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12月20日-04号

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  1. 徳島県議会 2018-12-20
    12月20日-04号


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    最終取得日: 2023-01-04
    平成30年11月定例会   平成三十年十一月徳島県議会定例会会議録(第四号) 平成三十年十二月二十日    午前十時一分開議      出席議員計三十六名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     山  西  国  朗 君     二  番     原  井     敬 君     三  番     岩  佐  義  弘 君     四  番     島  田  正  人 君     五  番     眞  貝  浩  司 君     六  番     須  見  一  仁 君     七  番     高  井  美  穂 君     八  番     古  川  広  志 君     九  番     上  村  恭  子 君     十  番     井  川  龍  二 君     十一 番     岡     佑  樹 君     十二 番     中  山  俊  雄 君     十三 番     元  木  章  生 君     十四 番     岡  田  理  絵 君     十五 番     南     恒  生 君     十六 番     岸  本  泰  治 君     十七 番     長  池  文  武 君     十八 番     達  田  良  子 君     十九 番     山  田     豊 君     二十 番     丸  若  祐  二 君     二十一番     岩  丸  正  史 君     二十二番     寺  井  正  邇 君     二十三番     喜  多  宏  思 君     二十四番     木  下     功 君     二十五番     重  清  佳  之 君     二十六番     木  南  征  美 君     二十七番     黒  崎     章 君     二十八番     川  端  正  義 君     二十九番     嘉  見  博  之 君     三十 番     岡  本  富  治 君     三十一番     樫  本     孝 君     三十二番     杉  本  直  樹 君     三十三番     西  沢  貴  朗 君     三十五番     臼  木  春  夫 君     三十六番     庄  野  昌  彦 君     三十七番     長  尾  哲  見 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     市  原  俊  明 君     次長       和  田  茂  久 君     政策調査課長   岡  島  敏  子 君     議事課長     福  田  雅  敏 君     議事課副課長   松  永  照  城 君     政策調査課副課長 藤  本  泰  史 君     議事課課長補佐  島  尾  希 実 子 君     議事課主査兼係長 三  橋  昭  子 君     議事課係長    三 ッ 川  宗  佑 君     議事課主任    中  田     真 君     議事課主任    富  永  加 容 子 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       飯  泉  嘉  門 君     副知事      後 藤 田     博 君     副知事      海  野  修  司 君     政策監      福  井  廣  祐 君     企業局長     東  端  久  和 君     病院事業管理者  香  川     征 君     政策監補兼県土整備部長              瀬  尾     守 君     危機管理部長   朝  日  隆  之 君     政策創造部長   山  本  俊  也 君     経営戦略部長   木  下  慎  次 君     県民環境部長   板  東  安  彦 君     保健福祉部長   久  山  淳  爾 君     商工労働観光部長 黒  下  耕  司 君     農林水産部長   川  合  規  史 君     会計管理者    戸  根  秀  孝 君     病院局長     延     良  朗 君     財政課長     平  井  琢  二 君     財政課副課長   金  丸  武  史 君   ────────────────────────     教育長      美  馬  持  仁 君   ────────────────────────     人事委員長    笹  谷  正  廣 君     人事委員会事務局長森     裕  二 君   ────────────────────────     公安委員長    塩  本  泰  久 君     警察本部長    鈴  木  基  之 君   ────────────────────────     代表監査委員   矢  田     等 君     監査事務局長   岡  田  芳  宏 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第四号 平成三十年十二月二十日(木曜日)午前十時開議 第一 議案自第一号至第十七号、計十七件及び請願                       (委員長報告)                       (議   決) 第二 請願閉会中継続審査の件        (議   決) 第三 議案第十八号及び第十九号、計二件   (議   決) 第四 議第二号               (議   決) 第五 議第三号               (議   決) 第六 議第四号               (議   決) 第七 議第五号               (議   決) 第八 議第六号               (議   決) 第九 常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続調査の件                       (議   決)   ──────────────────────── ○議長(重清佳之君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(重清佳之君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 まず、監査委員から、本年十一月に実施した現金出納検査の結果について、議長宛て報告書が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、監査委員から、本年十二月に提出がありました住民監査請求一件について、議長宛て通知がありましたので、御報告いたしておきます。 次に、知事から、お手元に御配布のとおり、議案の提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。 次に、お手元に御配布のとおり、議員提出議案が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 諸般の報告は以上であります。   ──────────────────────── ○議長(重清佳之君) これより本日の日程に入ります。 日程第一、「議案第一号・平成三十年度徳島県一般会計補正予算(第五号)より第十七号に至る計十七件及び請願」を議題といたします。 以上の各件に関し、各委員長の報告を求めます。 総務委員長喜多宏思君。   〔来代議員出席出席議員計三十七名となる〕   (喜多議員登壇) ◎総務委員長喜多宏思君) 総務委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願について審査いたしました結果、付託議案については、全て原案のとおり可決または承認すべきものと決定し、請願については、お手元に御配布の「請願審査報告書」のとおり決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論のありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、公安委員会関係について申し上げます。 まず、交通死亡事故抑止対策についてであります。 本件に関し、委員から、年末が近づき慌ただしくなる中、交通事故が多発しており、先月には、一日で三件、五人の方が亡くなる悲惨な事故が発生したことから、交通死亡事故抑止対策について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 ことしの交通死亡事故の特徴は、夜間事故が多いことから、早目のライト点灯や、歩行者等を早期に発見することができるハイビームの活用を周知している。また、歩行者には、横断歩道のある場所での横断、反射材用品着用促進について広報啓発を進めている。 さらに、飲酒運転については、死亡事故等重大事故に直結することから、飲酒運転に対する強力な取り締まりや、関係機関、団体と連携した、飲酒運転を許さない社会環境づくりを推進するなど、飲酒運転の根絶に向けた取り組みに努めている。 これ以上、事故の犠牲者を絶対に出させないという強い意気込みで、警察の総合力を発揮した交通安全対策をより一層推進してまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、現在実施中である年末年始の交通安全県民運動をきっかけとし、これ以上、悲惨な事故を起こさせないよう、関係機関等と連携した広報啓発活動や、警察官による街頭活動等を徹底し、抑止対策に取り組んでほしいとの要望がなされたのであります。 このほか、   認知症高齢者への対応について   シルバードライビングスクールの効果について   シートベルト、チャイルドシート着用促進について等々の議論がなされた次第であります。 次に、経営戦略部監察局関係について申し上げます。 まず、業務への適正な人員配置についてであります。 本件に関し、委員から、平成三十一年度に向けた施策の基本方針の中で、工事検査のモバイルワークを推進し、省力化につなげるとのことであるが、ものづくりというのは、基本、人と人とのつながりである。ICT技術を活用することによって、省力化にはなると思うが、人と人とのつながりによって、若手の育成や技術の継承ができる。県の業務全てにおいてであるが、県民との対話が大事であり、人とのつながりが必要な部署に関しては人をふやし、県民の生の声を聞けるような体制づくりをしてほしいとの要望がなされたのであります。 このほか、   内部統制制度の導入について   一般社団法人徳島新聞社から徳島市への寄附について等々の議論がなされた次第であります。 次に、県民環境部関係について申し上げます。 まず、国民体育大会順位向上に向けた取り組みについてであります。 本件に関し、委員から、ことしの福井国体の天皇杯の順位は、五年ぶりに一つ上がり、四十五位であったが、順位向上に向け、しっかりと全体の競技力の底上げを図るとともに、有力なトップ選手が県外に流出しないよう、県内での就職先の確保等、環境づくりに取り組んでほしい。 