徳島県議会 > 2016-12-02 >
12月02日-03号

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  1. 徳島県議会 2016-12-02
    12月02日-03号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
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    平成28年11月定例会   平成二十八年十一月徳島県議会定例会会議録(第三号) 平成二十八年十二月二日    午前十時五分開議      出席議員計三十七名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     山  西  国  朗 君     二  番     原  井     敬 君     三  番     島  田  正  人 君     四  番     眞  貝  浩  司 君     五  番     岩  佐  義  弘 君     六  番     高  井  美  穂 君     七  番     古  川  広  志 君     八  番     上  村  恭  子 君     九  番     須  見  一  仁 君     十  番     岡     佑  樹 君     十一 番     中  山  俊  雄 君     十二 番     元  木  章  生 君     十三 番     岸  本  泰  治 君     十四 番     井  川  龍  二 君     十五 番     南     恒  生 君     十六 番     長  池  文  武 君     十七 番     達  田  良  子 君     十八 番     山  田     豊 君     十九 番     岡  田  理  絵 君     二十 番     岩  丸  正  史 君     二十一番     木  下     功 君     二十二番     寺  井  正  邇 君     二十三番     喜  多  宏  思 君     二十四番     丸  若  祐  二 君     二十五番     木  南  征  美 君     二十六番     川  端  正  義 君     二十七番     黒  崎     章 君     二十八番     重  清  佳  之 君     二十九番     嘉  見  博  之 君     三十 番     来  代  正  文 君     三十一番     岡  本  富  治 君     三十二番     樫  本     孝 君     三十三番     西  沢  貴  朗 君     三十四番     杉  本  直  樹 君     三十五番     臼  木  春  夫 君     三十六番     庄  野  昌  彦 君     三十七番     長  尾  哲  見 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     東  端  久  和 君     次長       勢  井     研 君     議事課長     和  田  茂  久 君     政策調査課長   仁  木     幸 君     議事課副課長   阿  部  英  昭 君     政策調査課副課長 岡  田  和  彦 君     議事課課長補佐  松  永  照  城 君     議事課主査兼係長 谷  本  か ほ り 君     議事課主査兼係長 佐  野  弥  生 君     議事課係長    三  橋  昭  子 君     議事課主任    中  田     真 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       飯  泉  嘉  門 君     副知事      熊  谷  幸  三 君     副知事      海  野  修  司 君     政策監      後 藤 田     博 君     企業局長     黒  石  康  夫 君     病院事業管理者  香  川     征 君     危機管理部長   小  原  直  樹 君     政策創造部長   七  條  浩  一 君     経営戦略部長   大  田  泰  介 君     県民環境部長   田  尾  幹  司 君     保健福祉部長   吉  田  英 一 郎 君     商工労働観光部長 小  笠  恭  彦 君     農林水産部長   松  本  雅  夫 君     県土整備部長   原     一  郎 君     会計管理者    安  井  俊  之 君     病院局長     西  本     功 君     財政課長     岡  本  泰  輔 君     財政課副課長   田  上  賢  児 君   ────────────────────────     教育長      美  馬  持  仁 君   ────────────────────────     人事委員長    高  畑  富 士 子 君     人事委員会事務局長小 笠 原     章 君   ────────────────────────     公安委員長    森  山  節  子 君     警察本部長    鈴  木  信  弘 君   ────────────────────────     代表監査委員   稲  田  米  昭 君     監査事務局長   清  水  英  範 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第三号 平成二十八年十二月二日(金曜日)午前十時開議 第一 議案自第十八号至第二十三号、計六件  (提出者説明) 第二 県政に対する一般質問         (三   名) 第三 議案自第一号至第二十三号、計二十三件 (質   疑)                       (委員会付託)   ──────────────────────── ○議長(嘉見博之君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(嘉見博之君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 知事から、お手元に御配布のとおり、議案の提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。 諸般の報告は以上であります。   ──────────────────────── ○議長(嘉見博之君) これより本日の日程に入ります。 日程第一、「議案第十八号・職員の給与に関する条例及び一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部改正についてより第二十三号に至る計六件」を議題といたします。 以上の六件について、提出者の説明を求めます。 飯泉知事。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 本日、追加提出いたしました案件は、いずれも給与関係の条例案六件でございます。 まず、第十八号議案、第二十号議案及び第二十一号議案につきましては、人事委員会勧告に基づき、一般職の給与について改定を行うものであります。 また、第二十二号議案及び第二十三号議案につきましては、人事委員会勧告に基づく職員の給与の改定に鑑み、同様の改定を行うものであります。 次に、第十九号議案につきましては、特別職の給与について、国の特別職の職員に係る期末手当の支給割合が引き上げられたことに準じ、改定を行い、給料の削減措置につきましては、引き続き県内の景気動向を見きわめるため、継続するものであります。 十分御審議くださいまして、原案どおり御賛同を賜りますよう、どうぞよろしくお願いを申し上げます。   ──────────────────────── ○議長(嘉見博之君) 次に、日程第二、「県政に対する一般質問」を前回に継続して行います。 三十番・来代正文君。   (来代議員登壇) ◆三十番(来代正文君) どうもおはようございます。 朝夕は大分寒くなりました。私はもう風邪引いていますけども、皆さんは風邪など絶対に引かんように気をつけてください。 さて、きのうも寺井議員さんが冒頭で申し上げておりましたね。東北の発生、あるいはTPP。確かにきょうだったら、神ってるとかアモーレとかポケモンとかいろいろ言わないかんのですけども、やっぱり今、世間はそれよりも、東北で発生しました地震、津波、TPP、そしてアメリカの新大統領のこれからの動きに絞られていると思います。 この先、いつ地震が発生するのか、あるいは日本や世界はどうなるのか、もうこれは占いに頼るしかない、そんな声が聞こえてくるんです。その占いも、トランプさんだけにトランプ占いとか、トランプのカードの切り方、出方次第、これがほんまのトランプ現象かもしれませんけれども、それはそれとして、きょうは私と、前におられる高井議員さんの地元でもあり、元木議員も特によく知っておられる三好市の辻小学校井内小学校の皆さん二十五人余りがここに来てくれております。また、井川町からも百七十三名の皆さんが来てくれております。 先ほどの学校紹介でもよくわかりましたけれども、辻小学校では、皆さんが地域の人と一緒になって勉強したり研究する姿がいつもテレビで放映されておりましたし、特に辻小学校の生徒は挨拶がきちんとできるということで、三好市内でも評判を集めております。 また、井内小学校の皆さんは、十一月六日に辻小学校の体育館でなでしこまつりがあったんですけども、絆太鼓という物すごい太鼓の演奏をしていただきました。私と高井先生は一番前の席で一生懸命聞いて、盛んに拍手も送りました。そしてそのとき、後ろのほうで井内のお茶をもらったんですけども、皆さんがつくったかどうかわかりませんけれども、お茶は本当にうまかったです。ありがとうございました。 さて、知事さん、子供たちは太鼓でドンドン打って竹でハーモニーなんです。きょうの答弁も、打てば太鼓、響けば太鼓、そんな短いすばらしい答弁を子供に負けんようにぜひとも期待を申し上げておきます。 これからも、井内小学校の皆さんはきずなを大切にして、みんなで仲よく頑張ってくださいね。 さて、質問に入りますけども、理事者の皆さん、井川町井内あるいは辻の町といえば、かつては腕山のスキー場、そして美濃田の淵やうだつなど、立派な町並みで栄えたんです。町の中には蓬莱館という映画館がありまして、我々、小学校、中学校のときは池田から辻の町へ行くのが楽しみと一つの夢でもあったんです。また、井内の段々畑は日本全国の棚田百選にも選ばれまして、これからの過疎対策とともに、これからの新しい徳島の観光名所にするということで、大いに力を入れていただけるものと期待していたんです。 思い起こせば十一年前、賛成、反対の意見の渦巻く中で、平成の大合併の流れに乗らざるを得なかったんでしょう。井川町も合併して、池田町や六つの町や村が一緒になって、三好市となりました。これ皆、県が進めたんですよ。 ところが、その合併後はと申しますと、私たちの期待とは裏腹に、町は栄えるどころか衰退衰退への駆け足で、人口は減る、空き家はふえる、とうとう三好市内の高齢者の割合は四一%を超え、中でもひとり暮らしのお年寄りは二〇・四%となりました。これは、発展どころか、集落が消滅しないかと心配する声ばかりが高まり始めております。 合併後の町の中心部を見てみましても、三野町では芝生、皆さんわからん思うんで、芝生ちゅうんが一番大きい町なんですよ。山城町では大川持、東祖谷山では京上、かつてはあれほどにぎわっていた役場付近の町からは、食堂、旅館、あらゆる商店が消えてしまったと申し上げましても過言ではありません。まさにつわものどもの夢の跡、あるいは昔の光今いずことでも言えばいいんでしょうか。井川町の人口も、全盛期時代の半分にまで減ってしまいました。 人口が減り続ける中で、井内の地区に絞ってみれば、これは大変なんです。雨が降れば物すごい音が屋根をたたき、ヒューヒューと吹いてくる風の音は物すごく不気味なんです。その上に、軒の下まで来た崖から石がコトンコトンと落ちてきますと、これらの合唱する音はまさに地獄、恐怖への入り口と思えるほど悪魔の円舞曲に聞こえるんです。 そして、皆さん、津波といえば物すごい海水の流れ、誰でも思いますわね。これはもう当然でございますけれども、県西部は津波でも山津波、つまり山崩れ、土砂崩れが一番怖いんです。しかも、吉野川の上には早明浦ダムと池田ダムがありまして、このすぐそばを中央構造線が走っているんです。もしもこの二つのダムが決壊すれば、池田町の州津から井川町の西井川まではひとたまりもないんです。 さらにこのほか、県西部には大雪というもう一つの災害が待ち受けているんです。おととしの十二月五日の夜から朝にかけて積もった雪、電気もない、暖房もない、電話もつながらない、食べ物もそんなにない、真っ暗な闇の中でじっと耐え抜かれた、ここに来ておられる井内地区の皆さん、あるいはそのほかの皆さん、あの地獄の日々を私たちは忘れてはなりません。 災害といえば、すぐに徳島県東部ばかりに目を奪われてしまうんです。知事さん、西はもっと大変なんです。どうぞ西のほうにも目を向けてくださいよ。 さて、その一方で、井川町には井内の棚田や辻地区の町並み、いらか、どれをとっても自慢できる観光資源があり、中でも辻町のいらかの美しさは、私はいらか百選に選んでもおかしくないというぐらい、徳島でも有数の美しい景色なんです。これだけ観光資源があり、そしてこの棚田も美濃田の淵もこれだけある。じゃあ、この井川町は、そして県西部は今後どのように発展していくべきなんでしょうか。 ここは、辻町の出身であり郷土の一番星としても大いに期待されております、一日も早く三好市に帰ってきて頑張ってほしい、こういう声ばかりの聞こえます熊谷副知事に御答弁をお願いいたします。 その上で、まだ忘れられている感のする県西部、そして井川町のこれからの地すべり対策池田ダム安全対策、さらには迫りくる大雪による雪害対策について、今後どのように取り組んでいただけるのか、その他の理事者にお伺いいたします。 次に、合併の弊害をここまで乗り越えてきて頑張っておられる県西部の発展策につきまして、二、三点、つけ加えてお伺いいたします。それは、徳島自動車道であり、あと四年足らずで開通の見通しが立ちました国道三十二号猪ノ鼻トンネルについてであります。 まず、徳島自動車道についてでありますが、片側一車線で、先月中ごろも、つるぎ町の男性がトラックと正面衝突して、とうとい命が奪われました。片側一車線であるがためか、徳島自動車道ではこのほかにも何人もの方々がとうとい命をなくされております。私が思うに、これがもしも四車線であったならば、ほとんどの人が助かった命かもわかりません。 こうした痛ましい事故は、観光客がふえればふえるほど、その心配は、知事さん、募ってくるんです。しかも、私たち県西部の住民は、井川池田から徳島に来るとして、トータルにすれば、皆さんより何時間、何十時間も余計に片側一車線を走らざるを得ないんです。その危険性は想像をはるかに超えているんです。ねえ高井先生元木先生、大変なんだよね。 そして、いつも知事さんが言われる、助かる命を助けるとの観点からあえてお伺いいたしますが、阿波-脇町間の次は、事故の多い脇町から井川池田、四国中央市までの四車線化をぜひとも進めていただきたいんです。もちろん政治的な手法もあり、これはあくまでも阿波-脇町間の工事が始まってから次のステップで、やりやすいでしょ。次のステップでぜひともお願いします。 さらに、四車線化にとって、県西部にとってまだまだ待ち遠しいのが、国道三十二号猪ノ鼻トンネルの開通であります。この席ですから、誰々とは言いませんけれども、ねえ皆さん、コンクリートから人へのキャッチフレーズで、このあおりを食ったと申しますか、当時の政権の社会情勢と申しますか、いずれにしましても猪ノ鼻トンネルの工事が四年近くおくれたのは否めない事実であります。 しかし、知事さんらの御尽力で、猪ノ鼻トンネルはやっと平成三十二年に開通のめどが立ってまいりました。きょう来ていただいております井内小学校辻小学校の皆さんが大人になるころには、ひょっとすると三好市は四国の観光拠点としてもにぎやかな町になっているかもしれませんし、また、そうしなければなりません。 念のために申し上げますと、井川池田から高知までは約一時間余り、松山までは約二時間足らずの短い時間なんです。これに猪ノ鼻トンネルが開通となりますと、まさにオリンピック・パラリンピックの時期であり、約四年後に向けてのチャンスの機は熟したと言っても過言ではありません。 知事さんがよく言われる言葉に、ピンチをチャンスに、チャンスをピンチに、そして絵に描いた餅よりは食べられる餅というのがあります。ここにもう一つすばらしいフレーズをつけ加えようではありませんか。それは、チャンスチャンスにであります。つまり、餅はつきたてのおいしいうちに食べなんだらうまないんです。 そこで、お伺いいたします。 約四年後に開通する国道三十二号猪ノ鼻トンネルに合わせて、徳島県側に道の駅とか、あるいはこれと一緒になった徳島県独自の民間資本も入れた里の駅でもつくられてはいかがかと思うんです。幸い、国道三十二号猪ノ鼻トンネルの抜けたところ、池田町の州津地区では、温泉も掘り当てられました。 地元の人たちも、何か村おこしをということで、箸蔵とことん節という、福田敬二先生作詞真鍋先生作曲で、物すごいいい歌ができたんです。これが人気絶頂で、物すごく大好評で、イベントのたびに盛り上がっているんです。しかも、来年はラフティング世界大会が大歩危で開催され、さらにその次の年には池田湖でウェイクボードの世界大会も予定されております。 さらに、三好市では、池田駅前州津地区を中心に、都会からの移住者を招くCCRC計画が国から認定を受けました。都会からの人もふえ、働く場所や働く人もふえるものと大いに期待されているんです。まさにこれこそが知事さんの言うチャンスチャンス、つきたての食べられる餅だと私も思います。 その知事さんの思いも十分に込めていただき、きょうは特にその許認可にも強いと言われる国土交通省出身の海野副知事にあえて御答弁をお伺いいたします。 そして、皆さん、世の中いいことばっかりではないんです。月に叢雲、花に風。本当大変なんです。地方の農家、それもただひたすら働き続けてまいりました弱者の立場からお伺いいたします。 今、県内の中山間地では、お年寄りが大変な目に遭おうとしているんです。それは、まさに消滅しようとしている集落であり、国が急に打ち出した耕作放棄地対策なんです。耕作放棄地対策といえば聞こえはいいんでありますが、当事者にとってはこれはひどいひどい仕打ちなんです。 皆さん、働くことが国のため、家族のためと、ただひたすら働き続け、運悪く体を壊して農地の耕作ができなくなったとします。