平成２８年１１月
定例会 平成二十八年十一月
徳島県議会定例会会議録（第一号） 徳島県告示第七百十三号 平成二十八年十一月
徳島県議会定例会を次のとおり招集する。 平成二十八年十一月二十二日
徳島県知事 飯 泉 嘉 門 一 期日 平成二十八年十一月二十九日 二 場所 徳島市
徳島県庁 ──────────────────────── 議 員 席 次 一 番 山 西 国 朗 君 二 番 原 井 敬 君 三 番 島 田 正 人 君 四 番 眞 貝 浩 司 君 五 番 岩 佐 義 弘 君 六 番 高 井 美 穂 君 七 番 古 川 広 志 君 八 番 上 村 恭 子 君 九 番 須 見 一 仁 君 十 番 岡 佑 樹 君 十一 番 中 山 俊 雄 君 十二 番 元 木 章 生 君 十三 番 岸 本 泰 治 君 十四 番 井 川 龍 二 君 十五 番 南 恒 生 君 十六 番 長 池 文 武 君 十七 番 達 田 良 子 君 十八 番 山 田 豊 君 十九 番 岡 田 理 絵 君 二十 番 岩 丸 正 史 君 二十一番 木 下 功 君 二十二番 寺 井 正 邇 君 二十三番 喜 多 宏 思 君 二十四番 丸 若 祐 二 君 二十五番 木 南 征 美 君 二十六番 川 端 正 義 君 二十七番 黒 崎 章 君 二十八番 重 清 佳 之 君 二十九番 嘉 見 博 之 君 三十 番 来 代 正 文 君 三十一番 岡 本 富 治 君 三十二番 樫 本 孝 君 三十三番 西 沢 貴 朗 君 三十四番 杉 本 直 樹 君 三十五番 臼 木 春 夫 君 三十六番 庄 野 昌 彦 君 三十七番 長 尾 哲 見 君 ──────────────────────── 平成二十八年十一月二十九日 午前十時六分開会
出席議員計三十七名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 山 西 国 朗 君 二 番 原 井 敬 君 三 番 島 田 正 人 君 四 番 眞 貝 浩 司 君 五 番 岩 佐 義 弘 君 六 番 高 井 美 穂 君 七 番 古 川 広 志 君 八 番 上 村 恭 子 君 九 番 須 見 一 仁 君 十 番 岡 佑 樹 君 十一 番 中 山 俊 雄 君 十二 番 元 木 章 生 君 十三 番 岸 本 泰 治 君 十四 番 井 川 龍 二 君 十五 番 南 恒 生 君 十六 番 長 池 文 武 君 十七 番 達 田 良 子 君 十八 番 山 田 豊 君 十九 番 岡 田 理 絵 君 二十 番 岩 丸 正 史 君 二十一番 木 下 功 君 二十二番 寺 井 正 邇 君 二十三番 喜 多 宏 思 君 二十四番 丸 若 祐 二 君 二十五番 木 南 征 美 君 二十六番 川 端 正 義 君 二十七番 黒 崎 章 君 二十八番 重 清 佳 之 君 二十九番 嘉 見 博 之 君 三十 番 来 代 正 文 君 三十一番 岡 本 富 治 君 三十二番 樫 本 孝 君 三十三番 西 沢 貴 朗 君 三十四番 杉 本 直 樹 君 三十五番 臼 木 春 夫 君 三十六番 庄 野 昌 彦 君 三十七番 長 尾 哲 見 君 ────────────────────────
出席職員職氏名 事務局長 東 端 久 和 君 次長 勢 井 研 君
議事課長 和 田 茂 久 君
政策調査課長 仁 木 幸 君 議事課副課長 阿 部 英 昭 君
政策調査課副課長 岡 田 和 彦 君
議事課課長補佐 松 永 照 城 君
議事課主査兼係長 谷 本 か ほ り 君
議事課主査兼係長 佐 野 弥 生 君
議事課主任 中 田 真 君
議事課主任 廣 田 剛 志 君 ────────────────────────
列席者職氏名 知事 飯 泉 嘉 門 君 副知事 熊 谷 幸 三 君 副知事 海 野 修 司 君 政策監 後 藤 田 博 君
企業局長 黒 石 康 夫 君
病院事業管理者 香 川 征 君
危機管理部長 小 原 直 樹 君
政策創造部長 七 條 浩 一 君
経営戦略部長 大 田 泰 介 君
県民環境部長 田 尾 幹 司 君
保健福祉部長 吉 田 英 一 郎 君
商工労働観光部長 小 笠 恭 彦 君
農林水産部長 松 本 雅 夫 君
県土整備部長 原 一 郎 君
会計管理者 安 井 俊 之 君
病院局長 西 本 功 君
財政課長 岡 本 泰 輔 君 財政課副課長 田 上 賢 児 君 ──────────────────────── 教育長 美 馬 持 仁 君 ────────────────────────
人事委員長 高 畑 富 士 子 君
人事委員会事務局長小 笠 原 章 君 ────────────────────────
公安委員長 森 山 節 子 君
