徳島県議会 > 2019-03-08 >
03月08日-05号

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  1. 徳島県議会 2019-03-08
    03月08日-05号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
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    平成31年 2月定例会   平成三十一年二月徳島県議会定例会会議録(第五号) 平成三十一年三月八日    午前十時三分開議      出席議員計三十三名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     山  西  国  朗 君     二  番     原  井     敬 君     三  番     岩  佐  義  弘 君     四  番     島  田  正  人 君     五  番     眞  貝  浩  司 君     六  番     高  井  美  穂 君     七  番     古  川  広  志 君     九  番     須  見  一  仁 君     十  番     井  川  龍  二 君     十一 番     岡     佑  樹 君     十二 番     中  山  俊  雄 君     十三 番     元  木  章  生 君     十四 番     岡  田  理  絵 君     十五 番     南     恒  生 君     十六 番     長  池  文  武 君     十九 番     丸  若  祐  二 君     二十 番     岩  丸  正  史 君     二十一番     寺  井  正  邇 君     二十二番     喜  多  宏  思 君     二十三番     木  下     功 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十五番     木  南  征  美 君     二十六番     黒  崎     章 君     二十八番     川  端  正  義 君     二十九番     嘉  見  博  之 君     三十 番     岡  本  富  治 君     三十一番     樫  本     孝 君     三十二番     杉  本  直  樹 君     三十三番     西  沢  貴  朗 君     三十四番     来  代  正  文 君     三十五番     臼  木  春  夫 君     三十六番     庄  野  昌  彦 君     三十七番     長  尾  哲  見 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     市  原  俊  明 君     次長       和  田  茂  久 君     政策調査課長   岡  島  敏  子 君     議事課長     福  田  雅  敏 君     議事課副課長   松  永  照  城 君     政策調査課副課長 藤  本  泰  史 君     議事課課長補佐  島  尾  希 実 子 君     議事課主査兼係長 三  橋  昭  子 君     政策調査課係長  仁  木  ち あ き 君     議事課係長    三 ッ 川  宗  佑 君     議事課主任    富  永  加 容 子 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       飯  泉  嘉  門 君     副知事      後 藤 田     博 君     副知事      海  野  修  司 君     政策監      福  井  廣  祐 君     企業局長     東  端  久  和 君     病院事業管理者  香  川     征 君     政策監補兼県土整備部長              瀬  尾     守 君     危機管理部長   朝  日  隆  之 君     政策創造部長   山  本  俊  也 君     経営戦略部長   木  下  慎  次 君     県民環境部長   板  東  安  彦 君     保健福祉部長   久  山  淳  爾 君     商工労働観光部長 黒  下  耕  司 君     農林水産部長   川  合  規  史 君     会計管理者    戸  根  秀  孝 君     病院局長     延     良  朗 君     財政課長     平  井  琢  二 君     財政課副課長   金  丸  武  史 君   ────────────────────────     教育長      美  馬  持  仁 君   ────────────────────────     人事委員長    笹  谷  正  廣 君     人事委員会事務局長森     裕  二 君   ────────────────────────     公安委員長    塩  本  泰  久 君     警察本部長    根  本  純  史 君   ────────────────────────     代表監査委員   矢  田     等 君     監査事務局長   岡  田  芳  宏 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第五号 平成三十一年三月八日(金曜日)午前十時開議 第一 議案自第一号至第九十号(除く第六十五号及び第六十六号)、計八十八件及び請願                       (委員長報告)                       (議   決) 第二 請願閉会中継続審査の件        (議   決) 第三 議案第九十一号            (議   決) 第四 議第一号               (議   決) 第五 常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続調査の件                       (議   決)   ──────────────────────── ○議長(重清佳之君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(重清佳之君) 最初に、申し上げます。 天皇陛下におかせられましては、本年、御即位三十年をお迎えになられました。県民の皆様方とともに、心からお喜び申し上げる次第であります。 つきましては、徳島県議会として、天皇陛下に対し、慶祝の意を表するため、賀詞を奉呈することとし、案文につきましては議長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(重清佳之君) 御異議なしと認めます。 よって、天皇陛下の御即位三十年に当たり、賀詞を天皇陛下に奉呈することとし、案文については議長に御一任願うことに決定いたしました。 議長において起草いたしました賀詞を朗読いたします。 天皇陛下におかせられましては 御即位三十年をお迎えになられましたことは 徳島県民ひとしく慶賀にたえないところであります ここに徳島県議会は 徳島県民を代表して 天皇皇后両陛下の益々の御健勝と皇室の弥栄を お祈りするとともに 謹んでお祝いを申し上げます  平成三十一年三月八日     徳島県議会議長 重 清 佳 之   〔上村・達田・山田三議員出席、出席議員計三十六名となる〕   ──────────────────────── ○議長(重清佳之君) これより諸般の報告をいたします。 まず、去る二月二十四日、東京都において開催された天皇陛下御在位三十年記念式典に出席いたしましたので、御報告いたしておきます。 次に、本県選出の関西広域連合議会議員三名から、お手元に御配布のとおり、関西広域連合議会に関する報告がありましたので、御報告いたしておきます。 次に、監査委員から、本年一月から二月にわたり実施した定期監査及び現金出納検査の結果について、議長宛て報告書が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 また、平成三十年度行政監査結果報告書についてもあわせて提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、知事から、お手元に御配布のとおり、議案の提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。 次に、お手元に御配布のとおり、議員提出議案が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 諸般の報告は以上であります。   ──────────────────────── ○議長(重清佳之君) これより本日の日程に入ります。 日程第一、「議案第一号・平成三十一年度徳島県一般会計予算より、第六十五号及び第六十六号の二件を除き、第九十号に至る計八十八件及び請願」を議題といたします。 以上の各件に関し、各委員長の報告を求めます。 総務委員長・喜多宏思君。   (喜多議員登壇) ◎総務委員長(喜多宏思君) 総務委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願について審査いたしました結果、付託議案については、全て原案のとおり可決すべきものと決定し、請願については、お手元に御配布の「請願審査報告書」のとおり決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論のありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、公安委員会関係について申し上げます。 まず、徳島東警察署(現徳島中央警察署庁舎整備等PFI事業特定事業契約の変更についてであります。 本件に関し、委員から、地盤調査の結果、くい設計の見直しを行う必要があるということであるが、徳島中央警察署は県都の治安のランドマークとして、また大規模災害を見据えた新防災センターとしての役割も有し、本県のみならず全国的なモデルとしての位置づけも求められている。そのような点からも、早期完成を目指し、治安、防災の緩みを生じさせないことは県警察の責任でもあり、多くの県民が望んでいることである。