また、団体競技で活躍した企業、大学の取り組みと連携し、さらなる競技力の向上を図り、さらによい選手をつくっていくためにも、指導者の確保に努めてほしい。各競技団体と連絡を密にし、県が目標にしている三十位台に向け頑張ってほしいとの要望がなされたのであります。 このほか、   太陽光発電パネルの適正処理に向けた取り組みについて   水素を使った新たなモビリティーの導入推進について   環境問題に係るエシカル消費取り組みについて   徳島県男女共同参画基本計画(第四次)素案について等々の議論がなされた次第であります。 最後に、政策創造部関係について申し上げます。 まず、地方創生における外国人との共生についてであります。 本件に関し、委員から、人口減少が続く中、人口問題を克服するため、外国人に協力をいただき、共生しながら地方創生を図っていく視点も必要であると思うが、その方向性について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 外国人留学生受け入れ拡大に向け、高等教育機関日本留学フェアへの参加やオープンキャンパス開催を支援し、相談体制を整備するとともに、県内企業の情報を積極的に発信することで就職を促進するなど、産学官が連携した一体的な支援体制づくりに取り組んでまいりたい。 また、インバウンド誘致や地元産品のブランド化などさまざまな分野において、外国人材の活躍が期待されることから、地域おこし協力隊への活用を図るなど、地域活性化に向け、ひいては地方創生につながるよう取り組んでまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、外国人の方はやはり日本人の視点ではない感覚を持っており、地方創生の実現に向け、大きな戦力となる。外国人が働きやすい環境を整備し、強力にアピールすることにより、一歩先を見据えた地方創生に大胆に取り組んでほしいとの要望がなされたのであります。 このほか、   持続可能な行政機構づくりについて   マイナンバーカードの普及、利活用について   新たな総合計画素案について等々の議論がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、総務委員長報告といたします。   ──────────────────────── ○議長(重清佳之君) 経済委員長・来代正文君。   (来代議員登壇) ◎経済委員長(来代正文君) 経済委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案について審査いたしました結果、全て原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論のありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 まず最初に、農林水産部関係についてであります。 それは、ターンテーブルの運営についてであります。 本件に関し、委員から、ターンテーブルの宿泊施設は、県の説明では、他県のアンテナショップにはない強みの一つであるとされているが、宿泊者のうち外国人の割合はどれくらいあるのか、また、徳島の情報発信拠点として、多くのイベントが開催されていると聞いているが、今後、ターンテーブルを活用し、どのような情報発信を行っていくのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 ターンテーブルは、ことし二月のオープン以降、九カ月で約一万人の方々に宿泊していただいた。そのうちの約六〇%に当たる約六千人が外国人である。また、藍染めやサーフィンをテーマとした移住交流イベントや、徳島県産の日本酒を、生産者にも同席してもらい、ともに味わう交流会など、多彩なイベントをこれまで四十八回開催し、三千九十二人の方々にお越しをいただき、これらのイベントを通じて、徳島への関心をさらに高めていただいた。そして、これを続けることにより、今後の観光や移住交流、とくしま回帰に着実につなげてまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、ターンテーブルでの宿泊やイベントの開催は、徳島県の情報に触れていただける重要な機会である。しかも、宿泊者の半数以上を占める外国人には、日本の食としてなかなか理解してもらいづらいところもあるけれども、観光や文化とともに、これらをきちんと紹介することで、徳島をしっかりと認識していただきたい。 さらには、観光、文化を同時に発信していくようなイベントを積極的に開催していただき、ターンテーブルで関心を持っていただいた皆様の、徳島へ来られた際の受け皿づくりにもなるよう、しっかりと取り組んでいただきたい。その上で、ターンテーブルをより多くの皆さんに利用してもらえるよう、利用者の目線に立った価格にして、料理の内容等々も、よりわかりやすい説明にも努めてもらいたいとの要望がなされたのであります。 次に、徳島かんきつアカデミーについてであります。 本件に関し、委員から、就農希望や既に就農されている方を対象として、段階に応じた技術習得を支援する徳島かんきつアカデミーの募集が、先月、つまり十一月十九日より始まっているが、その状況はどうなっているのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 県のホームページへの掲載を初め、SNSの活用、市町村、農協など関係機関でのパンフレットの設置のほか、今後は、かんきつの魅力を御理解いただけるよう、幅広く工夫をしながら、ラジオ、新聞などのマスメディア、県内外で開催される移住交流フェアなどにおいても積極的にPRを行ってまいりたい。 また、アカデミーの運営を通じ、本県の中山間地域の重要な産品であるミカン、すだち、ユズなど、かんきつ生産に携わる人材の育成はもとより、さらなるブランド化を図りたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、一人でも多くの方がかんきつに関心を持ち、夢を持って就農できるよう取り組んでもらいたい。また、かんきつで経営が成り立ち、生活ができることがしっかりと伝わるよう、知恵を絞って募集をしてもらいたいとの要望がなされたのであります。 このほか、   関西国際空港における果物の販売について   IoT、AI等を活用した「スマート農林水産業」の研究開  発とこれらの機械の現場への導入の推進について   林業就業者の確保・育成について等々の論議がなされたのであります。 次に、商工労働観光部関係について申し上げます。 まず、ふっこう周遊割についてであります。 本件に関し、委員から、平成三十年七月豪雨に係る観光振興に向けてスタートした、宿泊料金を補助するふっこう周遊割事業の現状について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 本事業は、十月一日から来年一月末までの宿泊者を対象とし、十二月六日現在で執行率は、個人旅行客枠の六五%に達している。また、ふっこう周遊割を活用した旅行商品についても、造成及び販売が開始されるなど、順調に推移している。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、徳島県の魅力を発信し、徳島県へ観光客をふやすという一つの大きな目標に向け、さらに頑張ってもらいたいとの要望がなされたのであります。 このほか、   本県の観光客数について   香港季節定期便について等々の議論が熱心になされたのであります。 以上、審査の概要を申し上げまして、経済委員長報告といたします。   ──────────────────────── ○議長(重清佳之君) 文教厚生委員長・山西国朗君。   (山西議員登壇) ◎文教厚生委員長(山西国朗君) 文教厚生委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願について審査いたしました結果、付託議案については、全て原案のとおり可決すべきものと決定し、請願については、お手元に御配布の「請願審査報告書」のとおり決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論のありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、教育委員会関係について申し上げます。 まず、平成三十二年度からの新大学入試英語民間試験についてであります。 本件に関し、委員から、英語四技能の民間試験の活用については、民間試験なので、地理的・経済的部分受験機会の不均衡が起こることが懸念されるとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 全国都道府県教育長協議会を通して、文部科学大臣に対し、受験機会に差が生じない制度設計を強く申し入れているところである。本県においても、現状、実施団体と連携し、受験ができる環境整備を続けており、今後も、地域格差、経済格差が生じないよう要望を続けていく。との答弁がなされたのであります。 このほか、   教員の働き方改革について   南海トラフ地震に関する臨時情報による対応について   阿南光高校の魅力化について等々の議論がなされたのであります。 次に、保健福祉部病院局関係について申し上げます。 まず、風疹対策についてであります。 本件に関し、委員から、厚生労働省が示した風疹対策に関する追加対策骨子案では、予防接種に関し男性のみが原則無料となっている。しっかりと女性も無料接種をしてほしいと国に言うべきでないかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 今回、厚生労働省から示されたものは、まだ骨子案の段階であり、説明会も予定されている。県としても、市町村、県医師会と連携しながら取り組んでまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、女性が無料接種の対象になっていないことに懸念の声があることから、この件に関し、しっかりと情報収集に努め、県としても適切な主張を行っていただきたいとの要望がなされたのであります。 このほか、   障がい者の就労支援について   旧優生保護法下の優生手術について   酒害対策について等々の議論がなされた次第であります。 なお、請願に基づき、「国の教育政策における財政的支援を求める意見書」を文教厚生委員長名で発議し、別途議長宛てに提出いたしましたので、趣旨御理解の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 以上、審査の概要を申し上げまして、文教厚生委員長報告とさせていただきます。   ──────────────────────── ○議長(重清佳之君) 県土整備委員長須見一仁君。   (須見議員登壇) ◎県土整備委員長須見一仁君) 県土整備委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案について審査いたしました結果、全て原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論のありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、企業局関係について申し上げます。 まず、川口ダム湖畔にぎわい創出についてであります。 