皆様が、外出を控え、家に閉じこもりがちな状況となっております。こうした状況が続くと、自然と動かない時間がふえ、特に高齢者の皆様におかれては、動けなくなることを御心配されておられる声もよくお聞きします。 高齢者の皆様の感染リスクを減らすことが何よりも重要でありますが、お一人お一人が感染のリスクに十分配慮しつつも、健康の維持に向けた取り組みを継続することもまた重要ではないかと思います。 県が昨年度から取り組んでいる、加齢による心身の活力低下を予防する、いわゆるフレイル対策は、高齢者の皆様の健康維持に役立つだけでなく、主体的に役割を持って活躍できる生きがいづくりの観点からも、非常に重要な取り組みであると考えております。このコロナ禍において、その重要性はますます増しているのではないでしょうか。 そこで、今後、このフレイル対策が、県が進める感染防止対策とあわせて、高齢者施策の重要な柱として全県的に展開されていくことを期待する中で、次の二点の取り組みが必要であると考えます。一点目は、家に閉じこもりがちになる高齢者の皆様や介護する家族の皆様の心と体が元気になる予防や改善策をわかりやすく伝えること、そして二点目は、この危機を、地域がさらに結束を深め、ともに乗り越えていくため、情報発信の機会に高齢者の皆様の生の声をお聞きし、そのニーズを反映した地域ぐるみの取り組みを行うことが必要と考えます。 そこで、新型コロナウイルス感染症が長期化する中、フレイル対策にどのように取り組むのか、御所見をお伺いいたします。 次に、ひとり親家庭への支援についてお伺いいたします。 去る五月二十五日、全国で新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が解除され、段階的に新たな生活様式への対応や経済活動の再開がなされたところですが、これまでの休業や休校の影響から、勤め先の休業により収入が大きく減った、子供が家にいて食費や光熱費などの支出がふえたなど、経済的に厳しい子育て世帯はより厳しい状況に追い込まれ、生活への不安が増大しております。中でも厳しいのが、ひとり親家庭の世帯であります。 一人で子育てをしながら生計を維持するひとり親家庭では、家事や育児による時間的な制約から非正規で働く方が多く、新型コロナウイルスの感染拡大により休業や人員整理に追い込まれる職場がふえる中、暮らしが困窮するひとり親家庭の現状は、より深刻なものとなっております。また、仕事や家事、育児の負担が全て一人の親にのしかかるため、親に精神的な余裕がなければ、子供の笑顔もなくなります。こういうときこそ、抱える悩みを打ち明け、一歩を踏み出すことができる寄り添い支援も必要となっています。 このように、もともと貧困世帯が多かったひとり親家庭においては、今回の新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、より深刻な状況に陥っています。感染の収束までには相当な時間がかかるとの見方がある中、今後、経済的に困窮する家庭は増加するおそれがあります。 こうした家庭の子供たちが社会から孤立し、未来を閉ざされることが決してないよう、このような経済の影響を受けやすいひとり親家庭がこの先も生活を維持していくためには、社会全体で支えていくことが重要であると考えます。 そこで、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って経済的困窮が増しているひとり親家庭への支援体制を、今後どのように強化していくのか、御所見をお伺いいたします。 次に、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した住宅改修の支援についてお伺いいたします。 今般の新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた経済活動の停滞により、現在、飲食店などの商業施設では客足が遠のいたり、ホテルなどでは観光誘客に苦戦するなど、さまざまな分野においてその影響が広がっているものと認識しております。特に、住宅の建設や改修については、多額の費用を要するものであり、食料品などの毎日消費される生活必需品とは違って、ある程度は我慢できることから、収入が減少し財布のひもを締めなければならない現在の状況下においては、真っ先に支出を手控える分野の一つであり、関係者の先行きに不安を感じる声が私のもとにも多く届いております。 住宅メーカーや工務店など、住宅の建設や改修に従事する方々は、土木のように公共事業に頼ることは難しく、安定的に仕事を確保していくためには、民間の住宅着工など住宅産業全体が活況である必要があります。県として住宅産業を直接支援することが難しいということは理解しておりますが、現在取り組んでいる住宅の耐震化といった施策を強力に推し進めることも、民間の需要を喚起する一つの手だてではないでしょうか。 また、新型コロナウイルス感染症の影響によって、県民の皆様の命を守るための取り組みが頓挫することのないよう、引き続きの住民に対する改修の動機づけも必要であると考えます。耐震改修に対する県の支援策は、市町村事業に対する補助という形式をとっておりますが、そもそも市町村が事業を行わなければ県民の皆様に支援が行き届かないということも課題であると考えます。 そこで、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞を踏まえて、民間の需要喚起にもつながる住宅改修への適切な支援を行うべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 御答弁をいただき、質問を続けてまいります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 須見議員の御質問に順次お答えさせていただきます。 まず、新型コロナウイルス感染症に配慮した県民防災力の強化について御質問をいただいております。 過去に例を見ない複合災害を迎え撃ち、いざ発災時に助かる命を助けるためには、自分の身は自分で守る自助が七割、向こう三軒両隣、地域で助け合う共助が二割、県や市町村による公助は一割と言われておりますように、自助、共助の取り組みが極めて重要となるところであります。 災害時の新型コロナウイルスの蔓延に備え、まずは自助として、県民お一人お一人が地域のハザードマップを御確認いただくとともに、御自宅で安全が確保できれば在宅避難を、また親戚・友人宅、テントあるいは車中泊など、可能な限り分散避難できるよう、あらかじめ具体的な避難行動を検討していただく必要がございます。 また、共助の面でも、地域の自主防災組織には市町村と連携していただき、サブ避難所の確保や避難所での衛生対策など、具体的な避難所運営の検討が求められることとなります。 このため、来る八月を新しい生活様式に対応した防災啓発月間と位置づけ、避難所における感染症対策を初め、わかりやすい啓発動画を制作、配信するとともに、新たに自主防災組織のリーダーを対象といたしました新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ実践的な避難所運営訓練を実施するなど、県民の皆様方の防災意識の向上と災害対応力の強化につなげる取り組みを重点的に推進いたしてまいります。 さらに、防災の日であり震災を考える日でもあります九月一日、すだちくんメールの一斉配信をトリガー--引き金に、姿勢を低く、頭を守り、動かない、地震発生時の安全確保行動を身につけるとくしまシェイクアウト訓練を県下全域で実施したいと考えております。ぜひとも県民の皆様方には、この訓練をきっかけに、プラスワン訓練として、家庭や地域、学校、事業所などで避難訓練の実施や備蓄物資の確認など、三密を避けながらできる身近な防災行動を実践し、改めて、いつ起こるかわからない災害にしっかりと備えていただきたいと考えております。 今後とも、大規模災害と新型コロナウイルスの複合災害は現実に起こり得るものとの強い危機感を持って、県民の皆様方とともに、自助、共助、そして公助が一体となった取り組みを全力で推進いたしてまいります。 次に、新型コロナ禍におけるフレイル対策について御質問をいただいております。 新型コロナウイルスの感染防止に向け、県を挙げて、新しい生活様式・スマートライフの定着を図る一方で、シニアの皆様方には、長期の外出自粛が生活の不活発な状態を誘発し、心身ともの活力低下、いわゆるフレイルのリスクが高まることが懸念されているところであります。 このため、県ではいち早く、フレイル予防の三要素とされる栄養、運動、社会参加の維持・向上を図るため、自宅で気軽に実践できるフレイル予防実践ガイドブックを作成し、県ホームページに掲載するとともに、市町村はもとより、地域包括支援センターやフレイルサポーターなどと連携し、フレイル予防の普及啓発に努めてきているところであります。 また、こうした取り組みをさらに加速させるべく、県理学療法士会の皆様方、また県歯科医師会の皆様方、そして県栄養士会の皆様方などの御協力のもと、筋力低下を予防するフレイル予防体操、免疫力を低下させないための低栄養予防レシピ、食べる機能を維持するための口腔体操といった、身体の機能の維持・向上を目的とした啓発動画の作成に加え、離れて暮らす御家族や近くの御友人とのきずなを深める絵手紙の実践ポイントなども織りまぜた、徳島ならではフレイル予防実践ガイドの動画作成にも着手しているところであります。 この動画は、自宅や地域の通いの場などで効果的に御活用いただけるよう、DVDを作成するとともに、ケーブルテレビ共通チャンネルで、六月二十日から週三回、第一弾となるフレイル予防体操の配信を開始し、続いて、栄養編、口腔機能編、社会参加編を順次放送することといたしております。 さらに、新型コロナウイルス感染症が収束に至るまで、シニアの皆様方がみずからの健康と社会とのつながりを維持していただくためには、こうした情報発信に加え、地域の実情に応じた支援ニーズを的確に把握する取り組みが必要となるところであります。 そこで、高齢者などの見守り活動協力機関であり、県下一円をくまなく巡回する移動スーパーと連携し、健康維持に関する最新の情報を直接お届けするとともに、具体的な困り事を丁寧にお聞きし、地域の専門職へ情報提供・共有により課題解決につなげ、新しい生活様式を取り入れた新たな地域の通いの場の創出を支援するなど、生活ニーズに応じた施策を展開いたしてまいります。 今後とも、こうした取り組みを通じ、感染症に強い健康長寿とくしまの実現に向け、しっかりと取り組みを進めてまいります。   (板東未来創生文化部長登壇) ◎未来創生文化部長(板東安彦君) 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うひとり親家庭への支援体制について御質問をいただいております。 このたびの感染拡大に伴う勤め先や学校の休業などにより、多くの家庭が収入の減少や生活費の増加を余儀なくされ、とりわけ、ひとり親家庭は厳しい状況に追い込まれており、きめ細やかな支援が必要であると認識しております。 このため、県では、さきの二月議会でお認めいただいた補正予算において、ひとり親家庭新型コロナの影響を受けることなく安心して生活することができるよう、家事・育児支援サービスを創設するとともに、社会福祉協議会と連携した無利子の緊急小口資金特例貸付などの支援を実施しているところでございます。 議員お話しのとおり、感染の収束までには相当の時間がかかるとの見方がある中、ひとり親家庭に対する継続的な支援は極めて重要であると認識しております。そこで、今議会の先議でお認めいただいた補正予算で、給食食材納入事業者や農協等から購入した県産食品を、一日も早く、希望するひとり親家庭に無償配布するとともに、配送作業においても、雇いどめを余儀なくされた若者に就労の場を提供するなどの配慮をいたしてまいりたいと考えております。 また、本年三月、いち早く国に対し、児童扶養手当の上積みを初めとした即効性のある支援策の政策提言を行っていたところ、このたびの国の二次補正予算において、ひとり親世帯臨時特別給付金の支給が決定されたことから、今後は、早期に支援が届けられるよう、しっかりと準備を進めてまいります。 さらに、社会とのつながりが希薄化しているひとり親家庭の子育て不安の解消やストレスの軽減を図るため、SNSを活用した、母子父子自立支援員ひとり親家庭をつなぐオンラインによる相談支援や、子育てや生活支援の情報提供など、ウィズコロナ時代の新しい生活様式に対応した支援体制の強化を検討してまいります。 今後とも、ひとり親家庭にしっかりと寄り添いながら、子供たちが未来に向かって夢を広げることができるよう、社会全体で支える仕組みを着実に推進してまいります。   (貫名県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(貫名功二君) 民間の需要喚起につながる住宅改修支援について御質問をいただきました。 経済活動の停滞による民間の住宅需要への影響につきましては、リーマンショックの例を踏まえますと、今回のコロナショックにつきましても、今後、需要の冷え込みが危惧されるところでございます。議員御提案の住宅改修への適切な支援を行うことは、住宅事業者の安定的な仕事の確保につながる民間の需要喚起はもとより、改修による耐震化を通じまして、県民の皆様の安全・安心を実現する観点から、まさに時宜を得たものでございます。 県におきましては、これまで取り組んできました耐震改修促進の支援策をさらにブラッシュアップし、IoTの活用によって生活の利便性を向上させる、住まいのスマート化を図る改修もあわせて支援するSociety5・0対応型耐震リフォーム支援事業を、今年度創設しております。本事業は、IoTを用いました遠隔操作ができる宅配ボックスや安否確認ができる見守り機能つきトイレなど、人と人との接触機会を減らすことができる住宅設備の導入を支援するものでございまして、新しい生活様式の普及にも資することから、県民の皆様の改修に対する動機づけとして効果が期待できるものと考えております。 そこで、県民の皆様に加え、事業主体である市町村にも、本事業が新しい生活様式の実現につながる施策であることをより一層周知いたしまして、住宅改修の促進をきっかけとした民間の需要喚起にもつなげてまいります。 さらに、これまでの耐震化の取り組みを一層加速するため、今後の施策への助言をいただく有識者会議を七月に設置し、民間の需要喚起にもつながる今後の方針や見通しを定めた新たな耐震改修促進計画を策定してまいります。 今後とも、県民の皆様の安全・安心を守ることはもとより、住宅行政全般にわたり幅広く目配りした施策にしっかりと取り組んでまいります。   (須見議員登壇) ◆十四番(須見一仁君) 御答弁に対する私の意見などは、後ほど申し上げます。 質問を続けてまいります。 次に、eスポーツを活用した地方創生についてお伺いいたします。 eスポーツは、今や世界でテニスよりも多い約一・三億人の競技人口を抱え、グローバルな市場規模が十億ドルを超えていると言われております。世界に比べ競技人口が少ない日本においても、大型大会が開催されるなど、eスポーツの機運が高まっており、成長著しい分野として期待されております。 こうした中、飯泉知事はいち早く、eスポーツの持つ力に着目し、その普及振興に尽力され、全国から徳島の活動が注目されています。阿南工業高等専門学校には、全国大会でも活躍のeスポーツ研究会があり、また四国大学では、eスポーツ部を創設し、阿南高専との間で包括連携協定が締結されるなど、共同でeスポーツに取り組むこととされています。 また、障がい者支援において、eスポーツクラブが設立され、障がい者への自立支援や健常者との交流に役立っております。 さらに、経済界でも、昨年十月に開催されたビジネスチャレンジメッセにおいてeスポーツイベントが実施され、地元金融機関においてもeスポーツ選手権大会が企画されるなど、その広がりを見せているところであります。 国においても、eスポーツが持つ経済波及効果や社会的意義に着目し、昨年には、各分野から成る検討会が開催されるとともに、日本eスポーツ連合が中心となって、eスポーツ超学校が設立され、eスポーツの教育への導入に向けた活動を展開することとされています。 全国に先駆けeスポーツに取り組む徳島としては、さらに産学民官と広く連携し、eスポーツの全国規模の大会を徳島で開催するなど、先進的な取り組みを展開することで、全国から多くの方々にお越しいただいたり、eスポーツを核とした魅力あるまちづくりにより、県内の若者が都市部に流出せず、県内で夢を実現できる徳島の創生につながることができるのではないかと考えます。 