スケジュールに遅延を及ぼさないよう、しっかりとモニタリング等を行い、説明責任を果たしながら、立派な新庁舎を整備してほしいとの要望がなされたのであります。 このほか、   交通死亡事故抑止対策について   地域警察の再構築に向けた中長期ビジョン案について議論がなされた次第であります。 次に、経営戦略部・監察局関係について申し上げます。 まず、消費税率引き上げに係る条例改正についてであります。 本件に関し、委員から、本年十月一日から消費税率の引き上げが予定されているが、社会保障と税の一体改革、地方税財源の充実・確保、日本の将来、徳島県の将来を見据えて、法律に基づき適切に実施されるべきである。今回の条例改正により引き上げられる県の使用料等については、施行までの六カ月間で県民の皆様にしっかりと周知し、御理解をいただいた上で、財政確立のために寄与できるよう取り組んでほしい。 一方で、消費税増税は、経済や県民生活に対するマイナスの影響も懸念されることから、経済好転に向けての施策を議会とともに国に提言し、その対策を求めてほしいとの要望がなされたのであります。 このほか、   一般社団法人徳島新聞社から徳島市への寄附について   未利用財産売却計画の進捗状況について   超過勤務の縮減及び働き方改革の取り組みについて   県職員のストレスチェックについて等々の議論がなされた次第であります。 次に、県民環境部関係について申し上げます。 まず、とくしま記念オーケストラ事業についてであります。 本件に関し、委員から、二度目の国民文化祭を契機に誕生したとくしま記念オーケストラは、レベルの高い音楽の鑑賞機会を生み出し、またその指導を通じて県民の音楽文化を高めてきたところである。しかしながら、音楽プロダクションの脱税事件ばかりが報道される現状である。音楽事業が多くの県民にもたらしたこれまでの成果を県民主役の音楽事業につなげる新たな徳島県文化芸術推進基本計画づくりを進め、徳島県の芸術文化のさらなる振興にリーダーシップをとって、未来志向で前に向かって積極的に取り組んでほしいとの要望がなされたのであります。 また、今回提出された、とくしま記念オーケストラ事業の中心人物・音楽プロダクション元代表からの謝罪と説明を求める請願に関し、委員から、県議会ではこの事件発生後、間髪入れずに、県民の代表として理事者に対し厳しく追及を行い、本来は開示できない法人や個人の情報を理事者に開示させるなど、一つ一つその疑念を晴らしてきたところである。何か問題があると第三者委員会の設置という声が上がるが、我々議員には本会議や委員会の場で理事者をただす強い権限が与えられており、議員みずから知事に第三者委員会の設置を求めることは、与えられた権限を放棄するようなものである。県議会の役割としては、本会議や委員会の場でしっかりと事業をチェックし、議論を尽くし、改善を求めることにより、未来志向に立ってあわ文化を発展させていくことが最も重要なことである。参考人招致については、さきの六月議会において、既に、県議会として必要ないとの判断をしているところであり、なぜ今さら当事者の謝罪を、本人から説明をということになるのか、これまでこの事案の調査に懸命に取り組んできた立場から、必要性も感じられないとの意見が出されたところであり、以上のことから、当請願については不採択とされた次第であります。 このほか、   徳島県文化芸術推進基本計画素案について   コウノトリについて   とくしま在宅育児応援クーポン事業の進捗状況について   太陽光発電の今後の取り組みについて等々の議論がなされた次第であります。 最後に、政策創造部関係について申し上げます。 まず、G20サミット大阪開催に伴う取り組みについてであります。 本件に関し、委員から、ことしから三カ年、ゴールデン・スポーツイヤーズを経て、二〇二五年には万博が関西で開催される。まさに今後の主役は関西である。それを成功する一つのステップとして、本年六月にG20が大阪で開催され、各国から約三万人が訪れ、経済効果が期待されるところである。 また、サイドイベントとして、消費者政策国際会合が本県で開催されることもあり、関西から日本をリードするのではなく、徳島から日本をリードするという気概を持たなくてはならない。チャンスを逃がさないよう、積極果敢に徳島の魅力をアピールするとともに、経済効果の果実を徳島に落としてもらえるよう頑張ってほしいとの要望がなされたのであります。 このほか、   鳴門の渦潮及び四国八十八箇所霊場と遍路道の世界遺産登録  に向けての取り組みについて   次期徳島教育大綱コンセプトについて等々の議論がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、総務委員長報告といたします。   ──────────────────────── ○議長(重清佳之君) 経済委員長・来代正文君。   (来代議員登壇) ◎経済委員長(来代正文君) 続いて、経済委員長報告を申し上げます。 本委員会も、付託されました議案について審査いたしました結果、全て原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論のありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、農林水産部関係についてであります。 まず、徳島かんきつアカデミーについてであります。 本件に関し、委員から、三月に開講予定の徳島かんきつアカデミーの応募状況と研修内容等についての質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 昨年十一月十九日から本年二月二十日までの間、産地見学バスツアーの開催を初め、関係機関へのパンフレットの配布等々、さまざまなメディアでの広報を通じ、受講生の募集を行い、定員十五名程度のところに四倍近い五十八名もの応募をいただいた。今後は、研修方法をより工夫し、応募者全員に受講していただけるようカリキュラムを決定してまいりたい。 研修内容につきましては、ミカンやすだち、ユズなどのかんきつ類の安定生産に向けた技術の習得を支援し、剪定から収穫までの一年間の生育状況に合わせた内容で実施してまいりたい。 また、旧果樹研究所の施設整備等につきましては、アカデミーの講義室や、病虫害などを専門的に学べる図書スペース、簡単な食品加工に取り組める食品実験室などの整備を進めるとともに、地元勝浦町の意見も聞きながら、さらに検討してまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、かんきつ栽培の実践的な研修を実施し、多くの担い手が確保できるようしっかりと取り組んでもらいたいとの要望が強くなされたのであります。 次に、ため池における災害の未然防止についてであります。 本件に関し、委員から、熊本地震や大阪北部地震では多くのため池が被災し、被害が相次いだ。本県でも、吉野川北岸には多数のため池が存在しており、地震発生時の被害について大変危惧している。今後、ため池の災害あるいはそのほかの災害を未然に防止するため、どのような対策を講じるのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 吉野川北岸地域の断層の上にあるため池について、来年度は四カ所のモデル地区を選定し、市や町の土地改良区と連携を図り、地域住民と協力して、いわばため池事前復興モデル計画を策定する。さらには、地域で検討された内容や意見を早急に取りまとめて、専門のセミナーを開催するなど、他地域での取り組みも促してまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、ため池は先人たちの苦労の上に実現したすばらしい施設であり、これを簡単に潰してしまうのはもったいない。それだけに、ため池をうまく利用して地域の将来の農業の発展や防災面についても事業を進めていただきたいとの要望がなされたのであります。 次に、ターンテーブルについてであります。 本件に関し、委員から、ターンテーブルは、本県の農林水産業の振興を初め観光誘致や情報発信拠点として大いに期待されていると大きく宣伝はされているが、まだまだ不十分のような気がする。県においては、運営事業者の監視や提言を行うなど、さらに気を引き締めて真剣に運営に取り組んでいただきたいとの要望がなされたのであります。 このほか、   鳥獣被害対策の新技術の実証について   藍サミットの成果と今後の展開について   六次産業化の推進について等々の議論がなされたのであります。 次に、商工労働観光部関係について申し上げます。 まず、宿泊施設魅力アップ支援事業についてであります。 本件に関し、委員から、本県は宿泊者数、宿泊施設数ともに全国最下位である。この宿泊者数全国最下位から脱却するためには、まず宿泊施設の増加が必要である。県では、ホテルや旅館の増築などの改修工事に補助する宿泊施設魅力アップ支援事業を実施しているとされているが、事業の実施状況はどのようになっているのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 本事業は、昨年十月に事業説明会、十二月に審査会を開催し、補助対象となる七つの事業者を決定した。七事業者の予算額は八千万円であり、近くほぼ全額を執行する予定である。 また、改修した宿泊施設のPRにも努め、多くの観光客から再び宿泊したいと思っていただける宿泊施設の好事例をほかの施設へも普及させるなど、魅力向上に努め、その効果を全県に広めてまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、これまで県外でのPRや観光誘致策についての議論ばかりが目立っているが、もう少し本県の現状をきちんと分析し、宿泊者最下位の脱却に向けてさらに頑張っていただきたいとの要望がなされたのであります。 このほか、   香港季節定期便による県内観光の効果について   とくしま障がい者雇用促進行動計画について   地域経済の活性化について等々の議論がなされたのであります。 以上、審査の概要を申し上げまして、経済委員長報告といたします。どうもありがとうございました。   ──────────────────────── ○議長(重清佳之君) 文教厚生委員長・山西国朗君。   (山西議員登壇) ◎文教厚生委員長(山西国朗君) 文教厚生委員長報告を行います。 本委員会は、付託されました議案及び請願について審査いたしました結果、付託議案については、全て原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論のありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、教育委員会関係について申し上げます。 