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12月16日-04号

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  1. 徳島県議会 2016-12-16
    12月16日-04号


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    平成28年11月定例会   平成二十八年十一月徳島県議会定例会会議録(第四号) 平成二十八年十二月十六日    午前十時三分開議     出席議員計三十七名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     山  西  国  朗 君     二  番     原  井     敬 君     三  番     島  田  正  人 君     四  番     眞  貝  浩  司 君     五  番     岩  佐  義  弘 君     六  番     高  井  美  穂 君     七  番     古  川  広  志 君     八  番     上  村  恭  子 君     九  番     須  見  一  仁 君     十  番     岡     佑  樹 君     十一 番     中  山  俊  雄 君     十二 番     元  木  章  生 君     十三 番     岸  本  泰  治 君     十四 番     井  川  龍  二 君     十五 番     南     恒  生 君     十六 番     長  池  文  武 君     十七 番     達  田  良  子 君     十八 番     山  田     豊 君     十九 番     岡  田  理  絵 君     二十 番     岩  丸  正  史 君     二十一番     木  下     功 君     二十二番     寺  井  正  邇 君     二十三番     喜  多  宏  思 君     二十四番     丸  若  祐  二 君     二十五番     木  南  征  美 君     二十六番     川  端  正  義 君     二十七番     黒  崎     章 君     二十八番     重  清  佳  之 君     二十九番     嘉  見  博  之 君     三十 番     来  代  正  文 君     三十一番     岡  本  富  治 君     三十二番     樫  本     孝 君     三十三番     西  沢  貴  朗 君     三十四番     杉  本  直  樹 君     三十五番     臼  木  春  夫 君     三十六番     庄  野  昌  彦 君     三十七番     長  尾  哲  見 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     東  端  久  和 君     次長       勢  井     研 君     議事課長     和  田  茂  久 君     政策調査課長   仁  木     幸 君     議事課副課長   阿  部  英  昭 君     政策調査課副課長 岡  田  和  彦 君     議事課課長補佐  松  永  照  城 君     議事課主査兼係長 谷  本  か ほ り 君     議事課主査兼係長 佐  野  弥  生 君     議事課係長    三  橋  昭  子 君     議事課主任    中  田     真 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       飯  泉  嘉  門 君     副知事      熊  谷  幸  三 君     副知事      海  野  修  司 君     政策監      後 藤 田     博 君     企業局長     黒  石  康  夫 君     病院事業管理者  香  川     征 君     危機管理部長   小  原  直  樹 君     政策創造部長   七  條  浩  一 君     経営戦略部長   大  田  泰  介 君     県民環境部長   田  尾  幹  司 君     保健福祉部長   吉  田  英 一 郎 君     商工労働観光部長 小  笠  恭  彦 君     農林水産部長   松  本  雅  夫 君     県土整備部長   原     一  郎 君     会計管理者    安  井  俊  之 君     病院局長     西  本     功 君     財政課長     岡  本  泰  輔 君     財政課副課長   田  上  賢  児 君   ────────────────────────     教育長      美  馬  持  仁 君   ────────────────────────     人事委員長    高  畑  富 士 子 君     人事委員会事務局長小 笠 原     章 君   ────────────────────────     公安委員長    森  山  節  子 君     警察本部長    鈴  木  信  弘 君   ────────────────────────     代表監査委員   稲  田  米  昭 君     監査事務局長   清  水  英  範 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第四号 平成二十八年十二月十六日(金曜日)午前十時開議 第一 議案自第一号至第二十三号、計二十三件及び請願                       (委員長報告)                       (議   決) 第二 請願閉会中継続審査の件        (議   決) 第三 議案第二十四号及び第二十五号、計二件                       (議   決) 第四 議第一号及び第二号、計二件      (議   決) 第五 議第三号               (議   決) 第六 議第四号               (議   決) 第七 選挙管理委員及び同補充員の選挙 第八 常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続調査の件                       (議   決)   ──────────────────────── ○議長(嘉見博之君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(嘉見博之君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 まず、監査委員から、本年十一月に実施した現金出納検査の結果について、議長宛て報告書が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、知事から、お手元に御配布のとおり、議案の提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。 次に、お手元に御配布のとおり、議員提出議案が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 諸般の報告は以上であります。   ──────────────────────── ○議長(嘉見博之君) これより本日の日程に入ります。 日程第一、「議案第一号・平成二十八年度徳島県一般会計補正予算(第三号)より第二十三号に至る計二十三件及び請願」を議題といたします。 以上の各件に関し、各委員長の報告を求めます。 総務委員長・南恒生君。   (南議員登壇) ◎総務委員長(南恒生君) 総務委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願について審査いたしました結果、付託議案については、全て原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論のありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、公安委員会関係について申し上げます。 まず、交通死亡事故抑止に向けた取り組みについてであります。 本件に関し、委員から、交通事故死者数が十二月五日現在四十六人、前年対比プラス二十人であり、全国ワースト二位ということであるが、これから飲酒の機会がふえる時期でもあり、飲酒運転対策として、運転代行業者やお店の方とさらに連携を図り、飲酒運転をしない、させない環境づくりを推進してほしい。また、高齢者が加害者となってしまう事故が多いことから、運転免許の自主返納の促進など、高齢者のドライバー対策にも取り組んでもらいたいとの要望がなされたのであります。 このほか、   子供、女性が被害に遭う事案の対応について   徳島東警察署の移転について等々の議論がなされた次第であります。 次に、経営戦略部監察局関係について申し上げます。 まず、働き方改革についてであります。 本件に関し、委員から、県庁の現状として、長期の病気休職者数はここ数年大きな変化はなく、高どまりの状況と思われるが、長期病気休職者が出た場合などの対策として、県のOB職員の方を活用するなど、柔軟に対応できる体制づくりを考えてほしいとの要望がなされたのであります。 このほか、   未利用財産の現状及び利活用について   魅せるおしゃれなホームページについて   長期計画について等々の議論がなされた次第であります。 次に、政策創造部関係について申し上げます。 まず、民泊の推進についてであります。 本件に関し、委員から、民泊の推進による効果及び今後の取り組みについて質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 まず、去る九月に阿南市新野町においてお試し民泊を実施し、県外の大学生が約二十人参加し、サービス提供時の課題について意見交換会を行ったところである。この新野町における民泊は、シームレス民泊という、平時は民泊の施設として、発災時には避難場所としての機能をあわせ持っているものである。 民泊による効果としては、空き家改修などの既存ストックの有効活用、取り組まれる方の地域貢献意識の醸成、地域経済の活性化、交流の促進などが挙げられる。今後は、阿南市とも連携し、新野町の最先端モデルで得た成果を全県的に展開できるように、積極的に取り組んでいくことを考えている。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、民泊にはさまざまな効果があり、地域にとっても一石何鳥にもなる取り組みである。したがって、今後、民泊をより強化し、地域の魅力を伝えることで、徳島ファンをふやし、ひいては東京一極集中の是正につなげてほしいとの要望がなされたのであります。 このほか、   とくしま回帰の取り組みについて   若者の政治意識の向上について   市町村の地方創生型行政サービスモデルについて   三好市における生涯活躍のまちづくり計画取り組みについて   奨学金返還支援制度の周知について   人口ビジョンについて等々の議論がなされた次第であります。 最後に、県民環境部関係について申し上げます。 まず、脱炭素社会の実現に向けた取り組みについてであります。 本件に関し、委員から、県民総ぐるみの新しい取り組みの概要及びそれらの情報発信の方法について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 新しい取り組みの一つがプラスワンエコアクション宣言で、これは事業者団体等を対象に、これまでの活動に加え、新たに何か一つ地球環境に優しい行動をとることを県と一緒に宣言してもらうというものである。二つ目がエコパートナー協定で、これは主に企業や団体を対象に、環境活動を県と一緒に推進していこうという協定を結ぶものである。