本件に関し、委員から、水力発電事業には欠かせない水源地域交流人口の拡大やにぎわいを創出することは、県南地域の観光振興の観点からも重要と考えるが、今後の社会貢献に対する取り組みについて質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 水源地域の方々の御理解と御協力は必要不可欠であり、地域貢献を図る必要があると考えている。スマート回廊の中核をなす川口ダム湖畔を活用し、ウオータースポーツなどに親しめる環境づくりや、自然エネルギー学習などのイベント開催を推進し、さらに魅力ある地域を目指している。 今後とも、地元那賀町を初め関係団体と連携を密にして、当該地域の交流人口の拡大、にぎわい創出に寄与する構想を策定してまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、那賀町とも連携していただき、発展性のある取り組みを持続していただきたい。企業局は、収益を上げていることから、地域の実情を踏まえ、地域貢献を考えていただきたいとの要望がなされたのであります。 このほか、   水力発電の戦略的な展開について   自然エネルギーによる電力自給率向上に向けた取り組みについて   水素エネルギーへの取り組みについて議論がなされたのであります。 次に、危機管理部関係について申し上げます。 まず、徳島県水道ビジョンについてであります。 本件に関し、委員から、水道法が一部改正され、都道府県による基盤強化のため、広域連携の推進や新たな官民連携の仕組みの導入などが柱となっているが、本県の水道事業の実情や今後の展開について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 県内の水道事業者は、小規模な事業体が多く、給水人口の減少、料金収入の減少、施設の更新及び耐震化等の課題を抱えている。効率的な運営や経費の削減のため、多様な形態を段階的に検討する発展的広域化による経営基盤の強化を推進したい。 官民連携については、民間の技術や経営のノウハウを活用し、運営基盤の強化を図る方策としては有効であり、導入に当たっては、各事業者が、経営規模などにより、適正に検討することとなる。 今後とも、安全、強靱で持続する水道の実現に向けて、水道事業者とともに取り組んでまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、山間部では、簡易水道や小さな集落の水道組合、また個人でも給水している実情があることから、全ての県民が将来的な水道について安心してもらえるよう、水道事業を展開していただきたい。また、自己水源の確保や水道技術力の継承についても確保していただきたいとの要望がなされたのであります。 このほか、   東日本大震災以降の防災対策の成果について   南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応方針について   高齢者や障がい者の避難行動について   徳島県動物愛護管理推進計画素案について等々の議論がなされたのであります。 最後に、県土整備部関係について申し上げます。 まず、空き家等の利活用の推進についてであります。 本件に関し、委員から、空き家は個人の財産とはいえ、放置すると、火災を起こしたり、災害時の倒壊や、犯罪の温床となるなど、社会的に大きな影響がある。空き家の利活用の方針や県としての具体的な対応について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 平成二十七年に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、市町村に対し、空家等対策計画策定のための技術的な助言や情報共有を行っている。県としては、全国に先駆け、とくしま地方創生空き家判定士の制度を創設し、空き家が利活用可能と判定されれば、リフォームや空き家バンクの登録などの支援をしている。また、「とくしま回帰」住宅対策総合支援センターを設置し、ワンストップ窓口として相談を受けている。 空き家は、活用すると宝になることから、放置せず、活用方法を探っていき、対策を進めてまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、山間部や郡部は人口が減少し、空き家戸数がふえているが、都市部は流通もあることから、利活用が期待できる。 今後とも、空き家については、十分に現状を把握し、持ち主を含めた解決に努めていただきたいとの要望がなされたのであります。 このほか、   四国横断自動車道の開通延期に伴う対応について   免震・制振オイルダンパーの不正における対応について   建設産業の担い手確保について   橋梁及び横断歩道橋の耐震化について等々の議論がなされたのであります。 以上、審査の概要を申し上げまして、県土整備委員長報告といたします。   ──────────────────────── ○議長(重清佳之君) 以上をもって、委員長の報告は終わりました。 これより、ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(重清佳之君) 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 十八番・達田良子君。   (達田議員登壇) ◆十八番(達田良子君) 私は、日本共産党を代表して、提案されている議案第三号、第四号には反対の立場で、請願第二十二号は不採択ではなく採択するべきとの立場で討論いたします。 議案第三号と第四号は、住基ネットとマイナンバー制度が連動しているものです。法律で規定された事務に加えて、本県独自で利用するための規定を設け、知事部局や教育委員会で執行する事務を処理できるようにするものです。 今回新たに、肝炎の検査費用の助成に関する事務が加わり、個人番号を利用することができる事務の範囲が十三となります。住基ネットやマイナンバー制度では、意図的に情報を盗み得る人間がいるなど、悪意による情報漏えいだけではなく、システムを取り扱う職員のヒューマンエラーなど、一〇〇%情報漏えいを防ぐ完全なシステムを構築することは不可能です。 マイナンバーは、大量の個人情報を蓄積し、税、医療、年金、福祉、介護、労働保険、災害補償など、あらゆる分野の情報を一つの番号にひもづけしていくことが狙われています。他人に自分の情報の何を知らせ何を知らせないかコントロールできる自己情報コントロール権が、著しく侵害されることになります。 県民の利便性の向上及び行政事務の効率化に資するためといいますが、情報漏えいの危険性については、国民の不安がますます高まっています。よって、住基ネットとマイナンバーが連動する二つの条例案には賛成できません。 次に、「請願第二十二号・消費税増税の中止について」は、二〇一九年十月の消費税率一〇%への引き上げ中止を求める意見書を国に提出願いたいというものです。 安倍首相が、十月十五日の臨時閣議で、来年十月に消費税一〇%への引き上げを予定どおり実施すると表明しました。徳島県民の暮らしと徳島の経済に重大な影響をもたらすものであり、到底容認できません。 少ない年金で細々と暮らしているのに、この上、増税されるとは、一円でも節約しようとやりくりしている庶民の暮らしの大変さをわかっていない。五%、八%と増税のたびに商売が大変になってきたけれども、一〇%になればもう店をやめるしかないなどなど、多くの県民は、消費税一〇%への増税に大きな不安を抱いております。 一〇%への増税で、一世帯当たり年間約八万円、一人当たり三・六万円の負担増になります。この負担増は、家計を直撃して、景気悪化を招きます。二人以上世帯の実質消費支出は、消費税率八%への増税の前は年間平均三百六十四万円でしたが、最近一年間では平均三百三十九万円と、二十五万円減少しています。 安倍政権のもとで、労働者全体の実質賃金は、年間で十八万円減っております。年金収入は、厚生年金で月額平均十四万五千六百三十八円です。国民年金では、平均五万五千三百七十三円です。国民年金が頼りというひとり暮らしの方は、どのように生活を維持すればいいんでしょうか。こういう状況下で、消費税一〇%増税をやろうとしているのです。 また、消費税の納税義務がある中小業者にとっても、大打撃です。一〇%になると、消費税は一・二五倍になり、これがお客さんに転嫁できなければ、さらに利益が減ります。既に仕入れや経費が値上がりしており、消費税の転嫁どころか、値上がりする仕入れや経費を価格に上乗せできなければ、経営は苦しくなるばかりです。 加えて、税率引き上げと同時に実施を狙う軽減税率には、重大な問題があります。飲食料品と週二回以上発行の新聞代は、税率八%に据え置かれますけれども、複雑奇怪な税率区分で、既に大混乱が起きています。 軽減税率は、大手新聞社や流通大手、大型店ほど軽減の恩恵がある制度となっています。そして、二〇二三年に導入されるインボイス制度は、地域経済を担う中小業者にとって大きな負担となり、免税業者が商取引から排除されるという重大な問題があります。 万全の対策をやるからいいんだということを安倍首相が言っておりますけれども、対策は一時的、部分的で、大企業、富裕層を優遇する中身です。店でお金を使わず、カードなどで買い物をすると、消費税増税分の二%分がポイント還元される制度が検討されておりますが、これが導入されると、各店に必要経費が迫られ、小売店十万七千百件が倒産の危機に直面するとの報道もあります。 そもそも消費税は、所得の少ない人ほど負担が重く、貧困と格差を拡大する、根本的な欠陥を持つ制度です。日本国憲法は、応能負担原則にのっとった税制の確立を要請しています。消費税増税ではなく、税金の集め方、使い方を見直し、大企業や富裕層を優遇する不公平税制を正すべきです。 軍事費や不要不急の大型公共工事への歳出を減らし、暮らしや社会保障、地域経済振興優先に税金を使い、内需主導で家計を温める経済政策をとるべきです。そうすれば、社会保障制度の拡充も財政再建の道も開かれます。 本請願は、住民の暮らし、地域経済に深刻な打撃を与える消費税増税を中止することを求め、国に意見書を出すことを求めています。県民の願いの代弁者である県議会は、この請願を不採択ではなく採択するべきです。 議員各位の御賛同をお願いし、討論を終わります。 ○議長(重清佳之君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、「議案第三号・住民基本台帳法施行条例の一部改正について及び第四号の計二件」を起立により、採決いたします。 以上の二件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(重清佳之君) 起立多数であります。 よって、以上の二件は、委員長報告のとおり可決されました。 次に、「議案第一号・平成三十年度徳島県一般会計補正予算(第五号)、第二号及び第五号より第十七号に至る十三件の計十五件」を起立により、採決いたします。 以上の十五件に対する委員長の報告は、可決または承認であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(重清佳之君) 起立全員であります。 よって、以上の十五件は、委員長報告のとおり可決または承認されました。 次に、請願を採決いたします。 まず、「請願第二十二号・消費税増税の中止について」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、不採択であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(重清佳之君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員長報告のとおり不採択とすることに決定いたしました。 次に、「請願第二十一号・国の教育政策における財政的支援について」を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、採択であります。 これを委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(重清佳之君) 御異議なしと認めます。 よって、本件は、委員長報告のとおり採択と決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長(重清佳之君) 次に、日程第二、「請願閉会中継続審査の件」を議題といたします。 各委員会から、お手元に御配布のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。   (「なし」と言う者あり)