また、このたびの新型コロナウイルス感染症の影響により、県内各地のさまざまなイベントが中止や延期に追い込まれる中においても、オンライン環境が整えばeスポーツは実施可能であるなど、さまざまな可能性を秘めております。 そこで、新たな生活様式やダイバーシティ社会にも適合するeスポーツを、地方創生のツールとして大いに活用すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、阿波ふうど繁盛店と連携したキャンペーンの実施についてお伺いいたします。 先ほどからの御質問のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響はさまざまな分野に及んでおります。例えば、スーパーなどで購入できる一般的な食材については、家庭内での消費の増加に伴い、取扱高は堅調とのことでありますが、その一方で、飲食業などにおいては、外出自粛や営業自粛の影響により、売り上げが大きく減少していると報道されているところであります。 特に、三月から四月の歓送迎会を初めとする宴会シーズンと重なったことに加え、観光客が減少したことなどと相まって、飲食業においてもその影響は深刻であるとの声をお伺いしております。また、飲食店の営業自粛に伴い、飲食店向けの食材を提供している農産品の生産者もその影響を受けているとのことであり、特にハウスすだちや和牛肉、阿波尾鶏といった本県のブランド産品への影響が顕著であり、これらの生産者も、飲食店の再開、回復を強く望まれているのではないかと考えております。 去る五月二十五日の緊急事態宣言の全面解除以降、徐々にではありますが、再開する店舗がふえてきているように感じます。しかし、以前のようなにぎわいを取り戻すにはまだまだ時間が必要であると思っております。 こうした状況を打破するために、いま一度、地産地消を打ち出し、県内飲食店での県産品の利用促進を図る取り組みを通じて、飲食店や生産者の所得安定にも貢献すべきと考えます。 そこで、県として、コロナ禍を乗り越え、徳島の社会経済活動を上げていくため、県産品を扱う飲食店や生産者をどのように支援していくのか、御所見をお伺いいたします。 最後に、新しい時代の特別支援学校のあり方についてお伺いいたします。 私自身、日ごろの政治活動を通じて、障がいの有無にかかわらず全ての人が個性や能力を発揮して活躍するダイバーシティとくしまの実現を目指すことが重要であり、特別支援学校は先導的な役割を果たす必要があると考えております。 私の地元にある徳島視覚支援学校においては、近隣の公民館であんまマッサージ体験会を行ったり、徳島聴覚支援学校では、スーパーで生徒の作品展を開催するなど、児童生徒が地域で活躍しており、こうした取り組みを全ての特別支援学校に拡大していくことが大切であると痛感しております。しかしながら、現在、特別支援学校の中には、老朽化や児童生徒数の増加により、校舎が手狭となっている学校もあると聞いております。 県教委では、今年度に新しい時代の特別支援学校の在り方検討委員会を設置し、その検討を通じて、新たな教育内容を見出し、教育環境の整備を進めるとのことであり、私も強く期待しているところであります。中でも、長年の歴史があり、県内では最も児童生徒数が多く、さらには和太鼓演奏や企業と連携したエコ活動などの活発な活動が展開されている国府支援学校は、今後の検討の主軸になるのではないかと考えております。 そこで、特別支援学校のあり方検討に当たっては、老朽化し手狭になっている特別支援学校をダイバーシティの先導モデルとして再整備し、取り組みの全県展開を図るべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 御答弁をいただきまして、まとめに入りたいと思います。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) eスポーツの活用について御質問をいただいております。 昨年、茨城国体の文化プログラムとして初めて採用されたeスポーツは、年齢、性別、国籍、障がいの有無にかかわらず誰もが参加することができることから、日本を初め国連加盟国が二〇三〇年までに達成すべき十七の目標、ゴールズ、SDGsの理念に通じるものとして、にぎわいの創出やダイバーシティ社会の実現に大いなる可能性を秘めているところであります。 そこで、本県では、eスポーツの潜在能力にいち早く着眼し、昨年には、沖縄県との5Gによる対戦や世界レベルのプロプレーヤーとの交流など、先駆的なeスポーツステージの開催により、フロントランナーとして全国を牽引いたしているところであります。ちなみに、私もマチ★アソビのときに、たぬかなさんと対戦させていただきました。昇竜拳を一発いきました。 折しも、このたびのコロナ禍の影響によりまして、全国各地の集客性の高いイベントが中止、延期を余儀なくされているところであります。これに対し、eスポーツは、自宅を初めどこからでも気軽に参加することができるオンラインによる対戦も可能であり、コロナと共生するウィズコロナ時代に新しい生活様式への対応が求められる中、感染リスクの低い手法で開催することができる大きな強みを持ち合わせているところであります。 そこで、この強みを最大限に活用し、徳島eスポーツ協会、ケーブルテレビ局、大学を初め産学官が一丸となり、臨場感あふれる実況中継、対戦の熱気を伝える新たな映像演出、全国に向けたユーチューブでの配信など、創意工夫を凝らした一大イベントとして、オンラインeスポーツ知事杯を八月中旬に五日間連続で開催したいと考えております。 さらに、オンラインによる対戦は、地域の枠を超えて多くの皆様方が参加しやすく、競技人口の拡大や交流の促進など、さらなる発展の可能性があることから、今回の取り組みによる成果や課題をしっかりと分析し、全国規模の大会へとぜひ成長させてまいりたいと考えております。 今後とも、全国屈指の光ブロードバンド環境が整備された未来技術の社会実装フィールドである徳島ならではの強みを生かし、超スマート社会を具現化する新たな時代にふさわしい徳島発の地方創生モデルを全国へと強力に発信することにより、eスポーツの聖地徳島の実現に向け、積極果敢に取り組んでまいる所存であります。   (福井副知事登壇) ◎副知事(福井廣祐君) 生産者や県産品を扱う飲食店に対する支援についての御質問をいただいております。 本県が誇る豊かな農畜水産物の魅力を多くの皆様に伝えるためには、これらの食材を身近に提供する飲食店が重要な役割を担っていただいております。このため、県におきましては、すだち、阿波尾鶏、ハモといった県産食材の積極的な活用や、祖谷そばを初めとする多彩な郷土料理の提供など、徳島の食を楽しめる店を阿波ふうど繁盛店として登録し、阿波ふうどメニューフェアの開催や県公式ウエブサイトやSNSを通じた情報発信など、農畜水産物のブランド化や販売促進に資するさまざまな取り組みを鋭意進めてきたところであります。 議員お話しのとおり、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大は、こうした阿波ふうど繁盛店を初め、これらの店舗に食材を供給する生産者の皆様にも深刻な影響が及んでおります。このため、大きな打撃を受けている阿波ふうど繁盛店や生産者を支援し、消費拡大と販売促進を図るため、まずは、出荷の最盛期であり、四月以降大きな影響が及んでいるハウスすだちについて、県、農協、生産者などで構成する徳島県すだち・ゆこう消費推進協議会や、産地育成と新たな販路開拓に取り組むとくしまブランド推進機構と連携し、本日六月十九日から七月三日までの間、阿波ふうど繁盛店におきまして、すだちキャンペーンを開催することといたします。 具体的には、ハウスすだちを阿波ふうど繁盛店に無償配布し、各店舗におきまして、個性豊かな料理や飲み物の提供をいたしますとともに、積極的な情報発信を行っていただくことで、集客や消費の拡大につなげてまいります。 さらに、今定例会の先議でお認めいただきました予算を活用し、今回のすだちを皮切りとするメニューフェアを、阿波尾鶏、鳴門わかめなどの、本県が誇る豊かで高品質な農畜水産物におきましても継続的に展開することで、現在の閉塞感を打破する一つの契機とするとともに、阿波ふうどの魅力を強力に発信してまいります。 今後とも、県産食材の需要回復、さらには経済活動の段階的な引き上げを図るためにも、阿波ふうど繁盛店を核とした県産品を扱う飲食店や本県の食を支えていただいておる生産者を、しっかりと支援してまいります。   (榊教育長登壇) ◎教育長(榊浩一君) 老朽化し手狭になっている特別支援学校をダイバーシティの先導モデルとして再整備し、取り組みの全県展開を図るべきとの御質問でございます。 特別支援学校においては、児童生徒一人一人が個性を輝かせつつ、社会的・職業的自立を目指す教育を推進しており、特別支援学校がダイバーシティとくしま推進のモデルとして機能の充実を図り、児童生徒が地域で活躍するための教育を拡大することは、非常に重要であると考えております。 具体例として、これまでも、児童生徒による四国霊場札所でのお接待や、地域に開かれたみまカフェなどに対して、保護者や地域の方々からも高い評価や大きな期待をいただいております。 一方、特別支援学校の中には、校舎の老朽化や児童生徒数の増加に伴う狭隘化が進んでいる学校もあり、この点については、本年二月議会の論議を踏まえ設置した新しい時代の特別支援学校の在り方検討委員会でも御指摘をいただいております。 こうした課題のある中、先進的に整備されたみなと高等学園においては、卒業後の就労に向けた職業技能の向上を目指すビルメンテナンスの練習スペースや、生徒が実際に商品管理や販売活動を行う販売実習室ゆめみずきにより、地域で活躍する力の獲得に大きな成果を上げています。これらの成果を全県展開するためには、他の特別支援学校においても、多目的な機能を有する技能実習室を含む新たな環境整備が必要であると考えております。 このような認識のもと、特に老朽化や狭隘化が著しい国府支援学校がダイバーシティの先導モデルとなるよう機能向上を図ることは、当校はもとより、県内の特別支援学校を挙げて進める近隣施設との協働による進化型の農福連携や、教育と福祉が一体となって相乗効果を発揮する新たな教福連携の形成などを加速させるものであると考えております。 そこで、特別支援教育が生み出す新たな連携を県内全域へ広げることを目標に掲げるとともに、新たなモデルと期待される国府支援学校の機能強化について、来年度の事業着手を目指しつつ、まずは本年十月の検討委員会中間報告に向け、しっかりとあり方検討を進めてまいります。 今後とも、県教育委員会といたしましては、誰もが生き生きと暮らすダイバーシティがここ徳島から実現できるよう、全力で取り組んでまいります。   (須見議員登壇) ◆十四番(須見一仁君) それぞれ御答弁をいただきました。御答弁に対する私の意見を申し上げます。 県民の防災力の強化についてでありますが、新型コロナウイルスが蔓延する中、大規模災害が発生した場合、いまだかつてない複合災害になる可能性があります。こういった中、自助、共助、公助、それぞれが災害対応能力を高め、連携することが大切と考えます。 また、避難所の開設は市町村でありますが、市町村のマンパワーも限られています。そのような中、実質的に避難所の運営を担うのは、地域の自主防災組織であります。避難所運営訓練実施を通して、自主防災組織リーダーをしっかりと育成し、地域における災害対応力の強化、複合災害への備えを万全に、県民防災力の強化に取り組んでいただくようお願いいたします。 フレイル対策についてですが、新型コロナウイルスによって、地域社会にかかわる活動などがなくなり、高齢者の皆様は閉じこもりがちな生活になっています。社会とのつながりを失うことが、フレイル最初の入り口とも言われています。 フレイル予防実践ガイドブックの作成や、身体機能の維持向上が目的である啓発動画、また、あすからケーブルテレビでフレイル予防体操の放送が始まるといった新たな取り組みは、非常に時宜を得た対策だと考えます。生活習慣病の進行予防をしながら、運動機能、認知機能の低下を防ぎ、社会的にかかわりを保ち続けることも大切であります。 情報発信のみならず現地に赴いての直接指導など、つながりも大切に、地域や民間事業者、関係機関と連携し、新しい取り組みが高齢者の日常生活にしっかりと取り入れられるよう、フレイル対策の推進をお願いいたします。 ひとり親家庭の支援についてですが、経済的に課題を抱え、生活に困窮している場合も多く、必要としている支援に結びつけていくことが重要であり、食品を無償配布する、非常によい取り組みと考えます。よい取り組みも、知らないと使えないでは支援もできません。積極的な取り組みの周知をしていただき、早急にひとり親世帯の手元に届くように、関係団体としっかりと連携していただきたい、お願いいたします。 また、これまで以上にさまざまな課題を一人で抱え込んでしまい、問題が深刻化することも考えられますので、御答弁いただいた取り組みを通じ、一人一人にしっかりと寄り添い、不安や悩みの解消につなげていただきたいと考えます。 新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した住宅改修の支援についてですが、住宅業界からは、コロナの影響で展示会など営業活動自体ができず、現在の着工している分が終われば新規着工が減るとの声があります。私自身も、先行きが不安な今、住宅の建設や改修をする意欲が低下しているように感じています。 しかしながら、コロナに備えた災害対策が求められ、在宅避難が選択肢になることも考えれば、住宅の耐震化は住民に対する改修の動機づけにつながると考えます。Society5・0対応型耐震リフォーム支援事業は、県民の皆様にとって非常に重要な事業であり、住宅産業を支える取り組みにもつながると考えます。 徳島県耐震改修促進計画では、耐震改修率の目標を設定しております。取り組みを一層加速するためにも、事業主体である市町村へのさらなる周知、実施に向けた呼びかけをお願いいたします。 eスポーツを活用した地方創生についてですが、八月中旬にオンラインeスポーツ知事杯を開催し、臨場感あふれる実況中継、対戦の熱意を伝える新たな映像演出など創意工夫を凝らすとのことで、盛り上がりに大いに期待いたしております。 個人的な思いではありますが、この際、大会名をオンラインeスポーツ全国知事会長杯と一気にグレードアップさせて、全国どこからでも参加できるようにし、プロプレーヤーとの交流や、ストリートファイターや鉄拳などで最強の知事は誰だと銘打ち全国の知事が戦うなど、全国規模の楽しい大会を開催してほしいと勝手に思っております。 eスポーツの取り組みは、地域での交流促進、関係人口の拡大につながるなど、地方創生の重要なツールであります。ネガティブなイメージもありますが、年齢を問わず誰もが参加し、活躍できる世界です。徳島県が全国の先駆けとなって、eスポーツの活性化に取り組んでいただきたいと考えております。 阿波ふうど繁盛店と連携したキャンペーンの実施についてですが、阿波ふうど繁盛店において、すだちキャンペーンを開催するとのことであります。キャンペーンによる情報発信を行うことが、飲食店の利用促進、生産者の支援、徳島の魅力ある食材に触れ合う絶好の機会にもなり、いま一度、地産地消につながると考えます。 首都圏では、東京徳島飲食会で、徳島を食べるウイークとし、阿波尾鶏や春ニンジンを使用したフェアを開催したと聞いております。こういった取り組みに県内の飲食店が連動することも、生産者の素早い回復につながる支援ではないかと考えます。定期的なキャンペーンを通じての飲食店、生産者への支援を大いに期待いたしております。 新しい時代の特別支援学校のあり方についてですが、国府支援学校の機能強化について、来年度の事業着手を目指すと、踏み込んだ御答弁をいただきました。着実に実行できるように、あり方検討会を進めていただきたいと考えます。 特別支援学校の児童生徒がその能力や可能性を最大限に伸ばし、自立や社会参加に必要な力を培うためには、教育環境の整備が重要であります。ダイバーシティの先導モデルとして、国府支援学校の機能向上を図っていただき、教育環境の整備が生み出す新たな連携を全県下に広げ、児童生徒が地域で活躍できるよう、取り組みを進めていただきたいと考えております。 新型コロナウイルス感染拡大に伴い、深刻な影響がさまざまな分野に及んでいます。この状況からのV字回復を目指して、未知の世界の羅針盤として徳島が先導役となるように、私自身微力ではありますが努力し、尽力していきたいと考えています。 