まず、次期教育大綱についてであります。 本件に関し、委員から、七月を目途に次期教育大綱を策定するとのことだが、ソサエティ五・〇時代の到来やダイバーシティなど、社会の変化が激しい時代を迎え、次期教育大綱をどのように策定するのかとの質問がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 AIやIoTなど基幹技術の急速な進展や、経済グローバル化ボーダーレス化のさらなる加速など、現大綱策定後からの四年間で、教育を取り巻く環境が変化している。子供たちがみずからの将来を見据え、強く生き抜いていく力を育むことが重要であり、今後、政策創造部との協力のもと、総合教育会議での議論を深め、お示しできるよう取り組みを進めてまいりたい。との答弁がなされたのであります。 このほか、   教員の働き方改革について   加茂宮ノ前遺跡について   児童虐待事案について等々の議論がなされたのであります。 次に、保健福祉部・病院局関係について申し上げます。 まず、救急電話体制についてであります。 本件に対し、委員から、今年度、こども救急電話相談の休日相談体制が二十四時間に拡大したが、その利用実績と効果についてどのように捉えているのかとの質問がなされました。 これに対し、理事者から、 前年度に比べ八千六百二十八件であり、前年度同時期と比べ一四%上回っており、適正受診につながっている。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、救急車の適正利用や適正受診、電話での対話による対応など、県民の安心につながる大変意味のある取り組みである。今後とも、救急電話相談の県民への周知をしっかりと努めてもらいたいとの要望がなされたのであります。 このほか、   ノーリフト介護推進について   周産期医療体制について   ジェネリック医薬品の使用促進について   地域共生社会の実現に向けた促進体制について等々の議論がなされたのであります。 以上、審査の概要を申し上げまして、文教厚生委員長報告といたします。   ──────────────────────── ○議長(重清佳之君) 県土整備委員長・須見一仁君。   (須見議員登壇) ◎県土整備委員長(須見一仁君) 県土整備委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案について審査いたしました結果、全て原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論のありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、企業局関係について申し上げます。 まず、県営駐車場の料金体系の見直しについてであります。 本件に関し、委員から、藍場町地下駐車場及び松茂駐車場において、障がい者の方々への減額制度を含む料金体系の見直しが表明されたが、その背景や今後のスケジュールについて質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 健全経営を確保しながら、さらなる利用拡大を図るため、利用者のニーズの把握や全国の取り組み事例の調査結果等を分析する中で、徳島県身体障害者連合会からも御要望をいただき、総合的に勘案した結果、障がい者の方々への減額制度を含む料金体系の見直しを行うこととした。 今後は、指定管理者と調整を進め、利用台数の増加が見込まれる夏休み前の七月一日の実施に向け、システム改修などの対策を行ってまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、今回の公営駐車場の料金改定が、周辺にも計画される駐車場料金の基本になると思われる。指定管理者に負担がかからないよう調整し、公営も民営も両方の経営が成り立っていける流れをつくっていただきたいとの要望がなされたのであります。 このほか、   自然エネルギーの今後の取り組みについて等々の議論がなされたのであります。 次に、危機管理部関係について申し上げます。 まず、徳島県国土強靱化地域計画の見直しについてであります。 本件に関し、委員から、国の国土強靱化基本計画の見直しについては、エネルギー分野の推進方針の中に、災害に強いエネルギーの供給体制の構築等が新たに書き加えられたが、本県の次期国土強靱化地域計画にはどのように反映されるのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 国の計画見直しを受け、次期徳島県国土強靱化地域計画骨子案には、八つの事前に備えるべき目標を設定しているが、その中の一つとして、ライフラインや燃料供給関連施設などの被害を最小限にとどめるとともに、早期に復旧させることを掲げ、石油サプライチェーン等の長期の機能停止を防ぐ施策を計画に反映させることとしている。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、東日本大震災では、ガソリンスタンドに列をなす車の横を、LPガス仕様のタクシーが走っていた。さらに、大阪府北部地震で停電が発生したが、ガスヒートポンプを設置していた学校はガス発電によりエアコンも使用できたなど、LPガスは災害時に強いという観点もあることから、緊急車両におけるバイフューエル車の導入や、避難所となる施設にガスヒートポンプの設置など、多様なエネルギーの活用について次期計画に取り組んでいただきたいとの要望がなされたのであります。 このほか、   水道施設の耐震化について   徳島県動物愛護管理推進計画について等々の議論がなされたのであります。 最後に、県土整備部関係について申し上げます。 まず、地元建設業者の確保育成についてであります。 本件に関し、委員から、降雪時の凍結防止剤散布や、豪雨、台風時ののり面崩壊、路肩決壊の対応など、二次災害の危険性がある中、地域住民のために活躍している地元の建設業者について、工事発注の平準化や今後の受注機会の確保、さらには災害の発生当初から復旧に当たっている建設業者への評価について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 地元の建設業者は、社会資本整備や維持管理に非常に重要な役割を担っており、県民の安心・安全を支える本県の基幹産業と認識している。建設業者に経営健全化や働き方改革を図っていただくため、年間を通した安定的な工事量の確保、余裕のある工期設定など、工事時期の平準化に取り組んでいる。 災害復旧工事の発注に当たり、応急復旧で活動された建設業者は現場の状況を熟知しているといったことから、評価については今後検討させていただきたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、工事発注の平準化や工区を分けるなど、多くの建設業者が受注できる機会を確保していただきたい。また、現在の総合評価落札方式では、大きな規模の業者が受注し、真摯にやっている地元建設業者のやる気がなくなるという話をよく聞く。地元の建設業者は一生懸命仕事をしたいと思っているため、今後とも検討いただきたいとの要望がなされたのであります。 このほか、   香港季節定期便について   JR四国の経営状況について   木造住宅の耐震化について   国際線への支援について   撫養川の地震・津波対策について等々の議論がなされたのであります。 以上、審査の概要を申し上げまして、県土整備委員長報告といたします。   ──────────────────────── ○議長(重清佳之君) 以上をもって、委員長の報告は終わりました。 これより、ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(重清佳之君) 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 八番・上村恭子君。   (上村議員登壇) ◆八番(上村恭子君) 私は、日本共産党を代表して、ただいま提案されている議案のうち、議案第一号、第六号、第十六号、第二十三号、第二十八号、第三十二号、第三十四号、第三十六号、第三十八号、第四十二号、第四十四号、第四十五号、第四十六号、第四十七号、第四十八号、第四十九号、第五十三号、第五十四号、第五十五号、第五十九号、第九十号の二十一の議案に反対の立場で、また請願第二十三号は採択すべきとの立場で討論いたします。 以下、主な理由を順次述べてまいります。 第一に、ことし十月に予定されている消費税一〇%増税に伴う使用料、手数料などの引き上げのための議案が多数提案され、一般会計予算にも反映されているからです。長くなりますが、第二十八号、第三十四号、第三十六号、第三十八号、第四十二号、第四十四号、第四十五号、第四十六号、第四十七号、第四十八号、第五十三号、第五十四号、第五十五号がこれに該当します。 安倍首相は、年頭に、景気回復の暖かい風が日本列島津々浦々に届き始めたと言っていましたけれども、国内の景気は後退局面に移っていることが明らかとなりました。消費税一〇%増税は、きっぱり中止すべきです。 県は、住民福祉の向上を最大の責務とする地方自治体です。徳島県の地域経済に重大な打撃を与え、県民を苦しめる消費税一〇%増税の中止を求めるべき立場ではありませんか。それなのに、消費税一〇%増税が既定路線であるかのように、率先して、あらゆる使用料、手数料などを引き上げる条例改正を行い、予算にも組み込むなど、とんでもありません。 県は、一九八九年の消費税三%導入時から、消費税が増税されるたびに、当然のように使用料、利用料の引き上げを実施してきましたが、全国では、住民負担を考慮して、引き上げをせずに据え置いた自治体もあります。よって、消費税一〇%増税に伴う利用料、使用料などの引き上げに関する議案と引き上げ分を見込んだ予算案には反対です。 さらに、「議案第一号・平成三十一年度徳島県一般会計予算」についてです。 消費者行政推進費には、消費者庁の全面移転を目指すための予算が含まれています。消費者を守る行政は大いに推進するべきですが、全面移転は消費者庁の機能を弱めることにつながると考えますので、賛成できません。 牟岐線の鉄道高架事業に関する予算も相変わらず組まれていますが、この四年間、全く執行されておらず、必要性も疑問視されている事業です。この際、きっぱり中止すべきです。 議案第十六号の旧吉野川流域下水道事業については、多額の事業費をかけても十分な効果が生まれていない現実があり、事業の大幅な縮小が求められています。