    ○議長(重清佳之君) 討論なしと認めます。 これより採決に入ります。 「請願第十八号・若い人も高齢者も安心できる年金制度について及び第十九号の三の計二件」を起立により、採決いたします。 以上の二件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(重清佳之君) 起立多数であります。 よって、以上の二件は、継続審査と決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長(重清佳之君) 次に、日程第三、「議案第十八号・教育委員会委員の任命について及び第十九号の計二件」を議題といたします。 お諮りいたします。 以上の二件は、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(重清佳之君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより採決に入ります。 まず、「議案第十八号・教育委員会委員の任命について」を起立により、採決いたします。 本件は、これに同意することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(重清佳之君) 起立全員であります。 よって、本件は、これに同意することに決定いたしました。 次に、「議案第十九号・人事委員会委員の選任について」を起立により、採決いたします。 本件は、これに同意することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(重清佳之君) 起立全員であります。 よって、本件は、これに同意することに決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長(重清佳之君) 次に、日程第四、「議第二号・笑顔が踊るとくしま歯と口腔の健康づくり推進条例の一部改正について」を議題といたします。 本件に関し、提出者の説明を求めます。 六番・須見一仁君。   (須見議員登壇) ◆六番(須見一仁君) 私は、ただいま議題となっております「議第二号・笑顔が踊るとくしま歯と口腔の健康づくり推進条例の一部改正について」、全議員の提出者を代表いたしまして提案理由の説明を行います。 歯と口腔の健康は、全身の健康につながると言われ、健康な生活を送る基礎となるほか、糖尿病などの生活習慣病の予防につながることから、近年では、全身的な疾患の状況を踏まえた上で、口腔機能の維持及び回復を目指す取り組みが求められています。特に高齢期等における口腔機能の低下は、生活の質の低下を招くことから、その対策は喫緊の課題となっております。 また、六月十五日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針二〇一八、いわゆる骨太の方針二〇一八において、口腔機能管理の推進及び医科歯科連携体制の構築が明記されるとともに、平成三十年度診療報酬改定においては、新たな病名として口腔機能低下症が追加されるなど、歯と口腔の健康はますます重要となっています。 こうした社会情勢を踏まえ、県民の口腔機能の維持及び回復を図るため、条例の一部改正を提案するものであります。 主な内容といたしましては、現行第十一条の歯と口腔の健康づくりを推進するための施策について、改めることとしております。 まず、齲蝕の予防が、加齢等による口腔機能の低下を防ぐオーラルフレイル対策の第一段階であり、高齢者の齲蝕予防にフッ化物応用が保険で認められるなど、国も推進していることから、科学的根拠に基づく歯科疾患の予防対策の具体例として、フッ化物応用を明記いたしました。 また、障がい者、介護を必要とする高齢者等に対し、口腔機能の管理を受けることのできる体制づくりに関することを追加しております。 さらに、地域において、医科と歯科が連携した医療対策は極めて重要であることから、医科と歯科の各分野間の連携体制強化のための取り組みの推進に関すること、並びに県民の口腔機能の低下を防ぐため、八〇二〇運動及びオーラルフレイル対策の推進に関することの二号を新たに追加しております。 この一部改正により、歯と口腔の健康づくりに関する施策をさらに推進し、県民の口腔機能の維持及び回復が図られ、生涯にわたる健康の保持増進につながることを期待する次第であります。 以上、提案の理由といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(重清佳之君) これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(重清佳之君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(重清佳之君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(重清佳之君) 討論なしと認めます。 これより「議第二号・笑顔が踊るとくしま歯と口腔の健康づくり推進条例の一部改正について」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(重清佳之君) 起立全員であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。   ──────────────────────── ○議長(重清佳之君) 次に、日程第五、「議第三号・徳島県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件については、提出者の説明を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(重清佳之君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(重清佳之君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(重清佳之君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 九番・上村恭子君。   (上村議員登壇) ◆九番(上村恭子君) 私は、日本共産党を代表して、提案されている「議第三号・徳島県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」に反対の立場で討論いたします。 議第三号は、徳島県議会議員の期末手当を、議長は六万八千八百七十五円、副議長は六万二千三百五十円、議員は五万八千七百二十五円引き上げるというものです。 反対の理由は、県民の暮らしの実態を考慮していないこと、また議員報酬については、本県財政の健全化に資するためとして減額措置を継続しているのに、期末手当だけ引き上げることに納得できないからです。 政府も知事も、景気は回復してきている、好調だと言いますが、県民にその実感はありません。働く人の平均実質賃金は、二〇一二年に比べて、ことし十月時点で、全国平均で年額十九万二千円も落ち込むなど、実質所得は減っています。最近一年間の実質家計消費も、二〇一二年と比べて二十一万八千円も落ち込んでいます。 高齢者世帯は、年収二百万円以下の層が四割を占め、生活保護受給者の半分は高齢者ですが、最後のとりでの生活保護も、所得が最も少ない一〇%の層の実質所得が下がり続けていることを理由に、さらに切り下げられています。 国民年金だけを受給する人の平均受給額は月五万一千円、厚生年金でも、女性の平均受給額は、基礎年金部分を含め月十万二千円にすぎません。 学生は、高い学費と奨学金返済の不安を抱え、働く若者の多くが、低賃金や雇用破壊、長時間労働に苦しめられている現状は、いまだ変わっていません。 社会保障の相次ぐ改悪は、医療、介護などの住民負担をふやし、どの世代、階層も、失業や病気などで所得が減ればたちまち生活が行き詰まり、貧困に陥る危険と常に隣り合わせの状態にあります。 多くの県民がこのような状態に置かれているもとで、議員の期末手当を引き上げることに、県民の賛同が得られるはずがありません。議員の期末手当引き上げは、県民の暮らしが改善された後に検討されるべきと考えます。 以上、反対の理由を述べました。議員各位の御理解、御賛同をお願いし、討論を終わります。 ○議長(重清佳之君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより「議第三号・徳島県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(重清佳之君) 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。   ──────────────────────── ○議長(重清佳之君) 次に、日程第六、「議第四号・徳島県議会議員の議員報酬の特例に関する条例の一部改正について」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件は、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(重清佳之君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより「議第四号・徳島県議会議員の議員報酬の特例に関する条例の一部改正について」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(重清佳之君) 起立全員であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。   ──────────────────────── ○議長(重清佳之君) 次に、日程第七、「議第五号・国の教育政策における財政的支援を求める意見書」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件は、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(重清佳之君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより採決に入ります。 本件は、これを原案のとおり決することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(重清佳之君) 御異議なしと認めます。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。   ──────────────────────── ○議長(重清佳之君) 次に、日程第八、「議第六号・消費者庁・消費者委員会・国民生活センターの徳島移転の実現を求める意見書」を議題といたします。 本件に関し、提出者の説明を求めます。 三十一番・樫本孝君。   (樫本議員登壇) ◆三十一番(樫本孝君) 私は、提出者を代表いたしまして、ただいま議題となっております「議第六号・消費者庁・消費者委員会・国民生活センターの徳島移転の実現を求める意見書」について、提案理由説明を行います。 本県議会といたしましては、これまで、平成二十七年九月、十二月及び二十八年六月、昨年の二月議会において、徳島移転の実現を求める意見書を可決し、強く国に訴えてきております。 また、今定例会の代表質問におきまして、会派を代表して、私のほうから、消費者庁等の移転の方針決定は国が行うものであるが、消費者庁等の徳島移転を確かなものとするため、消費者行政新未来創造オフィスと連携したプロジェクトの成果を、県民の声を踏まえ、検証、評価し、それをどのように全面移転につなげていくのかと、知事の決意をただしました。 知事からは、多くの県民の皆様から、オフィスと連携した取り組みが消費者行政の発展につながる、消費者庁等の全面移転を望むとの御意見が寄せられるとともに、消費生活審議会からは、これまでの取り組みは全国にとっても大きな意義があり、消費者庁等の全面移転の実現を期待すると答申をいただき、県民の熱い思いを改めて認識し、中央省庁は東京にあるものというかつての常識を徳島が変えていくという強い気概を持って取り組むとの力強い答弁がなされたのであります。 さて、昨年七月、県庁十階に、消費者行政の新たな未来の創造を担う消費者庁等の消費者行政新未来創造オフィスが設置され、一年四カ月が経過いたしました。これまで県では、オフィスと連携し、成年年齢の引き下げに対応した県内全ての高校での消費者教育や、高齢者、障がい者等の消費者被害を防ぐ見守りネットワークの構築など、全国のモデルとなる成果を生み出すとともに、これらの成果は、四国、中国、関西など周辺地域への波及はもとより、首都圏にも共感の輪が拡大しており、全国の消費者利益の向上に資する消費者行政の進化に貢献いたしております。 こうした中、本年九月、安倍総理が来県され、新未来創造オフィスでの活動成果や本県の取り組み状況を熱心に御視察いただき、徳島のオフィスで大きな成果を出した果実を全国展開していくいい流れができたと、御評価を賜りました。本年十月に来県された宮腰消費者担当大臣からも、お褒めの言葉をいただいております。 さらに、県議会といたしましても、全国初のエシカル消費推進の条例である徳島県消費者市民社会の構築に関する条例を全会一致で成立させ、行政とともにエシカル消費を進めているところであります。 しかしながら、徳島移転の可否についてはいまだ決まっておらず、国は、来年夏を目途に結論を出すと言われております。 少子高齢化と人口減少が進む中、将来世代にわたって元気な日本社会を持続させていくためには、東京一極集中を是正し、地方への新しい人の流れをつくっていくことが重要であり、その突破口となる中央省庁の地方移転は必要不可欠であります。京都への文化庁の全面移転、和歌山県への総務省統計センターの設置は決定しており、これに続き、何としても消費者庁等の徳島への全面移転を実現させなくてはなりません。 こうしたことから、移転の決断時期が迫る今、県議会としても、国に対し、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの徳島移転の実現を強く要請していくべきであります。 以上、議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(重清佳之君) これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(重清佳之君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(重清佳之君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次、発言を許可いたします。 十九番・山田豊君。   (山田議員登壇) ◆十九番(山田豊君) 私は、日本共産党を代表して、「議第六号・消費者庁・消費者委員会・国民生活センターの徳島移転の実現を求める意見書」に反対の立場で討論いたします。 今、樫本議員さんからの提出者説明を聞きました。消費者行政、消費者教育を推進するというのは、我々も同じ思いです。こちら見られましたけれども、そのとおりなんですね。しかし同時に、樫本議員さんの説明の中で、私、消費者庁設立の経緯や役割が全く語られてないというふうに思いました。 実は、経済企画庁が一九五五年に発足して以来、消費者行政として国がさまざまな消費者問題に取り組んで、消費者保護のための法律やあるいは制度を整備されつつありましたけれども、それでもなお消費者被害が続出する、繰り返し発生する、こうした消費者被害の発生を食いとめるために、各省庁が個々に消費者政策を実施するのではなく、従来の縦割り行政の弊害を是正して、消費者行政の一元化を掲げて、消費者行政の司令塔として、消費者庁が二〇〇九年に設置されました。消費者の政策は、各府省庁等の所管分野に広範に関連するものであり、施策を効率的、効果的に実施するためには、消費者の視点に立ちながら、関係府省庁との総合調整、連携が不可欠という意味です。 そのためには、消費者庁は消費者行政の司令塔として、国民生活センターは全国の消費生活センター、消費生活相談窓口を支援するセンター・オブ・センターとして、消費者委員会は消費者庁や消費者行政に関する中央省庁を監視し、問題がないかチェックするなど、これが仕事なんです。そういうことを考えますと、こうした業務の遂行には、他省庁と離れた徳島にあっては十分な効果が上げられず、弊害が多く生まれる、識者や関係者の中からもたびたびそういうことが指摘されております。 そういうことで、反対する第一の理由は、徳島オフィスが開設されて間もなく一年五カ月になります。しかし、消費者庁がこれまで行ってきた迅速な対応を要する国会対応、危機管理、法執行、司令塔機能、制度整備などの主要業務は、今までどおり、今、東京で行われています。つまり、消費者庁の中枢機能を移転できるかどうかの検証は全く行われていない。こんな状況で、消費者庁等の全面移転は全く道筋が見えず、不可能です。 第二は、国民生活センターで実施している研修実績が、徳島と相模原での格差が倍以上になっとうと、こういう点です。 今議会の地方創生対策特別委員会で私も質問しましたけれども、二〇一八年度の受講者数で見ると、徳島では十二月九日現在、一講座平均二十五・六人、何と前年度は三十六・四人ですから、一講座平均で十人以上、今年度は大幅に減っているのが徳島の実情です。 一方、相模原はどうか。今年度、十一月末までのということで理事者から答弁がありました。一講座平均が五十九・六人と、徳島の二・三倍になり、徳島とは逆に、前年度の五十八・九人を上回る実績を相模原では上げております。 地方自治体の実は消費者行政を支援するための国の交付金が大幅に減額される中で、国民生活センター相模原事務所に研修宿泊棟があるにもかかわらず、何で徳島で研修する必要があるのか、無理を重ねて二カ所でやるのは税金の無駄遣いではないかと、こういうふうな声が地方消費者行政の現場でも大きくなっていると聞いております。国民生活センターの徳島移転も、実績からいっても、現場の声からも、不可能です。 第三に、消費者庁等の移転について、国や地方の消費者行政を関係者とともに発展させ、消費者庁のこの設立にも大きく寄与されてきた中央や地方の六十二の消費者団体、日本弁護士会連合会など四十六の弁護士会や司法書士会が、当初から、消費者庁などの徳島移転は撤回せよと反対を表明しております。 その理由は、消費者庁の徳島移転が消費者行政全体の機能低下をもたらして、ひいては徳島の消費者を含め消費者全体の利益を損なうという点を指摘しています。極めて重要な指摘だと思います。 以上、三点にわたって重立った理由を述べましたけれども、議員各位の賢明な御判断をお願いし、討論を終わります。 ○議長(重清佳之君) 五番・眞貝浩司君。   (眞貝議員登壇) ◆五番(眞貝浩司君) 私は、ただいま議題となっております「議第六号・消費者庁・消費者委員会・国民生活センターの徳島移転の実現を求める意見書」について、賛成の立場から討論を行います。 初めに、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中に政府関係機関の移転が明記されてから、間もなく四年を迎えます。これは、安倍内閣の主要政策、地方創生の目玉として注目され、地方からも期待された政策であります。 これまで、中央省庁の地方移転として、京都府では文化庁の全面移転、和歌山県の総務省統計センターや、本県の消費者行政新未来創造オフィスの設置が行われ、さまざまな取り組みが進められております。とりわけ、京都府に設置された文化庁においては、京都に長官が常駐し、地方創生や文化財の活用など、文化庁に期待される新たな政策ニーズへの対応を含めた機能強化を図るとともに、東京霞が関はサテライトオフィスとし、国会対応や関係省等との連絡調整業務などの機能を確保しております。 ところが、消費者庁については、国会対応や司令塔機能などに支障が生じると言われることがあります。しかし、文化庁と比較して、消費者庁等の徳島移転が業務に支障を来すと本当にお考えなのでしょうか。 県庁十階に設置されたオフィスでは、全国展開を見据えた各種プロジェクトが着実な成果を上げるとともに、その果実を全国へと発信し、全国の消費者の利益の向上に貢献してきました。さらに、産学官金労言から成る消費者庁等移転推進協議会による県を挙げた支援体制の確立、四国知事会や関西広域連合など周辺府県による協力体制が整っています。また、東京圏の消費生活各種団体に対し、知事みずからが、これまでの取り組みの成果を説明に回っているではありませんか。 オフィスを支えるため、県はもとより、県民を挙げてしっかり取り組んでおり、全面移転に向けて機は熟したと確信しております。移転時期の決断が迫る今、国は、地方創生の実現のため、徳島への消費者庁等の全面移転を積極的に推進するべきであります。 以上のことから、本意見書を可決し、国に強く要請する必要があることを申し述べ、賛成討論といたします。(拍手) ○議長(重清佳之君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより「議第六号・消費者庁・消費者委員会・国民生活センターの徳島移転の実現を求める意見書」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(重清佳之君) 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。   ──────────────────────── ○議長(重清佳之君) 次に、日程第九、「常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続調査の件」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件は、これを各委員会から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(重清佳之君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長(重清佳之君) 以上をもって、今期定例会の会議に付議されました事件は、全て議了いたしました。   ──────────────────────── ○議長(重清佳之君) 知事から挨拶があります。 飯泉知事。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し述べさせていただきます。 