警察本部長 鈴 木 信 弘 君 ────────────────────────
代表監査委員 稲 田 米 昭 君
監査事務局長 清 水 英 範 君 ──────────────────────── 議 事 日 程 第一号 平成二十八年十一月二十九日（火曜日）午前十時開会 第一
会議録署名者の指名 （四 名） 第二
会期決定の件 （十八日間） 第三 議案自第一号至第十七号、計十七件 （
提出者説明） 第四 平成二十七年度徳島県
一般会計歳入歳出決算並びに各
特別会計歳入歳出決算の認定について （
委員長報告） （議 決） 第五 平成二十七年度徳島県
病院事業会計決算の認定について 平成二十七年度徳島県
電気事業会計剰余金の処分及び決算の認定について 平成二十七年度徳島県
工業用水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について 平成二十七年度徳島県
土地造成事業会計剰余金の処分及び決算の認定について 平成二十七年度徳島県
駐車場事業会計剰余金の処分及び決算の認定について （
委員長報告） （議 決） ────────────────────────
○議長（嘉見博之君） ただいまより、平成二十八年十一月
徳島県議会定例会を開会いたします。 ────────────────────────
○議長（嘉見博之君） これより本日の会議を開きます。 ────────────────────────
○議長（嘉見博之君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 まず最初に、申し上げます。
三笠宮崇仁親王殿下におかれましては、去る十月二十七日、薨去されました。 謹んで哀悼の意を表する次第であります。 なお、
三笠宮崇仁親王殿下の薨去に際し、弔電を発しておきましたので、御報告いたしておきます。 次に、
議長会関係等について申し上げます。 去る十月二十五日、茨城県において
全国都道府県議会議長会定例総会が開催され、
地方行政上の当面する諸問題について協議を行い、
関係方面に善処方を要望いたした次第であります。 また、
財政基盤強化対策県議会議長協議会総会等の諸会合にも出席いたした次第であります。 次に、去る十月二十五日、茨城県において開催された
全国都道府県議会議長会定例総会において、来代正文君及び
西沢貴朗君が在職二十五年以上、
木南征美君及び
臼木春夫君が在職十五年以上の永年
勤続功労者表彰を受けられましたので、御報告いたしておきます。 次に、
本県選出の
関西広域連合議会議員三名から、お手元に御配布のとおり、
関西広域連合議会に関する報告がありましたので、御報告いたしておきます。 次に、去る十一月十五日、東京都において開催された第十六回
都道府県議会議員研究交流大会に参加された議員十名から、
議長宛て報告書が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、
監査委員から、本年五月から十一月にわたり実施した
定期監査及び
現金出納検査の結果について、
議長宛て報告書が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、知事から、お手元に御配布のとおり、議案等の
提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。 次に、知事、
人事委員長、
公安委員長及び
代表監査委員から、お手元に御配布のとおり、
説明者委任の通知がありましたので、御報告いたしておきます。 諸般の報告は以上であります。 ────────────────────────
○議長（嘉見博之君） これより本日の日程に入ります。 日程第一、「
会議録署名者の指名」を行います。
会議録署名者は、議長において、 島 田 正 人 君 元 木 章 生 君 川 端 正 義 君 高 井 美 穂 君の四名を指名いたします。 ────────────────────────
○議長（嘉見博之君） 次に、日程第二、「
会期決定の件」を議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から十二月十六日までの十八日間といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（嘉見博之君） 御異議なしと認めます。 よって、会期は、本日から十二月十六日までの十八日間と決定いたしました。 ────────────────────────
○議長（嘉見博之君） 次に、日程第三、「議案第一号・平成二十八年度徳島県
一般会計補正予算（第三号）より第十七号に至る計十七件」を議題といたします。 以上の十七件について、提出者の説明を求めます。