その農地が荒れ放題になったとき、これが耕作放棄地だとみなされますと、この土地の税金はいきなり一・八倍になるんです。しかも、この土地が固まって、さらに雑種地となりますと、税金は実に百倍になるんです。ましてや、土地の持ち主が介護施設にでも入所していたといたしますと、本人が知らんうちに税金がいきなりがばっと上がってしまうんです。 長い間、皆さん、汗水を垂らして働き続け、ぜいたくをするでもなく、税金は取られるというよりは真面目に納め続け、子供を都会に出して、さあこれから体を治してちょっとは元気にと思う間もなく、いきなりの増税なんです。これが地方創生だ、日本再生だ言うたって、意味がありませんわね。 しかも、地方のお年寄りは、少ない少ない国民年金の中から介護保険を天引きされ、わずかな生活資金で暮らしていくのがやっとなんです。そのひどい政策は、いよいよ来月から始まろうとしているんです。 農林水産省から本県に来られております松本農林水産部長さん、松本部長さんは特に人情の厚い、話のわかる人だと伺っております。今後の県の方針、あるいは何かいい援助策があるならば教えてください。 松本農林水産部長さんにお伺いいたし、御答弁により再問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。   (熊谷副知事登壇) ◎副知事(熊谷幸三君) 来代県議の質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、井川町の発展策についての御質問でございますが、お答えの前に、本日傍聴にお越しの辻小学校は私の母校でございまして、後輩の皆さん方、また地元の皆さん方の前で答弁できますこと、大変うれしく思っております。そして、このような機会をつくっていただきました来代県議には心から感謝を申し上げる次第でございます。 私は、三好市井川町辻の出身でございまして、議員からお話がありましたように、地元に帰った際には、旧の井川町の役場の職員や役場を訪れる方が少なくなって寂しくなった、また過疎化に歯どめがかからずに商店が減り生活が不便になったなど、皆様から切実な声をよくお聞きし、平成の合併から十年余りが経過しました井川町におきまして、かつてのにぎわいがなくなりつつあり、まさに地域の活性化が大きな課題であると考えておるところであります。 しかし一方では、井川町の辻地区には美濃田の淵が、また井内地区には古い歴史を持つ井川スキー場腕山や、棚田百選に選ばれました下影の棚田など、数々のすばらしい地域資源がございます。とりわけ、古くから水運の拠点、宿場町として栄え、幕末から明治時代にかけましては刻みたばこで繁栄いたしました辻の町並みは、瓦ぶきの屋根が連なるいらかやうだつといった当時の名残が数多くありまして、歴史、文化、景観が一体となった魅力的な町であると思っております。 県内には、このようにすばらしい価値を持ちながら、知名度の低さからPRが十分に行き届かず、残念ながら宝の持ち腐れとなっているところが数多くあるのではないかと考えております。そこで、こうした地域に眠るさまざまな資源を地域の活性化につなげるため、教育委員会とともに、例えば県内の良好な歴史的町並みを県が選んで国内外に発信していくことで新たな観光資源に結びつけることができれば、大勢の観光客が訪れ、再び昔のようなにぎわいを取り戻すことも夢ではないと考えているところであります。 そこで、議員から御提案もいただきましたように、全国初とも言うべきいらか百選の趣旨を踏まえまして、県における仕組みづくりをしっかりと検討してまいりたいと考えております。加えて、辻の町並みは、三好市が国の文化財への登録に向けまして調査等を進めていると伺っており、早期の登録実現に向けまして、県といたしましても一層の支援を行ってまいります。 地域が有するこうしたきらりと光るすぐれた資源につきまして、さらに磨きをかけるとともに、地域の活性化のため頑張っておられる皆様方の取り組みを全国へ発信することは、地域の発展のみならず、これからの時代を担う子供たちにとりましても、ふるさとの明るい未来を描くことにつながるものと確信いたしております。今後とも、地元の思いをしっかりと受けとめ、本日傍聴に訪れている辻小学校井内小学校の皆様を初め県内全ての子供たちが未来に夢や希望を持ち続けられるよう、地域の皆様とともに積極的に取り組んでまいります。 次に、大雪被害を踏まえた孤立対策についての御質問であります。 一昨年十二月の県西部における大雪の際には、多数の倒木により道路が塞がれたり、電線の切断などによりまして、集落の孤立や、電力や通信などライフラインの途絶が長期にわたり発生し、本日お越しの皆様の中にも大変御苦労された方がおいでると思います。まさに議員お話がありましたように、山間部における孤立化対策の重要性を改めて認識したところでございます。 このため、孤立集落発生時に活動拠点となる県の施設におきまして、発電機やチェーンソーなどを新たに配備するとともに、市町村が整備いたします無線機や除雪用資機材、電源を要しない暖房器具などに対しまして、きめ細やかな支援を行ってまいります。また、地元市町や関係機関などと連携いたしまして、緊急輸送道路や重要な生活道路における倒木を防ぐための事前伐採、交通や通信の途絶に備えた臨時ヘリポートの整備、孤立の可能性のある集落に出向きましてその対策を周知いたします防災出前講座の実施などに、より一層積極的に取り組んでまいります。 今後とも、地元市町を初め、建設企業や森林組合の皆さん、自衛隊や消防団など防災関係機関、ライフライン事業者などとともに、総力を挙げた孤立化対策を展開し、安全・安心を実感できる、強くてしなやかな、いわゆる強靱な県土の実現に全力で取り組んでまいります。   (海野副知事登壇) ◎副知事(海野修司君) 御指名をいただきました徳島自動車道の四車線化とにぎわい拠点の整備につきましてお答えをさせていただきたいと思います。 まず、徳島自動車道につきましては、安全性や走行性、大規模災害時の対応などの観点から、県においては、国等に対し、全線四車線化に向け、これまでにない指標に基づく優先度、新たな事業制度の導入等の提言を行ってきたところであり、議員におかれましては、西日本高速道路株式会社に対し、事業の必要性、整備手法などを繰り返し訴えていただいたところでございます。その結果、本年八月、阿波パーキングエリア付近に、全国四カ所の一つとして付加車線試行設置が決定し、現在、おおむね五年以内の完成を目指し、道路や橋梁の設計に向けての準備が進められているところでございます。 脇町-川之江東間につきましては、安全通行のための早急な付加車線の追加設置を進めるなど、四車線化を図ることが、県西部の安全・安心な暮らしを支えるとともに、にし阿波の豊かな観光資源を活用した、滞在、周遊できる、魅力あふれる地域として、海外からの観光客など人の流れを強力に呼び込む上で重要な役割を果たすものと認識しております。 このため、今回四車線化される付加車線試行設置の一日も早い完成と効果検証に積極的に協力するとともに、脇町-川之江東間を初め残る暫定二車線区間が、試行設置区間の工事完成を待つことなく連続した整備がなされるよう、効果的な事業スキームの創設などについて国に提言するなど、九州と近畿を結ぶ四国の大動脈徳島自動車道の早期四車線化の実現に向け、しっかり取り組んでまいります。 次に、にぎわい拠点の整備についての御質問でございますが、県西部におきましては、徳島自動車道の四車線化を初め、平成三十二年度に予定されております国道三十二号猪ノ鼻道路の開通により、四国内はもとより本州方面とのアクセスが向上することで、人、物の交流が拡大し、地域の持つポテンシャルが一層高まるものと認識いたしております。 こうした中、徳島自動車道と国道三十二号とが交わる池田町に、議員お話しの道の駅機能をさらに拡充した新たなにぎわい拠点、里の駅を整備することは、地元の特産物や観光資源の活用のもとに人を呼び、物の流れを生み出し、新たな仕事をつくることから、地方創生の実現に向け、大変有効な手段であると考えております。 今後、この里の駅構想を実現していくためには、例えば整備手法の一つである道の駅の制度を活用する場合、設置運営主体となる地元市町村の発意のもと、地元関係者の皆様の御意見が一つにまとまって、熱意と創意工夫をもって計画が進められていくことが具現化の鍵を握っております。このため、地元三好市が主体となって、このにぎわい拠点整備について方向性が示されるとともに、勉強会が設置されるなど具体的な動きが出てくることが、実現に向けてのスタートとなるものと考えております。 県といたしましては、新たな試みである里の駅構想について、この具体的な動きのもとに、これまでの道の駅整備で培ってきた知見を生かし、技術的な助言を行うとともに、にし阿波~剣山・吉野川観光圏での位置づけがどうなるのかも含め、十分に検討してまいります。   (原県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(原一郎君) 県西部の安全・安心対策について幾つか御質問いただいております。 まず、池田ダム及び早明浦ダムの地震防災対策についての御質問でございます。 近年、多発している地震から大切なダムを守り、下流にお住まいの皆様の安全・安心を確保することは、極めて重要と認識しております。このため、両ダムを管理する水資源機構では、完成後四十一年を経たダムに対する計画的な保守管理に加えまして、最新の手法による耐震点検を実施し、ダム堤体の安全性が確保できるよう努めております。 また、県におきましては、こうした取り組みが円滑に進むよう、国土強靱化予算の充実を国に働きかけるとともに、地元三好市と立ち上げております防災対策勉強会におきまして、ダム操作や安全管理の研修を通じ情報の共有化を図るなど、関係者が一体となってダムの安全性をさらに高めてまいります。 次に、井川町井内地区での土砂災害対策についてでございます。 井内地区につきましては、県西部特有の急峻な地形と脆弱な地質から、広く地すべり地が分布しておりまして、大規模な地すべりや土石流、いわゆる山津波によりまして甚大な被害が発生するおそれがございます。 このため、地すべり防止区域を九地区で指定し、現在、避難所となっている井内小学校を含む西浦地区を初めとする四地区におきまして、ボーリング排水工事やアンカー工事などを実施しているところでございます。また、先日、現地を調査し、地すべりによる土地の変状や家屋の被害状況、狭く危険な避難路や通学路の実態をこの目で確認もしたところでございます。 今後は、生命と財産を守ることを最優先に、家屋や避難所、避難路はもとより、子供たちの安全の確保のための通学路にも重点を置いて、地域に必要とされる対策を実施するとともに、農林水産部が行う地すべり対策事業や治山事業とも相まって、地域全体の安全・安心の確保に努めてまいります。 今後とも、国や関係機関との緊密な連携のもと、安全安心・強靱とくしまを実感していただけるように、防災・減災対策にしっかりと取り組んでまいります。   (松本農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(松本雅夫君) 中山間地域の遊休農地への課税について議員から御質問いただいたところでございます。 本年四月の地方税法等の一部を改正する等の法律の施行により、農地保有に係る課税制度が変更されました。この制度変更により、遊休農地について、農業委員会から農地所有者に対し、農地中間管理機構と協議すべきとの勧告がなされた場合、結果として固定資産税が約一・八倍となる課税強化となります。 しかしながら、一律に遊休農地の課税強化が実施されますと、営農条件の極めて不利な中山間地域の遊休農地までもが課税強化の対象となってしまうと心配する声が多いと、かねて地域の思いを議員からお聞きしているところでございます。私自身、本県の中山間地域にも足を運び、高齢な方々が農地を手放すことなく、これまで長い間苦労して農地を守ってこられてきたことを肌で感じ、また、やむを得ず遊休農地になっている例があるということも認識したところでございます。 そこで、農林水産省に対し、直接、対応策を要請してきたところでございます。農林水産省からは、今回の制度変更は決して中山間地域の課税強化をすることが目的なのではなく、農地中間管理機構への農地貸し付けを促し、遊休農地の解消と担い手への農地利用の集積を加速させていくこと、そのことを目的としたものであるとの説明を受けてきたところでございます。 この結果、この課税強化が実際に行われますのは遊休農地を放置している場合に限定され、農地を有効に活用する意思を文書で示す、例えば中間管理機構への貸し付けの申し込みを行っていれば、農業委員会の勧告を受けることはなく、課税強化の対象とはならないという制度運用となりました。 しかしながら、この具体的な制度運用について、議員お話しのとおり、福祉施設に入居された高齢な農家などを含め、対象となる全ての農家に十分伝わっていないという状況がある、課税強化を心配する声が上がっていることについては、行政として制度の周知が不十分であったと反省しているところもございます。 県といたしましては、新たに、新聞広告及びラジオ放送による周知はもとより、農地所有者の方の状況に応じた各市町村農業委員会の訪問面談の実施などの徹底を図るとともに、国に対しましても、制度が十分周知されていないという実態を伝え、きめ細かい対応について農業委員会などにも御指導いただくよう申し入れてまいります。また、遊休農地が雑種地として課税されますと、場合によっては税金がいきなり約百倍になるのではないかとの不安をお聞きしているところでございますが、そうした農地における制度運用につきましては、特に地域の実情に即したきめ細かい慎重な対応を行うよう、各農業委員会に対しましても要請してまいりたいと考えております。 こうした対応によって、今回の制度変更後も中山間地域の農家の方々が安心して農業を営めますよう、県関係部局一丸となり、万全の対策に努めてまいります。   (来代議員登壇) ◆三十番(来代正文君) いろいろ御答弁をいただきました。 ちょうどきょう朝、徳島に向かうときに、ラジオの懐メロから歌が聞こえとったんです、バーブ佐竹さんの。だましたあなたが悪いのか、だまされた私がばかなのか。これはもう合併に絡んで、私はもうこのフレーズはぴったりする歌だと思って、私もカラオケでちょいちょい練習しとったんですけども、きょうの御答弁を聞きますと何となく胸がすっきりいたしまして、特にいらか百選と里の駅につきましては、これ本当に実現すれば、大勢の観光客が井川町あるいは県西部にやってきてくれると大いに期待されとんでございます。ぜひとも実現していただきまして、だましたあなたが悪いだのだまされた私がばかじゃの歌わんでもええような時代をよろしくお願い申し上げておきます。 さて、耕作放棄地に絡んでではありませんが、私は先月、日本の官僚の象徴とも言うべき、あるいは財務省主計局の厚生労働省担当のなかなか厳しい主計官からお話を伺ってまいりました。厳しい人です。阿久澤さんって言よりました。 その中で、国の予算は、公共工事は五兆六千億円くらいだけれども福祉予算は三十三兆円にもなる、中でも団塊の世代が七十六歳から八十歳を迎える二〇二五年から二〇三〇年ごろには医療費は一・五倍、介護費は二・三倍となる、これからが大変だと言いますと、私ども団塊の世代は生きとんが悪いんかいなと内心びくびくとしながら、話だけは聞いてきました。 そして、これからの高齢者には医療費と介護費の大幅な負担を求めていくんだと力んでいました。さらに、今後は徳島県内でも入院できるベッド数がかなり減らされるおそれがあるとの話であります。 この付近は、きのうは、お医者さんで医師会の幹部の川端先生がきちんと説明しておりましたんで、包括ケアとかじゃなくて、私はもっと田舎の困ったほうの話に絞って質問させていただきます。 国は、病院が減るのは、人口が減るから病床が減っても当然だ、こう言うんです。しかし、もともと医師が少ない過疎地でさらに病院が減ったんでは、とてもやっていけません。そういえば、私たちが信頼して高い金をかけて新しく建てかえた県民期待の県立病院がありますが、ここですら既にその兆候が見え始めたのでしょうか、それとも私の心配だけでしょうか。 ちょっと伺いたいところなんですけれども、例えばインフルエンザにかかりますと、もう県立病院には入らないでくださいとか、県立病院に入院いたしますと、あなたはいついつごろ退院しますから次の転院先を決めておいてくださいといったような話が、医師あるいは病院から情け容赦なく言い渡されるという声が私にいっぱい聞こえてくるんです。また、県立病院にかかるとなりますと、かかりつけ、つまり町の医者で紹介状をもらって行かないと、初診料がかなり高くなるんです。中央病院で四千円足らずって言っていました。 一方、町のお医者さんにかかりつけの医者になってもらうんだったら、当然我々は町のお医者まで行かないかんのです。中山間地では、JRどころか乗り合いバスさえもほとんど走っていないんです。ましてや、きのう県警本部長から話も出ておりましたけれども、免許証を返したらバス代が半額になる、ええことや、だけどそのバスがいっこも走っとらんのです。半額になったって乗りようがないんですよ。 そうなりますと、我々は手段はタクシー以外になく、町の医院に支払うお金、タクシー代、そして県立病院でのさらなる支払いが待っているんです。わずかな年金生活に頼らざるを得ないお年寄りの負担は、皆さんの想像をはるかに超えているんです。 そこで、あえて提案させていただきたいのが、中山間地での薬の宅配システムであります。例えば県立病院で診てもらい、まあまあの軽いと申しますか、薬だけでもいける、そういった軽目の患者がいた場合、この患者がスマホか携帯で三好病院とか県立病院とかに送ります。そして、お医者さんが認めたら、そこから院外薬局に書類を回してもらって、そこから薬を宅配してもらえれば、お年寄りはタクシー代も要らんし手間も助かるんです。そういう新しい方策をぜひとも取り入れてほしいんです。 しかし、これには、医師会、薬剤師会、国の認可といったクリアすべき点が多々あろうかと思われますけれども、川端先生、医師会いけますよね。お願いしますよ。医師会はオーケーですから、知事さん、こういった三好市など特定の地域に限ってだけでもお願いしたいんです。 頭のかたい国のことでありますから、かなり難しいかもしれませんが、何と申しましても政策提言は日本一、頭脳、弁舌は四十七都道府県の中でオンリーワンの飯泉知事でございます。その飯泉知事に大いに期待して、お伺いいたします。 次に、夢もあり希望もあり明るい話題となりますと、あと四年足らずとなりました東京オリンピック・パラリンピックであり、そのエンブレムには阿波の藍色が用いられました。それで、この藍色を県勢の発展にさらにつなげてほしいと願うのであります。 先ほども言いましたように、チャンスチャンスにとするならば、この藍色の宣伝すべき舞台こそは、私はとくしまマラソンであると考えております。