以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(寺井正邇君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時零分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午前十一時二十三分開議      出席議員計三十五名          (その番号・氏名左のとおりである)     二  番     立  川  了  大 君     三  番     井  下  泰  憲 君     四  番     福  山  博  史 君     五  番     原     徹  臣 君     六  番     北  島  一  人 君     七  番     梶  原  一  哉 君     八  番     仁  木  啓  人 君     九  番     東  条  恭  子 君     十  番     浪  越  憲  一 君     十一 番     大  塚  明  廣 君     十二 番     山  西  国  朗 君     十三 番     岩  佐  義  弘 君     十四 番     須  見  一  仁 君     十五 番     井  川  龍  二 君     十六 番     古  川  広  志 君     十七 番     高  井  美  穂 君     十八 番     長  池  文  武 君     十九 番     吉  田  益  子 君     二十 番     岡     佑  樹 君     二十一番     元  木  章  生 君     二十二番     岡  田  理  絵 君     二十三番     南     恒  生 君     二十四番     岩  丸  正  史 君     二十六番     黒  崎     章 君     二十七番     扶  川     敦 君     二十八番     達  田  良  子 君     二十九番     喜  多  宏  思 君     三十 番     重  清  佳  之 君     三十一番     嘉  見  博  之 君     三十二番     岡  本  富  治 君     三十三番     杉  本  直  樹 君     三十四番     西  沢  貴  朗 君     三十五番     臼  木  春  夫 君     三十六番     庄  野  昌  彦 君     三十七番     山  田     豊 君   ──────────────────────── ○副議長(岡田理絵君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 二十一番・元木章生君。   (元木議員登壇) ◆二十一番(元木章生君) 徳島県議会自由民主党の元木章生です。 本日、質問の機会を与えていただきました嘉見会長を初め会員の皆様方に感謝を申し上げまして、質問に入らせていただきます。 まず最初に、マイナンバーカードの普及についてお伺いいたします。 御承知のとおり、マイナンバー制度は、平成二十八年一月の施行から四年余りが経過いたしました。導入のメリットは、行政の効率化、住民の利便性向上などにあるとされております。最近では、特別定額給付金のオンライン申請において注目を浴び、県内では全市町村で、郵送よりも早期に申請受け付けが開始されたところです。 国においては、今年度、消費活性化策マイナポイントを実施することとしており、徳島県においてもこれに呼応し、マイナポイントに県独自のポイントを上乗せすることにより、これまで以上にマイナンバーカードの普及を図っていく姿勢が示されました。 しかしながら、県内のカード交付率は、六月一日時点で交付枚数十万二千二百四十七人と一三・六%で、都道府県ごとの順位で四十一位と、普及が進んでおらず、全国平均一六・八%を下回っています。市町村別で見ましても、人口当たり交付率一位の松茂町一七・三%から二十四位の上板町八・四%と幅広く、市町村により施策の充実度や施策に対する組織資源の投入にばらつきがあり、県全体としての取り組みの成果が不明瞭となっています。 来年三月からは、全国的に健康保険証利用が開始され、さらなるカード申請数の増加が見込まれることから、市町村窓口の混雑を緩和し、県民のスムーズなカード取得につなげる必要があります。 新たな時代を見据え、現金でなくキャッシュレス決済を利用するなど、新しい生活様式への転換を図る必要がある中で、オンラインで本人確認ができるマイナンバーカードが果たす役割は極めて重要であります。このため、県では、「未知への挑戦」とくしま行動計画や、vs東京「とくしま回帰」総合戦略において、Society5・0を支える社会インフラとなるマイナンバーカードの利便性を広く県民に周知する取り組みが進められています。 ついては、マイナンバーカードのさらなる普及に向けて、今後どのように取り組むのか、御所見をお伺いいたします。 次に、ウィズコロナの状況が続く中での今後の本県観光振興についてお伺いいたします。 公益財団法人徳島経済研究所の調べによると、四月の県内の旅行需要は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国内旅行、海外旅行とも自粛する動きが一段と広がり、個人旅行全体の取扱高は前年を著しく下回り、極めて低い水準となりました。 国内旅行は、観光関連施設の休業やイベントの中止、延期などで、多くのツアーが中止となる中、緊急事態宣言の全国拡大により、不要不急の外出自粛の動きがさらに強まり、取扱高は前年より著しく減少しました。また、海外旅行は、各国の日本人に対する入国制限や日本の渡航制限措置などから、ツアーなどが催されず、取り扱いのない状況となっています。 五月以降についても、国内旅行の予約は極めて低い水準が続いています。また、海外旅行も、夏休みにかけてほとんど予約が入らない状況となっています。 なお、五月二十五日に緊急事態宣言が解除されましたが、観光においては段階的緩和が示されるなど、当面は慎重な動きが続くと見られています。 ホテル、旅館についても同様で、宿泊旅行統計調査によると、三月の徳島県の延べ宿泊者数は約十一万五千人泊で、前年比四〇・九%減となっています。とりわけ、全国の五月の訪日外国人客が前年同月比で九九・九%減の千七百人となるなど、インバウンド需要は特に厳しい状況です。 本県観光業においても、例に漏れず大きな影響を受けており、特に私の地元にし阿波観光圏においては、官民挙げた海外プロモーションにより、観光客における訪日外国人の割合が伸びていただけに、宿泊施設や観光施設などへの影響が甚大となっています。 しかし、嘆き続けるわけにはいきません。緊急事態宣言が解除された今、問題はこれからであり、観光需要をいかに復活させ喚起していくのかが重要です。今後、県初め行政の果たす役割は、以前にも増して重大であります。 このような中、国においては、観光や飲食業を支援するGo To キャンペーンの観光支援分の事業費約一兆三千五百億円を計上し、国内旅行商品の割引や観光地のクーポンを発行することとしています。国土交通省が担う観光分野関連分は、上限約二千二百億円で委託され、夏休みでの事業開始に向けた準備を進めています。 なお、愛媛県でも、本日より反転攻勢ということで、県内を宿泊旅行する県民を対象に、一人一泊五千円を割り引くキャンペーンを実施するそうですが、七月一日からは、本県も含め、香川、高知、広島、大分の近隣五県の在住者も対象に加えるとのことであります。 ついては、ウィズコロナの状況が続く中で、今後、観光振興にどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 次に、県道三加茂東祖谷山線の整備についてお伺いいたします。 県西部は、わずかな平地に人家が集まっており、地震や台風、大雪による倒木などの自然災害により道路が寸断されればたちまち集落が孤立してしまうため、地元住民の命と暮らしのためには、何よりも道路整備が不可欠です。 こうした中、地元の幹線道路であります県道三加茂東祖谷山線における交通の隘路区間加茂地区については、平成二十四年二月定例会で整備方針について質問し、バイパス整備に着手するという答弁をいただき、現在、工事が実施されているところであります。地元では、近年、頻発する大規模自然災害に対する安全な道路として、また、いかなるときにおいても安定した物流を確保する道路として、このバイパス道路への期待度は大きく、一刻も早い完成を求められています。 そこで、現在整備中の県道三加茂東祖谷山線加茂工区の開通の見通しについてお伺いいたします。 御答弁をいただき、質問を続けさせていただきます。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 元木議員の御質問に順次お答えさせていただきます。 まず、マイナンバーカードのさらなる普及に向け、今後どのように取り組んでいくのかについてであります。 オンライン上で安全かつ確実に本人確認ができるマイナンバーカードは、あらゆるもの・サービスがインターネットにつながるデジタル社会における必須の個人認証基盤であり、コロナと共生するウィズコロナ時代におきまして、人との接触を可能な限り避け、感染予防に取り組むスマートライフの実践に、大変有効なツールであります。 議員お話しのとおり、令和三年三月から予定されている健康保険証としての利用を初め、マイナンバーカードを活用したサービスが今後ますます拡大されることが見込まれる中、県民の皆様方の利便性向上のためにも、カード取得促進に取り組む必要があります。 そこで、本年九月、国が実施するマイナポイントに、県内において消費を行った場合、県独自のポイントを上乗せする県版プレミアムポイント事業により、マイナンバーカード取得促進とあわせ、キャッシュレス決済の利用による新しい生活様式の浸透、消費拡大によるコロナ禍からの県内経済の回復を図ってまいります。 この事業の実施に当たりましては、多くの県民の皆様に積極的に御利用いただけるよう、国と連携した県内商業施設でのキャンペーンを初め、わかりやすい情報発信に努めるとともに、コールセンターの設置や民間事業者と連携したポイント取得のための設定支援、また小規模店舗も含めました事業者の皆様に対しキャッシュレス決済の導入サポートを行うなど、丁寧かつきめ細やかな支援に取り組んでまいります。 また、国におきましては、新型コロナ感染拡大を初めとする非常時に迅速な給付を行う仕組みを構築するため、一人一口座のマイナンバーの登録義務化を含む法改正について、検討が開始されたところであります。 こうした動きを見据え、六月四日、全国知事会議では、カード交付の急増を想定した自治体への十分な財政措置、自治体独自のカード普及施策への支援、住民サービス向上に向けました利用範囲拡大などの提言を取りまとめたところであり、さらには、新型コロナ感染症の第二波、第三波に備え、必要とする方に必要な支援が迅速に届くプッシュ型行政サービスの早期確立に向けた提言を速やかに取りまとめてまいります。 今後とも、マイナンバー制度の普及をリードする地方側のヘッドクオーターとしての強い気概のもと、国や市町村、関係団体と連携を密にし、マイナンバーカードの利活用を促進することにより、Society5・0の実現に向け、全力で取り組んでまいる所存であります。 次に、ウィズコロナ状況が続く中、今後、観光振興にどのように取り組んでいくのか、御質問をいただいております。 新型コロナウイルス感染症により、県内観光は極めて厳しい局面を迎えており、その回復を図るため、社会経済活動レベルの引き上げに応じ、県内観光から広域観光、そして日本全国へと観光誘客を段階的に拡大していくことが必要である、このように認識するところであります。 このため、まずは県内観光について、長期間の行動自粛を乗り越えていただいた県民の皆様方に、県内での旅行をぜひこの機会に御満喫いただき、地元徳島の魅力を再発見、ディスカバー徳島していただくため、六月八日から、とくしま観光キャンペーン第一弾といたしまして、宿泊割引とツアー助成による県民限定のキャンペーンを開始いたしたところであります。このうち、宿泊割引については、開始後十日間で、予定の半数近い約四千二百名の皆様方にお申し込みをいただき、大きな手応えを感じているところであります。 次に、広域観光について、瀬戸内をエリアとする「せとうち・海の道」、関西では「美の伝説」、そして四国の「スピリチュアルな島~四国遍路~」といった、本県が全国で唯一、三つの広域観光周遊ルートを有する強みを生かし、関係自治体や広域DMOと連携し、魅力的な情報発信や旅行商品の造成に取り組み、域内からの観光誘客を推進いたしてまいります。 さらには、日本全国からの誘客では、この夏、国が実施するGo To キャンペーンとのタイアップ事業を、とくしま観光キャンペーン第二弾として、八月一日から徳島への誘客をさらに加速いたしてまいります。 具体的には、本県でGo To キャンペーンを御利用いただく観光客の皆様方に対し、その魅力をさらに高め、お得感のあるサービスを提供するため、第一弾のツアー助成で生み出された魅力ある県内ツアーへの参加料のほか、観光や交通の幅広い場面で御利用いただけるお一人五千円の割引クーポンを発行するとともに、新しい生活様式の導入支援により創造される安心快適な顧客空間など、本県観光の魅力をより深く、より広く体感していただけるように、これからも努めてまいりたいと考えております。 こうした取り組みの成果を、来年秋開催が予定されるJR六社と関係自治体共同の大型観光キャンペーン、四国デスティネーションキャンペーンの成功へとぜひつなげてまいりたいと考えております。 今後とも、これまで以上に知恵と工夫を凝らし、各ステージに応じた施策を展開することにより、本県観光業が再び成長産業として徳島経済を牽引できるよう、しっかりと取り組みを進めてまいる所存であります。 次に、県道三加茂東祖谷山線について御質問をいただいております。 県道三加茂東祖谷山線は、東みよし町加茂と三好市東祖谷を結び、地域の皆様方の日々の暮らしや経済・産業活動を支える幹線道路であるとともに、発災時には、緊急輸送道路である国道百九十二号と連携し、地域の復旧また復興の活動や緊急物資の輸送を担う、大変重要な、まさに命の道であります。 また、当該路線は、全国初、にし阿波における観光圏、食と農の景勝地、世界農業遺産のトリプル認定を受けた地域に位置し、剣山山系の壮大な景観が望める落合峠へのアクセスを初め、観光道路としての重要性はますます高まりを持っているところであります。 議員お話しの加茂地区につきましては、いにしえより交通の要衝として栄えたことから、沿道に家屋が連担し、道路が非常に狭小であるため、車のすれ違いが困難な上、歩行者の安全な通行にも大きな支障となっておりました。このため、地元の皆様方からは熱心な御要望をいただき、特に、当路線の最大の交通の隘路であります出口橋から葵橋までの間を迂回し、国道百九十二号へのアクセス向上を図る延長約六百メートルのバイパス道路の整備を、平成二十四年度から鋭意進めてまいったところであります。 事業の推進に当たりましては、地元の皆様方の御理解、御協力によりまして、相続人が多数に及ぶ用地取得におきましても円滑に手続を行うことができ、斜面の安定を図りますのり枠工事やアンカー工事のほか、盛り土を支える擁壁工事など、道路を形づくる主要な構造物が全区間において完成してきたところであります。 現在、最終段階となる舗装や区画線などの工事を進めているところでありまして、通行の快適性や安全性が飛躍的に向上するバイパス道路につきましては、本年十一月に完成させ、供用させたいと考えております。 今後とも、県民の皆様方の利便性の向上や安全・安心の確保はもとより、このたびのコロナ禍におきまして改めて実感されております地方暮らしのよさを支え、徳島の魅力アップにつながる道路整備に積極的に取り組んでまいる所存であります。   (元木議員登壇) ◆二十一番(元木章生君) それぞれ御答弁をいただきました。コメントは最後にまとめてさせていただきます。 次に、県立学校におけるICTを活用した読書活動の推進についてお伺いいたします。 私はこれまで、学校や地元自治体の図書館でお借りした図書から得られる感動と喜びを知り、活字への興味を深めることができたと思っております。人生のさまざまな場面において、読書は、日々の暮らしの知恵や生活の豊かさを初め、さまざまな社会問題の解決に向けた情報を得る大切な手段となっています。 