飯泉知事。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（
飯泉嘉門君） 本日、十一月
県議会定例会を招集いたしましたところ、
議員各位におかれましては、御出席をいただき、まことにありがとうございます。 初めに、去る十月二十七日、薨去されました
三笠宮崇仁親王殿下に対し、謹んで哀悼の意を表し、県民の
皆様方とともに心から御冥福をお祈り申し上げます。 ただいま提出いたしました議案の説明とあわせ、当面する県政の
重要課題について御報告を申し上げ、
議員各位を初め県民の
皆様方の御理解、御協力を賜りたいと存じます。 まず、
活断層地震への対応について、去る十月二十一日、本県と
同時被災を受けない隔遠地間では全国初の
相互応援協定を締結いたしております鳥取県の中部で、震度六弱を観測する地震が発生いたしました。 県では、直ちに
支援本部を設置し、協定により、鳥取県の要請を待たず、同日、
連絡調整要員及び
消防防災航空隊員六名を
鳥取県庁に派遣したことを皮切りに、これまで、
応急危険度判定士や
住家被害認定調査員、保健師など総勢百四十名の
人的支援や、
ブルーシート、また
土のう袋といった
物的支援を実施いたしてまいりました。 支援に当たり御協力賜りました市町村初め、県及び
市町村社会福祉協議会、
県トラック協会など
関係団体の
皆様方に対し、心から感謝を申し上げたいと存じます。 熊本、鳥取と相次いだ大規模な
活断層地震におけるさまざまな
被災地支援を通じ、直下型の強い揺れへの備えや大
規模災害時の応援・
受援体制の重要性を再認識したところであります。 このため、県では、去る十月三十一日、全国の第一線で御活躍の
学識経験者で構成する
中央構造線活断層被害想定検討委員会を発足いたしました。 今後、当
委員会におきまして、熱心な御議論、御検討をいただき、年度内には
震度分布図を、来年八月末までには
被害想定を策定、公表することとし、これをもとに、
活断層地震に備える防災・
減災対策の一層の
充実強化にしっかりと取り組んでまいります。 次に、
国際交流の推進につきまして、来る二〇一七年、本県がドイツ・
ニーダーザクセン州と
友好交流提携を締結してから十周年という大きな節目を迎えようといたしております。 県では、
板東俘虜収容所における奇跡の交流「板東の奇跡」を礎とし、経済、文化、
スポーツ、教育、学術など幅広い分野での交流を通じ築いてまいりましたきずなをさらに深めるため、二〇一九年の
板東俘虜収容所関係資料のユネスコの世界の記憶への登録や、二〇二〇年
東京オリンピック・
パラリンピックホストタウン構想におけるドイツを
交流相手国とした
キャンプ地の誘致に積極的に取り組んでおります。 こうした
取り組みを次世代へとしっかりとつないでいくためには、そのきずなと本県の魅力を国内外へと強くアピールすることが重要となってまいります。 そこで、来年三月二十日から
州都ハノーバーで日本を
パートナーカントリーとして開催されます
世界最大級の
ＩＴ関連国際見本市ＣｅＢＩＴ二〇一七に徳島県ブースを出展するとともに、平成二十九年度には、
ニーダーザクセン州
友好交流提携十周年
記念事業として、私を団長とする
公式訪問団を派遣、さらには、
世界最大級の
産業技術見本市ハノーバーメッセ二〇一七に出展すべく、その準備に着手することといたします。 本県と
ニーダーザクセン州、さらにはドイツとのきずなをより強固なものとするとともに、徳島が誇る
産業技術を世界に強力に発信することで、十周年にふさわしい交流新時代のスタートが切れますように、しっかりと取り組んでまいります。 次に、
関西ワールドマスターズゲームズ二〇二一につきまして、去る十月二十六日、
ラグビーワールドカップ、
東京オリンピック・
パラリンピックに続き二〇二一年に開催される
世界最高峰の生涯
スポーツの
国際総合競技大会、
関西ワールドマスターズゲームズの
組織委員会総会が開催され、
開催競技種目とそれぞれの開催地が発表されました。 本県では、カヌー、トライアスロン、アクアスロン、ウエイトリフティング、ボウリング、ゴルフの六
競技種目の開催が決定いたしますとともに、とく
しまマラソンが、
開催直前を彩る
デモンストレーション競技として位置づけられたところであり、
徳島ならではの海、山、川など豊かな自然を生かした競技で、国内外の
アスリートの皆様をお迎えすることといたします。 今後、
アスリートの
皆様方に最高のパフォーマンスを発揮していただくことはもとより、御来県いただく全ての皆様を、
四国遍路で育まれましたお接待の心でお迎えすることで、本県の魅力を十分に御堪能いただけるよう、関係市・町、