三つ目がエコサポーター、これは県民の皆様を対象に、県が行うイベント等の参加者をサポーターとし、学んだことを家庭や地域に広めていただくことにより、県民総ぐるみでの活動が実行できる体制をつくっていきたいというものである。 また、情報発信の方法については、大学生の斬新な普及啓発の方法を速やかに取り入れたいと考えている。 今回、十二月十日に徳島駅前において、パリ協定の発効と条例の制定を記念したパレードを予定している。そのほかに、現在整備中の環境活動連携拠点に普及啓発及び環境学習機能を持たせることを考えている。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、脱炭素社会の実現に向けた二〇三〇年の目標ということで、息の長い継続した活動と、エコ家電などの技術進歩にもアンテナを高くして、県民総ぐるみで目標を達成してほしいとの要望がなされた次第であります。 このほか、   未利用エネルギー検討委員会について   阿波木偶人形師後継者育成について   アカウミガメの上陸・産卵状況について   保育士不足について   子どもの貧困対策について   食品ロスの取り組みについて等々の議論がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、総務委員長報告といたします。   ──────────────────────── ○議長(嘉見博之君) 経済委員長丸若祐二君。   (丸若議員登壇) ◎経済委員長丸若祐二君) おはようございます。経済委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案について審査いたしました結果、全て原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論がありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方を要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、農林水産部関係について申し上げます。 まず、高病原性鳥インフルエンザについてであります。 本件に関し、委員から、他県の農場で発生が確認され、全国への拡大が懸念されている高病原性鳥インフルエンザを県内で発生させないための防疫体制・対策について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 養鶏団体、市町村、県関係者等を対象とした高病原性鳥インフルエンザ防疫対策会議を開催し、発生情報の共有と防疫対策の強化を図るとともに、全ての養鶏農家に対し、ウイルスを持ち込む可能性のある野鳥や小動物の侵入を防ぐために、防鳥ネットや鶏舎における破損箇所などの一斉点検、修繕の徹底を指導したところである。また、鶏舎の出入り口や周辺の消毒を徹底するため、消毒用の消石灰の緊急配布については、養鶏農家に速やかに配布できるよう、配布拠点となる農協とも連携して取り組むなど、防疫対策に全力で取り組んでまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、養鶏農家は、万が一高病原性鳥インフルエンザが発生した場合、殺処分の措置を行うことに対して、経営継続などの先行きに不安な思いを抱いている。消毒用消石灰の配布について、今後とも迅速に対応するとともに、同様の事態に対応するための備蓄数量や保管方法など、備蓄のあり方について十分に検討してもらいたい。また、県民の皆様が死亡野鳥を発見した場合、速やかに行政機関に連絡を行えるよう、連絡窓口を一元化するなど、危機管理部を初め関係部局などと連携を密にしてしっかりと取り組んでもらいたいとの要望がなされたのであります。 このほか、委員会審議の中では、   国が進める農協改革について   耕作放棄地の状況や遊休農地の課税強化について   野生鳥獣による被害の状況について   中層型浮魚礁の導入について   きゅうりタウン構想の推進について   イチゴの育種状況について   地産地消レシピの展開について   食と農の景勝地と林業の取り組みについて   GAP認証取り組みについて   アグリサイエンスゾーンの取り組みについて等々の議論がなされたのであります。 次に、商工労働観光部関係について申し上げます。 まず、小規模企業への支援強化についてであります。 本件に関し、委員から、徳島県経済飛躍のための中小企業の振興に関する条例の一部が改正されたところであるが、小規模企業者等の具体的な支援策について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 小規模企業の振興策を加速させるための取り組みとして、創業・起業、事業承継、人材育成・確保、観光振興の視点に立って、よりきめ細かく迅速に対応してまいりたい。具体的には、小規模企業に一層の焦点を当てた支援策として、予算に小規模企業振興枠を設けることや、小規模企業の課題に対応した金融支援となる新たな融資制度の創設や拡充を検討し、本県経済の活性化と豊かな活気ある地域経済につながるような取り組みを積極的に進めてまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、県内経済は弱さも見られるが、緩やかな回復基調にあるとされる。しかし、米国の状況も見ると、先行きは不透明である。来年度の県の施策の基本方針にもあるが、小規模企業等持続的発展のための環境整備を確実に実施するための効果的な予算の編成に今後しっかり取り組んでもらいたいとの要望がなされたのであります。 このほか、委員会審議の中では、   非正規雇用の解消に向けた取り組みについて   プロ野球ナイター公式戦誘致活動について   通訳ボランティアの拡充について   ホテルと連携した観光PRについて   とくしま障がい者雇用促進行動計画(第四期)について   サテライトオフィス等企業誘致に伴う移住者の住居の確保について   専門性の高い人材の養成について   しごと応援相談室の概要について   4K徳島映画祭の実施状況と今後の展開について等々の議論がなされたのであります。 以上、審査の概要を申し上げまして、経済委員長報告といたします。   ──────────────────────── ○議長(嘉見博之君) 文教厚生委員長眞貝浩司君。   (眞貝議員登壇) ◎文教厚生委員長眞貝浩司君) 文教厚生委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願について審査いたしました結果、付託議案については、全て原案のとおり可決すべきものと決定し、請願については、お手元に御配布の「請願審査報告書」のとおり決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論のありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方を要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、教育委員会関係について申し上げます。 まず、教員の不祥事根絶に向けた取り組みについてであります。 本件に関し、委員から、相次いだ教員の不祥事に対応するため設置する不祥事根絶対策タスクフォースについて質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 今回の不祥事は、子供たちの人格形成に影響を与える最も悪質な行為で、喫緊に取り組むべき最重要課題であることから、教職員のわいせつ、セクハラ事案の根絶に特化した方策を検討することを目的とし、設置するものである。委員とアドバイザーで構成し、委員については、若手・中堅教職員等十数名程度とし、アドバイザーについては、臨床心理士、弁護士、企業の人事担当者三名を予定している。 形式にとらわれず、ゼロベースから議論を積み上げ、将来の本県の教育を担う人たちの視点で、しがらみにとらわれない斬新なアイデアや本音を自由闊達に幅広く議論していただき、専門的なアドバイスと組み合わせることによって、効果的な提案を三月末までにまとめ、再発防止に取り組んでまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、タスクフォースで、今までと違う観点からしっかりと議論を行い、ここで不祥事を断ち切り、新しい教育委員会のスタートとしてほしい。また、教職員のストレス解消についても、いろんな角度から考えていただき、一番には子供たちのケアを十二分にしていただきたいとの要望がなされた次第であります。 次に、県立図書館の開館百周年についてであります。 本件に関し、委員から、来年、開館百周年の節目を迎えるに当たっての県立図書館取り組みについて質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 文化の森全体で百周年を盛り上げるべく、事業の準備を進めているところである。百周年を振り返るとともに、記念式典を初めとした内容について検討しており、今年度については、世界のバリアフリー絵本展や巡回展などを企画し、百周年の機運を醸成してまいりたい。 また、新たな百年を見据え、読書習慣を育む子供の図書館、県民の仕事と暮らし、知的探求を応援する知の拠点となる図書館という、この二つの大きな方向性に向けて、百周年記念事業とあわせ、図書館の機能強化につなげてまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、県民の皆様方から愛される図書館であり続けていくことを目標に、さらなる図書の充実と、子供のころから図書館に親しんでいただき、さらに来館者がふえるよう、しっかりと頑張っていただきたいとの要望がなされた次第であります。 このほか、   埋蔵文化財発掘調査について   子供の貧困問題に対する取り組みについて   公立高等学校入学者選抜のあり方について等々の議論がなされた次第であります。 次に、保健福祉部病院局関係について申し上げます。 まず、県立中央病院へのバス乗り入れについてであります。 本件に関し、委員から、本県医療の中核拠点県立中央病院へのバスの乗り入れ計画について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 現在、徳島大学病院との連携強化による総合メディカルゾーン本部の整備を進めているところであり、平成三十年度に、中央病院の外構棟と徳島大学病院を結ぶ連絡通路、メディカルストリートをつくる予定である。その中にバスを呼び込む計画であり、バス事業者を含む三者において協議を進め、バス路線の運行にも支障を来さないよう、また双方の病院にメリットがあるような停留所の位置について検討してまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、現在バスの停留所がある地域の方にも配慮しながら、通院者にとって少しでも病院に近いところで乗りおりできるよう、しっかりと協議し、計画をしていただきたいとの要望がなされた次第であります。 次に、県立病院における敷地内禁煙についてであります。 本件に関し、委員から、県立中央病院において、職員がルールを破り、敷地内で喫煙したことについて、綱紀粛正を徹底するとともに、再発防止を検討する中で、健康増進や受動喫煙しないという趣旨を踏まえながら、分煙対策を完備し、喫煙対策に取り組んでもらいたいとの要望がなされた次第であります。 このほか、   災害時の医療体制について   介護職員の処遇改善について   献血への取り組みについて等々の議論がなされた次第であります。 なお、請願に基づき、「国の教育政策における財政的支援を求める意見書」を文教厚生委員長名で発議し、別途議長宛て提出いたしましたので、趣旨御理解の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 以上、審査の概要を申し上げて、文教厚生委員長報告といたします。   ──────────────────────── ○議長(嘉見博之君) 県土整備委員長島田正人君。   (島田議員登壇) ◎県土整備委員長島田正人君) 県土整備委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願について審査いたしました結果、付託議案については、全て原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論がありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方を要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、企業局関係について申し上げます。 まず、小水力発電についてであります。 本件に関し、委員から、今年度策定中の徳島県企業局経営計画や平成二十九年度に向けた企業局の施策の基本方針にある小水力発電の推進について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 小水力発電導入可能性調査の結果等をもとに、新たに選定した有望地点において、事業の採算性を判断するため、平成二十九年度には河川の流況調査を実施するとともに、安価な工法や機器の採用、保安管理等の省力化など、大胆なトータルコストの削減策を検討してまいりたい。企業局としては、小水力発電の先導的な取り組みを今後も積極的に進めていく。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、徳島県内には小水力発電に適した箇所が多いと捉えており、小水力発電の導入は、エネルギーの地産地消に加え、地方創生にもつながっていくと考えている。企業局として、これまで積み重ねてきたノウハウと技術をもとに、市町村とも連携して、ぜひ自然エネルギー社会の実現に向け積極的に取り組んでいただきたいとの要望がなされたのであります。 このほか、委員会審議の中では、自然エネルギー導入の加速について議論がなされたのであります。 次に、危機管理部関係について申し上げます。 まず、鳥獣被害についてであります。 本件に関し、委員から、ニホンジカやイノシシなどの鳥獣適正管理計画にある目標頭数までいかに減らすか、またスピード感を持ってさらに減らすべきではないかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 今回の計画策定に当たり、推計された自然増加数を超える頭数を捕獲することで、減少につなげていきたい。このために、野生鳥獣調査ウエブサイトによる目撃情報の収集や、農業大学校や林業アカデミーなどで講義を開催し、被害対策の捕獲を担う若い狩猟者を育成していく。また、毎年、計画の評価と見直しを行いながら、生息目標水準を目指し、取り組んでいきたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、林業や農業が鳥獣被害を受けると、従事者は悔やんでも悔やみ切れない。林業家や農業の方が安心して暮らせるよう、ぜひ力を入れて計画を精いっぱい進めていただきたいとの要望がなされたのであります。 このほか、委員会審議の中では、   道路交通法改正に伴う高齢者への対応について   消費生活サポーター研修について   消費者行政新未来創造オフィスでの実施事業について等々の議論がなされたのであります。 最後に、県土整備部関係について申し上げます。 まず、徳島県治水及び利水等流域における水管理条例であります。 本件に関し、委員から、今議会に提案している条例案を踏まえた水管理の方針、とりわけ吉野川の治水、利水において重要な役割を担っている早明浦ダムの再編とのかかわりについて質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 これまでも、早明浦ダムのあり方あるいは吉野川の水問題について、国に対して、先人の労苦というものをしっかりと踏まえた徳島県の意見を申し上げてきた。本条例の意義を踏まえ、引き続き国に対し、徳島県の県益が最大限確保できるよう議論していきたいと考えている。議論が熟成した折には、県議会に御報告させていただき、議会での御議論を踏まえ、吉野川の今後の方向性を求めていきたいと考える。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、徳島県の豊かな水を利用するのであるなら、条例の制定の意義を踏まえ、県益が最大限確保できるように、国との議論に臨み、治水、利水にしっかりと取り組んでもらいたいとの要望がなされたのであります。 このほか、委員会審議の中では、   入札制度の見直しについて   ユニバーサルな道路空間の創出について等々の議論がなされたのであります。 以上、審査の概要を申し上げまして、県土整備委員長報告といたします。   ──────────────────────── ○議長(嘉見博之君) 以上をもって、委員長の報告は終わりました。 これより、ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(嘉見博之君) 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 十七番・達田良子君。   (達田議員登壇) ◆十七番(達田良子君) 私は、日本共産党を代表して、提案されている「議案第五号・住民基本台帳法施行条例の一部改正について」に反対の立場で簡潔に討論いたします。 この条例改正案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例、いわゆるマイナンバー制度と連動しているもので、法律で規定された事務に加え、本県独自で利用するための規定を設け、教育委員会や知事部局で執行する事務を処理できるようにするものです。 住基ネットワークシステムでの県民の利用は、旅券の申請が主ですが、統一コードによる集中管理で、個人情報の漏えい、不正利用の危険が高いなどの問題を抱えています。また、マイナンバー制度は、社会保障と税の一体改革の中で出されたもので、社会保障費の削減と増税を目的としたものです。意図的に情報を盗み得る人間がいるなど、一〇〇%情報漏えいを防ぐ完全なシステムを構築することは不可能です。 県民の利便性の向上及び行政事務の効率化に資するといいますが、今後も次々と国民の個人情報がマイナンバーにひもづけされていくことになっていきます。日本の大企業の社会保障負担はさらに低くし、国民には負担増、給付削減を押しつけるためのマイナンバー制度は廃止するべきです。よって、住基ネットとマイナンバーが連動するこの条例案には賛同できません。 以上、反対の理由を述べました。議員各位の御賛同をお願いして、討論を終わります。 ○議長(嘉見博之君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、「議案第五号・住民基本台帳法施行条例の一部改正について」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(嘉見博之君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員長報告のとおり可決されました。 次に、「議案第一号・平成二十八年度徳島県一般会計補正予算(第三号)より第四号に至る四件及び第六号より第二十三号に至る十八件の計二十二件」を起立により、採決いたします。 以上の二十二件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(嘉見博之君) 起立全員であります。 よって、以上の二十二件は、委員長報告のとおり可決されました。 次に、請願を採決いたします。 「請願第十三号・国の教育政策における財政的支援について」を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、採択であります。 これを委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(嘉見博之君) 御異議なしと認めます。 よって、本件は、委員長報告のとおり採択と決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長(嘉見博之君) 次に、日程第二、「請願閉会中継続審査の件」を議題といたします。 各委員会から、お手元に御配布のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 八番・上村恭子君。   (上村議員登壇) ◆八番(上村恭子君) 私は、日本共産党を代表して、「請願第十二号・業者婦人の働きを認めない差別的税制、所得税法第五十六条の廃止について」は継続でなく採択すべきとの立場から討論いたします。 所得税法第五十六条は、白色申告の配偶者やその親族の労働対価を必要経費として認めない法律で、戦後の税制の民主化で税制改正が行われた後も、個人事業者に民主的家族制度が十分に定着していないことを理由に、明治二十年に制定された内容のまま残された法律です。 請願趣旨にあるように、この前近代的税法のもとで、家族経営による小規模事業を支える多くの業者婦人がその労働を正当に評価されず、社会的にも経済的にも自立しない存在として扱われる事態が続いています。これは、男女平等をうたう日本国憲法にも違反する事態です。 請願では、ドイツ、フランス、アメリカなど世界の主要国では自家労賃を必要経費としており、日本だけが世界の進歩から取り残されていると述べていますが、国連女性差別撤廃委員会も、ことし二月、日本政府に対して、家族経営における女性の労働を認めるよう、所得税法の見直しの検討を求める勧告を出しています。政府も、この勧告を受けた後の国会質疑の中で、検討していかなければならないと答弁しています。 青色申告であれば必要経費として認められるという議論がありますが、同じ労働に対して青色と白色で差をつける制度自体が矛盾していますし、白色申告であっても、二〇一四年一月からは全ての事業者に記帳が義務づけられ、正確な申告の徹底が必要という立場から、課税当局が白色申告と青色申告とで格差を設ける理由はなくなりました。 所得税法第五十六条廃止等の決議、意見書を採択した自治体は、二〇一六年十月十九日現在、四百七十四自治体に及んでいます。都道府県では、宮城県、三重県、富山県、石川県、奈良県、高知県、大分県、沖縄県の八県が既に採択し、ことしの九月議会で採択した宮崎県を加えると九県となりました。県内では、八市町で既に採択されています。また、全国女性税理士連盟を初め、北海道、千葉県、中国、四国など十一の税理士団体が、廃止の意見書を採択しています。 徳島県は、ことし、小規模事業所の持続的発展を支援する立場で、中小企業振興条例の改正を行いました。地域経済を支える小規模事業所の多くは、家族経営です。その発展を支援する立場からも、また男女共同参画を推進する立場からも、本請願は継続でなく採択すべきです。 以上、議員の皆さんに御賛同いただくことをお願いし、討論を終わります。御清聴ありがとうございました。