また、とりわけ児童生徒の読書活動については、学力の向上、人間性の涵養において、欠くことができないものであります。 しかしながら、子供たちの生活実態を見てみますと、不要不急の外出が制限される中で、ゲームやユーチューブの使用などに多くの時間を費やす子供たちがふえ、活字離れに歯どめがかからない現状もございます。ゲームに費やしている時間の一部でも読書活動に向けることができれば、生徒一人一人の知識の幅が広がり、さまざまな社会問題への解決力が増し、結果として、長い目で見れば社会全体の利益につながっていくのではないでしょうか。 例えば、平成三十年度の県立高校の学校図書館の利用状況を見てみますと、一校一日当たりの平均貸出冊数は十・三冊、利用人数はわずか二十六・七人にとどまっているばかりか、平成二十九年度の十・七冊、二十七・二人、平成二十八年度の十一・七冊、二十七・六人と比べても減少傾向にあり、高校生の読書離れは深刻さを増しております。 県議会では、県立図書館の創立百周年という節目の機会を捉え、平成二十八年度末に徳島県読書活動の推進に関する条例を議員提案し、制定に導いたところであり、今の厳しい現状を見過ごすことはできません。 今後、学校図書館における書籍の電子化へのニーズが高まっていくと予測される中、一人一台タブレット端末というハード面の整備とあわせてソフト面を充実させることが必要であり、その一環として、例えば電子図書館の新たな展開により、読書活動における情報端末活用を図るべきではないでしょうか。これにより、仮に新型コロナウイルス感染症の第二波、第三波が押し寄せ、今後再び学校の臨時休業が長期化した場合においても、図書館の混雑や密集を回避しながら、児童生徒の読書活動、学力向上を維持することができるものと考えます。 今回のような災害とも言える状況を改善に導いていくためにも、読書の振興は、時代を超えて普遍的な価値観のもとで進められるべきであります。県立学校で学ぶ全ての生徒が、どこに住んでおられようと、県立図書館や他の県立学校が有する書籍をどこからでも手軽に利用できるようになるような環境づくりを進めてはどうでしょうか。 ついては、子供たちの健全な育成や学力向上に向けた学校図書館の新たなあり方として、ICTを活用した読書活動の推進を図るべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、先ほど須見議員からもフレイルについてお話がございましたが、私からも、新しい生活様式に対応した高齢者、障がい者への福祉サービスの提供についてお伺いいたします。 自由民主党国家戦略本部により編さんされました「日本未来図二〇三〇」によると、社会保障分野での技術分野で予想される変化として、ロボットの活用が掲げられています。ロボットスーツ技術で、高齢者などの日常生活や介護分野の作業をサポートできるようになるほか、ロボットが話し相手や見守り役となって独居老人対策にも貢献するとされていますが、これは施設での感染症対策や入所者の心のケアにも役立つものと考えます。 今回の感染症では、基礎疾患を有する方が多く重症化しており、特に高齢者等が入所している施設で多くの集団感染が発生しています。施設においては、サービスを提供するに当たり、利用者と密に接することも多く、また長引く面会制限により、施設ではなく実家で過ごしたいとの思いを抱いている御家族も多いと聞いており、新しい生活様式のもとにおいても感染拡大防止や入所者の方々の免疫力アップを図りつつ、さまざまなケースを想定しながら、オンライン面会などの新たな取り組みが必要となってきているのではないでしょうか。 また、ことし四月時点での介護サービスの職業の雇用情勢について見てみましても、有効求人数八百六十六人に対し、有効求職者数が三百六十五人、有効求人倍率二・三七となっており、現場の人手不足に対応した継続した支援が求められます。 そこで、今後の感染への備えとともに、新しい生活様式に対応しつつ、利用者の必要とする福祉サービスを提供するため、高齢者・障がい者施設等に対してどのように支援をしていくのか、御所見をお伺いいたします。 次に、花卉の生産振興と需要回復についてです。 御承知のとおり、日本の花卉農業は国際政治や景気動向の影響を受けやすく、切り花類の輸入増加を背景に、作付面積は平成七年、産出額は平成十年をピークに、全品目を通じて減少傾向にあります。このような中、本県の花卉農業は、他の農産物同様、国際競争力に打ち勝つことができず、農産物の輸入増につながり、産業としてパイの縮小に向かっているのが現状です。 大阪で開催された花の博覧会から約三十年が過ぎましたが、消費者の買い控えにより、生産農家は厳しい環境にあります。県内では、肥沃な土壌と良好な気候により、平たん部では菊やバラ、カーネーション、中山間地域でのオウゴンヒバやイブキなど、県内各地域でさまざまな品目の生産に取り組まれています。 しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、施設花卉などの高収益作物は、首都圏、京阪神等におけるイベント自粛や、年度がわりの卒業、入学式の規模縮小など、イベントが集中する時期の業務需要が低迷しています。例えば、関西市場の四月の切り花取扱金額は、対前年比五三%と大幅に減少しているほか、バラが同五六%、ハイブリッドユリが同四八%、シンビジウムが同六〇%にとどまっており、平均単価を見てみましても、前年比で菊は約三〇%、バラは約二〇%下落するなど、低い水準で推移したところであり、特に冠婚葬祭が主体である業務用花は依然として厳しい状況となっています。 今後もこの状況が続いた場合、本県の主力であるシンビジウムを初め、秋以降の出荷への影響も心配されており、生産者も不安を感じているところであります。今般の影響が花卉生産者の生産意欲の減退を招き、本県花卉産地としての維持が困難になることが懸念されるところであり、経営継続や産地維持に向けての支援が必要であると考えます。 このため、農林水産省においては、次期作に前向きに取り組む高収益作物生産者への支援として、高収益作物次期作支援交付金により、花卉などの高品質なものを厳選して取り組みを支援し、施設花卉などの生産者に対し、十アール当たり八十万円の補助などを行うとのことですが、県内に約四百戸ある花卉農家の中には、十分な支援を受けることのできない農家も多いと伺っております。 花卉は、ストレスの軽減などに効用があり、県民の心の健康の維持にも資するものです。国際的な政治・経済情勢が不安定さを増している今こそ、本県の花卉産業を持続可能な成長分野として位置づけ、県として強力に支援してはどうでしょうか。 ついては、苦境にある花卉農家をいかに支え、本県花卉の生産振興と需要回復に向け、今後どのように取り組むのか、御所見をお伺いします。 最後に、建設工事従事者の就労環境の改善による女性や若者等の担い手確保についてお伺いします。 人口減少による労働力人口の減少が進む中で、社会資本の老朽化対策も急務となっており、特に高度成長期以降に整備された社会インフラについては、今後、建設後五十年以上経過する施設の割合が加速度的に高まっていくと想定されています。 ここ数年は、毎年のように大規模自然災害が発生し、そのたびに、建設工事従事者の方々は、私たちの平穏な日常の暮らしを取り戻すため、復旧・復興に昼夜を問わず尽力されており、住民生活の質の向上に貢献しています。 しかしながら、建設産業は、景気や公共事業の動向に将来の見通しが左右され、また休日の少なさや長時間労働、転落事故を初め、全産業の死亡事故の三分の一を占める死亡労働災害の多さといった厳しい就労環境や、日給・月給制に見られるように収入の不安定さから、地元においても若者の建設業離れが進んでいると言われています。平成二十二年から令和二年四月末集計の国の統計によると、本県の業種別死亡者数では、全業種九十一件のうち建設業が三十一件を占めています。 一方、全国的な雇用情勢は厳しく、離職者の増加が見込まれている中で、地方への就職希望者が増加しているとのデータもあります。これは、UIJターンによる地元就職のチャンスであり、この機会を捉え、建設産業にはこの受け皿となっていただくことが必要ではないでしょうか。 県が行った県民意識とニーズ調査では、将来どのような職種、分野に就職したいかという問いに対し、建築建設業は、男性が一・五%、女性が〇・六%となっており、全体で二・一%、九位となっています。建築建設業よりも上位の項目を上から申し上げますと、公務員一四・一%、教員、研究員一二・七%、医療・福祉一一・四%、サービス業六・九%、情報通信四・八%、金融・保険二・八%、マーケティング二・〇%となっており、全般的に安定志向で、事務系やサービス業の希望者が比較的多い状況です。 実際に有効求人倍率を見ましても、本県においては、令和二年四月時点で、全産業の一・二〇に対し、フルタイムの建設産業の職業は、有効求人数六百五十九人に対し有効求職者数百九十六人と、就職希望が少ない状況にあり、有効求人倍率は三・三六と高い水準で維持しているものの、人材の確保には至っておりません。実労働時間及び出勤日数の推移に関しましては、年間の総実労働時間が他の産業と比べて三百時間以上長い状況であり、十年ほど前と比べて、全産業では約百十時間減少しているものの、建設業はほぼ横ばいで、改善は見られていないとのことです。 特に、アイ・コンストラクションの導入も進んでおり、ICT技術の全面的な活用、規格の標準化などの施策を建設現場に導入することによって建設生産システム全体の生産性向上を図ることも、魅力ある建設現場づくりには不可欠の課題です。 将来にわたり建設産業の人材確保を進めるためには、これまでのような、それぞれの能力を伸ばす人材教育や建設産業のイメージ向上といった取り組みに加え、公共事業の安定確保を図るとともに、現場で活躍されている個人に焦点を当てた取り組みも大事です。また、その際には、今後も新たな労働力として期待される女性の視点、さらには若者のやりがいという観点も忘れてはならないと考えています。 建設産業を安定的な職業とするため、現場の建設工事従事者の安全や健康の確保、給与や休暇などの処遇改善に計画的に取り組むことで、就労環境の改善を進め、女性や若者など建設産業の担い手確保につなげていくべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。   (後藤田副知事登壇) ◎副知事(後藤田博君) ICTを活用した読書活動の推進を図るべきとの御質問でございます。 子供たちの読書活動は、人格形成の基礎となる豊かな心と創造する力を身につけるとともに、Society5・0を見据え、ビッグデータをもとに自分の考えを形成し表現する能力を育む上で、極めて重要であると認識いたしております。 具体的な創意工夫といたしましては、例えば、中学・高校生がお薦め本の魅力を紹介し、一番読みたい本を競い合う書評合戦--ビブリオバトル県大会の開催、また、小中高校生や特別支援学校の児童生徒からの本を紹介するコメントポップの作品募集などによりまして、これまで子供の読書の関心を高めてまいりました。 一方、県立図書館におきましては、県内の図書館の蔵書を横断的に検索したり、県立図書館の蔵書を市町村の図書館に取り寄せるとくしまネットワーク図書館の構築、また、さまざまな情報収集に役立つ図鑑や事典を中心とした約千二百タイトルの電子書籍閲覧サービス、さらには、貴重な資料を公開したとくしまデジタルアーカイブなどによりまして、インターネットを通じ県内全域で利用できるサービスを進めてまいりました。 こうした状況のもとで、今年度新たに全ての県立学校において、一人一台端末によるオンライン教育環境を整備するに当たりまして、議員の御提案のとおり、重要なコンテンツとして電子図書館を新たに取り入れることは、読書活動を推進する上で大きな起爆剤になるものと認識しております。 そこで、新たに県立学校電子図書館と銘打ちまして、県立図書館の電子書籍閲覧サービスを本格的に活用することとし、県立学校の全ての児童生徒など約二万人が自分のパソコンやスマートフォンからの利用を一斉に開始できるよう、七月中の利用開始を目指して全力で準備を進めてまいります。この電子書籍閲覧サービスを活用すれば、いつでもどこでも自由に調べ学習や資格取得に向けての学習が可能となることから、ウィズコロナにふさわしい新時代の学びにつなげてまいりたいと考えております。 今後とも、読書活動の推進を初め、徳島ならではの未来教育を実践いたしまして、本県の宝である「人財」の育成に全力で取り組んでまいります。   (仁井谷保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(仁井谷興史君) 新しい生活様式に対応した高齢者、障がい者への福祉サービスの提供について御質問をいただいております。 介護・障がい福祉サービス施設・事業所では、平時から感染症に備えて対策マニュアルを策定し、感染症予防に取り組んでいただいているところ、県におきましては、今般の新型コロナウイルス感染症に対応したチェックリストの作成や衛生用品の配布により支援を行ってまいりました。これらの資器材などを活用し、各事業所では改めて、マスク着用を含むせきエチケットや手洗い、アルコール消毒などの実施、行事の中止や面会の制限など、感染要因を遮断し、外部からウイルスを持ち込ませない取り組みを徹底いただいております。 その結果、皆様の取り組みが功を奏し、本県ではこれまで集団感染は発生せず、緊急事態宣言は解除されましたが、今後とも、介護サービスは高齢者や障がい者、その家族の生活を支える上で不可欠である一方、感染による重症化のリスクが高く、また食事や入浴など利用者の体に触れて介助するという介護サービスの特性を踏まえ、感染予防を徹底しつつ、利用者、御家族、職員がお互いに安心して介護を行うためのさらなる工夫が必要であります。 このため、国の補正予算も活用し、移動や入浴、見守り支援など、職員の業務負担の軽減や利用者の自立支援を促進するとともに、施設職員や利用者の濃厚接触による感染リスクの低減にも資する介護ロボットのさらなる導入支援を図ってまいります。また、直接対面できない場合にも、タブレット端末などを利用して、高齢者、障がい者の孤立感や家族の不安の解消につながるオンライン面会の導入、新しい生活様式への対応と業務体制の見直しに向けた業務管理システムの導入の支援など、各種の施策を推進してまいります。 加えて、国の専門家会議の提言を踏まえ、施設での感染予防対策の取り組みについて、専門的見地からの検討、シミュレーションの実施など、施設内感染の発生を想定した事前準備の点検を進めてまいりたいと考えております。 今後とも、新しい生活様式のもと、福祉現場における感染防止対策の強化と、安定した質の高いサービスの提供の実現を目指す介護・障がい福祉サービス施設・事業所を支援し、福祉サービス利用者の皆様の安心確保にしっかりと取り組んでまいります。   (松本農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(松本勉君) 本県花卉の生産振興と需要回復に向けた取り組みについての御質問をいただいております。 本県は、全国一位の出荷量を誇るシンビジウム切り花を初め、関西生花市場協同組合でのシェアは上位を占め、関西有数の花卉生産県として広く認知されているところであります。 近年、国内市場において花卉消費が伸び悩み、大量生産された安価な輸入切り花が増加する中、本県の花卉生産は、冠婚葬祭やイベントなど業務用を主体とするシンビジウムやオリエンタルユリ、菊を初め、生け花を主体とする枝物のオウゴンヒバや祇園祭に欠かせないヒオウギなど、需要が底がたい品目を中心に、安定的な生産が行われてきたところであります。 しかしながら、議員お話しのとおり、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、年度末の歓送迎会の見合わせ等により、バラやカーネーション、さらには四月の緊急事態宣言以降の冠婚葬祭の縮小等により、オリエンタルユリや菊などの販売機会が突如失われることとなり、これら施設栽培の花卉は資材費や燃料費など高い生産コストがかけられていることから、生産者に大きな損失が生じている状況にあります。影響の長期化も懸念される中、生産者の経営継続のための支援と行き場を失った花卉の需要喚起が急務であります。 そこで、次期作への取り組みに対して定額支援を受けられる交付金について、施設花卉の生産コストに見合う交付単価の引き上げの必要性を全国知事会を通じて提言したところ、このたびの国の二次補正予算において、十アール当たり五万円から八十万円へと大幅に引き上げられたところであります。影響を受けた花卉生産者がこの支援を受けられるよう、関係団体と連携し、積極的な利用促進を図ってまいります。 さらに、今定例会の先議でお認めいただいた県産花きの需要喚起応援事業により、多くの人が利用する駅などの施設におけるPR展示、福祉施設のリラクゼーション向上を目的とした展示、日常生活における花卉の楽しみ方についての提案などにより、県産花卉の需要回復を図ってまいります。 今後とも、生産者が希望を抱き業を継続できるよう、ウィズコロナ時代の需要に応じた生産振興と需要回復を図り、本県花卉産地をしっかりと支えてまいります。   (貫名県土整備部長登壇