マラソンの参加者が、鉢巻き、Tシャツ、ユニホーム、あらゆるところに藍色を取り入れた場合は何か特典をつけたり、藍色を生かした仮装にはそれなりの特別賞をつける、阿波藍をこうして大いに売り込んでほしいんです。 さらに、とくしまマラソンは来年で十周年を迎えますけれども、皆さん、そのために県の予算が三千万円組まれたんです。さらに、十周年事業としてその上に二千四百万円、合わせて五千四百万円もの県費がマラソンに注ぎ込まれるんです。ええ悪いは別として、ここまでお金を使うのであれば、とくしまマラソンは一部の人でなく県民総参加型のマラソンとして、高齢者も体の不自由な人も大いに参加していただいて、また付き添いの人も一緒に参加できる、愛情がこもった県民総参加のマラソン大会にしてほしいんです。 もちろん、混雑を避けるためにスタートを変えたり距離を短くしたり、これは人生いろいろもありますけども、アイデアいろいろで頑張っていただきたいんです。また、大会の名称も、阿波の藍と愛情の愛、それに知事さんのアイデアのアイを結びつけて、これこそが知事ならではのアイのトリプルスリーによる藍愛アイとくしまマラソンでもやっていただけたら、十周年にふさわしいマラソン大会になるんではないんでしょうか。 ここはひとつ、愛とアイデア、そして政策提言は日本一、餅は早く食べないかん、つきたての餅であります飯泉知事にお伺いいたします。 ここからなんです。理事者の皆さん、これほんまなんですよ。政界スズメの話なんですけども、人柄の来代の質問とかけてルームランナーと解くと、こう言うんです。その心はと申しますと、幾ら踏んでも幾ら力んでも一向に前に進まないらしいんです。ここに私の気の弱い内気な一面が出ておりますが、それとは逆に、実力か、それとも言葉の魔術か、とにかく評判が高くて、質問せんでも、いい答えが次々と出てくる樫本議員や岡本議員との違いがここに出ているかもわかりません。 それはそれとして、全く私が言ってもかけ声が前に行かない、それは職員の時間外手当であります。今、全国では過労死が大きな社会問題となっており、つい最近も、大手の広告会社電通に国の強制捜査が入ったのは記憶に新しいところであります。 私は、県職員に、あなたの体は県民の宝、家庭の宝だと、その気持ちから、これまで時間外勤務を少しでも減すよう何度も訴えました。ところがであります。時間外勤務は減るどころか、平成二十七年度の時間外勤務手当はふえており、その額も何と三十億四千四百万円にも上るんです。これがなかったら、電気つけとっても暖房上げてくれても、夏はクーラーでもっと寒くしてくれてもいいんですよ。 これを見ますと、前の年より約一億二千万円ふえとんです。しかも、ノー残業デーと言いながら、毎週水曜日は時間外勤務をしない日と決めているにもかかわらず、昨年度は一年間で、時間外しないノー残業デーだけですよ、一万六千五百七十七人、一日平均では三百四十五人もの職員が時間外勤務を強いられており、この三年間見ましても一向に減っていないんです。 一人当たりどれだけの時間外手当になるかといいますと、昨年度で一番多い人は千百四十二時間の時間外勤務で三百八十一万円、次の人が千二百二十八時間、次いで千百十三時間で、みんな三百七十万円を軽く超えとんです。働いたんだから手当をもらうのは当然でありますが、その時間外手当の額だけで、実に一般の若い人の年収をはるかに上回っているんです。それはいいか悪いかわかりませんが、この働き過ぎがいいのか悪いのか、私は県庁職員の健康の観点から何度となくこの問題を取り上げましたが、一向に改善されません。 大田部長さん、こんな川柳があるんです。今でしょう。かけ声だけは大きく、誰も動かず。あるいは、世間の声、どこ吹く風か、馬耳東風。これは公務員を狙った川柳百選の中に載っとんです。 私は、時間外勤務は仕事ならいたし方ないと思いますし、災害への対応などでやむを得ない場合もあると思いますが、たとえ災害で被災地にいましても、基本は自助であります。自分の健康は自分で守らなければなりませんし、決して無理をしてはいけません。出張先で疲れたら、少しでも早く宿舎に帰って体を休めてほしいんです。また、県庁でもせめて、ノー残業デーのときくらいは一分でも一秒でも早く家に帰って、疲れた体を休めたり家庭サービスに尽くしてほしいと願うのであります。 私は、ノー残業デーを、健康の日とか家庭の日とでも名前を変えて、職員にやる気と生きがいと健康を取り戻してほしいんです。そのためには、県がこれまでずうっと反対しておられたタイムカードを導入するとか、時間外勤務は部長が直接命令しない限り認めないとか、普通の会社なら普通当然やっておる普通の勤務システムを実践してほしいと願うのであります。 理事者の御所見、お答えをいただきまして、まだ時間があるんで、再問か、あるいは質問を打ち切らせていただきます。まだ時間たっぷりございます。よろしくお願いします。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 来代議員の御質問にお答えをさせていただきます。今回は答弁がないのかと思っておりましたが。 まず、中山間地域における高齢者の医療対策について御質問をいただいております。 現在、我が国におきましては、少子高齢化が急速に進行しているわけでありまして、とりわけ本県では、二〇二〇年、高齢者人口がピークを迎える、こうした状況のもと、高齢者の皆様方が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができる医療、介護の連携によりまして、地域包括ケアシステムの構築が急務となるところであります。 このため、医療の分野におきましては、地域医療構想の策定を通じ、地域の実情に応じました効率的かつ質の高い医療提供体制の構築に現在取り組んでいるところであります。今後、地域医療構想の実現に際しましては、急速な高齢化を踏まえた在宅医療などの推進が必須でありまして、医療、介護の連携強化がまさに鍵となってまいります。 このため、本県におきましては、在宅医療介護連携拠点の全県展開に向けた取り組みや、訪問看護ステーションサテライトのモデル設置を初めとする訪問看護の充実に取り組んでいるところであります。また、地域包括ケアシステムの構築や在宅医療などの推進に向けましては、薬剤師の訪問と多職種連携の取り組みも不可欠であり、その先進例として、県内の中山間僻地におきまして訪問服薬指導を行い、地域住民の皆様方に寄り添う薬剤師の皆さん方の活躍などがあるところであります。 一方、地域医療構想を策定する過程で、西部圏域の地域医療構想調整会議におきまして、医師の高齢化やそれに伴う自主閉院の影響、機械的に病床数が削減されるのではないかといった危惧、訪問看護サービスの質、量の確保に関する懸念など、三好市を初め西部圏域に関するさまざまな課題が指摘されたところであります。 また、議員から薬の宅配システムについてのお話もあったところでありますが、山間僻地におきましては、薬局の絶対数が少ないことや、薬局に行けない高齢患者の皆様方の対応も大変重要な課題である、このように認識いたしているところであります。 このように、西部圏域を初めとする過疎地域においては、医療、薬の提供体制についても、地域の実情に応じた特段の検討を加える必要があると考えております。つきましては、今月中にも、過疎地域における医療提供体制に関するプロジェクトチームを立ち上げ、医療提供体制の確保、充実に向けてのモデルとなる取り組みを研究するとともに、必要な制度改正などについては国に対ししっかりと政策提言を行ってまいります。 次に、とくしまマラソンについて御提言をいただいております。 第十回記念大会となる来年三月のとくしまマラソンは、走りやすい時期での開催に加えまして、スタート位置の見直しや時間差スタートの導入など、ランナー目線で快適に走れるものとするとともに、県外参加者の皆様には徳島の魅力を実感していただき、リピーターとして観光誘客にもつながる大会にしたい、このように考えるところであります。 折しも、東京オリンピック・パラリンピックのエンブレム、こちらですね、ジャパンブルー藍色が採用されたところであり、しかもジャパンブルーと言えるのは阿波藍のみとも言われており、阿波藍を通じて徳島の魅力を全国に、そして世界に効果的に発信する絶好の機会と考えております。 さらに、本県では、来年の四月から、「ときめき★あわ旅~あわ文化体感博~」と銘打ちまして、藍から始まるあわ文化をテーマとした観光キャンペーンの展開を予定していることからも、とくしまマラソンで阿波藍をアピールすることはまことに時宜を得た提案である、このように考えております。 そのため、招待選手には藍のPRにも一役買っていただきますとともに、事前の呼びかけによりまして、藍を身につけて走っていただいたランナーには特典を御用意するほか、入賞賞品として藍染め製品の進呈、ランナーや御家族と県民の皆様との交流の場となる後夜祭会場における体験イベントなど、阿波藍の魅力を大いに発信できる大会にしてまいりたいと考えております。 一方、高齢の方の御参加につきましては、本年四月、開催したとくしまマラソン二〇一六では、八十七歳の最高齢ランナーの方が完走され、全出走者の約一割に当たる千二百十九人が六十歳以上のランナーでありました。二〇一四年から導入いたしました五十代、六十代、七十代以上の年代別表彰について、本年からは上位三名に拡大したことから、入賞を目指し励みになるとの好評をいただいており、とくしまマラソンの愛が元気の源となりますように、今後とも多くの皆様方の御参加を呼びかけてまいりたいと考えております。 また、障がいのある方の御参加につきましては、初開催となるファンランにおいて、サポートする方と手に手をとって、温かい応援を受けながら、オリンピック選手と一緒に走っていただく特別企画を設けるほか、後夜祭会場や沿道での応援などにおきましても、全国から訪れるランナーの皆様との交流が育まれる企画について、関係団体とも連携し、しっかりとアイデアを凝らしてまいりたいと考えております。 こうした企画によりまして、三月に開催するこの大会が、阿波藍と愛情、そしてアイデア、三つのアイにあふれ、三つの主役、すなわち記録向上を目指す方、心の触れ合いを感じながら和気あいあいと楽しむ方、スタッフやボランティアとして応援していただく方が一体となって、いわばトリプルスリーで、誰もが楽しめるすばらしい大会となりますよう、鋭意準備を進めてまいります。 この大会の成功を節目といたしまして、さらなる進化を目指し、全ての県民の皆様方に愛され、世界中のランナーの皆様方からとくしまマラソンが一番と言っていただけるよう、しっかりと取り組んでまいります。   (大田経営戦略部長登壇) ◎経営戦略部長(大田泰介君) 長時間労働の是正についての御質問でございますが、少子化対策や女性活躍の推進に欠かせないワーク・ライフ・バランスの実現や、心身の健康保持、公務の能率的な遂行のため、超過勤務の縮減は極めて重要なものと認識しておりまして、幹部職員からのメッセージ発信や、所属巡回の励行、超過勤務の事前命令と事後確認の徹底、マネジメント力を発揮した業務改善など、さまざまな取り組みを推進してきたところであります。 特に、定時退庁を推進するために設定しております毎週水曜日のノー残業デーにおきましては、八割を超える職員が定時退庁を実践するなど、取り組みとしては定着してきたところでありますが、水曜日であっても、災害対応を初め、切れ目のない県民サービスの提供をするため、やむを得ない超過勤務が発生している状況にございます。 一方、民間企業における過労死問題が注目され、また国におきましても働き方改革についての具体的な議論がなされておりますことから、本県におきましても、これまでの取り組みを新たな視点や手法をもってさらに進化させることが重要であると考えております。 このため、健康の日、家庭の日と定めてはどうかとの議員からの御提案を踏まえまして、ノー残業デーを職員が自分のこととして考えるとともに、その取り組みを全職員に浸透させるため、職員提案による新たなキャッチフレーズを策定することにより、超過勤務の縮減とワーク・ライフ・バランスの推進に向けた機運をさらに盛り上げてまいります。 また、より詳細な超過勤務の実態把握や分析に基づく業務改善を着実に推進してまいるため、管理職員が職員の退庁時刻や超過勤務の必要性を効率的に把握できる、いわゆるタイムカードの機能を有するよう、総務事務システムを改修し、管理職員のマネジメント力をさらに向上させる対策に着手してまいります。   (来代議員登壇) ◆三十番(来代正文君) いろいろと御答弁をいただきました。 いつも知事さんのネクタイ見ていますと、きれいなグリーンであったり、あるいは黄色がきれかったり、知事さんはおしゃれだけかと思っていたんですけども、駄じゃれのほうも天下一品ということが改めて認識できまして、これからまた徳島県庁に吉本クラブでもつくっていただければと思いながら、質問はせずに、最後の言葉にさせていただきます。 薬の宅配ととくしまマラソンにつきましては、実は私は、頭のかたい県庁が、前例がないとか警備が厳しいからといってうまく逃げられる、そう思い込んでいたんです。ところがであります。まさに青天のへきれきとでも申しましょうか、詰まったこの鼻が上まですうっと天まで抜ける、そんな気持ちのいい、すばらしい答弁をいただきました。 藍は藍より出でて藍より青し、愛と人情は飯泉知事より出でてやる気の徳島とでも申しましょうか、愛と夢のある御答弁に感謝を申し上げ、一日も早い実現を御期待申し上げておきます。 さて、知事さん、ここに前におられますけども、子供ぐらい純真でまともな人たちはおりません。汚れなど全くなく、きょうの知事さん初め各部長さんの声もよく聞こえたと思います。 ここで念のために申し上げますが、知事さんと理事者は私たちの質問に対して、議会事務局の調査で、五百三十五回にわたって、しっかり取り組むと言明されているんです。しっかりと取り組むが五百三十五回もあったなら、今度は、どこまで取り組んでいただいたんですかって、その結果についてもお伺いしたいところでありますが、時間がないんで、その質問はきょうはできません。 そこで、知事初め理事者の皆さん、子供たちには将来があります。きょう皆さんの議場でのこの答弁は、子供たちだけでなく、CAテレビを通じて何万人の方が見ているかもわかりません。それだけに、きょう述べられた事柄についても真剣に真摯に、そしてできるだけ早く取り組んでほしいのであります。 きょうは辻小学校井内小学校の皆さんが一生懸命議会を聞いていただきました。知事初め理事者の皆さんが述べていただいたことが早く仕上がり、夢が実現できる姿を子供たちは見詰めております。政治を信用していただけるのか、それは、知事さんであり、郷土の先輩であり、海野副知事さんや各部長さんのきょうの答弁の実現にかかっております。 子供たちが安心して暮らせる徳島、信頼していただける政治、この子供たちの中から、また理事者になる人、あるいは質問する側に回る人、いろんな政治家が出てくるかもわかりません。その子供たちに将来の夢を託し、私の質問を終わらせていただきますが、風邪など引かないように、これから寒うなるきん元気で頑張ってくださいよ。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(嘉見博之君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時五分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午前十一時三十二分開議      出席議員計三十五名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     山  西  国  朗 君     二  番     原  井     敬 君     三  番     島  田  正  人 君     四  番     眞  貝  浩  司 君     五  番     岩  佐  義  弘 君     六  番     高  井  美  穂 君     七  番     古  川  広  志 君     八  番     上  村  恭  子 君     九  番     須  見  一  仁 君     十  番     岡     佑  樹 君     十一 番     中  山  俊  雄 君     十二 番     元  木  章  生 君     十三 番     岸  本  泰  治 君     十四 番     井  川  龍  二 君     十五 番     南     恒  生 君     十六 番     長  池  文  武 君     十七 番     達  田  良  子 君     十八 番     山  田     豊 君     十九 番     岡  田  理  絵 君     二十 番     岩  丸  正  史 君     二十一番     木  下     功 君     二十二番     寺  井  正  邇 君     二十三番     喜  多  宏  思 君     二十四番     丸  若  祐  二 君     二十五番     木  南  征  美 君     二十六番     川  端  正  義 君     二十七番     黒  崎     章 君     二十八番     重  清  佳  之 君     三十 番     来  代  正  文 君     三十一番     岡  本  富  治 君     三十三番     西  沢  貴  朗 君     三十四番     杉  本  直  樹 君     三十五番     臼  木  春  夫 君     三十六番     庄  野  昌  彦 君     三十七番     長  尾  哲  見 君   ──────────────────────── ○副議長(喜多宏思君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十七番・達田良子君。   (達田議員登壇) ◆十七番(達田良子君) 日本共産党を代表して質問してまいります。 まず初めに、介護保険制度についてお伺いいたします。 政府は、二〇一五年骨太の方針で、軽度者に対する生活援助サービス、福祉用具の貸与等やその他の給付について、給付の見直しや地域支援事業への移行を含め検討を行うこととされ、社会保障審議会の介護保険部会において議論がされています。 この中で、要介護一、二の方の生活援助や通所介護を保険給付から外すことを検討してきましたが、反対世論に押されて、今回は見送りました。しかし、審議会の議論は、介護保険の保険料負担の拡大、介護サービスの制限という方向で進められており、徳島県民にとっても深刻な影響を与えるものであり、何としても改悪は押しとどめなければならないと考えます。 既に、要支援一、二の訪問介護、通所介護は地域支援事業に移行し、現在は猶予中ですが、来年四月からは保険給付から外れて、全ての市町村に移行することになっています。