    ○議長(嘉見博之君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、「請願第四号の二・ひとりひとりを大切にするゆきとどいた教育について及び第四号の三の計二件」を起立により、採決いたします。 以上の二件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(嘉見博之君) 起立多数であります。 よって、以上の二件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第十二号・業者婦人の働きを認めない差別的税制、所得税法第五十六条の廃止について」を起立により、採決いたします。 本件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(嘉見博之君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第一号・明谷地区における県道羽ノ浦福井線の道路整備及び桑野川の管理について」を採決いたします。 本件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(嘉見博之君) 御異議なしと認めます。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長(嘉見博之君) 次に、日程第三、「議案第二十四号・収用委員会委員の任命について及び第二十五号の計二件」を議題といたします。 お諮りいたします。 以上の二件は、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(嘉見博之君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより採決に入ります。 まず、「議案第二十四号・収用委員会委員の任命について」を起立により、採決いたします。 本件は、これに同意することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(嘉見博之君) 起立全員であります。 よって、本件は、これに同意することに決定いたしました。 次に、「議案第二十五号・土地利用審査会委員の任命について」を起立により、採決いたします。 本件は、これに同意することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(嘉見博之君) 起立全員であります。 よって、本件は、これに同意することに決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長(嘉見博之君) 次に、日程第四、「議第一号・徳島県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について及び第二号の計二件」を議題といたします。 以上の二件に関し、提出者の説明を求めます。 九番・須見一仁君。   (須見議員登壇) ◆九番(須見一仁君) 私は、提出者を代表いたしまして、ただいま議題となっております「議第一号・徳島県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」及び「議第二号・徳島県議会議員の議員報酬の特例に関する条例の一部改正について」提案理由の説明を行います。 まず、「議第一号・徳島県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」説明いたします。 このたびの条例改正は、我々議員の期末手当の支給割合の見直しを内容とするものであります。 今般、国においては、人事院勧告に基づき、国家公務員の一般職の給与改定を行い、それに準じ、特別職の国家公務員の期末手当の額を改定しており、国会議員においても同様の措置がなされているところであります。 従来、議員の期末手当の支給月数の改定については、特別職の国家公務員や国会議員に適用される支給割合に準じて、知事等の特別職と同様の改定を行ってまいりました。今回の改正については、会派間で議論を行い、従来の考え方に基づき、支給割合を〇・一月引き上げることとする条例改正を提案するに至ったものであります。 議員の職務に対して支払われる期末手当について、従来の考え方に基づき見直すものであり、議員各位にはぜひ御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。 次に、「議第二号・徳島県議会議員の議員報酬の特例に関する条例の一部改正について」説明いたします。 このたびの条例改正は、平成二十九年四月から平成三十年三月までの間の議員報酬の月額の減額を内容とするものであります。 我々の議員報酬月額については、本県財政の健全化に資することを目的として、平成十六年四月から減額措置を実施してまいりました。当時は、県民生活を取り巻く社会経済情勢が厳しい状況にあることに鑑み、議長の報酬月額を三万円、副議長及び議員の報酬月額を二万円、それぞれ減額することといたしました。以来、平成十九年十一月以降の減額幅の二・五倍増大を経て、十三年間の長きにわたり、財政健全化に資するよう努力してまいりました。 こうした地道な努力が少しずつ実を結び、本県の財政状況は、財政構造改革基本方針案にもあらわれているとおり、起債許可団体からの脱却、公債費の減少、財政調整的基金の増加といった具体的な数値として、改善の動きが見られるようになってまいりました。 県議会としては、少しでも本県の財政健全化に資するよう、議員報酬の減額に取り組んできたところであり、その効果があらわれていることから、減額幅を緩和し、議員報酬の月額について、平成二十九年四月から平成三十年三月までの間、議長の報酬月額を三万円、副議長及び議員の報酬月額を二万円減額することが適当であると考えております。 以上の理由から、条例改正を提案するに至ったものであります。議員各位にはぜひ御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。 ○議長(嘉見博之君) これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(嘉見博之君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 以上の二件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(嘉見博之君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 十八番・山田豊君。   (山田議員登壇) ◆十八番(山田豊君) 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題になっています「議第一号・徳島県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」と「議第二号・徳島県議会議員の議員報酬の特例に関する条例の一部改正について」反対の立場で討論いたします。 今、須見議員の提出者説明を聞いておりました。その中で、経過は述べられておったんですけれども、県民の生活との関係、県民の思い、これが全く説明の中には入っていない、乖離したものの中身になっている内容だと思います。 私は、そういう意味から、この内容、議員の期末手当の引き上げと議員報酬のカット分を緩和して、現在よりも、議長で月四万五千円、議員で月三万円報酬を引き上げる、この内容について、三点にわたって反対の理由を述べたいと思います。 まず、反対の理由の第一は、県民の生活実態なんです。 今、日本では、超富裕層に富が集中する一方、中間層の疲弊、衰退が顕著になり、貧困層がさらに拡大する格差と貧困の広がりが、徳島でも全国でも地域経済と社会に非常に大きな問題になっている、こういう状況があります。労働者の平均賃金が何と十八年間で五十五万六千円も減り、年収ごとの給与所得者数で見ると、実は五百万円から一千万円のいわゆる中間層が二百十万人減って、五百万円以下の所得の少ない層、貧困層も含めて何と五百三十二万人もふえている。中間層が痩せ細り、貧困層が膨らんでいるという状況です。 十八年間で見ると、働きながら生活保護水準以下の収入しかないワーキングプア世帯は四・二%から九・七%と、二倍に広がっています。また、貯蓄ゼロの世帯は三〇・九%と、三割を超え、これも三倍に広がっています。 さらに、今回の国会で年金カット法が強行されましたけれども、徳島県では、年金収入が家計消費の一八%を占め、県民所得の一三・一%を占めると試算されておりますけれども、年金生活者も不安が広がり、本県の地域経済にも影響が出ることは必至です。これが県民の生活実態です。 こんな格差の広がりのもとで、これを少しでも改善させようやないかというのが、少なくとも我々県議会議員の仕事ではないでしょうか。この現状を直視するならば、議員の報酬カット分の緩和とはいえ、引き上げにつながる状況でいいのか。とりわけ、我々議員の報酬は、カットされているといっても、現在七十六万円あります。よって、期末手当の引き上げも議員報酬も据え置くべきということが反対の第一の理由です。 第二の理由は、本県の財政状況が改善された、起債許可団体から脱却したと言われましたけれども、本県の実質公債費比率は全国ワースト五位、まだまだ厳しい状況が続いております。この点もあって、先ほど可決されましたけれども、知事等特別職も給与カットを継続する方針を示して、それが決定されました。県議会も、この状況を真っすぐに認識すべきと考えます。 第三点目に、県民から県議会に対して厳しい視線が向けられているという点です。 全国的にも広がった政務活動費の不正、徳島でも自民党の二人の県議が辞職した経緯もありました。また、最近も、オンブズマンとくしまが、四県議の政務活動費の不適正な支出という、こういう報道もありました。この県民目線を意識すべきです。議員報酬の据え置き、期末手当の引き上げは中止すべきです。 以上、三点にわたって反対の理由を述べました。議員各位の賛同をお願いして、討論を終わります。 ○議長(嘉見博之君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより、以上の二件を起立により、採決いたします。 以上の二件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(嘉見博之君) 起立多数であります。 よって、以上の二件は、原案のとおり可決されました。   ──────────────────────── ○議長(嘉見博之君) 次に、日程第五、「議第三号・国の教育政策における財政的支援を求める意見書」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件は、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(嘉見博之君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより採決に入ります。 本件は、これを原案のとおり決することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(嘉見博之君) 御異議なしと認めます。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。   ──────────────────────── ○議長(嘉見博之君) 次に、日程第六、「議第四号・飲食・宿泊業者等に配慮した受動喫煙防止対策を求める意見書」を議題といたします。 本件に関し、提出者の説明を求めます。 二十二番・寺井正邇君。   (寺井議員登壇) ◆二十二番(寺井正邇君) 自由民主党・県民会議の寺井正邇でございます。 私は、提出者を代表いたしまして、ただいま議題となっております「議第四号・飲食・宿泊業者等に配慮した受動喫煙防止対策を求める意見書」について、提案理由説明を行います。 たばこは、法的に合法な嗜好品で、現在、日本全国に約二千万人の愛煙家がいらっしゃいます。また、その愛煙家の方々は多大な担税をしており、国あるいは地方自治体への貢献は周知の事実であります。 このような中、本年十月、国において、受動喫煙防止対策の強化についてのたたき台が公表され、次期通常国会に法案として提出されようとしております。このたたき台が示す強化策には、飲食・宿泊業者などのサービス業について、施設管理者に原則建物内を禁煙とした上で、煙が外部に流出することを防ぐための措置を講じた喫煙室の設置を義務づけるとともに、義務違反者に対しては勧告や命令などを行った上で罰則を適用するなど、実行されると、各業界がこれまで推進してきたさまざまな分煙措置の投資や時間帯等で区分するといった施設の実情に即した自主的な取り組みが全て無駄になるような厳格な義務づけや罰則が設定されております。 このため、飲食・宿泊業者などのサービス業を営む業者においては、この強化策による原則禁煙という措置がお客様ニーズへの対応を著しく損ない、売り上げの減少につながることが懸念されるところであります。さらに、これらの事業者の多くは、家族経営による中小企業であり、店舗の物理的な制約に加え、資金的な制約により、喫煙室の整備は容易ではなく、結果的に全面禁煙とせざるを得ず、経営への影響は避けられない状況にあります。 