流域下水道事業のあり方は、早急な練り直しが必要です。 これまでも無駄な事業として反対してきた国営農地防災事業費負担金の支出にも反対です。 また、マイナンバー利用を広げる予算や、PPP/PFIプラットフォーム事業推進のための予算、ターンテーブル魅力発信事業の予算などが含まれていますが、従来から主張しているように、賛同できません。 議案第六号は、国民健康保険事業特別会計予算です。 来年度の標準保険料額は、年額で一人当たり平均八・六%、約九千四百円引き上げる予算となっています。徳島県の国保料(税)は、所得に占める割合が全国一高い状況が続いているのに、さらに引き上げることは許されません。 一億一千万円の支援交付金では不足しているのですから、緊急避難措置として基金を取り崩すなどして、市町村の負担なしで、一人当たり一万円くらいは引き下げることができるよう、交付金を増額すべきです。 「議案第三十二号・徳島県部等設置条例等の一部改正について」は、文化財の保護に関する事務を教育委員会から知事部局に移すことに関するものです。 これは、文化財を利益を生み出す部門に転換し、文化財を核とする観光拠点を二〇二〇年までに全国で二百カ所整備するとした国の戦略プログラムに応えるもので、文化財の開発、活用が優先され、保護がないがしろにされるおそれがあります。 文化審議会は、文化財保護行政上の要請として、専門的・技術的判断、政治的中立性、開発行為との均衡などを上げています。この要請を踏まえれば、文化財保護行政は引き続き教育委員会が担うべきです。知事部局への移行は反対です。 議案第四十九号は、徳島県学校職員定数条例の一部を改正する条例についてです。 本議案は、県立学校職員は三十六人、県費負担教職員は五十八人削減する案となっています。 県は、児童生徒数の減少による学級数などの減少等を理由に、定数を削減し続けていますが、現場の教職員の深刻な長時間過密勤務の解消のためには、教職員定数の改善と一人当たりの授業の持ち時間数の削減が不可欠です。現場の教職員が最も望んでいることも、業務に見合う人員増です。 また、不安定な身分で子供たちに向き合わなくてはならない非正規教員の状態は、急いで解消すべきです。子供たちに行き届いた教育を行うためにも、県は現行の定数を維持し、教職員の正規化を図るべきです。よって、本議案には賛同できません。 議案第五十九号は、警察駐在所の整備等をPFI事業方式で行う契約に関するものです。 一カ所ずつ発注すれば十分地元業者が受注できる事業なのに、一まとめにして県外大手の事業所に丸投げするPFI方式には、もともと反対してきました。よって、本議案については賛同できません。 議案第九十号は、徳島東警察署庁舎整備等PFI事業特定事業契約の変更に伴うもので、開会日に先議した契約金額の増額に伴うものです。 県の説明によると、東警察署庁舎建てかえ用地の地下地盤の強度が事業者の想定よりも弱く、基礎工事のくい打ちが当初計画の倍以上の本数が必要になったとのことですが、詳しい説明資料も出さずに口頭での説明のみで先議にかけるなど、議会軽視も甚だしい事態です。付託委員会前に委員に個別に資料が示され、説明を受けましたが、疑念は払拭できていません。よって、本議案には賛同できません。 最後に、請願第二十三号は、とくしま記念オーケストラ事業の中心人物・音楽プロダクション元代表を議会に呼んで、県民に謝罪、説明を求めるものです。 とくしま記念オーケストラ事業は、飯泉県政十六年で最も不可解で不透明な事業です。七年間も続けられ、十一億五千万円を超える多額の県費が投入された事業を一手に担った人物が、事業で得た収益を全く申告せず、脱税で断罪されました。 本来なら、記者会見するなどして県民への謝罪と説明を行うのが当然です。ところが、この人物は全くマスコミの取材にも応じず、謝罪も説明もされないままです。しかも、知事は、記念オケ事業にまつわる疑惑についてまともに説明せず、議会で質問されても、すれ違い、すりかえ答弁などで幕引きを図ろうとしています。 しかも、議会でこの疑惑をただ一つ一貫して追及してきた日本共産党の文書質問を議会自身が三度も封じる、こんな暴挙に出ています。こうした状況のもとで、議会に対して厳しく批判し、この人物を議会に呼んで謝罪と説明を求めたこの請願は、県民の当然の要求です。この県民からの切実な請願さえ不採択とすれば、議会も知事と一体となって疑惑の幕じまいに手をかしていると厳しく断罪されても仕方がありません。 よって、本請願は採択し、真摯にこの請願を実現するよう、議会自身が努めるべきです。 以上、反対の理由を述べました。議員各位の賛同をお願いし、討論を終わります。(拍手) ○議長(重清佳之君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。   〔中山議員退席、出席議員計三十五名となる〕 まず、「議案第九十号・徳島東警察署庁舎整備等PFI事業特定事業契約の変更特定事業契約について」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(重清佳之君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員長報告のとおり可決されました。   〔中山議員出席、出席議員計三十六名となる〕 次に、「議案第一号・平成三十一年度徳島県一般会計予算、第六号、第十六号、第二十三号、第二十八号、第三十二号、第三十四号、第三十六号、第三十八号、第四十二号、第四十四号より第四十九号に至る六件、第五十三号より第五十五号に至る三件及び第五十九号の計二十件」を起立により、採決いたします。 以上の二十件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(重清佳之君) 起立多数であります。 よって、以上の二十件は、委員長報告のとおり可決されました。 次に、「議案第二号・平成三十一年度徳島県用度事業特別会計予算より第五号に至る四件、第七号より第十五号に至る九件、第十七号より第二十二号に至る六件、第二十四号より第二十七号に至る四件、第二十九号より第三十一号に至る三件、第三十三号、第三十五号、第三十七号、第三十九号より第四十一号に至る三件、第四十三号、第五十号より第五十二号に至る三件、第五十六号より第五十八号に至る三件、第六十号より第六十四号に至る五件及び第六十七号より第八十九号に至る二十三件の計六十七件」を起立により、採決いたします。 以上の六十七件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(重清佳之君) 起立全員であります。 よって、以上の六十七件は、委員長報告のとおり可決されました。 次に、請願を採決いたします。 「請願第二十三号・とくしま記念オーケストラ事業の中心人物・音楽プロダクション元代表の招致について」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、不採択であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立)
    ○議長(重清佳之君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員長報告のとおり不採択とすることに決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長(重清佳之君) 次に、日程第二、「請願閉会中継続審査の件」を議題といたします。 各委員会から、お手元に御配布のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 十七番・達田良子君。   (達田議員登壇) ◆十七番(達田良子君) 私は、日本共産党を代表して、継続審査となっている請願第十八号及び第十九号の三の二件につきまして、継続ではなく採択するべきという立場で討論いたします。 請願第十八号は、若い人も高齢者も安心できる年金制度を国の責任で創設するための意見書を採択していただきたいというものです。 公的年金は、高齢者世帯収入の七割を占め、約六割の高齢者世帯が年金収入だけで生活しています。しかし、二〇一三年以降、さまざまな理由をつけて、年金は次々と削減されてきました。その上、消費税増税、医療、介護の負担増のもとで、高齢者の暮らしはますます厳しくなっています。これは、非正規雇用や現役労働者など、将来の年金生活者にとっても重大な問題です。 年金は、そのほとんどが生活費に回るため、消費や税収等、地域経済に与える影響は大きく、自治体の行政サービスにも直結する問題になってきます。年金の増減は、地域経済や地域財政に大きな影響を与えます。 また、年金開始年齢のさらなる引き上げが検討されていますが、将来世代に大きな影響が出ることが懸念されています。 本請願は、国の責任で、若い人も高齢者も安心できる年金制度の実現を図るため、一、年金の隔月支給を国際標準である毎月支給に改めること、二、年金支給開始年齢の引き上げは行わないこと、三、マクロ経済スライドは廃止すること、四、全額国庫負担の最低保障年金制度を早期に創設すること、この四点を求める意見書を国に送付してもらいたいというものです。県民の願いに沿った請願であり、採択するべきです。 次に、「請願第十九号・ひとりひとりを大切にするゆきとどいた教育について」の請願項目三は、巨大地震による津波に対して子供たちの安全な避難場所の確保をすることという内容です。 東日本大震災から八年となりました。この間、その被災からの教訓を、徳島県の教育環境整備に生かすことが緊急に求められてきました。 南海トラフで発生する地震について、マグニチュード八から九クラスの地震規模の発生確率が、三十年以内に七〇%ないし八〇%と言われています。子供たちが日中のほとんどを過ごす学校は、地域の避難場所にも指定されており、その安全性の確保対策は後回しにはできません。 県内では、津波浸水想定区域内にある小中学校が八十八校、県立高校、支援学校を含めると百五校あります。津波被害に対応できる施設整備の充実が求められます。 東日本大震災では、原発事故によるものを除き、直接津波で被災した学校が六十四校ありました。その多くが、沖積低地、つまり平地にあった学校であったということですが、二十メートルの高台にあったのに津波が押し寄せた、また、海岸から四キロも離れたところにあったのに被災し甚大な被害を受けた、校舎の三階まで津波が押し寄せた学校などなど、そのほとんどが想定を大きく超える津波により被災しています。徳島県における学校の安全対策も、このことを教訓にし、想定を大きく超える被害に対応した対策が求められています。 