訪問介護や通所介護は、利用者の心身の状況に応じて、軽度の段階から適切なサービスを利用することによって重度化を防ぎ、御本人の自立を支援する大変重要な事業だと思います。しかし、全ての自治体でこれまでと同様の水準のサービスが受けられるのか、心配されます。 そこで、お尋ねします。 市町村の取り組み状況と、介護サービス水準の低下を来さない対策をどのようにお考えでしょうか。 もう一点は、介護を担う人材確保の問題です。 介護現場での人材の必要性はますます高まっていますが、せっかく介護業界へ就職しても、低過ぎる賃金と長時間労働、サービス残業の蔓延、福祉への初心を生かせない労働環境など、劣悪な処遇のために、介護現場は深刻な人手不足に陥っています。 全国では、一年間で介護業界に就職する人は約三十万人、うち離職者は一年間で二十二万人にも上り、うち約十三万人がほかの業種へかわっているそうです。離職者の勤務年数三年未満の人が全体の七割、一年未満が四割ということです。徳島県の介護業界の離職率の状況もほぼ全国と同じような状況になっているとお伺いいたしました。 先日、私が見学させていただいたデイサービスセンターでも若い人が働いておられましたが、若い人が意欲を持って入ってきてくれても長続きしないのが悩みの種だ、賃金を上げたくても経営がぎりぎりでできない、これ以上介護報酬を引き下げされたら本当に困りますと、施設長さんが深刻な状況を話してくださいました。介護人材の確保は、待ったなしの課題ではないでしょうか。 そこで、お尋ねいたします。 国に対して、介護人材確保のため、報酬の引き上げ、労働条件、環境の改善など、抜本的な処遇改善を求めることはもちろんですけれども、県独自の取り組みをどのようにお考えでしょうか。 次に、子供の貧困対策についてお尋ねいたします。 貧困と格差が拡大する中、子供の貧困が社会問題となっています。子どもの貧困対策法では、都道府県が子供の貧困対策についての計画を定めるよう努めるとされています。 徳島県も一応計画策定済みと国に報告しておりますが、子育てに関する総合計画の一部という位置づけです。子供の貧困を正面から打開しようというものではありません。 内閣府が公表したことし五月時点における都道府県の計画策定状況によれば、子育て総合計画の一部にとどまっているのは十八都府県で、多くが子供の貧困対策についての単独計画を策定しています。しかも、本県の場合、実態調査をしておりません。計画は机上のものでしかなく、魂のこもった計画ではないと思います。 国は、子どもの貧困対策の推進に関する法律の中で、地方公共団体の責務として、子供の貧困対策に関し、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとしています。当該地域の状況を把握するためには、実態調査が欠かせません。調査を行って初めて有効な施策がとれます。 国も、実態調査への助成を中心とした地域子供の未来応援交付金を設けています。ところが、徳島県は、県も含めどの自治体もこの交付金の申請をしておりません。なぜ申請がないのか、委員会で質問が出ましたが、県は、実施主体が市町村なので、手が上がるのを待っているが、実態調査にまで手が回らない実情があるのではないか、こんな答弁をしております。手が回らないから実態調査をしない、こんなことでいいのでしょうか。 この交付金は、県が実施する実態調査にも使えます。実際、お隣の香川県では、県の子供の貧困対策推進計画を進めていくに当たり、より効果的な支援のあり方について検討するためとして、この交付金を使って実態調査を行っています。これは知事の姿勢が問われる問題だと思います。 十月二十日の参議院内閣委員会では、加藤特命担当大臣が、この交付金の弾力運用にしっかり取り組んでいくことも表明しました。 そこで、伺います。 子供の貧困問題について、県として実態調査を行い、数値目標も示した計画を策定すべきではありませんか、お答えください。 子供の貧困問題は、貧困と格差の拡大が大もとにあります。日本は、稼働所得の割合、つまり賃金依存率がヨーロッパなどと比べて大きいのが特徴です。社会保障制度が貧弱なために、非正規雇用の増大や低賃金がそのまま貧困につながる構造になっています。 厚生労働省の所得再分配調査をもとに、一九九〇年と直近の二〇一四年を比較すると、貧困化の実態がわかります。当初所得では四百万円から五百万円の中間所得層が、これが約半分に減ってしまって、所得百万円未満の層が二倍以上にふえています。また、再分配所得では三百万円から四百万円が一番多い層でしたが、これが二百万円から三百万円、これが一番多い層になって、百万円も下がっています。つまり、この四半世紀の間に貧困が広がり、社会保障制度の機能も弱まっているのです。 子供の貧困問題を解決するには、抜本的には所得の引き上げ、税制や社会保障制度の見直しが必要です。しかし同時に、県としてすぐにでも取り組めることがあります。広い意味で社会保障の機能を強化することです。 中でも大切なのは、健康と食の保障です。そこで、子供の医療費と学校給食への助成について提案いたします。 県下の市町村では、ことしの七月時点で、中学校卒業まで医療費無料が十二市町、十八歳まで無料が八市町村となっています。最大の人口を抱える徳島市も、来年度から中学校卒業まで拡大する予定です。つまり、来年度、小学校卒業までという自治体はわずか三市町となります。所得制限を設けている自治体も一部ありますが、八割を超える県民が中学校卒業まで医療費無料の自治体で暮らすことになります。 県は、市町村の負担になるから医療費助成の拡充は難しいと言ってきましたが、もうそういう状況ではなくなっていると思います。 そこで、お尋ねいたします。 県として、中学校卒業まで子供の医療費無料化を拡充する時期に来ているのではないか、お答えください。 子供の貧困問題で、この間、焦点になっているのが、食の問題です。昨日も取り上げられましたが、本当に大事な問題だと思います。親が仕事を幾つもかけ持ちしていて忙しい上に、所得が低くて、まともな食事を用意できない、学校給食が唯一まともな食事といった子供たちがふえている、深刻な状況になっているそうです。 学校給食法では、学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものとして、その普及充実を図ることを定めています。ところが、学校給食の食材費は自己負担とされております。例えば徳島市の場合ですと、一カ月給食実施日が二十日として、小学校で五千四百八十円、中学校で六千三百六十円が必要です。子供が小中と二人いれば、一万一千八百四十円になります。 子供をもっと産んでくださいといっても、子供が多くなるほど負担が多くなってしまいます。子育て世代にとって、この給食費の負担はなかなか大変なのです。 こうした子供たちを支援しようということで、学校給食の無償化を実施している自治体は、自治労学校事務協議会の二〇一六年学校給食費関連調査報告によれば、全国で五百一あります。本県では、北島町、板野町、上板町、神山町、上勝町、東みよし町の六町が実施しています。子供の医療費も給食費も無料の県だということになれば、若い子育て世代に選んでもらえる県になることは間違いないと考えます。 そこで、お尋ねいたします。 県下全ての市町村で給食費の無償化が実現できるよう、県が支援すべきではないでしょうか。 以上、第一問といたします。御答弁により再問いたします。   (吉田保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(吉田英一郎君) ただいま議員から、介護保険制度について二点、子供の貧困対策について一点ほど御質問いただきました。順次お答えを申し上げます。 まず、要支援者向けサービスの一部が市町村の地域支援事業に移行することへの対策についての御質問でございますが、平成二十六年の介護保険法の改正によりまして、それまで全国一律の基準でサービスが提供されてきた要支援者に対する介護予防の訪問介護と通所介護が、市町村の創意工夫で多様なサービスの提供が可能となる地域支援事業に、平成二十九年四月を期限として順次移行されることになりました。 新たな制度においても、適切な介護予防サービスが提供されるよう、これまでと同様、地域包括支援センターにおいて利用者のニーズに合ったケアプランを作成し、必要な介護予防サービスが提供されることとなっており、例えば介護専門職員による介護予防サービスを必要とする方は、従来どおり必要な身体介護や生活援助を受けることが可能となっております。 これらに加えて、新たな制度では、比較的自立度の高い生活を維持できている方には、一定の研修を受講した地域住民などによる生活援助を従来より軽い費用負担で受けられるようにするなど、高齢者の容体に応じた多様なサービス提供を可能とすることにより、地域の支え合い体制づくりを強化しております。 現在、県内では、鳴門市や神山町など六市町村において地域支援事業への移行が完了し、特に鳴門市においては、シルバー人材センター、NPOなど多様な主体による多様なサービスの提供が始まっており、また神山町では、住民主体の通所型サービスの提供が開始されるなど、地域資源を活用した取り組みが展開されているところでございます。 今後移行することとなる十八市町村におきましても、それぞれ移行後に提供するサービス類型の検討を進めるとともに、住民や事業者に対して地域支援事業への移行に関する説明会を適宜開催するなど、移行に向けた準備を順次進めているところでございます。 県といたしましては、市町村の地域支援事業への円滑な移行に向け、現状把握と意見交換を行うための全市町村訪問の実施、関係職員のスキルアップを目的とした研修会の開催、先行事例の横展開を図る意見交換会の開催、地域医療介護総合確保基金を活用した生活支援の担い手養成に向けた研修の実施など、市町村支援に継続的に取り組みを進めてきたところでございます。今後とも、地域支援事業への移行、そして移行後の円滑な事業実施に向けて、県として市町村への積極的な支援を展開することで、介護を必要とする高齢者の方々が適切にサービスを受けられるよう、しっかりと取り組みを進めてまいります。 次に、介護人材の確保に関する県の取り組みについての御質問でございます。 全国平均を上回る速さで高齢化が進む中、本県の高齢者人口がピークを迎える二〇二〇年に向けて、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らすことができる地域包括ケアシステムを構築するため、介護人材の確保は喫緊の課題と認識しております。 本県は、これまでも国に対し、介護職員の処遇改善のさらなる充実について政策提言を継続的に実施してきておりまして、平成二十六年度には、介護職員の賃金アップにつながる処遇改善加算制度の維持を提言した結果、平成二十七年度の介護報酬改定においては、全体がマイナス改定となる中、処遇改善加算については、制度の維持に加え、月額一万二千円相当の額の拡充が図られたところであります。 さらに、現在、国においては、平成二十九年度の介護報酬改定に向けて、事業所が昇級と結びつけたキャリアアップの仕組みを構築した場合における新たな加算として、月額平均一万円相当の改善が検討されているところでございます。また、本年五月と十一月には、人手不足分野である介護現場において、将来の介護人材の確保につながる現役職員の負担軽減を図り、現役職員が本来の役割である専門的な介護に専念することができる環境を整えるため、労働意欲のある元気高齢者の活躍による世代間の介護シェアの実現に向けた規制緩和、介護職員の肉体的な負担軽減につながる介護ロボットの導入に対する幅広い支援について政策提言を行ったところでございます。 さらに、昨日、寺井議員の御質問で表明させていただいたとおり、本格的な人口減少、超高齢社会を迎え、地域社会の担い手不足が深刻になる中、労働意欲のある元気高齢者の方々の潜在的な力を社会全体で生かしていく取り組みが求められることから、現役職員と元気高齢者の方々との業務シェアにより介護現場における働き方の価値観を転換する徳島県版介護助手制度を新たに創設し、関係機関と連携を図り、本県独自の取り組みとして来年度から展開してまいりたいと考えております。 今後とも、県といたしましては、あらゆる機会を通じ、介護職員処遇改善加算の周知を図り、さらに地域医療介護総合確保基金を活用した介護人材の育成確保の取り組みを一層充実させるとともに、国に対する政策提言を効果的に実施することで、介護職員の人材確保に向けて関係機関と連携し、しっかりと取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、子供の医療費無料化について、中学卒業まで県の支援を拡充すべきではないかとの御質問でございます。 乳幼児を初めとする子供の医療費の自己負担分に対する助成につきましては、子供の疾病の早期発見、早期治療及び病児を抱える保護者の経済的負担の軽減を図るため、地方単独事業として全国で実施されており、本県においては、市町村が実施主体となり、県はその費用の一部について二分の一を負担しているところでございます。 また、本県では、昭和四十八年にゼロ歳児の入院及び通院に対する医療費助成制度を導入して以来、実施主体である市町村の意向などを踏まえながら、これまで制度の拡充を図ってまいりました。平成十八年十月からは、入院、通院とも七歳未満児に拡大し、平成二十一年十一月には小学三年修了までに、さらに平成二十四年十月には名称を子どもはぐくみ医療費助成制度とし、対象年齢を現在の小学校修了までに拡大することにより、入院、通院とも全国トップクラスの制度としたところであります。 平成二十七年度における本制度の利用件数は、入院、通院を合わせ約百十一万件と、対象年齢を小学校修了までに拡大する前の平成二十三年度と比べ約七万件増加しており、現在では、少子化対策のみならず、子供の貧困対策や、負担感が増加していると言われている子育て世帯の経済的負担の軽減策として、多くの皆様に御利用をいただいているところでございます。 なお、少子化が進む本県において、子育て支援の充実は喫緊の課題であり、平成二十七年三月に第二期徳島はぐくみプランを策定し、二〇二五年の希望出生率一・八を目指して、結婚、妊娠、出産、子育ての切れ目ない支援を強力に展開しているところでございます。中でも、待機児童の早期解消に向けた保育所整備の推進や認定こども園の設置促進などについては、さらに充実させていくべき施策と考えております。 また、全国知事会としても、少子化対策は国家的課題であるとの観点から、子供の医療費助成に係る国民健康保険国庫負担金の減額調整措置の廃止や、国の責任における全国一律の制度の創設について要望してきたところであり、その結果、減額調整措置については、現在、国において見直しに向けた検討がなされているところであります。 議員お話しの本県の医療費助成制度のあり方については、国における議論の推移や県全体の財政運営の視点、さらには、実施主体であり、拡大すれば財政負担がふえることとなる市町村の意向等も十分に踏まえながら判断していくべきものと考えております。 今後とも、市町村との緊密な連携のもと、安心して子供を産み育てられる徳島の実現に向け、しっかりと取り組みを進めてまいります。   (田尾県民環境部長登壇) ◎県民環境部長(田尾幹司君) 子供の貧困問題について、県独自で実態調査を行い、数値目標を示した計画を策定するべきではないかとの御質問でございます。 次代を担う全ての子供が将来に夢と希望を持って成長できるということは、我々大人の願いであり、そのためにも、子供たちの経済的格差を解消し貧困の連鎖を断ち切ることは極めて重要であると認識しております。 国がまとめた国民生活基礎調査におきましては、平成二十四年の子供の貧困率は一六・三%、ひとり親世帯の貧困率は五四・六%と、とりわけひとり親世帯の経済状況は非常に厳しくなっております。県におきましても、平成二十六年八月に、一千八百世帯のひとり親家庭等を対象に実態調査を実施し、世帯の状況や収入の状況など五十五に及ぶ項目について把握に努めたところであります。 これらの調査により、つぶさに貧困の実態を把握した上で、平成二十七年三月には、国の子供の貧困対策に関する大綱を勘案した第二期徳島はぐくみプラン及び徳島県ひとり親家庭等自立促進計画を策定いたしました。これらの計画におきましては、母子・父子自立支援プログラムを活用した就職の件数を初めとした数値目標を掲げ、母子・父子自立支援プログラム策定事業、ひとり親家庭自立支援給付金事業などの就労の支援のほか、就学・学習支援、生活支援、経済的支援を柱として総合的に事業を推進しているところであります。 さらに、本年度は新たに、児童養護施設などで育った児童に対する支援として、進学・生活支援のための自立支援資金貸付事業の創設や、児童養護施設における児童自立支援相談員の配置を国に政策提言するなど、子供の貧困に対する取り組みを真っ正面から進めているところであります。 現在、国において実施されている国民生活基礎調査や全国ひとり親世帯等調査の調査結果などにより、できる限り丁寧に実態の把握に努め、支援を必要とする子供や世帯に支援が行き届くよう、時宜を得た施策を実施することとし、子供たちが大きな夢を紡ぐことができる徳島の実現に向けて、子供の貧困対策に取り組んでまいります。   (美馬教育長登壇)