一方、地域経済に目を向けますと、本県における葉たばこ耕作は、阿波葉とともに発展した四百年以上もの歴史を持ち、地域農業を支える重要な基幹作物の一つであり、農家数二十三戸、面積三十二ヘクタール、売上高一億六千四百七十九万円を誇る産地として、たばこ農家は葉たばこ生産に自信と誇りを持って良質葉生産に取り組んでおります。 たばこ販売店においても、零細かつ経済的基盤の弱い店が多い中、それでも財政に多大な寄与をしているとの自負と誇りを持ち、たばこの販売を行ってきたところであり、平成二十六年度の本県におけるたばこ税の収入は、県税が八億九千七百二万円、市町村税が五十四億八千七百二十九万円にも上るものであります。 たばこの消費が減少する中、この強化策により、さらなる喫煙機会の減少、結果として消費本数の減少が進むことは明らかであり、たばこ販売店及びたばこ農家の経営にも多大な影響があると考えられます。 我々提案者といたしましても、どこでもたばこが吸えるようにすべきとは考えておりません。たばこのにおいや煙の苦手な方がいらっしゃることも承知しております。ただ、一律に厳格な規制を課すのではなく、喫煙者と非喫煙者がお互いに共存できるように、それぞれのTPOに適したさまざまな分煙があってもよいと考えています。 日本は、自由経済の国であります。消費者が個々の判断により施設や店舗を選別し、また事業者もみずからの判断によりみずからの経営方針を決定できる国であるべきではないでしょうか。 このようなことから、このたたき台が示す強化策には、多方面にわたり甚大な影響を与えるおそれがあることが考えられます。 よって、国に対しましては、飲食・宿泊業等の事業者への措置について十分に配慮したものとすること、効果的な分煙措置をとっている店舗、施設については相当の配慮をすること、喫煙者に十分な喫煙機会が与えられるよう、喫煙環境の整備にも配慮することについて強く要請するものであります。 以上、議員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。 ○議長(嘉見博之君) これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(嘉見博之君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(嘉見博之君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次、発言を許可いたします。 八番・上村恭子君。   (上村議員登壇) ◆八番(上村恭子君) 私は、日本共産党を代表して、「議第四号・飲食・宿泊業者等に配慮した受動喫煙防止対策を求める意見書」に対し、反対の立場から討論いたします。 たばこには四千種類を超える有害化学物質が含まれており、がんや心臓病、脳血管や呼吸器の病気、早流産などを引き起こす危険があることはよく知られています。また、たばこ自体やフィルターを通して吸引する主流煙より、たばこの点火部から発生する副流煙のほうが、より多くの有害物質を含むことが明らかになっています。 喫煙者と同じ空間にいる非喫煙者は、喫煙者が呼気とともに放出した有害物質と副流煙の両方をいや応なしに吸わされることになります。ただいま提出者説明で、たばこは合法的な嗜好品と言われましたけれども、喫煙は、適切な空間の調整が行われていない場所では受動喫煙をいや応なく強いられる、たばこを吸わない人の人権を侵す行為だと、そういった自覚が要ると思います。 受動喫煙を防止する対策が社会的に進み、非喫煙者の受動喫煙を強いられない自由が保障されて初めて、喫煙する自由が堂々と主張できるのではないでしょうか。 たばこによる健康被害は、国際的な問題として取り上げられるようになり、二〇〇三年のWHO世界保健機関総会で、たばこ規制枠組条約が加盟国の全会一致で採択されました。受動喫煙防止対策について、国際的には、公共施設や飲食店など屋内の公共の場で禁煙を義務づけるのが主流となっています。 我が国では、受動喫煙対策は努力義務にとどまっており、先進国に比べ、規制の取り組みは大変おくれています。それは、国民の命、健康や子供の未来よりも、JT、日本たばこ産業株式会社の利益を優先した国の姿勢が原因の大もとにあります。 今回、厚生労働省が、受動喫煙防止対策として厳しい規制を打ち出したのは、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの招致の条件として、たばこ対策を進めることが求められているという背景があります。IOC、国際オリンピック委員会は、一九八八年に禁煙開催方針を採択し、カルガリー大会以降、会場の内外が禁煙化され、二〇一〇年には、IOCと世界保健機構が、たばこのないオリンピックを目指す合意文書に調印、それ以来、オリンピック会場だけでなく飲食店を含む屋内施設が全面禁煙の国や都市で開催されることが慣例となっています。 塩崎厚生労働大臣は、今回の対策強化について、WHOの報告で、日本の受動喫煙防止対策は世界でも最低レベルと言われていること、オリンピック開催国は全て罰則を伴う受動喫煙防止対策を行っていることを取り上げ、そういう諸外国の常識を考えて、スモークフリー社会に向けて歴史的な一歩を日本も踏み出さなくてはいけないという認識で、今回、厚生労働省案を取りまとめたと説明しています。 意見書では、飲食業界の原則禁煙措置が売り上げの減少を招くと懸念していますが、年々禁煙空間を拡大してきたニューヨーク市では、十年間で市内の飲食業の業者が四七%ふえ、観光業の利益は一〇〇%以上増加しているそうです。ニューヨーク市の市長は、ことし日本で開催された国際シンポジウムで、無煙条例が観光、レストラン、バーをだめにするとたばこ産業は宣伝してきたが、根拠がないことがわかったと発言しています。お客様ニーズに応えるというなら、圧倒的多数を占めるたばこを吸わないお客様のニーズについても考慮すべきではないでしょうか。 また、小規模店では分煙施設を設ける資金的余裕がないことを問題視していますが、分煙を厳密に行える施設をつくっても、従業員が出入りすることで、たばこの煙が店内に拡散することを完全には防げませんし、出入りする従業員が受動喫煙の被害に遭うことになります。この点を考慮すれば、屋内全面禁煙が最も効果的で、わざわざお金をかけて分煙施設をつくる必要もありません。 たばこ税による財政への貢献は確かにあるでしょうが、たばこによる健康被害と治療のための医療費等の経済的損失についてはどう考えているのでしょうか。 先日、県立中央病院での敷地内禁煙を医師を含む職員が長年破っていた事実が発覚し、新聞報道などで広く知られることとなりました。驚いたのは、病院長までもが隠れて喫煙していたことです。今回の事態は、喫煙による健康被害を十分理解しているはずの医療従事者でさえもたばこがやめられない、隠れて喫煙せずにいられないというニコチン依存症の深刻さを示したことではないでしょうか。 たばこの健康被害の深刻さを考えれば、国として対策を強化することは当然の措置であり、たばこ関連事業者の経営に影響が及ぶことを問題にして規制緩和を求めるのは筋違いと言えます。よって、本意見書には賛同できません。 議員各位の御理解をお願いして、討論を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(嘉見博之君) 二番・原井敬君。   (原井議員登壇) ◆二番(原井敬君) 明政会の原井敬です。 私は、ただいま議題となっております「議第四号・飲食・宿泊業者等に配慮した受動喫煙防止対策を求める意見書」について、賛成の立場から討論させていただきます。 他人の吸ったたばこの煙を周囲の人が吸わされることは、その煙やにおいの嫌いな方々を不快にさせたり健康に悪影響を来すケースがあるということは私も十分に認識しており、そういったことを防止しようという取り組みについて異を唱えようとは思いません。公共施設や社会福祉施設、医療機関や学校など、建物内、敷地内が禁煙であることは、時代の流れとして当然と考えます。 また、施設管理者の努力義務において、喫煙室を設置したり、野外での喫煙スペースを設けたりと、一昔前と比べると分煙化はかなり浸透してきていると実感しています。ただ、家族で切り盛りしている食堂や喫茶店、小さな旅館や民宿など、どこの町でも存在している小規模事業者の方々も含めた飲食業者等のサービス業においても、原則建物内禁煙にした上で喫煙室の設置を義務づけようとする国の動きに、大変違和感を感じています。 その理由は、寺井先生が先ほど述べられたとおりでございますので、私のほうからは詳しくは話しませんが、国においては、一律の厳しい規制を行うのではなく、飲食や宿泊業に従事する民間の方々には努力義務という形で私は十分ではないかと考えております。 少し話はかわりまして、我が国において最も税負担率が高い商品の一つであるたばこを好んで吸う愛煙家の方々の地方財政への貢献度についても忘れてはならないと思います。私も、長年の愛煙家の一人でございますが、たばこは必ず地元で購入するように心がけております。 また、私も、好んで吸う以上は、副流煙などで人様に迷惑をかけてはならないと、ましてや愛する妻や子供がいる自宅の中ではこれまで一本も吸ったことがございません。吸いたいときはいつも玄関の外に出て吸うようにしております。けさは、私の地元の高越山はもう雪景色でございまして、外の寒い中でぶるぶると震えながらけさは吸っておりました。 要は、時代の流れに合わせて吸う方も努力しているのだというふうに私は思っています。たばこは法的に認められた合法な嗜好品であることから、愛煙家の人も吸わない人もそれぞれが共存できる社会を目指すべきであると考えます。 以上のことから、本意見書を可決し、国に強く要請する必要があることを申し述べさせていただき、賛成討論といたします。 ○議長(嘉見博之君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより「議第四号・飲食・宿泊業者等に配慮した受動喫煙防止対策を求める意見書」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(嘉見博之君) 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。   ──────────────────────── ○議長(嘉見博之君) 次に、日程第七、「選挙管理委員及び同補充員の選挙」を行います。 お諮りいたします。 選挙の方法につきましては、地方自治法第百十八条第二項の規定により、指名推選により行いたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(嘉見博之君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 次に、お諮りいたします。 指名の方法につきましては、議長において指名することにいたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(嘉見博之君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 選挙管理委員に、     芝  山  日 出 髙  君     野  口     順  君     廣  瀬  和  範  君     松  崎  清  治  君の四名を指名いたします。 お諮りいたします。 ただいま議長において指名いたしました四名の諸君を、選挙管理委員の当選人と定めることに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(嘉見博之君) 御異議なしと認めます。 よって、ただいま議長において指名いたしました四名の諸君が選挙管理委員に当選されました。 次に、選挙管理委員補充員の指名をいたします。 選挙管理委員補充員に、     浜  田  邦  久  君     川 真 田  幸  男  君     井  上  隆  史  君     川  越  敏  良  君の四名を指名いたします。 お諮りいたします。 