今期定例会も、本日、最終日を迎えましたが、議員各位におかれましては、県政各般にわたり終始熱心に御審議を賜り、提出いたしました議案につきましては全て原案どおり御決定をいただき、まことにありがとうございます。 御審議を通じまして議員各位から賜りました数々の貴重な御意見、御提言につきましては、今後の県政運営に当たりまして十分配意させていただきたいと存じます。 初めに、本年十一月、アメリカ・カリフォルニア州で開催されたサーフィン世界ジュニア選手権男子十八歳以下の部で、海陽町の上山キアヌ久里朱選手が、昨年の安室丈選手に引き続き、日本人選手として二人目となる世界選手権優勝を果たされました。 また、二年連続日本一の栄冠に輝き、プロ野球福岡ソフトバンクホークスに所属する海陽町出身の森唯斗選手が、今シーズンは抑えの切り札として、連続試合セーブの日本記録達成や最多セーブ投手のタイトル獲得という快挙をなし遂げられたところであり、お二人の御功績に対し、徳島県表彰をお贈りすることといたしました。 両競技は、東京二〇二〇オリンピック、さらにはワールドマスターズゲームズ二〇二一関西における開催種目であり、今後の三大国際スポーツ大会に向け、機運醸成に大きな弾みとなるものであります。若いお二人の偉業を心からお喜びを申し上げますとともに、今後ますますの御活躍を御期待申し上げるところであります。 なお、この際、三点御報告を申し上げたいと存じます。 まず、南海トラフ沿いで異常な現象が観測された際、気象庁が発表する臨時情報を活用した住民の避難対策につきまして、本県独自の新たな防災対応方針を策定するため、本年五月、有識者や防災関係者で構成する検討委員会を立ち上げ、津波避難に関するアンケートやワークショップによる住民の皆様の御意見を踏まえつつ、これまで四回にわたり検討を重ねてきたところであり、来る十二月二十六日、検討委員会としての御意見を取りまとめた徳島県南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応方針案を御提出いただく運びとなりました。 県といたしましては、検討委員会での御意見をしっかりと踏まえ、本県ならではの防災対応方針を年内に策定いたします。今後、県民の皆様方に対し、臨時情報の理解促進に努めますとともに、臨時情報の発表を想定した図上訓練や実動訓練の実施、住民避難の中心的役割を担う各市町村の取り組みに対する支援など、市町村や関係機関との緊密な連携のもと、南海トラフ巨大地震での死者ゼロの実現に向け、全力を傾注してまいる所存であります。 次に、徳島の藍につきまして、徳島が誇る阿波藍の魅力を国内外に向けて県を挙げて強力に発信すべく、県議会の皆様方からの御提案によりますとくしま藍の日及び徳島県の色を定める条例の制定を契機といたしまして、シンポジウムやバスツアーの開催、フランスで開催されたジャポニスム二〇一八への参加など、藍に関する新たな取り組みを積極的に展開いたしているところであります。 このたび、魅力発信をさらに加速するため、藍サミット二〇一九in徳島を、来年の二月九日、徳島市のふれあい健康館におきまして、全国の藍に携わる方々に御参加をいただき、開催することを決定いたしたところであります。 サミットでは、国内屈指の染色の専門家である吉岡幸雄氏をお招きし、基調講演をいただきますとともに、東京オリ・パラ公式エンブレムを制作されました野老朝雄氏を初め、藍の生産や染色、ブランディングといったさまざまな分野の専門家の皆様方によるパネルディスカッション、参加者の交流を促す茶話会などを実施することといたしております。 サミット開催を機に、全国各地で藍にかかわる皆様方との交流を深め、連携を密にすることで、藍文化の継承と藍産業の振興につなげてまいりたいと考えております。 次に、徳島-香港間の季節定期便就航につきまして、昨日、県政史上初となる季節定期便が就航し、キャセイパシフィック航空北東アジア地区総支配人チャーリー・スチュワートコックス氏や重清議長様初め多くの皆様方に御参加をいただき、就航記念セレモニーを開催いたしたところであります。 また、このたびの季節定期便の運航を契機として、キャセイパシフィックグループと、徳島国際観光大使袁文英氏が代表を務めるEGLツアーズ及び徳島県が連携協力し、香港を拠点に世界に広がるキャセイパシフィックグループの航空ネットワークを活用することにより、観光を初めさまざまな分野において、徳島と香港、さらには世界各国相互の交流拡大に取り組む確認書の調印を行ったところであります。 インバウンド、アウトバウンド両面において、季節定期便の高い利用実績を上げることで、一日も早く通年運航の定期便が実現することができますよう、今後とも、香港でのプロモーションはもとより、県内や周辺地域に対する積極的なPR展開を通じ、利用促進に取り組んでまいりますので、引き続き、議員各位の御理解とお力添えを賜りますよう、どうぞよろしくお願いを申し上げる次第であります。 最後になりましたが、報道関係の皆様方の御協力に対し、厚く御礼を申し上げたいと存じます。 年の瀬も近づき、何かと御多忙の折、厳しい寒さが続きますが、議員各位におかれましては、くれぐれも御自愛をいただきまして、平成最後となる年末年始をお健やかにお過ごしになられ、輝かしい新年をお迎えくださいますよう御祈念を申し上げ、閉会の御挨拶とさせていただきます。皆様方、どうもありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(重清佳之君) 閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 今期定例会は、去る十一月三十日開会以来、二十一日間にわたり、各種提出案件等について終始御熱心に御審議を賜り、本日、閉会の運びとなりました。 議員各位には深甚なる敬意と感謝の意を表する次第であります。 また、連日、議会運営に御協力くださいました飯泉知事を初め理事者各位並びに報道機関の皆様方に対しましても、心からお礼を申し上げる次第であります。 さて、今期定例会におきましては、災害対応などの補正予算審議のほか、知事の政治姿勢、防災対策、消費者行政、文化・スポーツ施策、教育・子育て支援施策、補助金支出など、県政各般にわたる諸課題について活発な議論が展開されたところであります。 知事を初め理事者各位におかれましては、議員各位から表明された意見や要望を今後の施策に十分反映されますよう、強く期待する次第であります。 さて、本年を顧みますと、ことしも全国的に自然災害が相次ぎ、七月豪雨や台風二十一号、大阪府北部地震、北海道胆振東部地震など、各地で大きな被害が発生いたしました。また、環太平洋パートナーシップ協定、日EU経済連携協定の発効に向けた動きが加速し、本県経済も国際競争の荒波にさらされることが確実となったほか、県議会としても誘致を支援しておりました二〇二五年万国博覧会の大阪・関西での開催が決定したところであります。 県議会といたしましても、県民の安全・安心確保のため、防災・減災対策に万全を期すとともに、地方創生の実現に向け、本県のあらゆる産業が大きく変動する環境をチャンスに変え、発展を続けられるよう、今後とも、より一層の努力を傾注してまいる所存であります。 ことしも残すところ十日余り、平成最後となる年の瀬が近づき、寒さも日々厳しくなってまいりました。皆様方におかれましては、健康に十分御留意され、輝かしい新年をお迎えになられますよう心から祈念いたしまして、閉会の御挨拶といたします。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(重清佳之君) これをもって、平成三十年十一月徳島県議会定例会を閉会いたします。      午前十一時十八分閉会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △平成30年11月徳島県議会定例会の議案について                                   財第385号                             平成30年12月20日徳島県議会議長 重 清 佳 之 殿                      徳島県知事  飯 泉 嘉 門       平成30年11月徳島県議会定例会の議案について(提出) このことについて,別添のとおり提出します。第 18 号   教育委員会委員の任命について第 19 号   人事委員会委員の任命について △議第2号    笑顔が踊るとくしま歯と口腔の健康づくり推進条例の一部改正について 右の議案を別紙のとおり、地方自治法第百十二条及び徳島県議会会議規則第十四条第一項の規定により提出する。   平成三十年十二月十九日        提 出 者   全 議 員  徳島県議会議長   重 清 佳 之 殿   笑顔が踊るとくしま歯と口腔の健康づくり推進条例の一部を改正する条例 笑顔が踊るとくしま歯と口腔の健康づくり推進条例(平成二十四年徳島県条例第一号)の一部を次のように改正する。 第十一条第四号中「科学的根拠」を「フッ化物応用その他の科学的根拠」に改め、同条中第八号を第十号とし、同条第七号中「であって歯科医療又は定期的に歯科に係る検診」を「であって歯科保健及び歯科医療、定期的な歯科に係る検診又は口腔機能の管理」に、「についての」を「についての、」に、「及び保健医療等業務従事者」を「、保健医療等業務従事者及び医療保険者」に、「による歯科医療又は定期的に歯科に係る検診」を「による充実した歯科保健及び歯科医療、定期的な歯科に係る検診並びに口腔機能の管理」に改め、同号を同条第九号とし、同条第六号の次に次の二号を加える。 七 歯科と医科の各分野間の連携体制強化のための取組の推進に関すること。 八 八〇二〇運動(八十歳になっても自分の歯を二十本以上保つことを目標に、歯と口腔の健康づくりを進める運動をいう。)及びオーラルフレイル対策(心身の機能の低下につながる口腔機能の虚弱な状態を早期に把握し、及び回復させ、並びに当該状態となることを未然に防ぐための取組をいう。)の推進に関すること。   附 則 この条例は、公布の日から施行する。提案理由 歯と口腔の健康は、健康な生活を送る基礎となるほか、生活習慣病の予防につながることから、全身的な疾患の状況を踏まえた口腔機能の維持及び回復を目指す取組等の歯と口腔の健康づくりに関する施策を更に推進し、もって県民の生涯にわたる健康の保持増進に寄与する必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。 △議第3号   徳島県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について 右の議案を別紙のとおり、地方自治法第百十二条及び徳島県議会会議規則第十四条第一項の規定により提出する。   平成三十年十二月十九日        提 出 者   嘉 見 博 之   杉 本 直 樹                岡 本 富 治   川 端 正 義                木 南 征 美   樫 本   孝                岡 田 理 絵   元 木 章 生                井 川 龍 二   眞 貝 浩 司                岸 本 泰 治   須 見 一 仁                岡   佑 樹   喜 多 宏 思                中 山 俊 雄   岩 佐 義 弘                島 田 正 人   原 井   敬                寺 井 正 邇   丸 若 祐 二                木 下   功   来 代 正 文                山 西 国 朗   岩 丸 正 史                重 清 佳 之   西 沢 貴 朗                南   恒 生   庄 野 昌 彦                臼 木 春 夫   高 井 美 穂                黒 﨑   章   長 尾 哲 見                古 川 広 志   長 池 文 武  徳島県議会議長   重 清 佳 之 殿   徳島県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例第一条 徳島県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(昭和三十四年徳島県条例第四号)の一部を次のように改正する。  