    ◎教育長(美馬持仁君) 学校給食費無償化に向けて県が支援すべきではないかとの御質問でございますが、学校給食は、成長期にある子供たちが適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ること、日常生活における食に関する正しい理解を深めること、健全な食生活を営むための適切な判断力を培うことなどを目的として実施しており、食事を通して好ましい人間関係を築くためにも、学校給食の充実と普及を図ることは、県教育委員会といたしまして大変重要であると考えております。 また、国におきましても、学校給食は、学校における教育目標を実現するための重要な役割を果たすものであると考えられており、本県では、学校における食育を推進する上で高い教育的な効果を期待できる生きた教材として積極的な活用を進めているところでございます。 学校給食の実施に要する経費については、学校給食法第十一条において、学校給食の実施に必要な施設、設備に要する経費や学校給食に従事する職員に要する人件費などについては、義務教育諸学校の設置者である県や市町村が負担する、食材費などそれ以外の経費については保護者が負担すると定められております。このため、食材費等につきましては、保護者に学校給食費として負担していただいておりますが、経済的理由により就学が困難であると認定された児童生徒の保護者に対しては、国、県、市町村による学校給食費について支援する就学援助の制度が設けられております。 本県では、全ての市町村がこうした就学援助の制度などを活用して、経済的理由により就学が困難であると認定された保護者が負担する学校給食費について全額補助を行い、経済的な負担がかからないようにし、子供たちへの安定的な学校給食の提供につなげております。 学校給食は、子供たちの心身の健全な発達と、食べ物の大切さ、生産者への感謝の心を育むことなどに重要な役割を果たすものであり、県教育委員会といたしましては、引き続き、国や市町村と連携しながら、栄養バランスがとれ、安全で安心な食材を利用した学校給食の提供に努めるとともに、より一層の充実を図るため、しっかりと取り組んでまいります。   〔樫本議員出席、出席議員計三十六名となる〕   (達田議員登壇) ◆十七番(達田良子君) それぞれ御答弁いただきましたけれども、非常に消極的な答弁ばかりで、本当に残念です。 幾つか再問したいんですけれども、そのうち一つに絞っていきたいと思います。 介護保険について、これは知事に伺いたいと思います。 先ほども述べたように、厚生労働省は、要介護一、二の軽度者の利用料の負担増などを提案して、来年通常国会への法案提出を目指しているということなんですけれども、要介護一、二の方というのは家に閉じこもりがちになる、この時期に適切で専門的な介護サービスを受ければ生活に張りも出て意欲が出てまいりますが、サービスを使いにくくしてしまえば、要介護三以上の中重度者がふえてしまうことが懸念されます。利用が減って、介護保険の財政は一時的には支出が抑えられるかもしれませんけれども、長い目で見れば重度化が進んで、財政を圧迫することになりかねません。 昨年の介護保険制度の改悪で、特別養護老人ホームの入所は、特別な場合を除き、要介護三以上に限られました。国は、施設から在宅へと言いますけれども、支える家族に重い負担がかかって、介護離職がふえてしまうのではないか、懸念されております。 また、介護事業所への報酬単価が引き下げられて、経営が成り立たなく、廃止せざるを得ない事業所が少なくありません。利用者の負担をふやし、施設の経営が立ち行かなくなるようでは、制度は持続しません。 そもそも介護保険の理念は、要介護度が軽いうちに専門的な介護を受けて介護予防するというもののはずです。知事は日ごろから、健康寿命を延ばすことが大切ですよとシニアの皆さんにもおっしゃっておりましたけれども、私もそのとおりだと思います。 そこで、お尋ねします。 専門的で適切なサービスを軽度の段階で安心して利用できることの重要性、知事はどのように認識されておられるでしょうか。 また、介護保険の改悪に対しては、国に対してきっぱり中止するよう求めるべきと考えますが、知事の見解を伺います。 次に、徳島東警察署移転問題について伺います。 老朽化した東署の建てかえの必要性については、私も十分承知しているつもりです。しかし、問題は、移転先を裁判所跡地に決定したという過程の不透明さです。 昨年三月、東警察署庁舎整備基本構想がまとまりました。その検討過程で、裁判所跡地は候補として上がっておらず、用地としての適性が全く比較検討されていません。にもかかわらず、昨年六月議会で突如、知事が、裁判所跡地に決定したと表明いたしました。 昨年二月に財務局から県に裁判所跡地利用について照会があって、昨年六月上旬に東署の移転先として決定したということですが、その決定過程は闇の中です。いつ誰がどこでどんな検討をしたのか確認いたしましたところ、文書も存在していないというんです。これではまるで徳島版豊洲市場じゃないですか。 基本構想策定に当たっては、東警察署に求められる立地条件などについて、若手職員を初め県警察全職員を対象にアンケート調査を行っているんですね。留置施設の整備、公用車駐車場の整備、十分な数の来庁者用駐車場の整備、広い敷地の確保などが必要という意見が多かったのに、裁判所跡地では、今より一千平米も狭くなってしまいます。 基本構想がまとまった当時、県警本部長は、若手職員の意見もしっかり尊重し、大変よいものができたと述べています。裁判所跡地に決定したことは、職員の意見を全く無視していることになるんじゃないでしょうか。 この問題で、弁護士会からは、治安維持や犯人検挙は警察の役割、裁判所はそれに誤りがないか、行き過ぎがないかをチェックする役割を担っている。裁判所庁舎と警察庁舎が同じ敷地内で隣接していると、市民からは、裁判所の公正さや警察からの独立性に疑念が持たれ、ひいては両者の緊張関係が緩んでしまうと指摘されています。重要な指摘だと思います。県民の基本的人権が脅かされるおそれのある危険な事態だと思います。 県警は、山梨県警は同じ敷地にあるが問題はないと、こう言っておりますが、しかし山梨県警は戦前の昭和三年からそこにあったもので、最近、裁判所の隣に建てかえたのではなく、前例には当たらないと思います。 私は、東警察署の裁判所跡地への移転計画は撤回し、再検討すべきと考えます。 そこで、伺います。 裁判所跡地は一体誰がいつどこでどんな検討をして決定したのか、御答弁を求めます。 次に、原発問題について伺います。 国と四国電力は、九州川内原発に続き、伊方原発三号機を、多くの反対の声を押し切って再稼働させました。 東日本大震災での東京電力福島第一原発の事故の原因究明も事故の収束に向けた対応も全くできておらず、いまだ東日本の被災地で十三万七千人もの方々が、うち福島県の方々は約九万人もが避難したままという状況です。 原発事故の教訓が全く生かされず、避難計画も安全対策も不十分、再稼働を急ぐべきではないと各方面から懸念の声が上がる中、国と四国電力は伊方原発再稼働ありきで突き進んできました。怒りを込めて抗議したいと思います。 さて、東日本大震災、ことしの四月の熊本、大分、十月の鳥取、十一月の福島沖と、日本列島で地震が続いています。そのたびに、原発のない徳島県民の間でも、その近くに原発はないんだろうか、心配の声が上がっています。 特に、先日のマグニチュード七・四の福島沖地震では津波警報も出され、実際に、川を逆流する津波の映像がテレビ画面に映し出されました。この地震で、東京電力福島第二原発で三号機の燃料プール冷却システムが停止したというニュースを聞いて、日本中で、また世界で、五年前の東日本大震災の再来かと心配されました。間もなく正常に戻ったということですが、日本中で多くの方々が、原発はもうやめてもらいたい、原発がなくても電気は足りているじゃないか、こういう思いをますます強くされているのではないでしょうか。 伊方原発は、すぐ近くを日本有数の活断層である中央構造線断層帯が走り、巨大地震の震源となる南海トラフにも近く、地震の危険が高い原発の一つです。また、伊方原発三号機は、核燃料サイクルの一環として、使用済み核燃料を再処理して取り出したウラン・プルトニウム混合酸化物、MOX燃料を使用しております。含まれるプルトニウムは微量ですが、ウランの約一万倍の中性子を放射する猛毒と言われています。 苛酷事故により、瀬戸内海の隅々に放射線、放射性物質が拡散され、西日本のほぼ全域が核汚染される危険すらあります。政府が避難計画の策定を義務づけた三十キロ圏内の自治体に被害がとどまらないことは明らかです。 日本各地で、原発は要らない、もっと再生可能エネルギーをふやしてもらいたいという願いが大きく高まっています。その願いの象徴として、鹿児島県でも新潟県でも、市民の力で脱原発の知事を誕生させるという流れとなっています。 そこで、知事にお尋ねいたします。 各地で地震が頻発し、原発に対する県民の不安がますます大きくなっている今、知事は伊方原発の再稼働中止を求めるべきではないでしょうか、お尋ねします。 次に、地方公共交通網の整備について伺います。 県民の暮らしの足を確保し、地域を再生するためには、地域公共交通網の整備が不可欠です。 この議会でもいろいろ議論が出ておりますけれども、二〇一四年十一月に、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が改正されて、複数の市町村にまたがる地域公共交通ネットワークは都道府県が主体的に取り組むよう努めなければならないと定められました。同法に基づく基本方針では、都道府県の役割として、財政的支援、人材支援、情報提供などを講じるように求めています。 法改正以降、ことしの九月までに、全国で百八十六件の地域公共交通網形成計画が策定され、奈良県や鳥取県では県も参画しております。今後、本県の小松島市やつるぎ町を含め、全国百二十団体が検討を行う予定とされています。 人口減少が進むもとで、国は、コンパクトなまちづくりと連携して地域公共交通ネットワークを確保することが重要としています。このコンパクトシティー化に対して、知事は、長年、皆さん方が築いてきたところを簡単に放棄していいということではないのではないかと指摘されましたが、私も同感です。 住みなれた地域で安心して住み続けるためには、地域公共交通網の整備が不可欠です。これは、地域を持続可能とするインフラであり、地方創生のかなめです。観光面でも、宿泊人数が全国最下位の状況がずっと続いてきたことの一因に、地域公共交通の脆弱さがあると思います。 そこで、伺います。 県民の暮らしを支え、地域再生、まちづくり、観光振興のためにも、市町村と連携し、持続可能な地域公共交通網の形成計画を策定するべきではありませんか。 以上、質問いたします。御答弁により再問いたします。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 達田議員の御質問にお答えをさせていただきます。 伊方原発の再稼働中止を求めるべきではないかについてであります。 四国電力伊方原発三号機につきましては、立地県である愛媛県は、国の基準を上回る千ガルの耐震性確保を初めとする四国電力の取り組みの姿勢、万一の事故に国が最終的な責任を持つという総理の発言に見られる国の考え方、伊方町を初めとする周辺自治体や愛媛県議会といった地元理解など、あらゆる条件をそしゃく、熟慮した結果、再稼働に同意するとの判断を昨年の十月二十六日示し、本年九月七日より通常運転が開始されているところであります。 また、原子力規制委員会の世界最高水準とも言われる新規制基準審査項目には地震動や津波の評価も含まれているところであり、四国電力は、想定外をなくすため、議員からも指摘のありました中央構造線断層帯と別府-万年山断層帯を合わせた全長四百八十キロメートルが連動するケースに加え、津波につきましても、地震津波と地すべりに伴う津波が重なる最も厳しいケースを想定して、基準地震動六百五十ガル及び津波高八・一二メートルと推定しているところであります。 この推定値に対し、四国電力では、百九十五の重要施設について千ガルの耐震性確保、さらには敷地高海抜十メーターに加え、約十四メーターまでの津波に対する水密扉の設置など、さらなる対策によりまして原子力規制委員会の審査をクリアし、再稼働に至ったものと、このようにお聞きしているところであります。 今後とも、世界最高水準の安全基準に基づく安全性の確保を前提として、常に最新の知見を踏まえるとともに、規制基準の遡及的適用、バックフィットの考え方を取り入れるなど、国や四国電力が責任を持って安全対策に万全を期していただきたい、このように考えるところであります。 また、県といたしましては、立地県である愛媛県の再稼働同意の判断を尊重するとともに、事務局の愛媛県と本県を含む周辺六県で構成する伊方発電所原子力防災広域連携推進会議におきまして、原子力防災に関する情報交換や連絡通報体制、訓練での連携などを協議、具体化することによりまして、愛媛県を引き続きサポートするとともに、県民の皆様方の安全・安心の確保、向上にしっかりと取り組んでまいります。   (鈴木警察本部長登壇) ◎警察本部長(鈴木信弘君) 徳島東警察署の移転計画について、いつ誰がどこでどういう根拠で決めたのかとの御質問でございますが、徳島東警察署は、県都徳島市の治安、災害対策を担う県下最大の警察署でありますが、庁舎は建築から四十五年が経過し、老朽・狭隘化が著しく、十分な耐震性も備えていないことから、平時の治安維持機能はもとより、南海トラフ巨大地震等における災害警備にも支障が生ずる可能性が高く、早急な整備が必要であると認識しております。 これまで県警察におきましては、有識者会議からの提言をいただくほか、他県警察庁舎の視察等による調査研究を進め、平成二十七年三月には、新庁舎整備の土台となる徳島東警察署庁舎整備基本構想を取りまとめたところであります。新庁舎の整備場所については、二十四時間活動する警察署の機能を維持しながら現地で建てかえることは困難である等の理由から、幾つかの移転候補地を挙げて検討を進めてきたところであります。 もとより徳島東警察署の移転場所は、治安対策等の観点から、現在地周辺が理想であると認識していたところであり、徳島地方裁判所の新庁舎整備に伴い余剰地が生じることも承知していましたが、同所は国有地であり、余剰地のその後の方針も不明であったことから、県有地を中心に検討を進めていたものであります。 昨年二月に、四国財務局から徳島地方裁判所跡地の取得要望の照会を受け、事件、事故の発生が多いJR徳島駅や秋田町等の歓楽街に的確に対応できること、主要幹線道路の沿線にあり緊急事案に的確に対応できることなど、治安や防災機能を最大限発揮できる場所であることから、県警察においては、移転場所として最適地であると、本部長以下の総意をもって判断し決定したものであります。 徳島東警察署の新庁舎の早期整備は県民からも強く望まれているものと認識しており、県警察といたしましても、喫緊の課題として着実に事業を進めてまいります。   (吉田保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(吉田英一郎君) ただいま議員から、介護サービスの提供のあり方について再質問いただきました。 国は、三年に一度、制度改正を行ってきておりますけれども、サービスの提供方法の見直しは行われているものの、高齢者の多様なニーズに対応したサービスが提供されているということに変わりはございません。 これまでも、本県の高齢者の方々の現状を踏まえ、必要の都度、国に対し必要な提言を行ってきたところは、先ほど答弁申し上げたところでございます。今後とも、国の議論の動向をしっかりと注視してまいりたいと考えております。   (原県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(原一郎君) 地域再生、まちづくり、観光振興のためにも、持続可能な公共交通網の形成計画を策定すべきでないかとの御質問でございます。 路線バスや鉄道など地域の公共交通機関を取り巻く環境は、モータリゼーションの進展や人口減少などの影響により、大変厳しい状況となっております。このため、県におきましては、市町村がみずからの地域の生活交通のあり方を審議する場、地域公共交通会議に積極的に参画し、地域住民の皆様とともに検討を行い、地域の実情に応じた生活交通の維持確保を図っているところでございます。 こうした中、平成二十六年度に、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が改正され、市町村や交通事業者が行う持続可能な地域公共交通網の形成に資する取り組みをより広域的な見地から支援できるよう、これまで市町村のみ策定することができるとされておりました地域公共交通網形成計画につきまして、県も共同して策定することができるようになったところでございます。 そこで、これを契機といたしまして、県といたしましては、ことし三月、県や地域の生活交通の実情をよく知る市町村、バス事業者等で構成する徳島県生活交通協議会のもと、既存バス路線の運行系統や地域公共交通体系を踏まえた六つのワーキング部会を設置いたしまして、まずはそれぞれの部会におきまして、路線バスの現状分析や利用促進策について検討を始めております。これまでに開催したワーキング部会では、広域移動を担う幹線バスと市町村の域内移動を担う地域バスとの接続改善や、地域の中核病院や大規模商業施設への乗り入れ、国の赤字路線バスへの補助金に関する要件緩和などについて意見交換がなされたところでございます。 今後とも、このワーキング部会を活用したバス路線の検証はもとより、人口減少社会にふさわしい持続可能な交通体系をどのように形成していくのかをしっかりと検討していくとともに、地域の実情に合った支援制度の創設、規制緩和について国に政策提言を行うなど創意工夫を凝らし、市町村と関係機関とともに、地方創生を支える基盤とも言うべき地域公共交通の維持確保に取り組んでまいります。   (達田議員登壇) ◆十七番(達田良子君) それぞれお答えいただきましたので、あと一点お尋ねしたいと思います。 原発の問題なんですけれども、知事は、原発はやめてもらいたいと願う多くの県民の声に応えていただきたいなと思います。 先ほど地震の話が出ましたけれども、中央構造線、ここで地震が起きるのはほとんどないだろうと言う学者の先生もいらっしゃれば、また高知大学の岡村教授のように、今の科学では地震を起こす震源断層を捉えることはできない、東日本大震災の反省に立って想定外の地震に備えるべきだ、こういう警鐘を鳴らして、伊方原発、千ガルの揺れにも対応できるというけれども千ガルでは足りない、二千ガルは見なければと訴えておられるということです。 ですから、私は、災害に対応するというのは、最も最悪の事態に備えることが大切ではないかと思います。伊方原発に限らず、地震列島のどこにも原発を建てていい場所などはないと思います。 ところで、原発はやめられないという日本の状況なんですけれども、国は、二〇三〇年の電源構成の形を示した長期エネルギー需給見通しを示しておりますが、原発、石炭、火力、水力などをベースロード電源として優先的に活用するとしています。そして、二〇三〇年に原発は発電電力量で二〇から二三%を占めるとしています。これは、今とまっている原発を次々と再稼働させるということで、運転開始から四十年以上たった老朽原発も動かさないと達成できない数字です。 四国電力は、二〇二二年に四十年の運転期限を迎える二号機まで六十年運転ができるようにしよう、こういう考えを示しておりますけれども、こうした国の方針にのっとったものだと思います。今求められるのは、危険な原発の再稼働ではなく、デンマークやドイツのような自然と共存できる再生可能エネルギーを中心にした社会に転換していくことではないでしょうか。 そこで、お尋ねいたします。 国のエネルギー政策の目標にとらわれることなく、原発ゼロを前提にした県のエネルギー計画を策定するべきではないか、お尋ねいたします。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 国のエネルギー政策、特に原発ゼロ、こうしたものを前提とする県のエネルギー政策を立てるべきではないか、御質問をいただいております。 私もまさに達田議員のおっしゃるとおり、我々としても原発ゼロ、これを将来的にしっかりと俯瞰する形で、自然エネルギー、その普及率を高くする、あるいは地球温暖化対策、特に今はマラケシュでCOP22、そして今世紀半ば、地球温暖化ガス排出実質ゼロを目指していく、国が脱炭素社会に向かってまさに歴史的な一歩を踏み出したところであります。 