競技団体を初めとする
関係者と連携し、鋭意準備を進めてまいります。 続きまして、主な事業につきまして御報告を申し上げます。 第一点は、
地方創生の旗手！「
ふるさと回帰・加速とくしま」の実現であります。 まず、新しい人の
流れづくりにつきましては、我が国にとって待ったなしの課題である
人口減少の克服と東京一極集中の是正には、地方への新しい人の流れの創出が大きな鍵を握るところであります。 このため、私を初め十三県の知事で組織いたします
日本創生のための将来
世代応援知事同盟では、若い世代が地方で暮らし、結婚し、子供を産み育てることができる社会の実現に
創意工夫を凝らしているところであり、来る十二月十八日、
戦略的連携実践の一環といたしまして、若者の地方への移住を促進する「いいね！地方の
暮らしフェア」を、本県が幹事県を務め、
東京国際フォーラムで開催いたします。 このフェアでは、東京圏の若い世代に、本県を初めとする地方での子育ての意義や価値を丁寧に御説明するとともに、
ｖｓ東京のコンセプトのもと、自然や食、
伝統文化など、東京にはない
本県ならではの魅力を強力に発信いたしてまいります。 今後とも、あらゆる世代のニーズを的確に捉えた意欲的な実践を通じ、とく
しま回帰の加速、ひいては一億総活躍の実現にしっかりとつなげてまいります。 次に、民泊の推進につきまして、現在、国においては、二〇二〇年
東京オリンピック・
パラリンピックを見据え、
民泊サービスの拡大に向けた検討が進められております。 本県では、全国に先駆け設置した徳島県
規制改革会議から、平時は民泊、いざ発災時には避難所としてつなぎ目なく利用する
徳島ならではの
シームレス民泊など、
民泊推進に向けた御提言をいただきますとともに、さきの九月
定例会において
関係条例を改正し、
簡易宿泊所の
施設設備基準の
規制緩和を実施いたしております。 さらに、今月十日には、東部、南部、西部の県内三圏域から、
地域活性化に取り組む有識者の方々に御参画をいただき、徳島県
民泊推進会議を創設したところであり、
交流人口や
外国人誘客の拡大へ大きな可能性を秘めた民泊のさらなる
活性化に向け、この会議を核に、地域の
推進団体を初め
関係機関との積極的な連携を図ってまいります。 今後とも、
消費者目線、
現場主義にしっかりと軸足を置き、
既成概念にとらわれない大胆な
規制緩和の実践を通じ、
徳島ならではの民泊を積極的に推進いたしてまいります。 第二点は、未来を創る！「経済・好循環とくしま」の実現であります。 まず、
農林水産業の
成長産業化につきましては、本県では、
徳島大学を初め
阿南工業高等専門学校や
民間事業者との
産学官連携協定により、アグリ
サイエンスゾーン及びマリン
サイエンスゾーンを構築し、次代を担う農業及び
漁業人材の育成や
最先端技術による研究、実証に積極的に取り組んでおります。 加えて、去る十一月二十二日、県、
徳島大学、鳴門教育大学、徳島県
建築士会、徳島県
森林づくり推進機構の五者により、林業の
成長産業化及び
関連産業の振興に関する協定を締結し、
木材利用創造センターを核としたフォレスト
サイエンスゾーンを構築することといたしました。これにより、
林業人材のさらなる増加を目指す
林業アカデミーの拡充や、木材を原料にさまざまな分野での利用が期待されますセルロースナノファイバーの実用化など、互いの強みを生かした
取り組みを一体的に推進いたしてまいります。 今後、
農林水産三分野における
サイエンスゾーンの
相乗効果により、もうかる
農林水産業の実現に向け、新たなイノベーションの創出を加速いたしてまいります。 次に、
産業人材の育成につきまして、若い世代の
ものづくり離れや
技術者の高齢化により、
地場産業を支える高度な技能の維持、継承が危惧される中、本県では、小学校への技能士の派遣やインターンシップなど
キャリア教育を積極的に推進しており、このたび、若年者の
ものづくりに対する意識と技能のさらなる向上を図るため、十一月三日、七日、十二日の三日間、
県立中央テクノスクールを
メーン会場に、徳島県
若年者技能競技大会を初開催いたしました。 若き未来の
技能者である、
テクノスクールを初め県内の
工業高校、
専門学校などの選手の皆様には、日ごろ鍛えた技能を存分に発揮していただいたところであり、そのひたむきな姿を通じ、多くの方々に改めて
ものづくりのすばらしさを認識していただくことができました。 今後とも、本大会を契機に、二十三歳以下の若い
技能者が日本一を競う
技能五輪全国大会への積極的な出場につなげるなど、次代の担い手となる
ものづくり人材の育成にしっかりと取り組んでまいります。 第三点は、未来を守る！「
安全安心・強靱とくしま」の実現であります。 まず、