ただいま議長において指名いたしました四名の諸君を、選挙管理委員補充員の当選人と定めることに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(嘉見博之君) 御異議なしと認めます。 よって、ただいま議長において指名いたしました四名の諸君が選挙管理委員補充員に当選されました。 次に、お諮りいたします。 ただいま選挙されました選挙管理委員補充員の補充の順序は、指名の順序によることにいたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(嘉見博之君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長(嘉見博之君) 次に、日程第八、「常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続調査の件」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件は、これを各委員会から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(嘉見博之君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長(嘉見博之君) 以上をもって、今期定例会の会議に付議されました事件は、全て議了いたしました。   ──────────────────────── ○議長(嘉見博之君) 知事から挨拶があります。 飯泉知事。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し述べさせていただきます。 今期定例会も、本日、最終日を迎えましたが、議員各位におかれましては、終始熱心に県政各般にわたり御審議を賜り、提出いたしました議案につきましては全て原案どおり御決定いただき、まことにありがとうございます。 御審議を通じまして議員各位から賜りました数々の貴重な御意見、御提言につきましては、今後の県政運営に当たり十分配意いたしてまいります。 なお、この際、三点御報告を申し上げたいと存じます。 まず、鳥インフルエンザへの対応についてであります。 本年十一月、全国各地の野鳥から高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されておりましたところ、十一月二十八日以降、青森県及び新潟県内の農場において相次いで高病原性鳥インフルエンザの発生が確認され、今後、全国への拡大が懸念されているところであります。 この事態に対し、県では今月一日、速やかに危機管理会議を開催し、養鶏農家における早期発見や届け出、飼養衛生管理基準の遵守、徹底、万が一発生した場合の体制の再確認などを指示いたしたところであります。また、生産者、養鶏関係団体、市町村、県関係者を対象とした高病原性鳥インフルエンザ防疫対策会議を開催し、防疫対策の徹底を呼びかけるとともに、県内の全養鶏農家に対する消毒用消石灰の緊急配布、さらには鶏舎の一斉点検についての指導を実施いたしたところであります。 今後とも、本県養鶏産業を守るため、関係者一丸となり、発生させない、持ち込ませないとの強い決意のもと、家畜防疫対策に全力で取り組んでまいります。 次に、企業誘致の推進についてであります。 去る十一月二日、徳島ビジネスフォーラムin東京を開催いたしましたところ、約二百名の方々に御来場いただき、県の支援策に理解が深まった、関西に近く四国をカバーするのに徳島が優位なのがわかったといった御意見を頂戴するなど、確かな手応えを感じ、盛況のうちに終えることができました。 こうした機運をさらに高めていくため、来る平成二十九年二月一日、「地方創生が加速する“光の国・徳島”~LEDと光ブロードバンド環境がつくる「新未来とくしま」~」をテーマに、徳島ビジネスフォーラムin大阪を開催いたします。 本フォーラムでは、世界最大級のLED生産拠点や全国屈指の光ブロードバンド環境を初めとする本県のすぐれた立地環境について、私みずから情報発信をいたしてまいります。また、本県に立地する倉敷紡績株式会社及び株式会社マーケットエンタープライズより講師をお招きし、それぞれの分野から見た本県の可能性や魅力について御講演いただくとともに、県立工業技術センターから、LED応用製品開発における国内有数の支援体制を御紹介するなど、企業目線、現場主義によるPRを展開いたします。 今後とも、県内経済の活性化と雇用の確保を図るため、積極的な企業誘致活動に取り組んでまいります。 次に、夢へのチャレンジとなります四国新幹線の実現についてであります。 四国新幹線は、新たな国土軸の形成や、山陽新幹線のリダンダンシーの確保、関西が首都機能をバックアップする二眼レフ構造の国土構築など、国土強靱化に不可欠なインフラであるとともに、関西国際空港を核に、大阪湾ベイエリアにおいて五空港を四国新幹線で連係させることで、世界都市の実現が期待できるものであります。 このため、県議会の皆様方を初め、四国の経済界など官民が連携し、その実現に向けた機運醸成を図りますため、本年五月には、四国新幹線をPRするロゴマーク「COME ON SHIKOKU」を発表するなど、四国は一つの結束のもと、シンポジウムや国への提言に取り組んでいるところであります。 こうした活動を関西にも広げ、さらに大きなものとしていくため、来る平成二十九年一月三十日、関西国際空港臨空都市であります堺市において、和歌山県と堺市との連携によりシンポジウムを開催いたします。 今後、これを機に、四国新幹線の実現に向け、より大きな議論の渦が巻き起こりますよう、実現に向けた突破口を徳島が切り開くんだとの気概を持ち、しっかりと取り組んでまいります。 さて、現在、国におきましては、来年度当初予算の編成作業がまさに大詰めの段階を迎えております。これらの情報収集や分析を進め、徳島発の地方創生をさらなる高みへと進化すべく、しっかりと対応いたしてまいりますので、議員各位の格段の御支援、御協力を賜りますよう、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 最後となりましたが、報道関係の皆様方の御協力に対しましても、厚く御礼を申し上げたいと存じます。 年の瀬も近づき、何かと御多忙の中、厳しい寒さが続きますが、議員各位におかれましてはくれぐれも御自愛をいただきまして、お健やかな年末年始をお迎えくださいますよう御祈念を申し上げ、閉会の御挨拶とさせていただきます。皆様方、どうもありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(嘉見博之君) 閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 今期定例会は、去る十一月二十九日開会以来、十八日間にわたりまして、各種提出案件等につきまして終始御熱心に御審議を賜りまして、本日、閉会の運びとなりました。議員各位には、深甚なる敬意と感謝の意を表する次第であります。 また、連日、議会運営に御協力いただきました飯泉知事を初め理事者各位並びに報道関係の皆様方に対しましても、心から厚くお礼申し上げる次第であります。 さて、今定例会におきましては、国の緊急経済対策に呼応した経済・雇用対策や大規模災害対策など喫緊の課題に対応するための補正予算審議、さらには農林水産業の活性化や地域医療体制の充実強化など、地球温暖化対策の推進など、県政各般にわたる諸課題について活発な議論を展開されたところであります。 知事初め理事者各位におかれましては、議員各位から表明されました意見や要望を今後の施策に十分反映されますよう強く期待する次第でございます。 さて、本年を顧みますと、熊本県と鳥取県で大規模な活断層地震が発生するとともに、北海道や東北地方では台風による過去最大規模の水害が発生するなど、災害はいつどこで起こるかわからないといったことを改めて認識した年でなかろうかと思います。 本格的な人口減少社会を迎え、本県も数多くの難題に直面しております。安全・安心の確保は最優先課題で、県勢発展の礎でもあります。私といたしましても、全ての県民の皆様の生命、財産を守るため、国土強靱化に向けた社会資本の整備を初めとした防災・減災対策の推進に今後とも最大の努力を傾注してまいる所存であります。 年の瀬も近づき、寒さも日々厳しくなってまいりました。皆様方におかれましては、健康に十分留意され、輝かしい新年を迎えられますよう、また来るべき年がすばらしい年となりますよう、心から祈念いたしまして、閉会の御挨拶とさせていただきます。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(嘉見博之君) これをもって、平成二十八年十一月徳島県議会定例会を閉会いたします。      午前十一時二十四分閉会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △平成28年11月徳島県議会定例会の議案について(提出)                                    財第427号                              平成28年12月16日徳島県議会議長 嘉 見 博 之 殿                       徳島県知事  飯 泉 嘉 門       平成28年11月徳島県議会定例会の議案について(提出) このことについて、別添のとおり提出します。第 24 号  収用委員会委員の任命について第 25 号  土地利用審査委員の任命について △議第1号   徳島県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について 右の議案を別紙のとおり、地方自治法第百十二条及び徳島県議会会議規則第十四条第一項の規定により提出する。   平成28年12月15日        提 出 者   重 清 佳 之   木 下   功                岩 丸 正 史   須 見 一 仁                岡   佑 樹   岡 田 理 絵                中 山 俊 雄   嘉 見 博 之                島 田 正 人   原 井   敬                来 代 正 文   山 西 国 朗                眞 貝 浩 司   樫 本   孝                岡 本 富 治   元 木 章 生                岩 佐 義 弘   岸 本 泰 治                寺 井 正 邇   西 沢 貴 朗                喜 多 宏 思   木 南 征 美                杉 本 直 樹   川 端 正 義                井 川 龍 二   丸 若 祐 二                南   恒 生   臼 木 春 夫                庄 野 昌 彦   黒 崎   章                高 井 美 穂   長 尾 哲 見                古 川 広 志  徳島県議会議長   嘉 見 博 之 殿   徳島県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例第一条 徳島県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(昭和三十四年徳島県条例第四号)の一部を次のように改正する。  第五条第二項中「百分の百六十五」を「百分の百七十五」に改める。第二条 徳島県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を次のように改正する。  第五条第二項中「百分の百五十」を「百分の百五十五」に、「百分の百七十五」を「百分の百七十」に改める。   附 則1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十九年四月一日から施行する。