こうしたことから、県としては、まず国に求めるだけではなくて、まず隗より始めよということで、まず二〇三〇年の電源、自然エネルギー三七%、そしてさらには温室効果ガスの排出、二〇一三年対比、こちらを四〇%削減という形の目標を掲げ、しかもただ単にベースロード電源あるいは自然エネルギー発電というだけではなかなか自然エネルギー難しい点がまだまだ技術的にもあるわけでありますので、吸収源対策、こちらを森林の分を一三・六%入れているところでありまして、さまざまな工夫、そして今ある技術、そして将来展望できる技術、こうしたものをかみ合わせる形で、日本最先端、そうした形を今打ち出しているところであります。 もとより徳島県は、三十四道府県そして二百を超える企業が集まっている自然エネルギー協議会会長県でもありまして、その意味でも、我々としては、国のエネルギー政策に対し、まずは二〇二〇年自然エネルギー導入二〇%という意欲的な目標を持つべきだ、さらには二〇三〇年は三〇%以上を持つべきだ、こうした提言を行ってきたところ、ベースロード電源、これに対して国がなかなか膝を進めることができなかったわけではありますが、しかしまず二〇三〇年については二二から二四%へと、これは経済産業省の数値であるわけでありますが、しかし環境省においては二〇三〇年で三〇%以上と、こうした数値も意欲的に出してきたところであり、我々としてはさらにこれを上げていく、これはとりもなおさず、今お話のある原子力発電のあり方について、国についても大変悩んでいる、そして国民の皆様方の多くの声をいただく、そうした中で、何とか日本全体のエネルギー需要、これに見合う形で、しかし将来的には皆、原発ゼロを目指していく、こうした方向性については国も地方も国民の皆さん方も一致しているものと、このように考えるところでありまして、自然エネルギー協議会会長といたしましても、しっかりとこうした方向、これを推し進めるとともに、さらに意欲的な政策提言を行ってまいりたいと考えております。   (達田議員登壇) ◆十七番(達田良子君) 知事からお答えがありましたけれども、本当に徳島県が自然エネルギーでトップを走っている、こういう状況にしていただきたいなと思います。 二〇一五年の実績で、デンマークは六〇%を超えるとお聞きしております。私はドイツに行ったことがないのでわかりませんけれども、ドイツも三〇%を今超えているということなんですね。ですから、やっぱり原発に頼らないエネルギー政策というのを前面に押し出していくということが、全国の皆さんから見ても、徳島県が本当にいい県だなあと思われる一因になるんじゃないかと思います。 私は、東日本大震災の後、被災地で仮設住宅でお暮らしの皆さんに、徳島県のお米とか野菜とか、農家の皆さんからいただいてお配りするという活動をしてまいりました。この中で、双葉町というところから避難されている方にお配りしたら、いろんな方がお手伝いに来てくれたんですね。そして、その町に住む方が、徳島県には原発はないのかと私に質問されましたので、今、徳島県はないんです、昔、原発の計画があったんですけれども、先人たちが反対してくれて、そのおかげでありませんと、そう言いますと、その方の手がとまりまして、偉いよ徳島県、そう言われたんですね。それで、尊敬しちゃうよって、そう言われました。 私はそういうお声を今忘れることができないんですけれども、今本当に原発事故で苦労なさっている、避難されている、そういう方が今もたくさんいらっしゃいます。一度事故が起きたら、もう取り返しがつかない事態になってしまいます。ですから、徳島県が本当に自然エネルギー立県、原発に頼らない自然エネルギーの県だということを身をもって示す、これが本当に大事だと思いますので、私もこのことを求めながら頑張っていきたいと思います。 これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(喜多宏思君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後零時三十二分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時四十六分開議      出席議員計三十七名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     山  西  国  朗 君     二  番     原  井     敬 君     三  番     島  田  正  人 君     四  番     眞  貝  浩  司 君     五  番     岩  佐  義  弘 君     六  番     高  井  美  穂 君     七  番     古  川  広  志 君     八  番     上  村  恭  子 君     九  番     須  見  一  仁 君     十  番     岡     佑  樹 君     十一 番     中  山  俊  雄 君     十二 番     元  木  章  生 君     十三 番     岸  本  泰  治 君     十四 番     井  川  龍  二 君     十五 番     南     恒  生 君     十六 番     長  池  文  武 君     十七 番     達  田  良  子 君     十八 番     山  田     豊 君     十九 番     岡  田  理  絵 君     二十 番     岩  丸  正  史 君     二十一番     木  下     功 君     二十二番     寺  井  正  邇 君     二十三番     喜  多  宏  思 君     二十四番     丸  若  祐  二 君     二十五番     木  南  征  美 君     二十六番     川  端  正  義 君     二十七番     黒  崎     章 君     二十八番     重  清  佳  之 君     二十九番     嘉  見  博  之 君     三十 番     来  代  正  文 君     三十一番     岡  本  富  治 君     三十二番     樫  本     孝 君     三十三番     西  沢  貴  朗 君     三十四番     杉  本  直  樹 君     三十五番     臼  木  春  夫 君     三十六番     庄  野  昌  彦 君     三十七番     長  尾  哲  見 君   ──────────────────────── ○議長(嘉見博之君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 二番・原井敬君。   (原井議員登壇) ◆二番(原井敬君) 明政会の原井敬でございます。 まずもって、本日は私の地元吉野川市からこのようにたくさんの方々に傍聴に訪れていただきまして、本当にありがとうございます。先ほど午前中に、私が大変敬愛してやまない来代先生が質問されましたけども、その傍聴者の数に匹敵するぐらいの方々に集まっていただきまして、本当に心強い限りでございます。 さて、私はきょう、二番という数字に非常にちょっと縁を感じておりまして、本日は十二月二日、間もなく午後二時でございます。そして、私は県議会議員にならさせていただいて二年目、二回目の質問の機会でございます。そして、議会の席は二番でございまして、もう一つ加えるとすれば、私は明政会の大型新人二号でございます。そういったことで、きょうの質問は発言時間が残り二分ごろに終わるかなと予測しておりますので、最後までおつき合いのほどよろしくお願い申し上げたいと思います。 それでは、理事者の皆様方におかれましては、おつき合いのほどよろしくお願いいたします。 まず初めに、脱炭素社会の実現についてお尋ねします。 これまで県では、平成二十一年四月から施行されました徳島県地球温暖化対策推進条例にのっとり、県や企業レベル、県民レベルでの地球温暖化対策を総合的に推進してまいりましたが、世界的な動きに目を向けてみますと、世界の平均気温は二〇一四年、二〇一五年と二年連続で過去最高を更新し、さらにことしにおいても、一月から九月の世界の平均気温は昨年を上回っているとの報道がなされておりました。 地球温暖化の原因でもある温室効果ガスのうち、その大きな割合を占める二酸化炭素の排出が世界的な課題となっている中で、昨年末のCOP21パリ協定では、今世紀後半に温室効果ガス排出を実質ゼロを目標に掲げ、世界レベルで脱炭素社会への一歩を踏み出したところであります。 この待ったなしの課題に直面している中で、本県におきましても、世界の流れに同調するように、これまでの条例から進化させた徳島県脱炭素社会の実現に向けた気候変動対策推進条例を前回の九月議会において可決いたしました。この全国初とも言える条例は、年明け一月から施行ということで、脱炭素社会の実現に向けてこれからが本格的なスタートであり、県が率先して推進することは当然でありますが、気候変動対策は地球規模で取り組むべき問題である一面、その要因の多くは私たちの生活様式のあり方そのものにあり、いわば私たち県民一人一人の行動や意識にかかっていると認識しております。 とはいうものの、一人一人がどのように行動すればいいのかよくわからない人が多いかと思います。私もその一人でございます。この条例を制定した背景や目的を県民や企業の皆さんにわかりやすく説明することは当たり前ですが、今後、気候変動が進み、我々の生活にどのような影響が及んでくるのかをよく知ってもらった上で、小さなことでもいいので地球環境に優しい行動をとってもらうことから始めるのが大事であると考えます。 最近では、それに関するさまざまな英語や片仮名の用語があふれていますが、例えば環境や社会に配慮した製品やサービスを選んで消費することをエシカル消費、または国が進めるクールチョイスとも言われています。リデュース、リユース、リサイクルを推進する3R運動、個人や企業で排出される温室効果ガスを削減活動によって埋め合わせするというカーボンオフセット、水素エネルギーに代表される燃料電池自動車をFCVなどなど、御年配の方々にはなかなかなじみの薄い用語ばかりでございますが、要はこれらの用語やそれに関する政策が県民や企業に浸透し、認知度が上がっていけば、おのずと意識も変化し、行動に変わっていくだろうと思います。 そこで、お伺いします。 脱炭素社会の実現に向けて、県民総活躍での取り組みをどのように進めていくのか、今後の推進方法についてお伺いいたします。 次に、地域の伝統的な産業や技能の事業承継についてお尋ねします。 地域の小規模事業者にとりまして、事業を継続する上での後継者の育成は大きな課題であるのは周知のところでありますが、先日、私が地元の吉野川市で支援者の方から聞いたことで、こんな話がございました。 ある和菓子屋さんに聞いたのですが、おめでたいときに配るふやきを製造していた県西部の職人さんがいたそうですが、後継者がいないことが原因で、やむなく廃業してしまったそうです。その職人さんは、ふやき製造において熟練の技能を有しており、ほかではかえがきかないような存在であったそうです。それによりまして、その和菓子屋さんはふやきの仕入れ先がなくなってしまい、大変苦慮したということでございました。 別の話になりますが、吉野川市では学のブドウが有名でありますが、時代とともに、ブドウを栽培する農園がだんだんと減少していった中で、半世紀以上続いてきた観光ブドウ狩りが本年は閉園することになりました。やはり主な原因は、農園の高齢化が進み、後継者がいないということが理由であったそうです。 これらのケースは、時代の流れにより、なりわいとして成り立ちにくくなってきたという事情での廃業ならいたし方ないかもしれませんけども、後継者がいないという理由だけで廃業するとなれば、これを防ぐ手だてがないものかと私はずっと考えてきたところでございます。 一方で、地方創生の流れが加速する中で、全国の地方では都会からの若者の移住の受け入れを進めており、この徳島においても、豊かな自然環境や全国トップクラスの光ブロードバンド環境など、本県ならではの魅力を生かしながら、とくしま回帰の取り組みを進めているところであります。そうした中で、UIJターンの希望者の方々に本県企業の求人・求職情報を提供する相談支援コーナーなどを東京、大阪、名古屋に設置し、ジョブナビとくしまなどのホームページサイトも立ち上げておりますが、近い将来の目標として掲げている転入・転出者数の均衡まではまだまだ道半ばであるというふうに思います。 現状の情報提供に加え、伝統的な産業や職人としての特殊技能が要るさまざまな職種の中で、第三者の後継者を探している事業者の需要を把握し、移住者とのマッチングを試みるのも一つの有効な手段ではないかと考えております。せっかく田舎に移住するのであれば、ありきたりな仕事につくのではなくて、かつての徒弟制度のような形で地域の伝統的な産業を継承したい、たくみのわざを習得したいと希望する若者はきっといるはずだと思います。事業承継の道は、子や孫に限らず、移住者にも道を開いていけばいいのではないでしょうか。 そこで、お伺いします。 第三者の後継者を探している地域の伝統的な産業や技能の事業者とUIJターンの希望者とのマッチングができる仕組みを構築することで、事業の永続と移住の促進につながると考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、オープンデータの利活用の促進についてお尋ねします。 現在、情報通信技術は日進月歩で目覚ましい進歩を遂げており、特にこの二十年間で、インターネットを初めとしたIT技術が爆発的に普及いたしました。携帯電話はもはや電話をかける手段だけではなく、パソコンやゲーム機と同等の機能を有しており、私が東京などに出張に行って電車に乗ると、乗車している人々はみんなスマホをさわっているという光景が日常の風景としてよく目にいたします。 スマホ依存症とも表現されることもありますが、わずか二十年前の人がこの現在の光景を見たとしたら、それは異様な光景として目に映るでありましょう。それだけ時代は急速に変化してきています。 今後の成長分野として、人や物の情報がインターネットでつながるIoT技術や、人工知能であるAI技術など、いわゆるビッグデータを活用した分野が急速に進んできており、もはや私もついていけない時代へと突入していると実感しております。 しかしながら、インターネットは、現代では必要不可欠なツールとして、私たちの日々の生活に役立つ情報やビジネスに必要な情報などありとあらゆる情報を提供してくれており、国においても、多種多様な公共データをオープンにする取り組みを進めているところであります。 徳島県においても、昨年度に、公共データを一元化して情報活用を促す徳島県オープンデータポータルサイトを立ち上げました。一言で公共データをオープンにするといっても、なかなか実感が湧かないと思いますので、国が推奨する地域経済分析システムRESASを参考にして、その活用方法の一例を御紹介したいと思います。 (資料提示)こちらのボードでございますけども、例として、吉野川市の人口について、地域経済分析システムRESASから抜粋したものでございます。向かって左側の青の部分が二〇一五年度、昨年度の、上の数字が吉野川市の人口の数、うち高齢者の数を下に書いてございます。そして、向かって右の黄色の部分でございますが、これが二十年後、二〇三五年の吉野川市の人口を上、下のほうはその中のうちの高齢者人口、六十五歳以上ですね、人口を記載させていただいております。 このシミュレーションを見ると、人口が二十年後には約九千人も減ってしまうということで、なかなかショッキングな数字でありますけども、ここから読み取れる一つとして、少子高齢化と耳で聞きますと、子供が減ってお年寄りがふえると、そういう認識になると思うんですが、当然二十年後は子供は減ります。しかしながら、お年寄りに関しては、割合がふえるのであって、この数値を見ていただくと、数はわずかに減っていきます。割合がふえるのであって、数は減っていくと、こういう考察が見えてくるわけでございます。 当然、二十年後の子供たちの数というのも数値上ですが出てきますので、二十年後に吉野川市の学校の数はどれぐらいを維持すればいいのかと、そういう計画も、今まで勘や経験に頼っていたものが数字として出てきますので、さまざまなシミュレーションができると、そういう方法の一例がございますので、ここで紹介させていただきました。 このように、オープンデータというものは、行政データの透明性の向上の面、経済活動の活性化の面、住民みずからが行う地域課題の解決への取り組みなど、さまざまな方面で活用することができます。私が何も議員だからこういった数字を簡単に手に入れれるというわけではなくて、インターネットをできる環境さえあれば、市民の皆さん誰でもこういった数字は入手することができますし、地元の産業の構造とか、またあと観光で訪れる人の数とかも、そういった情報も見ることができます。 ということで、徳島県オープンデータにおきましては、このRESASのような莫大な情報を提供するといったことはなかなか実現性が難しいと思いますので、住民にとって、より身近に感じられる市町村単位でのさまざまな情報を充実させることが今後の利活用を促していくと考えます。 そこで、お伺いいたします。 県は、昨年度、徳島県オープンデータポータルサイトの本格運用を開始しましたが、公開データのさらなる充実を図り、県民の利活用を促進する取り組みが今後必要だと考えますが、御所見をお伺いいたします。 御答弁をいただいて、質問を順次続けてまいります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 原井議員の御質問にお答えをさせていただきます。 脱炭素社会の実現に向けて、どのように県民総活躍の取り組みを推進していくのかについてであります。 議員からもお話がありましたように、世界の平均気温、年間ですね、二〇一四年から二年連続で過去最高を更新、さらにことしも過去最高を更新すると予測される中で、昨年の十二月開催のCOP21で採択された歴史的合意パリ協定は、去る十一月四日発効し、世界はまさに脱炭素社会に向け進み始めたところであります。 こうした国際的な動きを先取りする形で、本県におきましては、全国に先駆け、一歩先の未来を見据え、気候変動対策におけるバイブルとなる脱炭素社会の実現に向けた気候変動対策推進条例を九月定例県議会に提案させていただき、議員各位の御賛同をいただいたところであります。 本条例は、基本理念の一つとして、県民総活躍、こちらを掲げているところであり、今後いかにして県民や事業者の方々の理解を深め、行動に結びつけていただくかが極めて重要であると認識するところであります。 そのため、消費者団体を初め経済団体や事業者団体の皆様方に、これまでの環境活動に加え、新たにもう一つ、地球環境に優しい行動をとっていただくプラスワンエコアクション宣言を働きかけてまいります。