第五条第二項中「百分の百七十二・五」を「百分の百七十七・五」に改める。第二条 徳島県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を次のように改正する。  第五条第二項中「百分の百二十二・五」を「百分の百三十」に、「「百分の百五十七・五」と、「百分の百三十七・五」とあるのは「百分の百七十七・五」を「、「百分の百六十七・五」に改める。    附 則1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成三十一年四月一日から施行する。2 第一条の規定による改正後の徳島県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成三十年十二月一日から適用する。3 第一条の規定による改正前の徳島県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて平成三十年十二月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に議長、副議長及び議員に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。提案理由 国会議員の期末手当が改定されたこと等に鑑み、議長、副議長及び議員の期末手当についても同様の改定を行う必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。 △議第4号   徳島県議会議員の議員報酬の特例に関する条例の一部改正について 右の議案を別紙のとおり、地方自治法第百十二条及び徳島県議会会議規則第十四条第一項の規定により提出する。   平成三十年十二月十九日        提 出 者   全 議 員  徳島県議会議長   重 清 佳 之 殿   徳島県議会議員の議員報酬の特例に関する条例の一部を改正する条例 徳島県議会議員の議員報酬の特例に関する条例(平成十六年徳島県条例第三十三号)の一部を次のように改正する。 「平成三十年四月一日から平成三十一年三月三十一日まで」を「平成三十一年四月一日から平成三十二年三月三十一日まで」に改める。   附 則 この条例は、平成三十一年四月一日から施行する。提案理由 本県財政の健全化に資するため、平成三十一年四月から平成三十二年三月までの間の議長、副議長及び議員の議員報酬の月額について減額を継続する必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。 △議第5号    国の教育政策における財政的支援を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条第2項の規定により提出する。   平成30年12月19日        提 出 者   文教厚生委員長  山 西 国 朗  徳島県議会議長   重 清 佳 之 殿   国の教育政策における財政的支援を求める意見書 学校現場を取り巻く環境が複雑化・多様化し、学校に求められる役割が拡大するとともに、授業革新等への対応も求められている中、教員が子どもたちと向き合う時間を確保し、誇りとやりがいを持てる環境を確保し、教員の長時間労働の改善を図る必要がある。 平成31年度国予算の概算要求では、「新学習指導要領の円滑な実施」と「学校における働き方改革」を目指し、学校における指導・運営体制の効果的な強化・充実を図り、「チーム学校」を実現するため、「小学校専科指導の充実」や「中学校生徒指導体制の強化」、「主幹教諭の配置充実による学校マネジメント機能強化」などに必要な定数増の要求がなされているが、これらの課題に確実に対応するためには、地方の実情を踏まえた教職員定数の改善が不可欠である。 また、いわゆる「人材確保法」は、学校教育が次代を担う青少年の人間形成の基本をなすものであることに鑑み、教員の給与について特別の措置を定め、優れた人材を確保し、もって学校教育の水準の維持向上に資することを目的に制定されたものであるが、近年、教員給与体系の再構築の動きのもと、教員特有の手当の削減等が行われてきたところである。 学校教育の成否は教員の資質能力に負うところが大きく、優秀で質が高く、意欲に溢れた人材を確保することが極めて重要である。 さらに、義務教育に係る教職員の給与等について、義務教育費国庫負担金制度によりその一部を国が負担するなど、国から一定の支援が行われているが、地方自治体の財政状況にかかわらず、全国一律に教育の機会均等とその維持向上を図るためには、国の責務として必要な財源を保障する必要がある。 よって、国においては、次の事項が実現されるよう強く要請する。1 今日的な教育諸課題に対応するため、義務教育諸学校の標準法を改正し、教職員定数の改善を図ること。2 教育現場に優れた人材を確保するため、人材確保法を尊重し、教育専門職としてふさわしい給与・待遇とすること。3 教育の機会均等と教育水準の維持向上のために、国が責任をもち義務教育に係る費用を全額国庫負担とすること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                      議   長   名 提 出 先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   総務大臣   財務大臣   文部科学大臣 協力要望先   県選出国会議員 △議第6号   消費者庁・消費者委員会・国民生活センターの徳島移転の実現を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条第1項の規定により提出する。   平成30年12月19日        提 出 者   嘉 見 博 之   杉 本 直 樹                岡 本 富 治   川 端 正 義                木 南 征 美   樫 本   孝                岡 田 理 絵   元 木 章 生                井 川 龍 二   眞 貝 浩 司                岸 本 泰 治   須 見 一 仁                岡   佑 樹   喜 多 宏 思                中 山 俊 雄   岩 佐 義 弘                島 田 正 人   原 井   敬                寺 井 正 邇   丸 若 祐 二                木 下   功   来 代 正 文                山 西 国 朗   岩 丸 正 史                重 清 佳 之   西 沢 貴 朗                南   恒 生   庄 野 昌 彦                臼 木 春 夫   高 井 美 穂                黒 崎   章   長 尾 哲 見                古 川 広 志   長 池 文 武  徳島県議会議長   重 清 佳 之 殿   消費者庁・消費者委員会・国民生活センターの徳島移転の実現を求める意見書 昨年7月、本県に消費者行政の新たな未来の創造を担う消費者庁等の「消費者行政新未来創造オフィス」が設置され、平成31年度を目途に検証・見直しを踏まえ、徳島への移転の結論を得るとしている。 この消費者行政新未来創造オフィスでは、徳島県と連携した様々な取組が進められている。 県議会としても、全国初のエシカル消費推進の条例「徳島県消費者市民社会の構築に関する条例」を全会一致で成立させ、行政とともにエシカル消費を進めている。 若年者への消費者教育の推進では、成年年齢の引下げに対応するため、消費者庁作成教材を用いた授業が、県内の全ての高校において実施された。 地域で見守るネットワークの構築では、高齢者や障がい者等の消費者被害防止のため、消費者庁が設置を目指す5万人以上の市町において、全国で初めて設置された。 消費者志向経営の推進では、消費者の視点に立った事業活動を行うため、これを自ら宣言した全国の消費者志向経営宣言事業者のうち、現時点で4分の1は、本県の事業者であるなど、消費者庁と連携した数々の全国に先駆けた取組は、本県で着実な成果を生み出している。 これらの成果は、四国・関西・中国などの周辺地域にも波及することはもちろん、首都圏へも共感の輪が拡大しており、本県のみならず、全国の消費者利益の向上に資する「消費者行政の進化」につながるとともに、これら取組に関心を寄せる方々の新たな人の流れを創り出すなど、地方創生にも大いに貢献している。 よって、国においては、消費者庁・消費者委員会・国民生活センターの徳島への全面移転を確実に実現されるよう強く要請する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                        議   長   名 提 出 先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   内閣官房長官   内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)   地方創生担当大臣 協力要望先   県選出国会議員 △委員会審査報告書          平成30年11月定例会 総務委員会 審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第77条第1項の規定により報告します。 平成30年12月20日 徳島県議会議長  重 清 佳 之  殿                       総務委員長  喜 多 宏 恵<総務委員会>議案番号付 託 事 項審査結果第 1号平成30年度徳島県一般会計補正予算(第5号)  第1条第1表 歳入歳出予算補正中   政策創造部に関するもの  第3条第3表 地方債補正原案可決第 3号住民基本台帳法施行条例の一部改正について原案可決第 4号行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例の一部改正について原案可決第 5号徳島県税条例の一部改正について原案可決第 9号当せん金付証票の発売について原案可決第13号訴えの提起に係る専決処分の承認について承認第14号職員の給与に関する条例及び一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部改正について原案可決第15号知事等の給与に関する条例の一部改正について原案可決第17号徳島県地方警察職員の給与に関する条例及び一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部改正について原案可決         平成30年11月定例会 経済委員会 審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第77条第1項の規定により報告します。 