文部科学省は、津波災害が想定される地域における学校施設のあり方を示しています。これによると、緊急避難場所は浸水想定区域外にあるのかどうか、地震や大雨などにより崩壊する危険性のない安全な場所なのかどうか、緊急避難場所は児童生徒や教職員を十分収容できる面積が確保できているのかどうか、また、想定を上回る津波にも対応できるよう、より高いところに逃げられる経路を確保できているのかどうか、避難路などの整備はできているのかどうか、高台や津波避難ビルがない場合、学校施設の安全な場所への移転や学校施設自体の高層化を検討するべきでないかなどを具体的に示しています。 文部科学省が指摘している項目に従って、改めて現状を見直し、より安全性を高める対策がとれるよう、県は市町と連携を強めるべきです。本請願の、津波に対して子供たちの安全な避難場所の確保に努めることは、緊急かつ重要課題として採択するべきです。 今議会が、私たち議員にとって最終議会となります。ここで継続審査にするということは、事実上、県民の切実な願いに背を向けることになってしまいます。県議会は、これらの請願を継続審査ではなく採択するべきです。 以上、意見を述べました。議員各位の御賛同をお願いし、討論を終わります。(拍手) ○議長(重清佳之君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 「請願第十八号・若い人も高齢者も安心できる年金制度について及び第十九号の三の計二件」を起立により、採決いたします。 以上の二件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(重清佳之君) 起立多数であります。 よって、以上の二件は、継続審査と決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長(重清佳之君) 次に、日程第三、「議案第九十一号・教育委員会教育長の任命について」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件は、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(重清佳之君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより「議案第九十一号・教育委員会教育長の任命について」を起立により、採決いたします。 本件は、これに同意することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(重清佳之君) 起立全員であります。 よって、本件は、これに同意することに決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長(重清佳之君) 次に、日程第四、「議第一号・独立行政法人国立病院機構徳島病院の存続を求める決議」を議題といたします。 本件に関し、提出者の説明を求めます。 三十一番・樫本孝君。   (樫本議員登壇) ◆三十一番(樫本孝君) 私は、提出者を代表いたしまして、ただいま議題となっております「議第一号・独立行政法人国立病院機構徳島病院の存続を求める決議」案について、提案理由の説明を行います。 国立病院機構徳島病院は、傷痍軍人療養所から、昭和二十年十二月に国立徳島療養所として発足し、現在、三百床を運営し、四国で唯一の筋ジストロフィー医療施設として、神経、筋疾患難病の専門的医療や総合リハビリテーション等の先駆的な研究や実践を行っております。また、平成二十五年に、病棟の新築移転と総合リハビリテーションセンターの開設により充実強化が図られるとともに、南海トラフ巨大地震や活断層直下型地震などの大規模災害に対応する災害医療支援病院として徳島県から指定され、平時はもとより、災害時におきましても、人工呼吸器装着患者への医療提供等の重要な役割が期待されております。 こうした中、昨年、独立行政法人国立病院機構から、徳島病院の機能を東徳島医療センターに移転統合するという、東徳島医療センター及び徳島病院の統合に伴う新病院に関する基本構想が発表されたところであります。その発表を受け、地元住民や医療関係者からは、徳島病院の存続を求める大きな声が上がっており、四万六千人を超える署名が集められるとともに、地元吉野川市議会を初め多くの市町議会において、徳島病院の存続を求める議案が可決されておるところであります。 本県にとって重要な医療機能を担う中核的な医療機関が県中西部にあることは、住民が生活する上での安全・安心につながるとともに、地域における重要な雇用の場となっており、この移転統合により、県中西部における医療機能の維持及び雇用の場の確保に大きな影響をもたらすことが懸念されております。 ついては、独立行政法人国立病院機構理事長及び各関係機関に対し、今後とも地域医療及び雇用の場の確保に努めながら、徳島病院の存続を強く求めるものであります。 なお、特に国立病院機構に対しては、本日議決をいただいた上は、閉会後、直ちに要請行動を行いたいと考えております。 以上、議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。 ○議長(重清佳之君) これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(重清佳之君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(重清佳之君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(重清佳之君) 討論なしと認めます。 これより「議第一号・独立行政法人国立病院機構徳島病院の存続を求める決議」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(重清佳之君) 起立全員であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。   ──────────────────────── ○議長(重清佳之君) 次に、日程第五、「常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続調査の件」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件は、これを各委員会から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(重清佳之君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長(重清佳之君) 以上をもって、今期定例会の会議に付議されました事件は、全て議了いたしました。   ──────────────────────── ○議長(重清佳之君) この際、美馬教育長から挨拶をいたしたい旨の申し出がありますので、これを受けることにいたします。 美馬教育長。   (美馬教育長登壇) ◎教育長(美馬持仁君) 先ほどは、教育長の任命に御同意を賜りまして、まことにありがとうございます。 本県教育行政のさらなる推進に、新たな気持ちを持って、誠心誠意尽くしてまいる所存でございますので、議員の皆様方におかれましては、御指導、御鞭撻を賜りますよう、心からお願いを申し上げます。どうぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(重清佳之君) 知事から挨拶があります。 飯泉知事。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し述べさせていただきます。 今期定例会も、本日、最終日を迎えましたが、議員各位におかれましては、県政各般にわたり終始熱心に御審議を賜り、提出いたしました議案につきましては全て原案どおり決定いただき、まことにありがとうございました。 審議を通じまして議員各位から賜りました数々の貴重な御意見、御提言につきましては、今後の県政運営に当たり十分配意させていただければと存じます。 なお、この際、三点御報告を申し上げたいと存じます。 まず、阿南安芸自動車道の整備につきまして、これまで海部道路の早期事業化に向け、県といたしましては、昨年の十一月、徳島、高知両県における都市計画決定や、宍喰インターチェンジに接続するアクセス道路の整備、また地元海陽町におかれましては、地域防災公園の整備や海部道路ルート上の地籍調査など、その受け皿づくりにしっかりと取り組んできたところであります。 さらに、機会あるごとに、政府・与党や国土交通省、財務省に対し、県議会有志の皆様方や関係市町の首長の皆様と連携した政策提言を初め、去る二月二十六日には、来年度の新規事業化に向け、重清議長さんとともに、石井国土交通大臣に対し、県南地域の皆様方の熱い思いを伝えるなど、県の総意として高速道路の南伸を強く訴えてきたところであります。 こうした取り組みが実を結び、三月一日、国土交通省から、海陽町多良の海部インターチェンジから高知県野根インターチェンジ間を海部野根道路として、平成三十一年度の新規事業化候補箇所に選定し、今後、速やかに事業採択について、学識経験者で構成されます委員会において審議するとの発表がございました。 議員各位を初め関係者の皆様方に深く感謝を申し上げますとともに、今後とも、南海トラフ巨大地震を迎え撃つ命の道はもとより、経済、産業の発展、観光振興など、地方創生に資する阿南安芸自動車道のさらなる整備促進に全力を傾注してまいる所存であります。 次に、企業誘致につきまして、まず、全国屈指の光ブロードバンド環境を生かした情報通信関連産業の誘致といたしまして、このたび、東京に本社を置く株式会社AIサポートが、自社で開発したAI(人工知能)システムを活用し、通信事業者や電力事業者の効率的な顧客対応業務をサポートするコールセンターを徳島市において新たに開設することが決定され、去る二月二十五日、徳島市を加えた三者で覚書調印式をとり行ったところであります。 また、本社機能の誘致といたしましては、愛媛県に本社を置き、本県で三工場を稼働させておられます株式会社リブドゥコーポレーションが、大人用紙おむつの新製品開発に向け、つるぎ町に研究専門施設を新設することが決定され、去る三月五日、起工式がとり行われたところであります。 これら企業の立地により、将来的には合わせて約百名程度の新たな地元雇用が予定されるところであります。 今後とも、企業ニーズに応じたきめ細やかな誘致支援活動を展開させていただきまして、県内経済の活性化と雇用の確保にしっかりと取り組んでまいります。 