また、事業者や団体の皆様と県が緊密な連携を図り、それぞれの事業や活動に応じた環境活動を推進していくためのエコパートナー協定を締結いたしますとともに、環境イベントや講演会に参加をいただいた県民の皆様をエコサポーターに任命し、学んだ知識や行動を地域で広め、実践していただきたいと考えているところであります。 さらに、温室効果ガスの削減に熱心に取り組む企業や団体の方々の環境意識のさらなる高揚と取り組みの一層の促進を図るため、取り組み成果をたたえる新たな表彰制度の創設や、気候変動対策への貢献のあかしとして受賞者に付与するロゴマークの作成などに取り組んでまいります。そして、受賞された方々の活動をロールモデルとして、より多くの皆様方に知っていただき、活動の輪を広げていくため、来春オープン予定の新たな環境活動連携拠点を活用し、県民の皆様に情報発信する機会を数多く創出することも考えているところであります。 これらの取り組みを通じまして、県民の皆様がかけがえのない地球の未来を考え行動する機運を盛り上げ、県民総活躍による気候変動対策を推進するとともに、本県が全国をリードすることはもとより、世界に貢献するという強い気概を持ち、脱炭素社会実現に向け全力を傾注してまいる所存であります。   (小笠商工労働観光部長登壇) ◎商工労働観光部長(小笠恭彦君) 第三者の後継者を探している事業者とUIJターンの希望者とのマッチングができる仕組みの構築についての御質問でございます。 我が国の中小企業における経営者年齢のピークは、平成七年に四十七歳であったものが、平成二十七年には六十六歳と大きくシフトしており、後継者不足に伴う高齢化の進行により、このままでは、長年培われた貴重な経営資源の喪失が危惧されているところでございます。 こうした中、本県が誇る伝統的技術、技能を次の世代に伝承し、雇用の確保や地域経済の下支えにつなげることが不可欠でございます。そのためには、円滑な事業承継を図ることが極めて重要であると認識いたしております。 そこで、若者がものづくりに興味を持ち、本県産業の未来の担い手を目指していただくため、小中学校や地域へ熟練技能士を派遣するものづくり体験教室、本年度、創設いたしました阿波のヤングマイスター認定制度と若年者技能競技大会の開催、さらに、徳島県卓越技能者、いわゆる阿波の名工の方への知事表彰などにより、県民の皆様に職業能力開発の必要性や技能振興に関する御理解とさらなる関心が得られるよう、鋭意取り組んでいるところでございます。 また、平成二十七年度からは、徳島商工会議所内に徳島県事業引継ぎ支援センターを開設し、後継者不在を初めとした課題解決に向け、企業の現状の把握、承継方法、後継者の確定、事業承継計画の作成など、専門家がきめ細やかな相談に応じることにより、県境を越えた企業同士のマッチングを成功させるなど、着実に成果を上げているところでございます。 県内企業の後継者不足が深刻化する中、議員御提案のとおり、事業承継を希望する人材を広く県外に求めることは、とくしま回帰を進める本県にとってまことに時宜を得たものであると考えております。このため、駅のハローワークに併設のとくしまジョブステーションにおけるUIJターン希望者の情報と事業引継ぎ支援センターにおける後継者を求める企業情報とを一元化し、両機関の有機的な連携のもと、迅速かつ的確にマッチングできるよう機能強化を図ってまいります。 今後、県内はもとより全国からのUIJターン希望者を初めとした優秀な人材に、本県において大いに御活躍いただき、これまで本県産業を支えてきた貴重な技術、技能を後世に引き継ぐことにより、事業の円滑な承継や発展につなげ、地域経済の活性化を積極的に推進してまいります。   (七條政策創造部長登壇) ◎政策創造部長(七條浩一君) オープンデータポータルサイトの公開データのさらなる充実や県民の利活用を促進する取り組みについての御質問でございますが、オープンデータの取り組みは、国や自治体等が保有する公共データを誰もが利用しやすい形式で公開するものであり、ビッグデータと組み合わせることにより、その付加価値を大きく高めるものと認識いたしております。 本県では、昨年四月に、県全域のオープンデータをワンストップで公開できる徳島県オープンデータポータルサイトをいち早く立ち上げ、県の情報はもとより、生活に密着した市町村の情報も集約し、コンピューター処理しやすいファイル形式であるCSV形式を中心に、防災データや人口データなど約二千四百件のデータを登録、公開しているところであります。 加えて、民間団体と連携して、オープンデータを利用したアプリケーションの開発を行うアイデアソン・ハッカソンを開催し、有名連のリアルタイムの位置情報が確認できる阿波踊りアプリを初め、作成されたさまざまなアプリをポータルサイト上に公開してきたところであり、引き続き、外部有識者や県民、企業の皆様の御意見もお聞きしながら、価値の高いデータの収集、公開に積極的に取り組んでまいります。 また、議員お話しのとおり、オープンデータに取り組む最大の意義は、公開データの活用によってもたらされる地域課題の解決や経済の活性化にあります。このため、データ利活用の取り組みをさらに加速させるための基盤といたしまして、大学、市町村、地域住民、企業など多様な主体が参画するデータ利活用のプラットフォームを新たに構築してまいります。 このプラットフォームでは、データ利活用についての技術、ノウハウなどの交流を活発化させるとともに、オープンデータを活用したアプリケーションの開発をより一層促進し、県民の皆様の利便性の向上や地域課題の解決につながるモデル事例として、その成果を広く発信してまいります。 今後とも、こうした取り組みを通じ、データ利活用の仕組みをもう一段高い次元へと進化させ、産学民官が協働し地域課題の解決に取り組む徳島ならではのデータ利活用による地方創生にしっかりと取り組んでまいります。   (原井議員登壇) ◆二番(原井敬君) 御答弁をいただきましたので、順次コメントを述べさせていただきます。 まず、脱炭素社会の実現についてでございますけども、企業単位ではエコパートナー協定、そして新たな表彰制度の創設を行うと、そして県民単位ではエコサポーター制度を導入するということで、またこうやって、来春オープン予定の新たな環境活動の拠点を発信地として県民の皆様方に広めていくということで理解させていただきました。 続きまして二つ目の、地域の伝統的な産業や技能の事業継承についてでございますけども、私の提案を一部酌んでいただきまして、とくしまジョブステーションのUIJターン希望者情報と、そして事業引継ぎ支援センターにおける企業情報、これが今まで別々で運営されておったのが、情報を一元化し、よりUIJターンの方にもそういった情報が流れていきやすいようにするということで理解させていただきました。ありがとうございます。 そして、オープンデータの利活用の推進についてでございますけども、新たにデータ利活用のプラットホームをつくるということで御理解させていただきました。また、やはりポイントとなるのは、県民の皆さんにとって生活に役立つ情報というのと、またあとビジネスの面で非常に有利になる情報、その二つがキーポイントであると思いますので、今後とも内容の充実のほうにつなげていっていただきたいというふうに思います。 それでは、質問を続けてまいります。 次に、新たな付加価値を搭載した公共交通機関の導入についてお尋ねいたします。 現在、私たちの生活では、自家用車での移動がごく当たり前ではありますが、時代の流れに伴って、県内では公共交通機関の利用率がだんだんと衰退してきていると認識しております。 その証拠に、県内で運行している路線バスでは、ことし四月から減便や運行ルートの一部廃止などを盛り込んだダイヤ改正が行われ、私が住んでいる吉野川市から徳島間の路線においても減便等が行われました。利用率の低下で採算が合わない現状はよく理解をできますが、関係のある市町村からすればまことに残念であると感じている次第です。 また、先月初旬の徳島新聞の記事では、JR四国が、具体的な路線や時期については言及していませんが、人口減による利用者の減少は避けられない状況にあり、今後十年から十五年先を見据え、公共交通のあるべき姿を考える必要があるとのJR四国社長のコメントが掲載されておりました。 このような閉塞感の漂う地方公共交通機関の現状におきまして、県としても、こうした状況をただ見ているだけではなく、何か新たな起爆剤となるような施策を進めていくべきであり、その中で私が特に注目しているのがデュアル・モード・ビークル、略してDMVでございます。ちょっとDMVと聞いてもイメージが湧かない傍聴者の方もおられるんで、ちょっとパネルを用意してきました。 (資料提示)こちらの写真でございますけども、次世代の乗り物DMVでございますが、列車とバスの機能両方を有している乗り物でございまして、上の写真が、線路の上をDMVが走っている写真でございます。ちょうど黄色のバスみたいな乗り物がそうでございます。そして、下の写真は、道路のほうを走行している写真でございまして、このように用途に合わせて線路上と道路を自由に行き来できるということで、次世代型の乗り物として、徳島県においても以前より注目しているところでございました。 このDMVの導入につきましては、県南の宍喰駅を中心とした阿佐東線にて実証運行が行われており、国においても、技術的には問題がないとの中間取りまとめがなされ、ことし三月には、導入に向けた阿佐東線DMV導入協議会が設立されたとお聞きしました。 この営業運行が実現すれば、世界初の取り組みと聞いており、それが徳島モデルとして世に広まれば、全国から鉄道マニアなどの観光誘客に結びつくことが期待され、阿佐東線とつながるJR牟岐線の利用促進はもちろんのこと、鉄道を中心とした県内各地への観光客の波及効果や、過疎化が進む地域においては路線バスと鉄道の将来像の新たな付加価値の成功事例として、徳島県の活性化の一助になると考えております。 加えて、線路や道路の両方を自由に通行できるというメリットは、大規模災害発生時においてもその復旧復興に活躍することが想定されるので、DMVの一日でも早い導入実現を期待しているところであります。 そこで、お伺いします。 阿佐東線で実証運行がなされたDMVの導入に向けた現状と今後の見通しについて御所見をお伺いいたします。 次に、高齢者が生涯現役で活躍できる場づくりについてお尋ねします。 地方の高齢化が急速に進んでいる現在において、特に六十五歳以降のまだまだ働く意欲にあふれる高齢者の雇用、就業機会の確保が重要な課題の一つとなっている中で、本県では、高齢者と事業所、地域が一つになって、仕事を中心に高齢者が活躍できる場づくりを創出する徳島県生涯現役促進地域連携事業推進協議会をことし九月に発足させ、この十二月よりモデル的な事業をスタートさせたと伺っております。 また、東京一極集中を是正すべく、若者の移住者の受け入れに加えて、東京圏で住む高齢者がみずからの希望に応じて地方に移り住み、地域社会において健康でアクティブな生活を送るとともに、医療や介護が必要なときには継続的なケアを受けることができるような地域づくりを進める徳島型CCRC・生涯活躍のまちという構想を本県では練り上げております。 県として、徳島型CCRC事業化マニュアルの作成や就労機会の提供など、関連施策による支援を進めているところでありますが、目指すべきところは、移住された方々にとって徳島への愛着を育むことと生きがいづくりであると考えます。 先日、ある徳島の地元プロスポーツチームの社長とお話しする機会がございました。その社長さんは、CCRC構想に非常に興味を持たれており、球団の試合などで協力していただくボランティアスタッフとして、移住されてきた高齢者の方々に活躍の機会を与えることができないのかと、そういうことをおっしゃっておりました。 確かに、調べてみますと、サッカーの徳島ヴォルティスのボランティアスタッフとして登録されている中で高齢者の方はわずか二名だけ、野球の徳島インディゴソックスのボランティアスタッフとして登録されている中では高齢者の方は三名だけでありましたので、まだまだ御年配の方々がプロスポーツチームのボランティアとして活躍できる場が開拓されていないことがわかりました。 県内の高齢者の方々を初め移住されてきた方々が、ボランティアスタッフとしての活動を通して、地元のプロスポーツチームに愛着を持ってもらい、生きがいを見出してもらうことができれば、すばらしいことだと思います。 そこで、お伺いします。 徳島ならではのCCRCを進めるには、地域の資源や特色を生かした取り組みが重要であり、高齢者の生きがいや健康増進を図る上で、就労支援に加えて、地元プロスポーツチームの活用による魅力発信などを進めるべきと考えますが、御所見をお伺いします。 最後に、河川、道路における官民協働型事業の推進についてお尋ねします。 (資料提示)こちらのパネルのほうは、官民協働型事業の一つの例でございますけども、吉野川市の学島川、場所的には山川町の岩戸というところに当たりますけども、ここの川の、上がビフォーで下がアフターの写真を載せさせていただいておるんですが、上のほうの写真は草が生い茂って、そこに水が流れているのか全くわからないという状態でございます。上の写真はことしの七月、どちらの写真も私が同じ場所で撮った写真なんですけども、そしてかわって下の写真は、先月十一月の同じ場所から私が撮った写真なんですけども、住民の方々、特に自治会を中心としてボランティアの方々が集まって、数日間かけてこの官民協働型事業の中で草を刈っていただいたという事例でございまして、見違えるように川がそこにあらわれてきまして、土手も草がぼうぼうで通れなかったんですが、きれいに草も全て刈って、土手も通れるようになったということで、私もその後を見に行ってとても感動したんで、この場で御紹介させていただきました。 当然、ボランティアですので、日当になるお金というのは役所のほうから出るわけではないんですが、ただ、ちょっとした経費などは出ることになっております。 これはほんの一例でございますけども、この官民協働型の河川維持管理システム推進事業と、道路においてもほぼ同様の道路維持管理システムの取り組みが行われておりまして、平成二十二年度からの運用開始以来、着実に成果を上げていると伺っております。 しかしながら、現在の我が国においては、経済状況の停滞、地方の人口減少や少子高齢化が急速に進んでいる中で、現状の国の借金の水準を考えると、国民の血税を何に使うかに関しては選択と集中の判断が常に求められており、それに伴う地方財政は依然厳しい状態であることに変わりはありません。 こうした現状の中、あらゆる行政サービスは、従来どおりの質、量、種類での提供は困難になることから、指定管理者制度などに代表されるように、おのずとその一部を住民自身の手に委ね、住民一人一人は単なる行政サービスの受け手にとどまらず、むしろ公共の担い手の一人として行政と協働し、その地域で活躍することが期待されているのではないでしょうか。 加えて、本十一月議会には、徳島県治水及び利水等流域における水管理条例の議案が提出されており、近年の異常気象による台風の大型化やゲリラ豪雨などの多発化に伴って、全国的に見ても深刻な洪水等が頻繁に発生している中、県民の生命や財産を守るため、ひいては日々の生活を安心して暮らしていけるようにするために、水管理は避けて通れない大きな課題であります。 ただ、これは一方的に行政だけに頼るのではなく、河川に生い茂った草の除草など、こういった事例でございますが、住民が活躍することのできる場面においては、官と民が協働した総合的な河川管理が必要になってくると私は考えております。 そこで、お伺いいたします。 特に除草における河川、道路の維持管理については、自治会などの住民団体に理解を深めてもらいながら協力を仰ぎ、官民一体となった取り組みが今後より一層重要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。 御答弁をいただいた後、コメントをさせていただきます。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) DMV導入に向けた現状と今後の見通しについて御質問をいただいております。 DMV、デュアル・モード・ビークルは、線路と道路双方を走行することのできる次世代の乗り物として、鉄道がない地域へ乗り入れが可能となるほか、燃料費を初めランニングコストを低減し、地域のニーズを的確に捉えた輸送を担うとともに、車両自体が観光資源となることから、国内外からの新たな人の流れをつくる観光振興に、また災害時のリダンダンシーの確保にも資するなど、地域の公共交通機関の確保はもとより、地方創生の実現に大きく寄与することが期待されるところであります。 平成十七年六月、当時、JR北海道が開発中であったDMVに私自身、試乗いたしまして、この画期的な発想に感銘を受けるとともに、近い将来、地域活性化の起爆剤に必ずやなるものと実感したところであります。 そこで、地域における利活用の可能性が無限大に広がるとともに、地震発生時には津波被害による交通途絶が想定される阿佐東地域への導入に照準を合わせ、平成二十三年度には牟岐-宍喰間で実証運行を実施し、平成二十五年度には駅舎改築基本計画案を策定するなど、着実に準備を進めてまいったところであります。 さらに、昨年の十月には、国のDMV技術評価委員会におきまして、一定の条件はあるものの技術的には特に問題なしとの中間取りまとめがなされましたことから、実用化の段階に移行したと判断いたしまして、今年三月、本県を初め海陽町、高知県や東洋町など関係機関が一堂に集まり、DMV実用化に向けた推進エンジンとなります阿佐東線DMV導入協議会を設立し、五月、開催した初会合において、実用化に向けた取り組み方針を確認したところであります。 こうした中、DMVの特性であります列車とバスの機能を融合するために、車両製作に携わる企業が持つ技術の粋を結集することがまさに不可欠であり、本県におきまして精力的に調整を進めてきた結果、今般、その調整にめどがつき、いよいよ次のステージとなる車両製作の段階に至ったところであります。 これを受けて、阿佐海岸鉄道株式会社を初めといたしまして、関係地方公共団体などとの連携をさらに密にし、一歩先の未来を具現化する車両の製作に速やかに着手できるよう、費用と工程の検討をより一層進め、世界初となるDMVの本格的営業運行に向け、取り組みを加速してまいりたいと考えております。 今後とも、地方創生の旗手徳島として、阿佐東地域はもとより、本県への交流人口拡大を推進するとともに、地域公共交通における日本創成モデルとして世界に発信ができるよう、しっかりと取り組んでまいりますので、議員各位におかれましては、御支援、御協力賜りますよう、ぜひよろしくお願いを申し上げます。   (小笠商工労働観光部長登壇) ◎商工労働観光部長(小笠恭彦君) 徳島型CCRC推進のための就労支援や地元プロスポーツチームの魅力発信についての御質問でございます。 