    県土整備部長(貫名功二君) 建設工事従事者の就労環境の改善を進め、担い手確保につなげていくべきとの御質問をいただきました。 建設産業は、社会資本の整備や適切な維持管理に重要な役割を果たし、地域の経済や雇用を下支えする本県の基幹産業であり、発災時には県民の皆様の生命、財産を守る地域の守り手として、なくてはならない存在でございます。 一方、議員の御指摘のように、他の産業に比べ女性や若者の割合が低く、新たな担い手の確保のためには、県土強靱化に不可欠な公共事業の安定的確保や技能、経験に見合った給与の実現、長時間労働の是正など就労環境の改善が重要と考えております。 まず、公共事業の安定的確保につきましては、三年連続で県議会全会派の皆様から公共事業予算の確保に係る御要望をいただき、今年度は、十四カ月県土強靱化加速予算として、十四年ぶりの九百億円台となる総額九百二十九億円を確保するとともに、去る五月十九日の国と地方の協議の場におきましては、全国知事会会長として飯泉知事から安倍総理に対し、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策の継続や対象事業の拡大を提言いただいたところです。 また、就労環境の改善につきましては、県の公共事業におきまして、設計労務単価の八年連続の引き上げ、余裕のある工期の設定、週休二日確保モデル工事の導入、IoTを活用したアイ・コンストラクションによる生産性向上など、さまざまな取り組みを行っているところでございます。 さらに、計画的にこういった就労環境の改善を進めていくため、女性や若者を初め外部有識者などで構成される計画策定検討委員会を本年七月に新たに設置し、建設工事従事者の安全や健康の確保はもとより、女性が働きやすい快適トイレの設置や新しい生活様式を取り入れた職場環境の改善、ICTやドローンなどを活用する人材の育成、資格取得やリカレント教育によるキャリアアップ支援など、多様な担い手の目線を取り入れた徳島ならではの計画を今年度中に策定する予定です。 今後とも、建設産業の持続的発展に向け、必要な公共事業の安定的な確保に努めるとともに、働きやすく魅力あふれる仕事の場となるよう就労環境の改善を進め、新たな活力となる担い手の確保にしっかりと取り組んでまいります。   (元木議員登壇) ◆二十一番(元木章生君) それぞれ御答弁をいただきました。コメントに移ります。 マイナンバーカードについては、キャッシュレスとあわせたマイナポイント制度を導入する旨の御答弁をいただきました。 特に、本県の特性として、移動手段としての自動車の需要が高く、運転免許証の所持率が高いため、写真つきの本人確認証としてマイナンバーカードを所持する必要性がある人が少ないことが課題ではないかと考えております。 県ではこれまで、職員証としての利用や、全県統一の普及促進キャンペーンでのマイナちゃんとすだちくんのコラボシール配布などの独自事業を展開してこられました。今後は、これらの取り組みに磨きをかけ、例えばアニメや漫画の活用なども視野に入れて、広く県民に周知を図っていただくとともに、運転免許証としての利用など、カードのさらなる利活用についても国等に要望していただきたいと思います。 経済産業省によると、キャッシュレスの推進は、消費者に利便性をもたらし、事業者の生産性向上につながる取り組みであるとのことです。とりわけ、医療分野でのキャッシュレス化は、他機関との差別化、患者の心理的負担軽減、会計待ち時間短縮、業務の効率化などのメリットがあるものと考えられ、県においては、小規模事業所振興の観点からも、特に、キャッシュレス化のメリットが比較的小さく、導入に踏み切ることが困難な小規模事業所への支援をお願いいたします。 加えて、地方自治体窓口や公共施設でのキャッシュレス決済の導入についても、積極的に取り組んでいただきたいと思います。 観光振興については、観光業界のV字回復に向けた並々ならぬ決意が述べられました。 観光業界においても、失った客が再び戻ってくるのか、なかなか先が見えない不安な中、事業経営の再建と観光需要の回復に向け、三密回避や新たな生活様式の導入にみずから努力しているところであります。海外からの観光客は、一、二年は戻ってこないのではないかと言われております。当面は、国内客をターゲットとした取り組みを進め、県内で埋もれている観光地の魅力の掘り起こしやリピーターをふやすための工夫を凝らしながら、現場の声をしっかりと把握し、十年後、二十年後、先を見据えて、本県の必要不可欠な産業として、県内観光関連業界に対する有効な支援をお願いいたします。 県道三加茂東祖谷山線加茂工区については、具体的な開通時期をお示しいただき、地元の方の励みにもなると思われます。 現在、加茂工区とともに進めていただいておる県道鳴門池田線の明治橋のかけかえを初め、歩道整備等についても、今後とも御配慮いただきますようお願いいたします。 高齢者・障がい者施設における対策については、福祉現場における感染防止対策の強化に取り組む旨の御答弁でした。 今回のコロナ禍で学んだことの一つは、高齢化社会は感染症によって深い傷を負いやすいということであります。高齢者や障がい者が陥りがちな孤独感は、三種類あると思います。一つ目は、世代や障がいの有無を超えた交流の欠如から起こる孤独感、二つ目は、自分が社会に貢献していないと感じたときに有する孤独感です。そして、今回最も大きいのが三つ目、存在そのものの孤独であります。 人は、自分の人生が、自分がコントロールできない何らかの理由により終わってしまうのではないか、また自分が必要としている世話や介護が十分受けられないのではないか、そして、自分の生命に価値がなく、やがて社会から追い払われてしまうのではないかなどの心配をしている方もいらっしゃいます。今回の感染症の流行は、社会に対し、特にこの三番目の問いを我々に投げかけ、不可能な二者択一の問題への取り組みを求めました。 今後、県内で感染流行が起こることも想定しながら、三密回避を段階的に緩めていく措置についても、最も感染症に弱い立場の方々に焦点を合わせて考えていく必要もあろうかと思います。超高齢化社会の中での感染症対策という難題を解決し、高齢者や障がい者の方々の不安を払拭し、住みなれた場所で生きがいを持ちながら笑顔で過ごすことができるよう、国や市町村はもとより、公益財団法人とくしま“あい”ランド推進協議会など関係機関と協力しながら、本県ならではの多角的な視点での実効ある支援を期待いたします。 読書振興に関しては、電子書籍の積極活用を促していただけるとのことです。民間に丸投げしてしまうのではなく、関係機関が一致協力し、子供たちの読書活動の充実につなげていただきたいと存じます。 今、話題となっている感染症や環境問題を初め、個人個人の意識の高い取り組みが重要視される局面においてこそ、日ごろの読書により蓄えたさまざまな知識が社会課題の解決に役立つものであり、県立学校の生徒がこれからの社会を力強く生き抜いていく上で必要な知識を得られるよう、有効な取り組みを期待いたします。 あと、今回取り上げませんでしたが、今回はコロナ対策という名目でさまざまな予算が先議で通過いたしております。御承知のとおり、国からのコロナ対策交付金というのは基金に充当できないなどの制約がございます。これからの景気悪化の長期化とコロナの第二波、第三波を見据えながら、県財政の健全化に向け、財政調整的基金の充実にもしっかり取り組んでいただきながら経済再生を進めていただきますよう要望させていただきます。 最後に、まとめに入ります。 新型コロナウイルスにも、いつかは終わりが来ます。その先には、特に、全体主義的な社会の監視を強めていくのか、あるいは個人の権限を強化していくのか、自由やプライバシーを守っていくのかといった二者択一を迫られる局面もあろうかと思います。一方において、自国第一主義か、世界の結束かという選択もあり、これからの国際政治や世界経済にも変革をもたらすものと思われます。 衛生に関しては、国際的なルールがあるにもかかわらず、中国・武漢の卸売市場がそのルールで管理されていないことが、今回の危機の引き金となったと言われています。今後は、県としても、できる範囲での国際的な協力を進め、パンデミックが起きたときも、アフリカやアジア、ラテンアメリカなどの国々への支援を強化していくことが求められます。私たちは皆同じ船に乗っており、新型コロナを前にして地球市民になることが求められます。 今回は、花卉の質問をさせていただきました。けさも国道沿いのアジサイを見て、心に栄養をいただいたわけでございますが、私の住む東みよし町の花はサルビアで、その花言葉は、尊敬や家族愛などです。 今、人類は危機的な状況に直面しており、暗い闇の中にありますが、今こそ、本県が有するさまざまな資源を積極的に活用し、日本や世界から尊敬を得られ、日に当たったオウゴンヒバのような、きらりと光る徳島県となることを期待します。 知事ほか理事者におきましては、今たちまちの県民の安全を最優先としながら、日本や世界への貢献を通じて未来の安心につながるような大胆な施策をスピード感を持って進めていただくことを期待します。 打倒コロナ、vsコロナの旗印のもと、日々これ決戦の気持ちで、県民が心を一つにしての結束した取り組みによる一日も早いコロナの収束を祈念いたしまして、私の全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(岡田理絵君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後零時十八分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時三十二分開議      出席議員計三十六名          (その番号・氏名左のとおりである)     二  番     立  川  了  大 君     三  番     井  下  泰  憲 君     四  番     福  山  博  史 君     五  番     原     徹  臣 君     六  番     北  島  一  人 君     七  番     梶  原  一  哉 君     八  番     仁  木  啓  人 君     九  番     東  条  恭  子 君     十  番     浪  越  憲  一 君     十一 番     大  塚  明  廣 君     十二 番     山  西  国  朗 君     十三 番     岩  佐  義  弘 君     十四 番     須  見  一  仁 君     十五 番     井  川  龍  二 君     十六 番     古  川  広  志 君     十七 番     高  井  美  穂 君     十八 番     長  池  文  武 君     十九 番     吉  田  益  子 君     二十 番     岡     佑  樹 君     二十一番     元  木  章  生 君     二十二番     岡  田  理  絵 君     二十三番     南     恒  生 君     二十四番     岩  丸  正  史 君     二十五番     寺  井  正  邇 君     二十六番     黒  崎     章 君     二十七番     扶  川     敦 君     二十八番     達  田  良  子 君     二十九番     喜  多  宏  思 君     三十 番     重  清  佳  之 君     三十一番     嘉  見  博  之 君     三十二番     岡  本  富  治 君     三十三番     杉  本  直  樹 君     三十四番     西  沢  貴  朗 君     三十五番     臼  木  春  夫 君     三十六番     庄  野  昌  彦 君     三十七番     山  田     豊 君   ──────────────────────── ○議長(寺井正邇君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 三十七番・山田豊君。   (山田議員登壇) ◆三十七番(山田豊君) 私は、日本共産党を代表して質問いたします。 長い議員生活で初めて、六問を一括して質問することになりました。御協力のほどよろしくお願いいたします。 まず、感染症対策の最前線に立つ医療関係者を初め、対策に取り組む皆様に心より感謝を申し上げます。 コロナ禍のもとで、新しい時代をつくる、新しい徳島をつくる入り口に立っていると、そういう思いから質問いたします。 まず一点目は、医療・検査体制の抜本的強化について伺います。 その中でも、一点は、PCR検査の拡充についてです。 新型コロナウイルス感染症について、最近では、感染の四割が発症前に起きている、つまり無症状の人からも感染が起こることがわかってきました。今後の感染拡大を防ぐためには、十八道県の知事が五月に発表した緊急提言にあるように、これまでの強い症状があらわれた有症者に限定して受動的に検査を行うやり方ではなく、無症状者を含めて検査対象を適切かつ大規模に拡大し、先手を打って感染拡大を防止する積極的感染拡大防止戦略への転換が求められています。万一のクラスター発生への備えとしてではなく、戦略的な意味での思い切った検査拡大に取り組むべきです。 この間、各地で、医療機関、介護・福祉施設での集団感染が発生しておりますけれども、こうした施設で一たび集団感染が起こると、医療・介護崩壊につながりかねません。 そこで、伺います。 第一歩として、まずは検査対象をさらに広げ、濃厚接触者が起こりやすい医療・介護・福祉従事者と入院患者、入所者へのPCR検査を積極的に行うべきではないでしょうか、答弁ください。 第二点に、保健所医療体制の強化について伺います。 PCR検査を抜本的に拡充するためには、感染症対策の最前線を担う保健所の体制整備が必要です。 先日、徳島保健所に伺い、所長などからお話を聞きました。県では、人口が最も密集している徳島市にある保健所は、実は中四国の中では、県庁所在地に市の保健所がないのは山口と徳島だけと、こんな状況になっていますけれども、そういうことで、徳島市にある保健所は県の一カ所だけ、これまでに経験したことのない煩雑な業務が一気にふえて大変だったということでした。 看護協会による電話相談支援や医師会の協力で設置された、保健所を介さずにPCR検査を行う地域外来・検査センターが一カ所設置されたことなどで、保健所の負担が随分軽減されたというふうに聞きました。しかし、現状でも、一たび集団感染が十件も発生すれば、今の体制では対応し切れないとのことでした。 地域の感染症対策の最前線に立つ保健所は、自民党政治の中で、三十年間で半減させられ、人員も大きく削減されてきました。徳島県でも、保健所は八カ所から六カ所へ、職員数も、平成九年の二百二十六人から昨年は百四十九人と、七十七人も削減されています。この間、毎年のように新たな感染症が発見されている状況を考えると、今回の新型コロナウイルス感染症対策として、応急策で済む話ではないと考えます。 そこで、伺います。 感染症対策の第一線で対応する保健所の体制強化に取り組むべきではないでしょうか、答弁を求めます。 第三に、地域医療構想の見直しについて伺います。 人口減少、高齢化が進む中で、国は、地域医療構想を各都道府県単位で作成し、必要病床数の算定とそれに見合うベッド削減を求めるなど、医療費削減政策を進めてきました。土台から見直しを表明された--昨日--公立・公的病院の統廃合もその一環です。 しかし、二〇二五年時点の医療需要を推計した際、感染症対策は全く考慮されていませんでした。今回の感染拡大でコロナ患者を受け入れてきた感染症指定医療機関の多くは、公立・公的病院です。また、感染患者を受け入れるためには、病床も人的体制もかなりの余裕が必要だということが明らかになりました。 新型コロナウイルス感染が収束した後も、新たな感染症が発症することは十分予想されます。