平成30年12月20日 徳島県議会議長  重 清 佳 之  殿                       経済委員長  来 代 正 文議案番号付 託 事 項審査結果第 1号平成30年度徳島県一般会計補正予算(第5号)  第1条第1表 歳入歳出予算補正中   農林水産部に関するもの  第2条第2表 債務負担行為補正中   農林水産部に関するもの原案可決第 6号徳島県立出島野鳥公園の設置及び管理に関する条例の一部改正について原案可決第 7号徳島県畜産関係使用料手数料条例の一部改正について原案可決         平成30年11月定例会 文教厚生委員会 審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第77条第1項の規定により報告します。 平成30年12月20日 徳島県議会議長  重 清 佳 之  殿                     文教厚生委員長  山 岡 国 朗<文教厚生委員会>議案番号付 託 事 項審査結果第 1号平成30年度徳島県一般会計補正予算(第5号)  第1条第1表 歳入歳出予算補正中   保健福祉部,教育委員会に関するもの原案可決第 8号徳島県立学校設置条例の一部改正について原案可決第16号徳島県学校職員給与条例の一部改正について原案可決         平成30年11月定例会 県土整備委員会 審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第77条第1項の規定により報告します。 平成30年12月20日 徳島県議会議長  重 清 佳 之  殿                     県土整備委員長  須 見 一 仁議案番号付 託 事 項審査結果第 1号平成30年度徳島県一般会計補正予算(第5号)  第2条第2表 債務負担行為補正中   危機管理部,県土整備部に関するもの原案可決第 2号平成30年度徳島県流域下水道事業特別会計補正予算(第1号)原案可決第10号徳島県立南部防災館の指定管理者の指定について原案可決第11号徳島県月見が丘海浜公園の指定管理者の指定について原案可決第12号旧吉野川流域下水道の指定管理者の指定について原案可決 △請願審査報告書         平成30年11月定例会 請願審査報告書 本委員会に付託された請願は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第94条第1項の規定により報告します。 平成30年12月20日 徳島県議会議長  重 清 佳 之  殿                          総務委員長  喜 多 宏 思受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者 住所氏名審査 結果備考22平成30  11.30『消費税増税の中止について』  2019年10月の消費税率10%への引上げ中止を求める意見書を国に提出願いたい。 (山田 豊 達田良子 上村恭子)消費税の廃止 を求める徳島 県各界連絡会  山根 憲一不採択                   不採択の理由受理 番号件 名 及 び 理 由22『消費税増税の中止について』  社会保障の安定財源の確保や財政の健全化を実現するための、消費税法の一部改正を含む社会保障と税の一体改革関連法は、既に可決・成立しております。  また、平成31年10月1日には、法律どおり消費税率を10%へ引き上げることが発表され、需要変動を平準化させるための税制、予算措置について、国において議論がされているところです。10%への引上げの際には、低所得者に配慮する観点から、軽減税率制度の実施が決定しており、制度の実施に向け、周知・広報が行われ既に各事業者においても必要な準備が進められていることから、御要望には沿えません。        平成30年11月定例会 請願審査報告書 本委員会に付託された請願は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第94条第1項の規定により報告します。 平成30年12月20日 徳島県議会議長  重 清 佳 之  殿                          文教厚生委員長 山 西 国 朗受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者 住所氏名審査 結果備考21平成30  11.27『国の教育政策における財政的支援について』  国の教育政策における財政的支援に関し、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。  ① 今日的な教育諸課題に対応するため、義務教育諸学校の標準法を改正し、教職員定数の改善を図ること。  ② 教育現場に優れた人材を確保するため、人材確保法を尊重し、教育専門職としてふさわしい給与・待遇とすること。  ③ 教育の機会均等と教育水準の維持向上のために、国が責任をもち義務教育に係る費用を全額国庫負担とすること。 (嘉見博之 杉本直樹 岡本富治 川端正義  木南征美 樫本 孝 岡田理絵 元木章生  井川龍二 眞貝浩司 岸本泰治 須見一仁  岡 佑樹 喜多宏思 中山俊雄 岩佐義弘  島田正人 原井 敬 寺井正邇 丸若祐二  木下 功 来代正文 山西国朗 岩丸正史  重清佳之 西沢貴朗 南 恒生 庄野昌彦  臼木春夫 高井美穂 黒﨑 章 山田 豊  達田良子 上村恭子 長尾哲見 古川広志
     長池文武)徳島県教職員 団体連合会 委員長  上原 卓    外1名採択 △請願閉会中審査申出書         平成30年11月定例会 請願閉会中審査申出書 本委員会に付託された請願は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第94条第1項の規定により報告します。 平成30年12月20日 徳島県議会議長  重 清 佳 之  殿                         文教厚生委員長  山 西 国 朗受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者 住所氏名審査 結果18平成30  11.27『若い人も高齢者も安心できる年金制度について』  「若い人も高齢者も安心できる年金制度」を国の責任で創設するため、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。  ① 年金の隔月支給を国際標準である毎月支給に改めること。  ② 年金支給開始年齢の引き上げは行わないこと。  ③ 「マクロ経済スライド」は廃止すること。  ④ 全額国庫負担の「最低保障年金制度」を早期に創設すること。 (山田 豊 達田良子 上村恭子)徳島県社会保 障推進協議会 会長   井上 尚審査未了        平成30年11月定例会 請願閉会中審査申出書 本委員会に付託された請願は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第94条第1項の規定により報告します。 平成30年12月20日 徳島県議会議長  重 清 佳 之  殿                          防災対策委員長  島 田 正 人受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者 住所氏名審査 結果19の3平成30  6.7『ひとりひとりを大切にするゆきとどいた教育について』  子どもたちのひとりひとりが大切にされ、安心して学べるよう、次の事項について配慮願いたい。  ① 巨大地震による津波に対して子どもたちの安全な避難場所の確保をすること。 (山田 豊 達田良子 上村恭子)ゆきとどいた 教育をめざす 徳島県連絡会 代表者  山本 正美    外1名審査未了 △閉会中継続調査申出書    平成30年11月定例会 閉会中継続調査申出書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第75条の規定により申し出ます。 平成30年12月20日 徳島県議会議長  重 清 佳 之  殿                      総務委員長  喜多 宏恵    1 創造的な政策の策定及び推進について    2 広域行政及び広域連携の推進について    3 市町村行財政及び地域振興対策について    4 行財政対策について    5 行政の経営管理について    6 県民生活の向上について    7 県民活動の促進について    8 環境対策の推進について    9 文化振興対策の推進について    10 交通安全及び防犯対策について   平成30年11月定例会 閉会中継続調査申出書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第75条の規定により申し出ます。 平成30年12月20日 徳島県議会議長  重 清 佳 之  殿                     経済委員長 来代 正文    1 商工業の振興及び雇用対策について    2 観光振興対策及び国際戦略の推進について    3 農林水産業の振興対策について   平成30年11月定例会 閉会中継続調査申出書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第75条の規定により申し出ます。 平成30年12月20日 徳島県議会議長  重 清 佳 之  殿                   文教厚生委員長 山西 国朗    1 福祉対策の推進について    2 保健医療対策の推進について    3 保健衛生行政の推進について    4 病院事業の経営について    5 学校教育及び社会教育の推進について    6 文化財保護対策の推進について   平成30年11月定例会 閉会中継続調査申出書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第75条の規定により申し出ます。 平成30年12月20日 徳島県議会議長  重 清 佳 之  殿                   県土整備委員長 須見 一仁    1 危機管理対策について    2 防災対策の推進について    3 交通体系の整備について    4 道路網の整備について    5 県土保全対策の推進について    6 都市施設の整備について    7 港湾施設の整備について    8 住宅対策について    9 公営企業の経営について   平成30年11月定例会 閉会中継続調査申出書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第75条の規定により申し出ます。 平成30年12月20日 徳島県議会議長  重 清 佳 之  殿                   議会運営委員長 岡田 理絵    1 議会の運営について    2 議会の会議規則、委員会に関する条例等について                     地方自治法第百二十三条第二項の規定による署名者                               議  長    重   清   佳   之                               副 議 長    岩   丸   正   史                               議  員    岸   本   泰   治                               議  員    岡       佑   樹                               議  員    高   井   美   穂...