次に、香港との国際線の運航につきまして、三月三十日までの季節定期便に続き、史上最長の十連休となり旅行機運が高まるゴールデンウイークに合わせ、来る五月二日・木曜日となりますが、徳島阿波おどり空港から香港へのアウトバウンド・チャーター便の運航にめどがつき、現在、国と最終調整を行っているところであります。 このたびの国際チャーター便は、現在、季節定期便を運航しているキャセイドラゴン航空の企画に、県内旅行代理店が呼応し、実現したものであり、冬季に運航された季節定期便に加え、春のアウトバウンド需要を実証する絶好のチャンスとなるものであります。 今後、このチャーター便で着実に成果を上げるとともに、引き続き、香港、徳島両地域で精力的にプロモーションを展開し、さらなるチャーター便の運航はもとより、通年運航の定期便実現に向けましてしっかりと取り組みを進めてまいります。 さて、今期定例会は、議員各位におかれましても、また私にとりましても、現任期中最後の定例会となりました。 この四年間を振り返ってみますと、国難とも呼べる人口減少や大規模災害に直面し、従来の常識が全く通用しない出来事が相次ぐ中、議員各位を初め県民の皆様の御理解と御協力のもと、徳島ならではの処方箋を積極的に展開いたしてまいりました。 例えば、まず人口減少対策の推進として、消費者庁などの消費者行政新未来創造オフィスの開設や、G20サイドイベント消費者政策国際会合の消費者庁との共催で本県開催、全国で七団体のみが採択されました地方大学・地域産業創生交付金を活用した光応用専門人材の育成や光関連産業の振興による若者のとくしま回帰の具体化、また防災・減災対策の推進として、激甚化、頻発化する大規模地震や豪雨災害などあらゆる自然災害を迎え撃つ平時からの災害予防や事前復興の推進、県政史上初、しかも二年連続で県議会の総意として頂戴いたしました御提言に即応する、平成二十九年度当初予算比で二百四十七億円増となる十五カ月型・県土強靱化予算の確保、さらには安全・安心対策の推進として、県立中央病院と徳島大学病院から成る総合メディカルゾーンの実現、三好病院における脳神経外科及び小児科の寄附講座開設による診療体制の充実強化や、海部病院の新築、高台移転、気候変動対策を推進するすだちくん未来の地球条例の制定や、燃料電池自動車の導入、水素ステーションの整備など、未来のクリーンエネルギー水素を積極的に活用した脱炭素社会の実現の加速、また経済・雇用対策の推進といたしましては、本県が誇る二つのブルー、藍とLEDを活用した産業振興、世界初となる阿佐東線DMV新車両の完成や、全国初、にし阿波における観光圏、食と農の景勝地、世界農業遺産のトリプル認定、加えて、大胆素敵・とくしまの実現として、全国初、六次産業化人材育成を行います徳島大学生物資源産業学部の創設、これを基盤としたアグリ、フォレスト、マリン、三つのサイエンスゾーンの構築や、小中高生を対象としたTokushima英語村プロジェクトの創設など、次世代を担う人材の育成、東京オリ・パラを初め五大国際スポーツ大会の県内開催やキャンプ地誘致、阿波藍を初めあわ文化四大モチーフのさらなる進化といったとくしまレガシーの創造など、各方面で成果が得られたところであります。 また、平成三十一年度までとする財政構造改革基本方針の達成状況につきましては、平成二十八年度に起債許可団体から脱却して以降も減少基調を維持いたします県債残高や、県債の元利償還金である公債費の着実な縮減、二十一段階で上から三番目の評価である県債格付AAを十一年連続で取得したことに象徴される本県財政力の信頼性の確保、三位一体改革に名をかりた地方交付税の二百二十七億円にも及ぶ大幅削減の継続的な影響によりまして最も減少した八十億円から、平成三十一年度末ではその十倍となる八百億円程度を見込む財政調整的基金の充実など、強靱でしなやかな財政基盤の確立に取り組んでまいりました。 これも全庁一丸の知恵と工夫を凝らした歳入歳出改革の推進はもとより、県議会の皆様方の最大限の御理解、御協力のたまもの、その結果であり、改めて議員各位に対し衷心より感謝を申し上げる次第であります。本当にありがとうございます。 さて、今期を最後といたしまして御勇退されます来代議員さん、長尾議員さん、川端議員さん、木南議員さん、そして木下議員さんにおかれましては、その高い御識見と卓越した御手腕をもたれ、長年にわたり県勢発展と県民福祉の向上に御尽力を賜ったところであります。今日までの御指導、御鞭撻に対し、心から御礼を申し上げますとともに、今後の人生が幸多からんことを御祈念申し上げ、あわせて県勢発展へのさらなるお力添えを賜りますよう、心からお願いを申し上げる次第であります。 結びに、引き続き県議会議員として県民の皆様方の御負託を受けられることを御決意されておられる皆様におかれましては、どうか新たな信任を得られ、さらなる徳島飛躍発展に御尽力を賜りますよう、心から御祈念を申し上げますとともに、報道関係の皆様方に対しましても、その御協力に厚く御礼を申し上げ、閉会の御挨拶とさせていただきます。皆様方、どうもありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(重清佳之君) 閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 今期定例会は、去る二月十三日開会以来、本日まで二十四日間にわたり、平成三十一年度徳島県一般会計予算を初め各種提出案件等について終始御熱心に御審議を賜り、本日、閉会の運びとなりました。ここに深甚なる敬意と感謝の意を表する次第であります。 また、連日、議会運営に御協力くださいました飯泉知事を初め理事者各位並びに報道機関の皆様方に対しましても、心からお礼を申し上げる次第であります。 今期定例会におきましては、十五カ月型・県土強靱化予算、防災対策や社会資本整備の促進、とくしま回帰などの人口減少対策、農林水産業振興や消費者行政の推進など、県政各般にわたる重要課題について活発な議論が展開され、私ども任期満了を迎えるに当たり、まことに意義深い議会でありました。 知事を初め理事者各位におかれましては、議員各位から表明された意見や要望を今後の施策に十分反映されますよう、強く要望する次第であります。 さて、議場において皆様方全員が顔をそろえるのも、本日をもって最後になるものと存じます。この四年間、議会運営が円滑に行われてまいりましたことを、まずもって皆様方とともに喜びたいと存じます。 また、今期を最後に後進に道を譲られます来代正文議員、長尾哲見議員、川端正義議員、木南征美議員、木下功議員におかれましては、これまでの輝かしい御功績と多大なる御労苦に敬意と感謝の意を表しますとともに、勇退された後も御在任中と変わることなく御指導、お力添えを賜りますようお願い申し上げる次第であります。 寒さも緩み、生き物や草木が躍動を始める季節となりました。皆様方におかれましては、新元号にかわる本年が新しい時代の幕あけにふさわしいさらなる飛躍の年となりますよう、ますます健勝にて一層御活躍されますことを心からお祈りいたしまして、閉会の御挨拶といたします。まことにありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(重清佳之君) これをもって、平成三十一年二月徳島県議会定例会を閉会いたします。      午前十一時十七分閉会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △平成31年3月関西広域連合議会定例会について                               平成31年3月8日徳島県議会議長 重 清 佳 之  殿                       徳島県議会議員 丸 若 祐 二                       同       南   恒 生                       同       中 山 俊 雄        平成31年3月関西広域連合議会定例会について このことについて、次のとおり報告します。連合長提出議案第1号平成31年度関西広域連合一般会計予算の件原案可決第2号平成30年度関西広域連合一般会計補正予算(第2号)の件原案可決第3号関西広域連合附属機関設置条例等の一部を改正する条例制定の件原案可決第4号関西防災・減災プラン(原子力災害対策編)変更の件原案可決第5号関西広域産業ビジョン2011変更の件原案可決第6号関西広域連合公平委員会に係る事務委託の廃止の件原案可決第7号関西広域連合公平委員会に係る事務委託の件原案可決決議案第1号天皇陛下御即位三十年賀詞決議原案可決 △平成31年2月徳島県議会定例会の議案について(提出)                                   財第454号                               平成31年3月8日徳島県議会議長 重 清 佳 之 殿                         徳島県知事 飯 泉 嘉 門       平成31年2月徳島県議会定例会の議案について(提出) このことについて,別添のとおり提出します。第 91 号 教育委員会教育長の任命について △議第一号   独立行政法人国立病院機構徳島病院の存続を求める決議 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条第1項の規定により提出する。   平成31年3月7日        提 出 者   全 議 員  徳島県議会議長   重 清 佳 之 殿  独立行政法人国立病院機構徳島病院の存続を求める決議 独立行政法人国立病院機構徳島病院は、傷痍軍人療養所から昭和20年12月に国立徳島療養所として発足して以来、現在300床を運営し、四国で唯一の筋ジストロフィー医療施設として、神経・筋疾患難病の専門的医療、臨床研究、総合リハビリテーション等の先駆的な研究や実践を行っている。 また、平成25年に病棟の新築移転と総合リハビリテーションセンター開設により病院機能の充実・強化が図られるとともに、同年、南海トラフ巨大地震や活断層直下型地震などの大規模災害に対応する医療機能を強化するため、国の制度である「災害拠点病院」を支援・補完する役割を担う「災害医療支援病院」として徳島県から指定され、平時はもとより災害時においても、人工呼吸器装着患者への医療提供等の重要な役割が期待されているところである。 こうした中、昨年、独立行政法人国立病院機構から、徳島病院の機能を東徳島医療センターの地に移転・統合する「東徳島医療センター及び徳島病院の統合に伴う新病院に関する基本構想」が発表されたところである。 