徳島型CCRC・生涯活躍のまちの推進に向けては、本県ゆかりの高齢者の方を初めとした移住を希望される方にいかに地域の魅力を提供し生きがいの場を見出していただけるかが重要であると認識いたしております。また、徳島を移住先として検討していただくためには、何よりも仕事で活躍できる場づくりが重要であることから、県では、就労支援として、シルバー人材センターの派遣業務における職域の拡大、会員の増や講習の充実による機能強化を図ることにより、元気高齢者の皆様の多様な働き方の支援に努めているところでございます。 さらに、今月からは、国の生涯現役促進地域連携事業を活用し、情報提供や職場体験の実施などの総合的な支援を行うとともに、より実践的な取り組みとして、宿泊施設や農業現場での従事者育成等のモデル事業を実施し、高齢者の方が中心となった働く場の創出に取り組んでいるところであります。 一方、議員からお話のありましたとおり、プロスポーツは見る人に夢と感動を与え、県民の誇りとして、地域のにぎわいの創出や経済の活性化に大きな役割を果たすとともに、世代を超えて地元プロスポーツチームを応援することで地域への愛着が生まれ、新たな生きがいづくりにつながることが大いに期待されます。 例えば、お話のあった直接のボランティアではございませんけども、徳島インディゴソックスの公式戦が開催される阿南市では、チアリーディングチーム、阿南・ベースボール・おばちゃん・六十歳以上、いわゆる通称ABO60が、公式戦やアマチュア野球の試合をダンスで盛り上げ、野球のまち阿南のPRに一役買っておられます。また、鳴門市では、徳島ヴォルティスと連携し、選手やスタッフが高齢者の方々と一緒に運動やサッカーを行うはつらつ元気アップ教室を今年度から実施しており、まさに参加者の元気アップにつながると評価されているところであります。 県では、こうした取り組みを県下に広げるため、高齢者の方が参加するスポーツ大会や地域のイベント等においてプロスポーツ選手と触れ合う機会を創出し、身近に感じることにより、試合観戦のみならずボランティアなどにも御参加いただけるようチームに呼びかけるとともに、市町村と連携し、県内外の試合会場における情報発信に努めてまいります。 今後とも、就労やプロスポーツのボランティア等を通じて高齢者の方々の活躍の場を広げ、これまでの支えられる側から支える側となることで地域の主役となり、生き生きと輝く姿を全国に発信することにより、徳島型CCRCの推進につなげてまいります。   (原県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(原一郎君) 河川、道路の除草における官民一体となった取り組みの推進についての御質問でございます。 河川、道路の維持管理の一環として行う除草につきましては、治水や交通安全、さらには周辺環境の保全といった観点から、計画的な実施に加え、パトロールにより、支障があると認められる箇所につきましては随時実施しているところでございます。 一方で、身近な公共施設の維持管理につきましては、地域ならではの知恵と工夫を生かして、住民の皆様が主役となって取り組んでいただくということは大変意義深いものと考えているところでございます。 このため、県におきましては、地域の住民団体等が河川や道路で行う除草活動の支援を目的として、議員お話しのとおり、官民協働型維持管理システム推進事業を平成二十二年度に創設し、河川や道路の環境保全に努めてきたところでございます。事業実施以来、自治会やボランティア団体の皆様など多くの地域の住民団体などに御参加をいただきまして、昨年度までに六十八団体、延べ約八千四百人の方々が除草作業に取り組まれ、大きな成果を上げているところでございます。 また、今議会に提案しております徳島県治水及び利水等流域における水管理条例におきましても、県民との協働による維持管理の推進を位置づけたところでございまして、官民協働型維持管理システムを普及拡大し、地域に定着できるよう、市町村とも連携し、広報紙への掲載やリーフレットの配布などによる情報提供を積極的に行うとともに、参加いただいた団体の活動実績を県のホームページ上で紹介するなど、維持管理システムの周知に努め、より多くの団体の参加を募ってまいります。 今後とも、官民協働による公共施設の維持管理をより一層県下全域に広げ、県民の皆様の御協力をいただきながら、一緒になって、美しく安全で快適な河川・道路環境の維持にしっかりと取り組んでまいります。   (原井議員登壇) ◆二番(原井敬君) 御答弁をいただきましたので、最後、私のコメントを述べさせていただいて終わりにしたいと思います。 まず、新たな付加価値を搭載した公共交通機関の導入についてでありますが、このDMVにつきましては車両作成の段階に入ったということで知事から御答弁をいただきました。私も非常に楽しみにしております。世界初という取り組みでございますので、ぜひこれを成功に導いていただいて、さすれば県内のほかの地域でも今後DMVを導入してみようかという、そういう検討もできると思いますので、ぜひともこれを成功に導いていただきたいというふうに思っております。 続きまして、高齢者が生涯現役で活躍できる場づくりについてでございますけども、地元プロスポーツチームの視点に立った質問をさせていただいたんですが、これにつきましては企業努力も要るところであり、県として何ができるかというところはなかなか限られているというふうに思うんですが、やはり地元のチームと県民を県としてはつなぐという視点で、ぜひとも今後ともそれが高齢者の方々の健康増進につながっていけばという願いがありますので、今後とも取り組みのほどよろしくお願いいたしたいと思います。 最後に、河川、道路における官民協働型事業の推進についてでございますけども、これは御答弁いただいたように、河川や道路は県民との協働による維持管理が今後より一層大事になってくると私は認識しておる一人でございまして、実は私も県議でというより個人で何かできることはないかといろいろ考えるところがございまして、この河川の除草などについては、ボランティアを行う地元の若者の団体、そういったものを私は立ち上げて、より民間のほうでもできることというのを、こういう河川とか道路ですね、見つけてやっていきたいなという野望というか思いがございまして、またそれを来年以降ちょっと形にしていきたいなあと思いますので、もし形になればこの場でまた御紹介させていただきたいなあというふうに思っておる次第でございます。 ただ、浸水被害対策については、住民レベルではなかなか解消し切れないところがございますので、特に私の地元におきましては、飯尾川、学島川、そして岩谷川、ほたる川と、いろいろ浸水対策をしなければならないところがございますので、今後ともそちらのほうもよろしくお願いを申し上げたいと思います。 以上でコメントは終わらせていただきまして、予想では残り二分で終わる予定だったんですが、まだ六分余っておりますが、このあたりで締めにさせていただきたいというふうに思うんですが、きょうは二という数字に私いろいろ縁があると、そういうふうに話をしましたが、なかなかナンバーワン、一番という数字には私自身も縁がございませんで、しかしながら徳島県においては、飯泉知事を先頭のもとに、徳島県独自の、ほかにはない取り組みを進めて、ほかの県とは違うオンリーワン徳島を目指すということで以前から表明されておりますので、私もその中で、微力ではございますが、こうして地域の皆様方の声を県政に届けながら、そして私もいろいろ提案させていただきながら、初心を忘れずに今後とも取り組んでまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 最後になりますが、傍聴者の皆様方にはお忙しい中お集まりいただきまして、まことにありがとうございました。くれぐれも気をつけてお帰りくださいませ。 皆様方、最後まで御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(嘉見博之君) 以上をもって、通告による「県政に対する一般質問」は終わりました。 これをもって、「県政に対する一般質問」を終結いたします。   ──────────────────────── ○議長(嘉見博之君) 次に、日程第三、「議案第一号・平成二十八年度徳島県一般会計補正予算(第三号)より第二十三号に至る計二十三件」を議題とし、前回の議事を継続いたします。 この際、申し上げます。 ただいま議題となっております議案中、「議案第六号・雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、第十八号、第二十号及び第二十一号の計四件」につきましては、地方公務員法第五条第二項の規定により人事委員会の意見を徴しましたところ、お手元に御配布のとおり回答がありましたので、御報告いたしておきます。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(嘉見博之君) 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております各議案は、お手元に御配布いたしてあります「議案付託表」のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。   ──────────────────────── ○議長(嘉見博之君) 次に、議長宛て提出のありました請願は、お手元に御配布いたしてあります「請願文書表」のとおりであります。 これをそれぞれの常任委員会に付託いたします。   ──────────────────────── ○議長(嘉見博之君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○議長(嘉見博之君) お諮りいたします。 十二月六日から十二月九日まで、十二月十二日及び十二月十三日の計六日間は委員会開会のため、十二月五日及び十二月十五日の両日は議案調査のため、十二月十四日は議事の都合により、それぞれ休会といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(嘉見博之君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 十二月三日、四日、十日及び十一日の計四日間は県の休日のため休会、十二月十六日再開いたします。   ──────────────────────── ○議長(嘉見博之君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後二時四十五分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △平成28年11月徳島県議会定例会の議案について(提出)                                    財第409号                               平成28年12月2日徳島県議会議長 嘉 見 博 之 殿                       徳島県知事  飯 泉 嘉 門       平成28年11月徳島県議会定例会の議案について(提出) このことについて、別添のとおり提出します。第 18 号  職員の給与に関する条例及び一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部改正について第 19 号  知事等の給与に関する条例の一部改正について第 20 号  徳島県学校職員給与条例の一部改正について第 21 号  徳島県地方警察職員の給与に関する条例及び一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部改正について第 22 号  企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について第 23 号  病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について △条例案に対する意見について                                 徳人委第5127号                               平成28年12月2日 徳島県議会議長 嘉見 博之 殿                徳島県人事委員会委員長  高畑 富士子              条例案に対する意見について 平成28年11月29日付け徳議第10104号により本委員会の意見を求められた次の議案については,異議ありません。 第6号 雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてのうち、職員の退職手当に関する条例の一部改正部分について △条例案に対する意見について                                 徳人委第5128号                               平成28年12月2日 徳島県議会議長 嘉見 博之 殿                徳島県人事委員会委員長  高畑 富士子              条例案に対する意見について 平成28年12月2日付け徳議第10109号により本委員会の意見を求められた次の議案については,異議ありません。 第18号 職員の給与に関する条例及び一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部改正について 第20号 徳島県学校職員給与条例の一部改正について 第21号 徳島県地方警察職員の給与に関する条例及び一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部改正について △議案付託表        平成28年11月定例会 議案付託表<総務委員会>議案番号付   託   事   項議案書 掲載頁第 1号平成28年度徳島県一般会計補正予算(第3号)  第1条第1表 歳入歳出予算補正中   政策創造部,県民環境部に関するもの  第2条第2表 債務負担行為補正   県民環境部に関するもの  第3条第3表 地方債補正1第 5号住民基本台帳法施行条例の一部改正について15第 6号雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について17第 7号徳島県控除対象特定非営利活動法人を定める条例の制定について21第12号不動産の処分について47第14号当せん金付証票の発売について51第15号徳島県立人権教育啓発推進センターの指定管理者の指定について53第16号徳島県立阿波十郎兵衛屋敷の指定管理者の指定について55<経済委員会>議案番号付   託   事   項議案書 掲載頁第 1号平成28年度徳島県一般会計補正予算(第3号)  第1条第1表 歳入歳出予算補正中   商工労働観光部,農林水産部に関するもの1<文教厚生委員会>議案番号付   託   事   項議案書 掲載頁第 1号平成28年度徳島県一般会計補正予算(第3号)  第1条第1表 歳入歳出予算補正中   保健福祉部に関するもの  第2条第2表 債務負担行為補正   教育委員会に関するもの1第17号徳島県立牟岐少年自然の家の指定管理者の指定について57<県土整備委員会>議案番号付   託   事   項議案書 掲載頁第 1号平成28年度徳島県一般会計補正予算(第3号)  第1条第1表 歳入歳出予算補正中   県土整備部に関するもの1第 2号平成28年度徳島県工業用水道事業会計補正予算(第1号)5第 3号理容師法施行条例の一部改正について7第 4号美容師法施行条例の一部改正について11第 8号徳島県都市公園条例の一部改正について23第 9号徳島県住環境未来創造基金条例の制定について25第10号徳島県治水及び利水等流域における水管理条例の制定について27第11号徳島県港湾施設管理条例の一部改正について45第13号動産の取得について49(その2)<総務委員会>議案番号付   託   事   項議案書 掲載頁第18号職員の給与に関する条例及び一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部改正について1第19号知事等の給与に関する条例の一部改正について25第21号徳島県地方警察職員の給与に関する条例及び一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部改正について49<文教厚生委員会>議案番号付   託   事   項議案書 掲載頁第20号徳島県学校職員給与条例の一部改正について27第23号病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について69<県土整備委員会>議案番号付   託   事   項議案書 掲載頁第22号企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について67 △請願文書表         平成28年11月定例会 請願文書表<経済委員会>受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者 住所氏名12平成28 11.29『業者婦人の働きを認めない差別的税制、所得税法第56条の廃止について』  業者婦人などの家族従事者が一人の人間として人格、人権が尊重され、「法の下に平等」であるために所得税法第56条の廃止を求める意見書を国に提出願いたい。 (山田 豊 達田良子 上村恭子 長池文武)徳島県商工団体 連合会婦人部協 議会 会長   中村 弘子     外1名<文教厚生委員会>受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者 住所氏名13平成28 11.29『国の教育政策における財政的支援について』  国の教育政策における財政的支援に関し、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。  ① 今日的な教育諸課題に対応するため、義務教育諸学校及び高等学校の標準法を改正し、教職員定数の改善を図ること。  ② 教育現場に優れた人材を確保するため、人材確保法を尊重し、教育専門職としてふさわしい給与・待遇とすること。  ③ 教育の機会均等と教育水準の維持向上のために、国が責任をもち義務教育に係る費用を全額国庫負担とすること。 (重清佳之 木下 功 岩丸正史 須見一仁  岡 佑樹 岡田理絵 中山俊雄 嘉見博之  島田正人 原井 敬 来代正文 山西国朗  眞貝浩司 樫本 孝 岡本富治 元木章生  岩佐義弘 岸本泰治 寺井正邇 西沢貴朗  喜多宏思 木南征美 杉本直樹 川端正義  井川龍二 丸若祐二 南 恒生 臼木春夫  庄野昌彦 黒崎 章 高井美穂 山田 豊  達田良子 上村恭子 長尾哲見 古川広志  長池文武)徳島県教職員団 体連合会 委員長   東條 光洋     外1名...