2 第一条の規定による改正後の徳島県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成二十八年十二月一日から適用する。3 第一条の規定による改正前の徳島県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて平成二十八年十二月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に議長、副議長及び議員に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。提案理由 国会議員の期末手当が改定されたこと等に鑑み、議長、副議長及び議員の期末手当についても同様の改定を行う必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。 △議第2号   徳島県議会議員の議員報酬の特例に関する条例の一部改正について 右の議案を別紙のとおり、地方自治法第百十二条及び徳島県議会会議規則第十四条第一項の規定により提出する。   平成28年12月15日        提 出 者   重 清 佳 之   木 下   功                岩 丸 正 史   須 見 一 仁                岡   佑 樹   岡 田 理 絵                中 山 俊 雄   嘉 見 博 之                島 田 正 人   原 井   敬                来 代 正 文   山 西 国 朗                眞 貝 浩 司   樫 本   孝                岡 本 富 治   元 木 章 生                岩 佐 義 弘   岸 本 泰 治                寺 井 正 邇   西 沢 貴 朗                喜 多 宏 思   木 南 征 美                杉 本 直 樹   川 端 正 義                井 川 龍 二   丸 若 祐 二                南   恒 生   臼 木 春 夫                庄 野 昌 彦   黒 崎   章                高 井 美 穂   長 尾 哲 見                古 川 広 志  徳島県議会議長   嘉 見 博 之 殿   徳島県議会議員の議員報酬の特例に関する条例の一部を改正する条例 徳島県議会議員の議員報酬の特例に関する条例(平成十年徳島県条例第三十三号)の一部を次のように改正する。 「平成二十八年四月一日から平成二十九年三月三十一日まで」を「平成二十九年四月一日から平成三十年三月三十一日まで」に、「七万五千円」を「三万円」に、「五万円」を「二万円」に改める。   附 則 この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。提案理由 本県財政の健全化に資するため、平成二十九年四月から平成三十年三月までの間の議長、副議長及び議員の議員報酬の月額について減額を継続する必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。 △議第3号   国の教育政策における財政的支援を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条第2項の規定により提出する。   平成28年12月15日        提 出 者   文教厚生委員長  眞 貝 浩 司  徳島県議会議長   嘉 見 博 之 殿   国の教育政策における財政的支援を求める意見書 学校現場を取り巻く環境が複雑化・多様化し、学校に求められる役割が拡大するとともに、授業革新等への対応も求められている中、教員が子どもたちと向き合う時間を確保し、誇りとやりがいを持てる環境を確保し、教員の長時間労働の改善を図る必要がある。 平成29年度国予算の概算要求では、障がいのある児童生徒への通級による指導や外国人児童生徒等への特別な指導に必要な教員について基礎定数化を図るほか、小学校における専科指導やアクティブ・ラーニングの視点からの授業改善などに必要な定数の増により、次世代の学校の創生に必要不可欠な教職員の配置充実に向けた要求がなされているが、これらの課題に確実に対応するためには、地方の実情を踏まえた教職員定数の改善が不可欠である。 また、いわゆる人材確保法は、学校教育が次代を担う青少年の人間形成の基本をなすものであることに鑑み、教員の給与について特別の措置を定め、優れた人材を確保し、もって学校教育の水準の維持向上に資することを目的に制定されたものであるが、近年、教員給与体系の再構築の動きのもと、教員特有の手当の削減等が行われてきたところである。 学校教育の成否は教員の資質能力に負うところが大きく、優秀で質が高く、意欲に溢れた人材を確保することが極めて重要である。 さらに、義務教育に係る教職員の給与等について、義務教育費国庫負担金制度によりその一部を国が負担するなど、国から一定の支援が行われているが、地方自治体の財政状況にかかわらず、全国一律に教育の機会均等とその維持向上を図るためには、国の責務として必要な財源を保障する必要がある。 よって、国においては、次の事項が実現されるよう強く要請する。1 今日的な教育諸課題に対応するため、義務教育諸学校及び高等学校の標準法を改正し、教職員定数の改善を図ること。2 教育現場に優れた人材を確保するため、人材確保法を尊重し、教育専門職としてふさわしい給与・待遇とすること。3 教育の機会均等と教育水準の維持向上のために、国が責任をもち義務教育に係る費用を全額国庫負担とすること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                        議   長   名 提 出 先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   総務大臣   財務大臣   文部科学大臣 協力要望先   県選出国会議員 △議第4号   飲食・宿泊業者等に配慮した受動喫煙防止対策を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条第2項の規定により提出する。   平成28年12月15日        提 出 者   重 清 佳 之   木 下   功                岩 丸 正 史   須 見 一 仁                岡   佑 樹   岡 田 理 絵                中 山 俊 雄   嘉 見 博 之                島 田 正 人   原 井   敬                来 代 正 文   山 西 国 朗                眞 貝 浩 司   樫 本   孝                岡 本 富 治   元 木 章 生                岩 佐 義 弘   岸 本 泰 治                寺 井 正 邇   西 沢 貴 朗                喜 多 宏 思   木 南 征 美                杉 本 直 樹   井 川 龍 二                丸 若 祐 二   南   恒 生                長 尾 哲 見   古 川 広 志  徳島県議会議長   嘉 見 博 之 殿   飲食・宿泊業者等に配慮した受動喫煙防止対策を求める意見書 2016年10月に厚生労働省より公表され、次期通常国会に法案として提出されようとしている「受動喫煙防止対策の強化について(たたき台)」における受動喫煙防止対策は、各業界がこれまで推進してきた取組が無駄になるような厳格な規制を設定しており、大きな懸念を抱いているところである。 徳島県における葉たばこは、阿波葉とともに発展した400年以上もの歴史を持つ、地域農業を支える重要な基幹作物の一つであり、農家数23戸、面積32ヘクタール、販売高1億6,479万円を誇る産地として、たばこ農家は葉たばこ生産に自信と誇りを持って良質葉生産に取り組んでいる。 たばこ販売店においても、零細かつ経済的基盤の弱い店が多い中、それでも財政に多大な寄与をしているとの自負と誇りを持ち、たばこ販売を行ってきたところであり、平成26年度の徳島県におけるたばこ税の収入は、県税が8億9,702万円、市町村税が54億8,729万円に上る。 たばこの消費が減少する中、たたき台による措置により、更なる喫煙機会の減少、結果として消費本数の減少が進むことは明らかであり、たばこ販売店及びたばこ農家の経営にも多大な影響があると考えられる。 一方、飲食業界では、たたき台による原則禁煙という措置がお客様ニーズへの対応を著しく損ない、売上げの減少を懸念している。また、多くの事業者は、家族経営による中小企業であり、店舗の物理的な制約に加え、資金的な制約により、喫煙室の整備も容易ではなく、結果的に全面禁煙とせざるを得ず、経営への影響は避けられない状況である。 よって、たたき台が求める措置には大きな問題があり、多方面にわたって甚大な影響を与えるおそれがあることから、国においては、次の事項に配慮されるよう、強く要請する。1 飲食・宿泊業等のサービス業を営む事業者への措置について、十分に配慮したものとすること。2 効果的とされている分煙措置をとっている店舗・施設については、相当の配慮をすること。3 喫煙者に十分な喫煙機会が与えられるよう、喫煙環境の整備にも配慮すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                        議   長   名 提 出 先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   財務大臣   厚生労働大臣   農林水産大臣   内閣官房長官 協力要望先   県選出国会議員 △委員会審査報告書   平成28年11月定例会 総務委員会 審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第77条第1項の規定により報告します。 平成28年12月16日 徳島県議会議長  嘉 見 博 之 殿                       総務委員長  南   恒 生議案番号付   託   事   項審査結果第 1号平成28年度徳島県一般会計補正予算(第3号)  第1条第1表 歳入歳出予算補正中   政策創造部,県民環境部に関するもの  第2条第2表 債務負担行為補正   県民環境部に関するもの  第3条第3表 地方債補正原案可決第 5号住民基本台帳法施行条例の一部改正について原案可決第 6号雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について原案可決第 7号徳島県控除対象特定非営利活動法人を定める条例の制定について原案可決第12号不動産の処分について原案可決第14号当せん金付証票の発売について原案可決第15号徳島県立人権教育啓発推進センターの指定管理者の指定について原案可決第16号徳島県立阿波十郎兵衛屋敷の指定管理者の指定について原案可決第18号職員の給与に関する条例及び一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部改正について原案可決第19号知事等の給与に関する条例の一部改正について原案可決第21号徳島県地方警察職員の給与に関する条例及び一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部改正について原案可決  平成28年11月定例会 経済委員会 審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第77条第1項の規定により報告します。 