これまでのようなベッド削減ありきの議論ではなく、今回のコロナ禍で得られたデータや知見を参考にしつつ、大規模感染症に備える病床、機器、人材をどう確保するか、こういう議論に基づいた地域医療構想の策定が求められています。県も、ベッド数の大幅削減を地域医療構想で具体化するよう求められています。 そこで、伺います。 県として、今後起こり得る新たな感染症への対応も考慮した地域医療構想を策定すべきではないでしょうか、答弁を求めます。 次に、第二問として、自粛と補償はセットという立場で質問します。 徳島は、緊急事態宣言発令中の外出や他県との往来の自粛に伴い、県内では観光や運輸、飲食業を中心に大きな打撃を受けました。必要な資金が手元に届かない不安な人も多数います。 しかし、本県は全国で唯一、事業者への休業要請を見送りました。休業を要請しなかったとはいえ、外出や他県との往来の自粛に伴い、知事は接待を伴う飲食店の利用を控えるよう県民に呼びかけ、繁華街の多くの店が休業を余儀なくされました。経営が本当に厳しくなっているところに、知事の呼びかけが重なり、再開の見通しが立たずに廃業に追い込まれた店も生まれています。 飲食店のみでなく、あらゆる方面に深刻な影響が出ています。心残りだが、もうこの機会に廃業する、我々は自転車操業、すぐに支援してもらわんと潰れる、こんな声を随分聞きました。 私は、コロナ禍の支援は二段階で実施すべきと考えます。まずは、緊急事態宣言によって外出や他県との往来の自粛に伴い深刻な影響を受けた事業者、労働者に直接支援すること。そして第二弾は、今後の感染症対応の新しい生活様式に適応するなどの支援です。 一次補正の際に、一兆円の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の実施計画が五月二十九日に締め切られました。その概要が発表されましたけれども、全国では、事業者への協力金が、中小・小規模事業者支援が申請額の実に四割を占めているということです。本県も、交付金活用を百九事業、九十六億四千万円分を申請し、四十九億円余りの限度額になりましたけれども、しかしこの中には協力金は全く計上されていませんでした。 六月補正には、先議で、今後の感染症対応の新しい生活様式に適応するため、改修工事などが盛り込まれ、これは第二弾の支援として非常に重要な取り組みですけれども、緊急事態宣言によって外出や他県の往来の自粛に伴い深刻な影響を受けた、自転車操業で踏ん張っている事業者への直接支援がありません。 知事は、感染者ゼロの岩手県を含め四十六都道府県が休業要請を出したのに、なぜ本県だけ出さなかったか、その検証が必要です。 そこで、伺います。 これからの第二波、三波を考えるなら、休業要請を全国で唯一出さなかった本県の検証を早期に行うべきではありませんか、知事の見解を求めます。 そして、県内の事業所が外出自粛や他県との往来自粛に伴い大きな打撃を受けた、受け続けている、こういう認識を県は持っているのか、この点についても明確な答弁を求めます。 そして、当然、打撃を受けた全ての中小企業、小規模事業者への補償や支援を、今度の第二次の臨時交付金を活用し、市町村と連携して実施すべきです。明快な答弁を求めます。 次に、家賃補助についてもお伺いします。 とくとくターミナルなど県有施設五施設二十三事業所で、九月までの家賃の免除が実現しました。これで一息つける、本当にありがたいと、県の対応が希望につながっています。緊急性、スピード感からも、すばらしい取り組みだと私は思います。 しかし、民間では、家賃を支払えない事業者や貸し主の不動産関係者も深刻な状況が続いています。国の二次補正で、家賃補助は盛り込まれましたけれども、最大の問題は、支援が現場に届くのが決定的に遅く、失業や倒産、廃業がふえ続けているという点にあります。 県有施設のように、市町村とも協力して、我々民間でも家賃支援をしてほしい、こんな要望もたくさん寄せられています。徳島市では、家賃補助が独自支援策として設けられています。 そこで、質問します。 県有施設では、事業者への家賃免除が行われました。民間施設においても、テナントへの家賃支援をスピード感を持って取り組むべきではないでしょうか、答弁を求めます。 次に、財源の問題についても聞きます。 財政調整的基金の取り崩しについてです。 知事は、全国知事会長として、今回のコロナ危機を、リーマン・ブラザーズショックと東日本大震災が全国で起こった大規模災害と金融危機を合わせたものと、非常に明確な指摘だと思うんですけど、発言してきました。もちろん、国が先頭に立って有効な対策を打つことは当然です。同時に、自治体として県独自の支援も不可欠なことは言うまでもありません。 自治体の貯金に当たる基金の取り崩しは、既に都道府県の総額で七割の一兆円に及ぶというふうな報道もされております。十三億円の財政調整基金の取り崩しではだめです。 そこで、令和二年度の財政構造改革基本方針では、財政調整的基金の目標を八百億円以上を堅持としていますけれども、コロナ禍の中で、県民の命と暮らし、なりわいを守るためにも、大胆に取り崩しを図るべきだと思いますけれども、知事の所見を伺います。 次に、コロナ禍での生存権に係る生活保護の問題についても伺います。 コロナ禍では、幸福追求権、生存権、ジェンダー平等の保障を初めとした憲法の理念に基づく対策が急がれます。コロナウイルス感染拡大の影響で、困窮する人がふえ続けています。 コロナ禍で生活に困窮する県民からの相談が次々と寄せられています。緊急小口・総合支援資金などもたくさん紹介しましたけれども、それだけではという声もありました。 県民を路頭に迷わせてはならないなどの取り組みも全国で始まっています。例えば長野県は、ホームページの新型コロナ対策に関する個人向け情報として、緊急小口とともに生活保護制度を紹介しています。その中で、生活保護は暮らしのセーフティネット--安全網と強調し、国民の権利を保障する全ての方の制度ですので、ためらわずに御相談くださいと発信しています。 徳島県のコロナ対策の支援には、明確な生活保護の記述はありません。県民の生存権を保障する姿勢が問われます。 コロナ禍での生活困窮者への支援について、生活保護を申請させない水際作戦が多くの自治体で見られます。実は国会で、生活保護はあなたの権利だと政府が国民に向けて広報するときだと、この質問に対して、安倍首相が、文化的な生活を送る権利があるので、ためらわずに生活保護を申請してほしい、我々もさまざまな機関を活用して国民に働きかけていきたいと明言しました。非常に明確な言葉です。本県では、知事、あなたが発信する先頭に立ってください。 そこで、伺います。 生活保護制度について、自治体に対しては弾力的な運用を徹底するよう助言すると同時に、新型コロナ感染症対策ポータルサイトを活用するなど、首相の発言にあるような、県民に生活保護をためらわずに申請してほしいというメッセージを知事が発信するときです。明確な答弁を求めます。 次に、生存権に係る問題で、最低賃金などの問題についても質問します。 コロナ禍で、低賃金、不安定雇用の非正規労働者の問題は焦点の一つになっています。コロナとの闘いは長期にわたると予想されます。この中で不可欠な仕事をする労働者を支え、人口集中のリスクを緩和するためには、最低賃金の大幅引き上げと全国一律制が必要です。暮らしの補償がなければ、感染リスクがあっても休めません。 実は、自民党の最低賃金一元化推進議員連盟は、コロナ後の最低賃金のあり方に関する緊急提言を最近作成しました。提言案は、現在、最賃が主要国の中で低い水準にあり、地域間格差でも二百二十三円もあると指摘、コロナ禍の厳しい状況にあっても、将来を見通し、最低賃金の水準を少しでも上げることに取り組まなければならない、東京一極集中を是正する観点からも、全国一律最低賃金は不可欠な政策であると、自民党の議連がこのような発信をしております。全国知事会も、全国一律の最賃実現をと要請し続けています。 最近、徳島県のモノと人の移動に関する調査報告書、EBPMモデル研究事業報告書が公表されました。調査結果の一つに、徳島県からの転出者について、男女ともに、賃金との間で比較的強い正の相関関係があることが明らかになったと記されました。 このモデル研究事業報告書を活用して、全国知事会長の本県で、低賃金、不安定雇用の非正規労働者が生活できる最賃の引き上げ、全国一律最賃の実現と、とくしま回帰、東京一極集中を、本県にとっても喫緊の課題ですから、本腰を入れて進めるべきです。 そこで、産学官連携によるEBPMモデル研究事業報告書、徳島県のモノと人の移動に関する調査報告書の内容と、今後それを生かして地方創生にどのようにつなげるのか、伺います。 最後に、相次ぐ米軍機の飛行について伺います。 徳島県上空では、米軍機と見られる航空機による低空飛行訓練がたびたび目撃されています。たびたび県議会でも取り上げられ、知事が数回にわたり国に中止の要請を行うなどしてきました。しかし、米軍機の飛行は一向になくならず、最近では阿南市上空でも、米軍輸送機や米軍ヘリと思われる航空機の目撃や夜間飛行が行われているとの情報も寄せられています。 六月九日午後五時五十九分には、阿南市宝田町上空を南東から北西に飛行するオスプレイが目撃されました。オスプレイは、何度も墜落事故を繰り返している欠陥機です。日米合同委員会合意の中でも、在日米軍の航空機は人口密集地や公共の安全に係る建造物、学校、病院等に妥当な配慮を払うということが合意されています。阿南市宝田町付近には、複数の病院や学校があります。日米合同委員会合意に照らしても違反行為ではないでしょうか。 多くの人々が暮らしている頭上で、我が物顔で米軍機が訓練飛行をしているのでは、これでは住民の安全は守れません。県は、米軍機の飛行実態を把握し、国に対して一層強力に飛行中止を求めるべきではありませんか。 また、阿南市との連絡体制をとり、米軍機飛行の実態を把握すべきではありませんか。 答弁をいただき、質問を続けます。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 山田議員の御質問にお答えさせていただきます。 本県における休業要請について御質問をいただいております。 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づきます休業要請につきましては、国から示された運用において、まず第一段階として、特措法第二十四条第九項に基づき、対策の実施に必要な協力の要請として行うこととされております。その際には、特措法施行令第十一条第一項各号に定められております、例えば遊興施設や運動施設、遊技場など、業種ごとに休業要請を行うこととなっており、個別の施設に対して行うものではないことから、その影響は、対象となった業種全体に及ぶものとなります。 また、緊急事態宣言の対象地域におきましては、正当な理由がないにもかかわらず特措法第二十四条第九項の要請に応じない場合、第二段階として、特措法第四十五条第二項に基づく要請、第三段階として、第三項に基づく指示を個別の施設に対して行うことが可能となります。 これらの要請、指示を行った場合には、当該施設への外出を自粛するなど合理的行動を促すため、第四項に基づき、対象となった個別の施設名を公表することが義務づけられているところであります。 加えて、四月十六日、本県が緊急事態宣言の対象地域となった際、政府の基本的対処方針において、本県初め特定警戒都道府県以外の都道府県にあっては、特措法に基づく休業要請について、特に地域の感染状況や社会経済に与える影響などを踏まえ判断を行うものと、このようにされたところであります。 本県における感染状況を振り返ってみますと、累積の感染患者は五名にとどまっていることに加え、感染経路は全て県外からと特定されており、市中感染やクラスターは発生しておりません。こうしたことから、本県の状況と国の方針を照らし合わせ、対応を検討した結果、本県としてとるべき措置については、特措法に基づく休業要請を行うのではなく、他県からウイルスを持ち込ませないことこそが最大のポイントである、このような認識のもと、県民の皆様に対し、県をまたぐ移動の自粛や、御親戚や御友人を県外から招かない取り組みを、また事業者の皆様方には、県外客の皆様方に対し御利用を御遠慮いただく対応の徹底をお願いしたところであります。 また、全国的にクラスターが発生している繁華街の接待を伴う飲食店につきましては、政府の基本的対処方針に基づき、全国の都道府県と歩調を合わせ、県民の皆様方の外出自粛をお願いいたしたところであります。 こうした取り組みを重ねてまいりました結果、これまでのところ、県内での感染拡大を最小限に食いとどめているところであり、改めて県民の皆様方、事業者の皆様方の御理解と御協力に対し深く感謝を申し上げるところであります。 さらに先般、県におきましては、懸念される第二波、第三波を迎え撃つため、感染状況に応じた対応方針と数値基準を示しましたとくしまアラートを設定したところであり、今後、万一感染拡大し、休業要請を検討せざるを得ない状況に至った場合には、今回新たに設置した学識経験者などから成ります専門家会議の御意見もいただきながら、適切に判断いたしてまいりたいと考えております。 今後とも、とくしまスマートライフ宣言のもと、今定例会において先議をいただきました六月補正予算を最大限に活用し、県民、事業者の皆様方とともに、感染症に強い徳島を築いてまいりたいと存じます。   (北川政策監補兼政策創造部長登壇) ◎政策監補兼政策創造部長(北川政宏君) 産学官連携によるEBPMモデル研究事業報告書の内容と、今後、地方創生にどのようにつなげるのかとの御質問でございます。 本県では、平成三十年度に国のEBPMモデル研究事業の指定を受け、大学、民間事業者、県で構成するEBPM研究会を立ち上げ、人口移動を主な研究対象として、統計データの分析やアンケート調査などに基づき、有効なエビデンスを探る研究を行ってまいりました。令和元年度におきましては、徳島県経済圏のPOSデータによる可視化の試み、徳島県から他の都道府県への人口移動、徳島県出身女性のUターン行動などを研究テーマとして取り組み、このたび、徳島県のモノと人の移動に関する調査報告として取りまとめたところであります。 今回の調査報告で特筆すべき点といたしましては、徳島県からの転出者数と賃金との関係は、男女ともに比較的強い正の相関関係があること、本県女性の転出者の五割強がUターンしており、その八割が二十五歳までにUターンしている状況が明らかになったことであります。一般的に、都道府県間の人口移動の要因は、進学や卒業、就職や転勤、結婚などライフステージの節目に応じた面と、賃金水準や就業機会といった労働市場の側面で考えられてきましたが、今回の研究では、この両面からデータ的にも検証を進めることができたところです。 これらの研究結果につきましては、ことし二月に設置しました計量経済学などの専門分野の有識者で構成するとくしまEBPM評価会議で、分析の手法やエビデンスの信頼性について御議論いただくことで、より確かなエビデンスを創出してまいりたいと考えております。 また、今回のコロナ禍の影響により、学生団体や就職転職サイトによる民間のインターネットアンケートによりますと、大都市からのUターンやIターンで地方への転職、転居を希望する人々が増加しているとの結果が出ております。これは、東京や大阪など人口が集中する大都市での感染症に対するリスクが明らかになるとともに、三密を避けるためのテレワークなどが急速に普及し、大都市に住まなくても仕事ができることが裏づけられたことにより、都市部と地方での生活に対する意識や価値観が大きく変化してきていることが背景にあると思われます。 今後引き続き、EBPMモデル研究においては、ウィズコロナという新たな社会経済環境の中で、人の移動に対する意識や行動がどのように変化していくかについてもデータで明らかにすることで、地方創生に向けた各施策の立案に生かしてまいりたいと考えております。   (仁井谷保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(仁井谷興史君) 私からは、四点お答え申し上げます。 初めに、PCR検査につきまして、検査対象をさらに広げ、検査を積極的に行うべきではないかとの御質問でございますが、これまで本県では、PCR検査につきましては、医師により必要と判断された検査は全て実施していることはもとより、同居の御家族などの濃厚接触者については、症状の有無にかかわらず検査対象としております。他県におきましては、濃厚接触者であっても症状がない場合には必ずしも検査を行っていないというような事例もあったと伺っておりますが、本県の場合は、濃厚接触者は全て症状の有無にかかわらず検査対象としているところでございます。 