これを受け、地元住民や医療関係者からは、徳島病院の存続を求める大きな声が上がっており、46,000人を超える署名が集められるとともに、吉野川市をはじめとする多くの市町議会において、徳島病院の存続を求める議案が可決されている。 本県にとって、重要な医療機能を担う中核的な医療機関が県中西部にあることは、住民が生活する上での安全・安心につながるとともに、地域における重要な雇用の場にもなっており、この移転・統合により、県中西部地域における医療機能の維持及び雇用の場の確保に大きな影響をもたらすことが懸念される。 よって、徳島県議会は、独立行政法人国立病院機構徳島病院の存続を強く求める。 以上、決議する。   平成  年 月 日                 徳 島 県 議 会 △委員会審査報告書      平成31年2月定例会 総務委員会 審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果,次のとおり決定しましたから,徳島県議会会議規則第77条第1項の規定により報告します。 平成31年3月8日 徳島県議会議長  重 清 佳 之  殿                       総務委員長  喜 多 宏 思議案番号付託事項審査結果第1号平成31年度徳島県一般会計予算  第1条第1表 歳入歳出予算中   政策創造部,経営戦略部,県民環境部,監察局,出納局,公安委員会,選挙管理委員会,人事委員会,監査委員,議会に関するもの  第3条第3表 債務負担行為中   政策創造部,経営戦略部,公安委員会に関するもの  第4条第4表 地方債  第5条 一時借入金  第6条 歳出予算の流用原案可決第2号平成31年度徳島県用度事業特別会計予算原案可決第3号平成31年度徳島県市町村振興資金貸付金特別会計予算原案可決第5号平成31年度徳島県母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算原案可決第10号平成31年度徳島県徳島ビル管理事業特別会計予算原案可決第20号平成31年度徳島県証紙収入特別会計予算原案可決第21号平成31年度徳島県公債管理特別会計予算原案可決第22号平成31年度徳島県給与集中管理特別会計予算原案可決第29号不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について原案可決第30号職員の勤務時間,休日及び休暇に関する条例の一部改正について原案可決第31号職員の自己啓発等休業に関する条例の一部改正について原案可決第32号徳島県部等設置条例等の一部改正について原案可決第33号徳島県の事務処理の特例に関する条例の一部改正について原案可決第34号徳島県行政財産使用料条例の一部改正について原案可決第35号徳島県控除対象特定非営利活動法人を定める条例の一部改正について原案可決第36号徳島県立男女共同参画交流センターの設置及び管理に関する条例等の一部改正について原案可決第37号徳島県安心こども基金条例の一部改正について原案可決第52号徳島県地方警察職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について原案可決第59号徳島県警察駐在所整備等PFI事業の特定事業契約の変更特定事業契約について原案可決第62号包括外部監査契約について原案可決第63号公平委員会の事務の受託に関する協議について原案可決第67号平成30年度徳島県一般会計補正予算(第7号)  第1条第1表 歳入歳出予算補正中   政策創造部,経営戦略部,県民環境部,監察局,出納局,公安委員会,選挙管理委員会,人事委員会,監査委員,議会に関するもの  第2条第2表 繰越明許費補正中   政策創造部,経営戦略部,県民環境部,公安委員会に関するもの  第3条第3表 債務負担行為補正中   県民環境部に関するもの  第4条第4表 地方債補正原案可決第68号平成30年度徳島県用度事業特別会計補正予算(第1号)原案可決第70号平成30年度徳島県母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計補正予算(第1号)原案可決第75号平成30年度徳島県徳島ビル管理事業特別会計補正予算(第1号)原案可決第84号平成30年度徳島県証紙収入特別会計補正予算(第1号)原案可決第85号平成30年度徳島県公債管理特別会計補正予算(第1号)原案可決第86号平成30年度徳島県給与集中管理特別会計補正予算(第1号)原案可決第90号徳島東警察署庁舎整備等PFI事業特定事業契約の変更特定事業契約について原案可決     平成31年2月定例会 経済委員会 審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果,次のとおり決定しましたから,徳島県議会会議規則第77条第1項の規定により報告します。 平成31年3月8日 徳島県議会議長  重 清 佳 之  殿                       経済委員長  来 代 正 文議案番号付託事項審査結果第1号平成31年度徳島県一般会計予算  第1条第1表 歳入歳出予算中   商工労働観光部,農林水産部,労働委員会,海区漁業調整委員会,内水面漁場管理委員会に関するもの  第3条第3表 債務負担行為中   商工労働観光部,農林水産部に関するもの原案可決第4号平成31年度徳島県都市用水水源費負担金特別会計予算中   商工労働観光部に関するもの原案可決第8号平成31年度徳島県中小企業・雇用対策事業特別会計予算原案可決第9号平成31年度徳島県中小企業近代化資金貸付金特別会計予算原案可決第11号平成31年度徳島県農業改良資金貸付金特別会計予算原案可決第12号平成31年度徳島県林業改善資金貸付金特別会計予算原案可決第13号平成31年度徳島県県有林県行造林事業特別会計予算中農林水産部に関するもの原案可決第14号平成31年度徳島県沿岸漁業改善資金貸付金特別会計予算原案可決第15号平成31年度徳島県公用地公共用地取得事業特別会計予算  第1条第1表 歳入歳出予算中   商工労働観光部に関するもの原案可決第17号平成31年度徳島県港湾等整備事業特別会計予算  第1条第1表 歳入歳出予算中   農林水産部に関するもの原案可決第42号徳島県立工業技術センターの設置及び管理に関する条例等の一部改正について原案可決第43号徳島県肥料等の不当に大量な施用等の防止に関する条例及び徳島県食の安全安心推進条例の一部改正について原案可決第44号徳島県畜産関係使用料手数料条例の一部改正について  原案可決第45号徳島県腕山放牧場の設置及び管理に関する条例等の一部改正について原案可決第56号平成30年度県営土地改良事業費に対する受益市町負担金の追加について原案可決第57号平成30年度農地保全に係る地すべり防止事業費に対する受益町負担金について原案可決第58号平成30年度広域漁港整備事業費等に対する受益市町負担金の追加について原案可決第67号平成30年度徳島県一般会計補正予算(第7号)  第1条第1表 歳入歳出予算補正中   商工労働観光部,農林水産部,労働委員会,海区漁業調整委員会に関するもの  第2条第2表 繰越明許費補正中   商工労働観光部,農林水産部に関するもの  第3条第3表 債務負担行為補正中   農林水産部に関するもの原案可決第69号平成30年度徳島県都市用水水源費負担金特別会計補正予算(第1号)中 第73号平成30年度徳島県中小企業・雇用対策事業特別会計補正予算(第2号)原案可決第74号平成30年度徳島県中小企業近代化資金貸付金特別会計補正予算(第1号)原案可決第76号平成30年度徳島県農業改良資金貸付金特別会計補正予算(第1号)原案可決第77号平成30年度徳島県林業改善資金貸付金特別会計補正予算(第1号)原案可決第78号平成30年度徳島県県有林県行造林事業特別会計補正予算(第1号)原案可決第79号平成30年度徳島県沿岸漁業改善資金貸付金特別会計補正予算(第1号)原案可決第82号平成30年度徳島県港湾等整備事業特別会計補正予算(第1号)  第1条第1表 歳入歳出予算補正中   農林水産部に関するもの原案可決     平成31年2月定例会 文教厚生委員会 審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果,次のとおり決定しましたから,徳島県議会会議規則第77条第1項の規定により報告します。 平成31年3月8日 徳島県議会議長  重 清 佳 之  殿                     文教厚生委員長  山 西 国 朗議案番号付託事項審査結果第1号平成31年度徳島県一般会計予算  第1条第1表 歳入歳出予算中   保健福祉部,教育委員会に関するもの  第3条第3表 債務負担行為中   保健福祉部,教育委員会に関するもの原案可決第6号平成31年度徳島県国民健康保険事業特別会計予算原案可決第7号平成31年度徳島県地方独立行政法人徳島県鳴門病院資金貸付金特別会計予算原案可決第13号平成31年度徳島県県有林県行造林事業特別会計予算中   教育委員会に関するもの原案可決第19号平成31年度徳島県奨学金貸付金特別会計予算原案可決第23号平成31年度徳島県病院事業会計予算原案可決第38号徳島県立総合福祉センターの設置及び管理に関する条例等の一部改正について原案可決第39号徳島県保健福祉関係手数料条例の一部改正について原案可決第40号精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行条例の一部改正について原案可決第41号徳島県がん対策推進条例の一部改正について原案可決第48号徳島県立牟岐少年自然の家の設置及び管理に関する条例等の一部改正について原案可決第49号徳島県学校職員定数条例の一部改正について原案可決第50号徳島県立学校使用料,手数料徴収条例の一部改正について原案可決第51号文化財の保護に関する条例の一部改正について原案可決第55号徳島県病院事業の設置等に関する条例の一部改正について原案可決第61号権利の放棄について原案可決第64号学校業務支援システムの共同化に関する事務の受託に関する協議について原案可決第67号平成30年度徳島県一般会計補正予算(第7号)  第1条第1表 歳入歳出予算補正中   保健福祉部,教育委員会に関するもの  第2条第2表 繰越明許費補正中   保健福祉部,教育委員会に関するもの原案可決第71号平成30年度徳島県国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)原案可決第72号平成30年度徳島県地方独立行政法人徳島県鳴門病院資金貸付金特別会計補正予算(第1号)原案可決第83号平成30年度徳島県奨学金貸付金特別会計補正予算(第1号)原案可決第87号平成30年度徳島県病院事業会計補正予算(第1号)原案可決   平成31年2月定例会 県土整備委員会 審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果,次のとおり決定しましたから,徳島県議会会議規則第77条第1項の規定により報告します。 