平成28年12月16日 徳島県議会議長  嘉 見 博 之 殿                       経済委員長  丸 若 祐 二議案番号付   託   事   項審査結果第 1号平成28年度徳島県一般会計補正予算(第3号)  第1条第1表 歳入歳出予算補正中   商工労働観光部,農林水産部に関するもの原案可決 平成28年11月定例会 文教厚生委員会 審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第77条第1項の規定により報告します。 平成28年12月16日 徳島県議会議長  嘉 見 博 之 殿                     文教厚生委員長  眞 貝 浩 司議案番号付   託   事   項審査結果第 1号平成27年度徳島県一般会計補正予算(第3号)  第1条第1表 歳入歳出予算補正中   保健福祉部に関するもの  第2条第2表 債務負担行為補正   教育委員会に関するもの原案可決第17号徳島県立牟岐少年自然の家の指定管理者の指定について原案可決第20号徳島県学校職員給与条例の一部改正について原案可決第23号病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について原案可決 平成28年11月定例会 県土整備委員会 審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第77条第1項の規定により報告します。 平成28年12月16日 徳島県議会議長  嘉 見 博 之 殿                     県土整備委員長  島 田 正 人議案番号付   託   事   項審査結果第 1号平成27年度徳島県一般会計補正予算(第3号)  第1条第1表 歳入歳出予算補正中   県土整備部に関するもの原案可決第 2号平成28年度徳島県工業用水道事業会計補正予算(第1号)原案可決第 3号理容師法施行条例の一部改正について原案可決第 4号美容師法施行条例の一部改正について原案可決第 8号徳島県都市公園条例の一部改正について原案可決第 9号徳島県住環境未来創造基金条例の制定について原案可決第10号徳島県治水及び利水等流域における水管理条例の制定について原案可決第11号徳島県港湾施設管理条例の一部改正について原案可決第13号動産の取得について原案可決第22号企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について原案可決 △請願審査報告書        平成28年11月定例会 請願審査報告書 本委員会に付託された請願は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第94条第1項の規定により報告します。 平成28年12月16日 徳島県議会議長  嘉 見 博 之 殿                        文教厚生委員長  眞 貝 浩 司受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者 住所氏名審査 結果備考13平成28 11.29『国の教育政策における財政的支援について』  国の教育政策における財政的支援に関し、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。  ① 今日的な教育諸課題に対応するため、義務教育諸学校及び高等学校の標準法を改正し、教職員定数の改善を図ること。  ② 教育現場に優れた人材を確保するため、人材確保法を尊重し、教育専門職としてふさわしい給与・待遇とすること。  ③ 教育の機会均等と教育水準の維持向上のために、国が責任をもち義務教育に係る費用を全額国庫負担とすること。 (重清佳之 木下 功 岩丸正史 須見一仁  岡 佑樹 岡田理絵 中山俊雄 嘉見博之  島田正人 原井 敬 来代正文 山西国朗  眞貝浩司 樫本 孝 岡本富治 元木章生  岩佐義弘 岸本泰治 寺井正邇 西沢貴朗  喜多宏思 木南征美 杉本直樹 川端正義  井川龍二 丸若祐二 南 恒生 臼木春夫  庄野昌彦 黒崎 章 高井美穂 山田 豊  達田良子 上村恭子 長尾哲見 古川広志  長池文武)徳島県教職員団 体連合会 委員長   東條 光洋     外1名採択 △請願閉会中継続審査申出書    平成28年11月定例会 請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第75条の規定により申し出ます。 平成28年12月16日 徳島県議会議長  嘉 見 博 之 殿                        総務委員長  南   恒 生受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者 住所氏名理由12平成28 11.29『業者婦人の働きを認めない差別的税制、所得税法第56条の廃止について』  業者婦人などの家族従事者が一人の人間として人格、人権が尊重され、「法の下に平等」であるために所得税法第56条の廃止を求める意見書を国に提出願いたい。 (山田 豊 達田良子 上村恭子 長池文武)徳島県商工団体 連合会婦人部協 議会
    会長   中村 弘子     外1名審査未了   平成28年11月定例会 請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第75条の規定により申し出ます。 平成28年12月16日 徳島県議会議長  嘉 見 博 之 殿                        文教厚生委員長  眞 貝 浩 司受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者 住所氏名理由4の2平成27  8.24『ひとりひとりを大切にするゆきとどいた教育について』  子供たちのひとりひとりが大切にされ、安心して学べるよう、次の事項について配慮願いたい。  ① 小学校1・2・3・4・5・6年生、中学校1年生に続き、中学校2・3年生でも早急に35人学級を実現すること。  ② 就学援助を拡充すること (山田 豊 達田良子 上村恭子)ゆきとどいた 教育をめざす 徳島県連絡会 代表者  山本 正美    外1名審査未了   平成28年11月定例会 請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第75条の規定により申し出ます。 平成28年12月16日 徳島県議会議長  嘉 見 博 之 殿                        県土整備委員長  島 田 正 人受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者 住所氏名理由受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者 住所氏名理由1平成27  6.9『明谷地区における県道羽ノ浦福井線の道路整備及び桑野川の管理について』  明谷地区における県道羽ノ浦福井線の道路整備及び桑野川の管理について、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  ① 県道羽ノ浦福井線の明谷橋前(阿南市長生町段)の交差点に右折レーン(上下線)を整備すること。  ② 段樋門にポンプを設置すること。  ③ 桑野川の堂谷川合流点付近に床止めを設置すること。  ④ 桑野川の国の管理区間を堂谷川合流点まで延長すること。 (達田良子)長生南部土地 改良区  清 加代子    外3名審査未了   平成28年11月定例会 請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第75条の規定により申し出ます。 平成28年12月16日 徳島県議会議長  嘉 見 博 之 殿                        防災対策委員長  高 井 美 穂受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者 住所氏名理由4の3平成27 8.24『ひとりひとりを大切にするゆきとどいた教育について』  子供たちのひとりひとりが大切にされ、安心して学べるよう、次の事項について配慮願いたい。  ① 南海トラフ巨大地震対策として   一 各市町村の小・中学校の校舎耐震化率100%をめざし、県として十分な財政措置をすること。   二 津波に対して子どもたちの安全な避難場所の確保に努めること。 (山田 豊 達田良子 上村恭子)ゆきとどいた 教育をめざす 徳島県連絡会 代表者  山本 正美    外1名審査未了 △閉会中継続調査申出書    平成28年11月定例会 閉会中継続調査申出書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第75条の規定により申し出ます。 平成28年12月16日 徳島県議会議長  嘉 見 博 之 殿                     総務委員長 南  恒生    1 創造的な政策の策定及び推進について    2 広域行政及び広域連携の推進について    3 市町村行財政及び地域振興対策について    4 行財政対策について    5 行政の経営管理について    6 県民生活の向上について    7 県民活動の促進について    8 環境対策の推進について    9 文化振興対策の推進について    10 交通安全及び防犯対策について   平成28年11月定例会 閉会中継続調査申出書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第75条の規定により申し出ます。 平成28年12月16日 徳島県議会議長  嘉 見 博 之 殿                     経済委員長 丸若 祐二    1 商工業の振興及び雇用対策について    2 観光振興対策及び国際戦略の推進について    3 農林水産業の振興対策について   平成28年11月定例会 閉会中継続調査申出書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第75条の規定により申し出ます。 平成28年12月16日 徳島県議会議長  嘉 見 博 之 殿                   文教厚生委員長 眞貝 浩司    1 福祉対策の推進について    2 保健医療対策の推進について    3 保健衛生行政の推進について    4 病院事業の経営について    5 学校教育及び社会教育の推進について    6 文化財保護対策の推進について   平成28年11月定例会 閉会中継続調査申出書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第75条の規定により申し出ます。 平成28年12月16日 徳島県議会議長  嘉 見 博 之 殿                   県土整備委員長 島田 正人    1 危機管理対策について    2 防災対策の推進について    3 交通体系の整備について    4 道路網の整備について    5 県土保全対策の推進について    6 都市施設の整備について    7 港湾施設の整備について    8 住宅対策について    9 公営企業の経営について   平成28年11月定例会 閉会中継続調査申出書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第75条の規定により申し出ます。 平成28年12月16日 徳島県議会議長  嘉 見 博 之 殿                   議会運営委員長 岡本 富治    1 議会の運営について    2 議会の会議規則、委員会に関する条例等について        地方自治法第百二十三条第二項の規定による署名者                  議  長    嘉   見   博   之                  副 議 長    喜   多   宏   思                  議  員    島   田   正   人                  議  員    元   木   章   生                  議  員    川   端   正   義                  議  員    高   井   美   穂...