さらに、本県におきましては、厳密な意味で濃厚接触者の定義に当てはまらない場合であっても、接触のあった親族、友人、あるいは対応を行った医療従事者に対しましても検査を拡大して実施しており、この結果、クラスター発生をここまで抑止できているという状況にございます。 PCR検査につきましては、全て公費の負担で行う行政検査と、一定の患者負担があるものの診療報酬が適用される保険適用による検査の、大きく二つの種類がございます。 まず、行政検査につきましては、県と検体採取が実施できる医療機関の間で公費負担の委託契約を結びまして、国二分の一、県二分の一の公費負担で、患者さんの御負担なく検査を実施するものであります。採取した検体は、検査機器を有している地方衛生研究所や民間検査機関に搬送して検査判定を行うことになりますが、本県の場合は、現在のところ全て県保健製薬環境センターにおいて検査分析を行っております。 また、この行政検査として実施する場合には、真に必要な検査かどうかを、国の基準に従い実施の可否を決定することとなりますが、この基準も現在緩和されており、医師が総合的に判断した結果、新型コロナウイルス感染症を疑う場合には全て検査ができるということになってございます。 もう一つの方法であります保険適用による検査につきましては、検体を採取する医療機関において医師が必要と認めた場合に、民間検査機関やみずからの院内の検査機器を用いて、県を通さずに実施するというものでございます。この場合の検査の必要性は、まさに医師が必要と判断するかどうかというところにかかっているところでございます。 議員御質問の介護福祉施設につきましても、施設内診療所や協力医療機関を設けていることが多いため、医師の判断で保険適用となる検査を行うことは可能でございます。 なお、現時点では、県内におきまして、新型コロナウイルス感染症に係るPCR検査を実施できる民間検査機関がないことなどから、全て行政検査として実施しております。 PCR検査につきましては、その特性上、検査時点での感染を確認するものであり、その後の感染を否定するものではないため、繰り返し検査を行う必要があることから、臨床で医師が必要ないと認めた方まで含めた検査対象者の拡大については、専門家の間でも議論が分かれているところでございます。さらに、検査の実施に当たりましては、検体を採取する医療従事者のマンパワー、あるいは分析を行う際に使用する検査試薬といった医療資源も必要となりますことから、これらの効率的な使用、さらに従事者の方の理解、協力といった観点も不可欠であります。 こうしたことから、PCR検査の実施に当たりましては、医師が感染を疑う患者に対して確実に検査を行うとともに、万が一陽性が判明したときに、その周囲の方に対していち早く検査を行うことが最善であると考えております。 今後も、県としましては、引き続き、検査機器の導入促進などにより検査処理能力の増強を行うほか、PCR検査と抗原検査を組み合わせ、万一クラスターが発生した場合にも対応できる検査体制の整備や能力の向上を進めながら、真に検査が必要な方に対して適切に検査を実施してまいります。 二点目でございます。保健所の体制強化についての御質問でございますが、県内の六保健所におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、相談業務や積極的疫学調査、検体搬送など多くの業務を担っていただいており、まさに新型コロナウイルス対策の最前線と言える重要な役割を担っております。 ちなみに、他県の例を議員出されまして、山口県の場合には、下関市ですとか岩国市には単独の保健所があるということでございます。本県のように全ての保健所が県にあるのは、他県では佐賀県と、本県のみというふうに伺っております。 いずれにしましても、このように最前線で日々奮闘している保健所職員に過度の負担をかけず、陽性患者の濃厚接触者の特定を初めとする積極的疫学調査において専門的知見を発揮し、必要な業務に集中できるよう、支援体制の充実強化を図ってきております。 具体的に申し上げますと、まず、保健所以外に勤務する保健師や保健所勤務経験のある職員--四月一日時点で九十二名でございますが--に対して兼務発令を行い、迅速かつ的確な支援対応が可能となるよう人員体制を整備いたしました。また、同じく今年度、四月一日から会計年度任用職員として任用した保健師を、各保健所に一名ずつ配置するとともに、四月二十二日からは、徳島県看護協会の協力を得て、徳島保健所における帰国者・接触者相談センターの相談業務を委託し、相談体制の充実を図っております。 また、検体搬送業務につきましては、これも四月二十二日からでございますが、徳島保健所に近接する東部保健福祉局の職員が、必要に応じて徳島保健所の業務を応援する体制を構築しております。さらに、五月一日からは、部局の垣根を越えた応援体制としまして、県庁内の各部局から新たに十七名の職員を保健福祉部関係の所属に配置をいただきまして、感染者対応、宿泊施設の確保、医療体制の確保、物資の調達といった業務を担当していただいており、マンパワーを増強し、保健所を支援する体制を構築しております。 こうした取り組みの結果、本県におきましては、PCR検査の結果が判明する前から、徹底した行動歴の把握、感染経路の特定などを機動的に実施しておりまして、感染者数の抑制やクラスターの未然防止につなげているところでございます。 保健所の職員数につきまして、議員から、平成九年と比較して減っているという御指摘がございましたけれども、保健所において積極的疫学調査やクラスター対策の中心となる感染症担当の保健師につきましては、平成九年当時二十三名に対し現在二十六名と、この部分についてはむしろ増加しているところでございます。その他、母子保健でありますとか、そういった身近な栄養調査でありますとかという業務が市町村に委託されたということによりまして、保健所の組織のスリム化が行われているということでございます。 今後、新型コロナウイルス対応の仕事は長丁場になる可能性が高いと言われておりますが、保健所機能が最大限に発揮できるよう、引き続き、相談から検査までの短縮、クラスター対策の強化、積極的疫学調査を行う人材育成など、体制整備にしっかりと取り組んでまいります。 三点目でございます。今後起こり得る感染症への対応も考慮した地域医療構想を策定するべきではないかとの御質問でございますが、団塊の世代が七十五歳以上となる二〇二五年を見据え、限られた医療資源を有効に活用しつつ、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するという医療制度改革の必要性から、平成二十六年度に医療法が改正され、都道府県は、地域の医療提供体制の将来あるべき姿を描く地域医療構想を策定することとされました。 国がまとめました地域医療構想策定ガイドラインに基づき、この医療法第三十条の四第一項の規定に基づく医療提供体制の確保を図るための計画、医療計画の一部として、本県におきましても、平成二十八年十月に徳島県地域医療構想を策定したところでございます。 その後、平成二十九年度及び三十年度に、まずは公立・公的病院からということで、各病院ごとの急性期、回復期、慢性期といった機能別の病床数につきまして、県地域医療構想調整会議で議論いたしまして、おおむね合意に至ったということでございまして、平成三十一年度から、次は民間病院にも議論を広げようという流れになっておりましたが、そのやさきの昨年九月二十六日に、厚生労働省から、再編統合等の議論が必要な病院として全国四百二十四の公立・公的病院が公表され、本県におきましては四つの病院が名指しされたというところでございます。 しかしながら、二月以降の新型コロナウイルス感染症の拡大により、国が再検証を要請した当時から医療現場を取り巻く環境は一変しており、危機事象への対応も可能な体制をつくるという視点も必要であると認識しております。特に、公立・公的医療機関におきましては、感染症指定医療機関としての業務、あるいは帰国者・接触者外来の設置など、新型コロナウイルス感染症患者を治療する最前線として大変重要な役割を果たしているところであり、第二波、第三波に備えて、その役割はますます重要になっているところであります。 もとより、二〇二五年問題に対応し、持続可能な医療提供体制を構築するためには、国と地方が共通の認識を持ち、一致協力して地域医療構想の実現を図ることが不可欠でありますが、国に対しましては、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大も踏まえた検討を求め、引き続き、危機に強い地域医療提供体制の確立により、全ての県民が安心して暮らせる地域づくりを目指してまいります。 最後に、四点目の、生活保護制度の弾力的運用及び制度の情報発信についての御質問でございます。 生活保護制度は、利用し得る資産や能力などを全て活用しても生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行うことにより、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的とするものであります。 本県及び各市の福祉事務所においては、必要な人には確実に保護を実施するという理念のもと、生活保護法を初めとする法令や運営要領に基づく適正実施に努めており、新型コロナウイルス感染症の拡大時においても、国からの現下の状況を踏まえた対応に係る通知を速やかに周知し、内容に即した対応を要請しております。 また、県におきましては、福祉事務所に対し生活保護施行事務監査を実施し、権利保護や個々の状況に応じた支援状況を確認事項として適切な対応を求めており、今後も監査等の機会を捉えて、受給者の権利保護や柔軟な支援が図られるよう取り組んでまいります。 次に、情報発信に関しては、国から、現下の状況を踏まえて、生活保護になる前の段階で支援を行う生活困窮者自立支援事業実施機関と--これが第二のセーフティネットと呼ばれているものでありますが、これとあわせて、最後のセーフティネットである生活保護実施機関の相互連携を求める通知が発出されております。これを受けまして、県ホームページにおいて、生活困窮者自立支援事業と生活保護制度を同じページに並べ、両制度の実施機関の連携について記載し、まずは総合的な窓口の自立相談支援機関へ案内し状況を確認した上、必要に応じて関係機関へとつなぎ、円滑な支援ができるように取り組んできたところです。 今後とも、生活に困窮する方が安心して利用できるよう、ホームページのさらなる充実を図るなど、制度周知に努めるとともに、生活困窮者自立支援事業と生活保護の実施機関を初めとする関係機関の連携を一層高め、重層的なセーフティネットとして、生活保護も含めた必要な支援が、対象となる方に的確に届くよう取り組んでまいります。   (黒下商工労働観光部長登壇) ◎商工労働観光部長(黒下耕司君) 新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小・小規模事業者への支援等に関し、大きく三点御質問を頂戴しております。 まず、県内事業者へ及ぼす影響についての御質問でございます。 世界的大流行をもたらした新型コロナウイルス感染症への対策として、国において講じられた外出自粛及び他県との往来自粛など一連の対策については、国民の命を守るため、何としても国内感染の拡大を食いとめるとの国家使命のもと、全ての国民が一致団結して、危機対応として取り組むべき事案であると考えております。 本日からは、ようやく首都圏等との往来も可能となったところでございますが、仮に外出自粛や往来の自粛がなかった場合、感染拡大により、多くのとうとい人命が失われ、事態が長期化、深刻化することにより、甚大な社会的損失が生じていたのではないかと思います。 新型コロナウイルス感染症が県内事業者に及ぼす影響については、本年三月、県内三百事業者を対象に緊急調査を実施し、観光関連産業を初めとする経営状況の悪化と先行きの不透明さを把握したところであり、深刻な経営状況にあると認識いたしたところでございます。 その後、三月十日、二月定例会閉会日におきまして、緊急対策補正予算として、本県が全国に先駆け創設した融資額連動型、一〇%・最大百万円の給付金を、県議会の全会一致でお認めをいただいたところでございます。 本県での制度実装を踏まえ、同日開催されました国と地方の協議の場において、飯泉知事から安倍総理に対し、今回の感染症はリーマンショックと東日本大震災レベルの災害が全国で同時に発生したかのような事象である旨をお伝えするとともに、支援に際しては、リーマンショックと同様の融資のみでは不十分であり、給付金とセットで支援を行うべきとの要望をお伝えいたしました。四月三十日、本県の給付金が契機となり、国の持続化給付金が創設されました。 この後、本年四月の臨時会では、保証料ゼロ、三年間無利子、借りかえ可能となる融資制度、生活衛生関係営業者を対象にした最大百万円の給付金制度を、こちらも全会一致でお認めをいただき、現在、これら施策に基づき、事業者に対する支援を強力に展開しております。 次に、中小企業、小規模事業者への補償や支援を市町村と連携して実施すべきとの御質問でございます。 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業要請につきましては、感染拡大を防止し、県民の生命、財産を守るとの観点から、遊興施設や遊技場といった業種ごとに要請がなされるものであり、これによる影響は、対象となる業界全体に及ぶものでございます。また、本県においては、市中感染やクラスターはいまだ発生しておらず、五名の感染例は全て感染経路が県外からと特定されることを背景として、休業要請はなされなかったと認識いたしております。 一方、県内事業者への支援につきましては、今回の新型コロナウイルスの感染拡大により事業者が置かれている極めて厳しい経営環境に鑑み、中小・小規模事業者、農林漁業者、生活衛生関係営業者を対象とし、当座の資金と当面の手元資金を御用意いただくため、全国に先駆け創設した融資額連動型、一〇%・最大百万円の給付金、保証料ゼロ、三年間無利子、借りかえ可能となる融資制度など、さまざまな支援策を実施しており、今後とも、これら資金を迅速に供給すべく取り組みを進めてまいります。 また、感染予防対策と社会経済活動レベルを上げていく新たなステージを迎える中、中小・小規模事業者の皆様に円滑に新しい生活様式を導入いただくため、民間事業者発案の斬新なアイデアを県内に実装し、数多くのビジネスを生み出すことによる経済活動の加速や、県民の皆様や県外から来県される方々に安心して御利用いただける店舗やオフィスの感染予防対策を推進するため、業種別ガイドラインに沿った取り組みに対する新たな助成率十分の十の支援制度をスタートさせました。 加えて、観光関連事業者に対しては、まず第一弾として、長期間の行動自粛を乗り越えていただいた県民の皆様限定で、ホテルや旅館を利用した際の宿泊割引、旅行会社の企画ツアーに対する助成を六月八日より先行実施するとともに、八月一日からは第二弾として、県外からの誘客を促進するGo To キャンペーンとのタイアップ事業を実施し、県内観光、広域観光、そして日本全国へと観光誘客を段階的に拡大してまいります。 事業者及び県民の皆様には、こうした県の支援制度に加えまして、国、さらには市町村による地域の実情に即した支援制度とあわせ、国、県、市町村の三層による支援を御活用いただき、この難局を乗り越えていただけますよう、県としてもしっかりと支援してまいります。 最後に、民間施設テナントへの家賃支援にスピード感を持って取り組むべきとの御質問でございます。 新型コロナウイルスの感染拡大により売り上げが大幅に減少した事業者にとって、入居ビル等のテナント料が大きな負担となり、東京を初めとする地価の高い都市部はもとより、全国的な課題になっていると認識いたしております。 このため、不動産所有者による入居テナント料の減免、猶予など、入居者の負担を軽減する柔軟な対応を促すため、賃料の減額による損失額の損金算入、所有不動産に係る固定資産税及び都市計画税の減免、税・社会保険料の納付猶予などの支援策が実施されているところであります。 また、全国知事会におきましても、店舗の賃料負担を軽減するための支援制度の創設を早急に実施するよう、数次にわたり政策提言がなされました。この結果、今月十二日に成立いたしました国の第二次補正予算におきまして、新たに家賃支援給付金制度が盛り込まれ、売り上げが対前年同月比五〇%以上減少したテナント事業者などの家賃を対象に、最大で法人が六百万円、個人事業者は三百万円を上限に、給付金が支給される見込みとなりました。 