平成31年3月8日 徳島県議会議長  重 清 佳 之  殿                     県土整備委員長  須 見 一 仁議案番号付託事項審査結果第1号平成31年度徳島県一般会計予算  第1条第1表 歳入歳出予算中   危機管理部,県土整備部,収用委員会に関するもの  第2条第2表 継続費  第3条第3表 債務負担行為中   危機管理部,県土整備部に関するもの原案可決第4号平成31年度徳島県都市用水水源費負担金特別会計予算中   危機管理部に関するもの原案可決第15号平成31年度徳島県公用地公共用地取得事業特別会計予算  第1条第1表 歳入歳出予算中   県土整備部に関するもの  第2条第2表 地方債原案可決第16号平成31年度徳島県流域下水道事業特別会計予算原案可決第17号平成31年度徳島県港湾等整備事業特別会計予算  第1条第1表 歳入歳出予算中   県土整備部に関するもの  第2条第2表 地方債原案可決第18号平成31年度徳島県県営住宅敷金等管理特別会計予算原案可決第24号平成31年度徳島県電気事業会計予算原案可決第25号平成31年度徳島県工業用水道事業会計予算原案可決第26号平成31年度徳島県土地造成事業会計予算原案可決第27号平成31年度徳島県駐車場事業会計予算原案可決第28号徳島県立西部防災館の設置及び管理に関する条例の一部改正について原案可決第46号徳島県県土整備関係手数料条例の一部改正について原案可決第47号徳島県法定外公共用財産管理条例等の一部改正について原案可決第53号徳島県工業用水道事業料金等徴収条例の一部改正について原案可決第54号徳島県駐車場事業管理条例の一部改正について原案可決第60号権利の放棄について原案可決第67号平成30年度徳島県一般会計補正予算(第7号)  第1条第1表 歳入歳出予算補正中   危機管理部,県土整備部,収用委員会に関するもの  第2条第2表 繰越明許費補正中   危機管理部,県土整備部に関するもの原案可決第69号平成30年度徳島県都市用水水源費負担金特別会計補正予算(第1号)中   危機管理部に関するもの原案可決第80号平成30年度徳島県公用地公共用地取得事業特別会計補正予算(第1号)原案可決第81号平成30年度徳島県流域下水道事業特別会計補正予算(第2号)原案可決第82号平成30年度徳島県港湾等整備事業特別会計補正予算(第1号)  第1条第1表 歳入歳出予算補正中   県土整備部に関するもの  第2条第2表 繰越明許費原案可決第88号平成30年度徳島県電気事業会計補正予算(第1号)原案可決第89号平成30年度徳島県工業用水道事業会計補正予算(第3号)原案可決 △請願審査報告書      平成31年2月定例会 請願審査報告書 本委員会に付託された請願は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第94条第1項の規定により報告します。 平成31年3月8日 徳島県議会議長 重 清 佳 之 殿                       総務委員長  喜 多 宏 思受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者 住所氏名審査 結果備考23平成27 2.6『とくしま記念オーケストラ事業の中心人物・音楽プロダクション元代表の招致について』  議会が責任を持って、音楽プロダクション「アンサンブル・セシリア」元代表を呼んで、県民へ謝罪と説明をさせること。 (山田豊 達田良子 上村恭子 長池文武)記念オーケストラ疑惑の真相を明らかにする会
    代表者  井上 尚    外2名不採択                   不採択の理由受理 番号件 名 及 び 理 由23『とくしま記念オーケストラ事業の中心人物・音楽プロダクション元代表の招致について』  県議会では、事件発生後、間髪入れずに、県民の代表として理事者に対し厳しく追及を行い、本来は開示できない法人や個人の情報を理事者に開示させるなど、一つ一つ疑念を晴らしてきたところです。  音楽プロダクション元代表の参考人招致については、昨年6月議会において、県議会として必要ないとの判断をしており、謝罪と説明をさせることについても、これまで事案の調査に懸命に取り組んできた立場から必要性はないと考えますので、御要望には沿えません。 △請願閉会中継続審査申出書    平成31年2月定例会 請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第75条の規定により申し出ます。 平成31年3月8日 徳島県議会議長 重 清 佳 之 殿                       文教厚生委員長  山 西 国 朗受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者 住所氏名理由18平成29 11.27『若い人も高齢者も安心できる年金制度について』  「若い人も高齢者も安心できる年金制度」を国の責任で創設するため、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。  ① 年金の隔月支給を国際標準である毎月支給に改めること。  ② 年金支給開始年齢の引き上げは行わないこと。  ③ 「マクロ経済スライド」は廃止すること。  ④ 全額国庫負担の「最低保障年金制度」を早期に創設すること。 (山田 豊 達田良子 上村恭子)徳島県社会保障推進協議会 会長  井上 尚審査未了   平成31年2月定例会 請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第75条の規定により申し出ます。 平成31年3月8日 徳島県議会議長 重 清 佳 之 殿                       防災対策委員長  島 田 正 人受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者 住所氏名理由19の3平成30 6.7『ひとりひとりを大切にするゆきとどいた教育について』  子どもたちのひとりひとりが大切にされ、安心して学べるよう、次の事項について配慮願いたい。  ① 巨大地震による津波に対して子どもたちの安全な避難場所の確保をすること。 (山田 豊 達田良子 上村恭子)ゆきとどいた教育をめざす徳島県連絡会 代表者  山本 正美    外1名審査未了 △閉会中継続審査申出書         平成31年2月定例会 閉会中継続調査申出書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第75条の規定により申し出ます。 平成31年3月8日 徳島県議会議長 重清 佳之  殿                     総務委員長 喜多 宏思    1 創造的な政策の策定及び推進について    2 広域行政及び広域連携の推進について    3 市町村行財政及び地域振興対策について    4 行財政対策について    5 行政の経営管理について    6 県民生活の向上について    7 県民活動の促進について    8 環境対策の推進について    9 文化振興対策の推進について    10 交通安全及び防犯対策について        平成31年2月定例会 閉会中継続調査申出書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第75条の規定により申し出ます。 平成31年3月8日 徳島県議会議長 重清 佳之  殿                     経済委員長 来代 正文    1 商工業の振興及び雇用対策について    2 観光振興対策及び国際戦略の推進について    3 農林水産業の振興対策について        平成31年2月定例会 閉会中継続調査申出書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第75条の規定により申し出ます。 平成31年3月8日 徳島県議会議長 重清 佳之  殿                     文教厚生委員長 山西 国朗    1 福祉対策の推進について    2 保健医療対策の推進について    3 保健衛生行政の推進について    4 病院事業の経営について    5 学校教育及び社会教育の推進について    6 文化財保護対策の推進について        平成31年2月定例会 閉会中継続調査申出書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第75条の規定により申し出ます。 平成31年3月8日 徳島県議会議長 重清 佳之  殿                     県土整備委員長 須見 一仁    1 危機管理対策について    2 防災対策の推進について    3 交通体系の整備について    4 道路網の整備について    5 県土保全対策の推進について    6 都市施設の整備について    7 港湾施設の整備について    8 住宅対策について    9 公営企業の経営について        平成31年2月定例会 閉会中継続調査申出書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第75条の規定により申し出ます。 平成31年3月8日 徳島県議会議長 重清 佳之  殿                     議会運営委員長 岡田 理絵    1 議会の運営について    2 議会の会議規則、委員会に関する条例等について                     地方自治法第百二十三条第二項の規定による署名者                               議  長    重   清   佳   之                               副 議 長    岩   丸   正   史                               議  員    眞   貝   浩   司                               議  員    須   見   一   仁                               議  員    臼   木   春   夫...