さらに、県内の中小・小規模事業者の皆さんが経営全般に御利用いただける県の経営支援策におきましては、六月十七日現在、新型コロナウイルス感染症対応資金を含む融資制度において約一万五千件の相談を受けており、貸付実行予定を含め、件数で約四千五百件、金額で約七百億円、また全国に先駆け創設いたしました融資額連動型、一〇%・最大百万円の給付金では、件数が約九百件、金額で七億円と、大きく利用が伸びておりまして、特に先ほど御紹介しました新型コロナウイルス感染症対応資金に関しては、四国最高の実績となっております。 今後とも、何としても業と雇用を守るとの強い決意のもと、刻々と変化する経済状況に応じた支援をタイムリーに実施し、県内事業者の皆さんがこの難局を乗り越えていただけますよう、しっかりと取り組んでまいります。   (久山経営戦略部長登壇) ◎経営戦略部長(久山淳爾君) コロナ対策の財源及び米軍機に関する御質問、合計三問についてお答えいたします。 新型コロナ対策を進めるため、財政調整的基金を大胆に取り崩すべきではないかとの質問でございますが、このたびの六月補正予算におきましては、地方自治体には原則として赤字地方債の発行が認められておらないことから、県議会全会派の皆様方から御提案をいただきました既決予算事業の見直しによりまして財源を捻出するとともに、なおも生じる財源不足約十三億円につきまして、平成二十年度に財政構造改革に着手して以来初めて、肉づけ以外の補正予算に財政調整基金を活用するなど、財源面での創意工夫を行ったところでございます。 財政調整基金につきましては、年度間の財源の不均衡を調整するため、地方財政法に基づき決算剰余金等を積み立てているものでございますが、その取り崩しに当たっては、今後の財政需要や税収等の財源見通しを十分に考慮する必要があると考えております。現在、このコロナ禍で、今後の税収動向や来年度の地方財政対策が不透明な中、今後の急激な環境の変化にもしっかり対応できるよう、財政調整的基金を可能な限り確保しておくことが重要であると、このように考えておるところでございます。 ただ一方で、百年に一度と言われる危機事象への機動的な対応の必要性は十分認識しているところでございまして、これまで、令和元年度の予備費や第七号補正予算、さきの臨時会における総額三百三十億円の四月補正予算、さらには、今定例会開会日に議決をいただいた総額七十三億円の六月補正予算緊急対策分と、刻一刻と変化する状況に即応し、大胆かつ機動的な予算措置を講じてまいったところでございます。 また、県独自の財源が限られる中で、こうした対策を切れ目なく実施していくためには、国の補正予算を初め、有利な財源を最大限活用することが重要となります。このため、全国知事会から数度にわたる政策提言を実施いたしまして、地方創生臨時交付金の二兆円の増額や、緊急包括支援交付金の二・二兆円の増額と、一次補正にさかのぼっての全額国費化など、地方の実情に応じた施策の展開を支える財源が確保され、現在、これらを活用した追加補正予算につきましても、鋭意、編成作業を進めているところでございます。 今後とも、国への政策提言を初め、さらなる財源確保に創意工夫を凝らしまして、喫緊の課題解決と財政健全化の両立を図る、バランスのとれた財政運営に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、米軍機の低空飛行につきまして御質問をいただいております。 まず、国に対し一層強力に飛行中止を求めるべきとの御質問でございますが、米軍機による低空飛行訓練につきましては、飛行時における大きな騒音などによりまして、飛行ルートの周辺におられる住民の皆様方が不安や不快感を感じられており、県といたしましても、県民の皆様の安全・安心を確保していく上で非常に憂慮すべき事態であると認識しておるところでございます。 これまでも、米軍機と見られる低空飛行訓練に関する情報提供があった場合には、その都度、外務省、防衛省に対しまして迅速に報告を行うとともに、米軍機かどうかの確認を依頼し、外務省に対しては、米軍機であった場合には、低空飛行の中止について対処するよう繰り返し働きかけを行ってきたところでございます。 また、本県独自の取り組みといたしまして、いわゆるオレンジルート上の全ての市町に騒音測定器を設置いたしまして、年間を通じ米軍機の騒音測定を実施するとともに、県のホームページ上に、米軍機目撃情報に特化したページを作成し、米軍機の飛行写真や動画などの映像記録を県民の皆様から収集しており、こうした客観的データの活用によりまして、国への要請を強化しておるところでございます。 加えまして、昨年六月には、中国四国防衛局に対しまして、本県の目撃状況を説明した上で、経営戦略部長名の文書により、米軍機の低空飛行の中止について直接要請を行ったところでございまして、さらに昨年十二月には、飯泉知事御自身が防衛省を訪問し、住民に不安や懸念を抱かせる飛行を中止すること、事前に訓練に関する情報を提供すること、飛行中の不適切な行為が発覚したことに対する綱紀粛正の徹底などにつきまして、直接強く要請されたところでございます。 県といたしましては、引き続き、県民の皆様の安全・安心を確保するため、米軍機の低空飛行訓練が実施されないよう、しっかりと国に要請を継続してまいります。 次に、阿南市と連絡体制をとり、実態把握を行うべきとの御質問でございます。 米軍機と見られる航空機の低空飛行につきましては、毎年度、県内の全市町村に対しまして、目撃情報が寄せられたときには、その都度、県へ御連絡をいただくよう依頼するとともに、住民の皆様方から電話やメールによりまして直接情報を提供いただけるよう、県のホームページ上で情報提供を呼びかけたり、簡易に目撃情報を入力できる様式を掲載するなど、情報収集に努めておるところでございます。 阿南市におきましては、昨年度より米軍の輸送機と見られる目撃情報が寄せられており、先ほど議員からも御指摘がございましたけれども、本年の六月九日には、市街地上空におきましてオスプレイと見られる航空機が目撃されるなど、目撃情報が増加している状況にございます。このため、阿南市の担当部局と改めて情報共有体制を確認いたしまして、引き続き、的確な情報提供を依頼したところでございます。 今後とも、県民の皆様の安全・安心をしっかり確保してまいるため、県内市町村とより一層連携を密にし、米軍機の低空飛行の情報収集に努めてまいります。   (山田議員登壇) ◆三十七番(山田豊君) 時間が参りましたんで、少しだけ、もう挨拶だけ。 委員会等々で、きょうの議論をしっかり踏まえてやりたいと思うんですけれども、コロナ対策では特に、新しい時代が私自身は始まったという認識、生存権の問題と、地域内での経済循環の方向をしっかりとる、こういうふうな徳島にしていかんといかんなというふうな思いがあって、きょう聞きましたけれども、とても十分なというふうな答弁には至らなかったですけれども、引き続き同僚議員とともに委員会で質問するという決意を述べて、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(寺井正邇君) 以上をもって、通告による「県政に対する一般質問」は終わりました。 これをもって、「県政に対する一般質問」を終結いたします。   ──────────────────────── ○議長(寺井正邇君) 次に、日程第二、「議案第二号・令和二年度徳島県一般会計補正予算(第三号)より第十九号に至る計十八件」を議題とし、前回の議事を継続いたします。 この際、申し上げます。 ただいま議題となっております議案中、「議案第五号・職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について、第十五号及び第十六号の計三件」につきましては、地方公務員法第五条第二項の規定により人事委員会の意見を徴しましたところ、お手元に御配布のとおり回答がありましたので、御報告いたしておきます。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(寺井正邇君) 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております各議案は、お手元に御配布いたしてあります「議案付託表」のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。   ──────────────────────── ○議長(寺井正邇君) 次に、議長宛て提出のありました請願は、お手元に御配布いたしてあります「請願文書表」のとおりであります。 これをそれぞれの常任委員会に付託いたします。 次に、お諮りいたします。 「請願第九号の三・ひとりひとりを大切にするゆきとどいた教育について」につきましては、防災・感染症対策特別委員会に付託いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(寺井正邇君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長(寺井正邇君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○議長(寺井正邇君) お諮りいたします。 六月二十三日から二十六日まで、二十九日及び三十日の計六日間は委員会開会のため、六月二十二日及び七月三日の両日は議案調査のため、七月一日及び二日の両日は議事の都合により、それぞれ休会といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(寺井正邇君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 六月二十日、二十一日、二十七日、二十八日、七月四日及び五日の計六日間は県の休日のため休会、七月六日再開いたします。   ──────────────────────── ○議長(寺井正邇君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後二時三十七分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △条例案に対する意見について                                徳人委第5065号                               令和2年6月19日 徳島県議会議長 寺井 正邇 殿               徳島県人事委員会委員長  祖川 康子             条例案に対する意見について 令和2年6月15日付け徳議第10033号により本委員会の意見を求められた次の議案については,異議ありません。 第 5号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について 第15号 徳島県地方警察職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について 第16号 徳島県地方警察職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について △令和2年6月定例会議案付託表        令和2年6月定例会議案付託表<総務委員会>議案番号付 託 事 項議案書 掲載頁第 2号令和2年度徳島県一般会計補正予算(第3号)  第1条第1表 歳入歳出予算補正中   未来創生文化部に関するもの  第2条第2表 地方債補正1第 5号職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について13第 6号徳島県税条例の一部改正について15第 7号地方活力向上地域内における県税の課税免除等に関する条例の一部改正について19第 8号徳島県控除対象特定非営利活動法人の指定の手続等に関する条例の一部改正について21第 9号徳島県安心こども基金条例の一部改正について23第15号徳島県地方警察職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について35第16号徳島県地方警察職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について37<経済委員会>議案番号付 託 事 項議案書 掲載頁第 2号令和2年度徳島県一般会計補正予算(第3号)  第1条第1表 歳入歳出予算補正中   農林水産部に関するもの1第12号徳島県農林水産関係手数料条例の一部改正について29<文教厚生委員会>議案番号付 託 事 項議案書 掲載頁第 2号令和2年度徳島県一般会計補正予算(第3号)  第1条第1表 歳入歳出予算補正中   保健福祉部に関するもの1第10号徳島県保健福祉関係手数料条例の一部改正について25第11号徳島県薬物の濫用の防止に関する条例の一部改正について27第14号徳島県立学校使用料、手数料徴収条例の一部改正について33第17号徳島県病院事業の設置等に関する条例の一部改正について39<県土整備委員会>議案番号付 託 事 項議案書 掲載頁第 2号令和2年度徳島県一般会計補正予算(第3号)  第1条第1表 歳入歳出予算補正中   危機管理環境部に関するもの1第 3号徳島県危機管理関係手数料条例等の一部改正について5第 4号徳島県生活環境保全条例の一部改正について11第13号徳島県県土整備関係手数料条例の一部改正について31第18号徳島県鳴門総合運動公園陸上競技場改修工事の請負契約について41第19号徳島県南部健康運動公園陸上競技場整備工事の請負契約について43 △請願文書表             令和2年6月定例会 請願文書表<総務委員会>受理 番号受理 年月日 件 名 ・ 要 旨 (紹介議員氏名)提 出 者 住所 氏名9の1令和2. 6.8『ひとりひとりを大切にするゆきとどいた教育について』  子どもたちのひとりひとりが大切にされ,安心して学べるよう,次の事項について配慮願いたい。  ① 私立高校の高校授業料減免制度の適用を拡大すること。 (山田豊 達田良子 扶川敦)ゆきとどいた教 育をめざす徳島 県連絡会 代表者   山本 正美     外1名<文教厚生委員会>受理 番号受理 年月日 件 名 ・ 要 旨 (紹介議員氏名)提 出 者 住所 氏名9の2令和2. 6.8『ひとりひとりを大切にするゆきとどいた教育について』  子どもたちのひとりひとりが大切にされ,安心して学べるよう,次の事項について配慮願いたい。  ① 教職員の長時間過密労働解消に向け,県独自に正規採用教職員を増やすこと。  ② 小中学校の30人以下学級を実現すること。また,その実現を国に働き掛けること。  ③ さらなる就学援助を拡充すること。  ④ 給付型奨学金制度を拡充すること。  ⑤ 特別支援学校の過大・過密を解消するために学校・学級数を増やすこと。また,その設置基準を策定するよう国に働き掛けること。  ⑥ 全ての県立学校にエレベーターを設置すること。  ⑦ 給食費などの義務教育費無償化を国に働き掛けること。  ⑧ 県下の小学校に英語の専門教諭を配置すること。  ⑨ 新型コロナウイルス感染症の防止対策として,密を解消するために小中学校の一クラスの学級定員数を減らすよう国に働き掛けること。また,教職員増を国に働き掛けること。  ⑩ 児童生徒の心のケアや学びを支援するためにスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを増員するよう国に働き掛けること。 (山田豊 達田良子 扶川敦)ゆきとどいた教 育をめざす徳島 県連絡会 代表者   山本 正美     外1名(参考)            令和2年6月定例会 請願文書表<防災・感染症対策特別委員会>受理 番号受理 年月日 件 名 ・ 要 旨 (紹介議員氏名)提 出 者 住所 氏名9の3令和2. 6.8『ひとりひとりを大切にするゆきとどいた教育について』  子どもたちのひとりひとりが大切にされ,安心して学べるよう,次の事項について配慮願いたい。  ① 新型コロナウイルス感染症の防止対策として,児童生徒や教職員の命を守るためのマスク,使い捨て手袋,消毒液,非接触型体温計などを全国の学校に十分に備えることができるよう国に働き掛けること。  ② 今後の休校に備えてオンライン授業ができる環境を早急に構築し,家庭のインターネット環境に配慮して貸出しのできるパソコンやタブレットなどを備えることができるよう国に働き掛けること。 (山田豊 達田良子 扶川敦)ゆきとどいた教 育をめざす徳島 県連絡会 代表者   山本 正美     外1名...