防災メモリアルイヤーの
取り組みにつきまして、徳島にとって戦後最大の
自然災害、
昭和南海地震から七十年の節目の年である本年を
防災メモリアルイヤーと位置づけ、過去の歴史に学ぶさまざまな
啓発行事や、自助、共助、公助が一体となった訓練などを通じ、県民の皆様の
防災意識の向上と防災力の強化に取り組んでおります。 こうした年間の
取り組みを締めくくる行事といたしまして、
昭和南海地震発災日に当たる十二月二十一日、アスティとくしまにおいて、
昭和南海地震七十年の集いを開催いたします。 この行事では、これまでの七十年間を振り返る式典を初め、さまざまな
被災地支援に取り組まれているアルピニストの野口健氏を招いた講演会や、災害時における快適な
トイレ環境について考えるシンポジウムを通じ、防災・減災の大切さについて改めて見詰め直す機会としてまいります。 今後とも、大
規模災害時の死者ゼロの実現に向け、県民の皆様の意識や実践力の向上による自助の強化、地域で支え合う共助の
活性化、公助の
対応力強化など、
県民総ぐるみによる防災・
減災体制の構築に全力で取り組んでまいります。 次に、徳島県治水及び
利水等流域における
水管理条例の制定につきまして、
地球温暖化に伴う
気候変動などにより今後発生が懸念される深刻な洪水及び渇水のみならず、流域の水に関する諸課題に対応するため、治水の上に利水が成り立つとの考えに基づく、全国初となる徳島県治水及び
利水等流域における
水管理条例案を今
定例会に提出いたしました。 この条例案では、
基本理念といたしまして、あらゆる災害を見据えた強靱な
県土づくりによる県民の安全・安心の確保、
治水対策を最優先とした健全な水循環による最大限の恩恵の享受、水にかかわる歴史や文化を未来へ引き継ぐ
水教育の推進を掲げ、治水、利水、水循環・環境、
災害対応及び
水教育を五本の柱として、県を挙げた施策を展開することといたしております。 また、計画の約三倍に達する土砂が堆積し、将来にわたる
貯水池機能の
安定維持が極めて重要な課題となっております長安口ダムにつきまして、大規模な土砂流入にも対応可能なベルトコンベヤー運搬を核とする恒久的堆砂対策の早期着手について、国に対し強力に政策提言を行ってまいりました。その結果、今月二十四日に開催されました那賀川学識者会議におきまして、平成二十九年度から平成四十年度を整備期間とする事業計画が認められ、具現化への道筋が明示されました。 今後とも、国はもとより、
関係機関との緊密な連携のもと、徳島から全国を先導する新たな水管理を築いていくとの強い気概を持って、県民の安全で豊かな暮らしの実現にしっかりと取り組んでまいりますので、
議員各位の御理解、御協力を賜りますよう、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 次に、四国横断自動車道につきまして、本県の経済、産業の発展はもとより、災害時の緊急輸送道路となる命の道、活力の道として、その早期整備による企業立地などの
取り組みと連携いたしましたストック効果の発現と開通見通しの公表について、国に対し提言してまいりましたところ、今月二十一日、新直轄区間では初めて、徳島東－津田間が平成三十二年度に開通する見通しとの発表がなされました。 平成三十一年度の徳島ジャンクション－徳島東間に続く徳島東－津田間の開通は、津田地区に新たな陸海空への結節点を生み出し、津田地区
活性化計画に基づく産業拠点の形成、さらには四国横断自動車道や阿南安芸自動車道の南伸に向け、大きな弾みとなるものであります。 道路はつながってこそ、その機能を最大限に発揮いたしますことから、命の道、活力の道の一日も早い開通に向け、引き続き全力で取り組んでまいります。 第四点は、未来へつなぐ！「環境首都・新次元とくしま」の実現であります。 さきの九月
定例会での御論議も踏まえ、去る十月七日、国に対し、パリ協定の早期批准などについて、自然エネルギー協議会会長として強く緊急提言を実施いたしましたところ、今月八日、国連への受諾書寄託により、ついに批准手続が完了いたしたところであります。 いよいよ世界が
気候変動対策への新たなスタートを切る中、一歩先の未来を見据え制定いたしました全国初の徳島県脱炭素社会の実現に向けた
気候変動対策推進条例には、
地球温暖化対策の推進に関する法律に規定されていない適応策を、国に先駆け、緩和策とともに両輪として位置づけたところであり、先進的な
取り組みとして、専門家や全国の地方自治体から注目を集め、高い御評価をいただいているところであります。 県では、来年一月からの施行に向け、この条例を広く県民の
皆様方に親しんでいただき、
気候変動対策への御理解をより一層深めていただくため、条例の愛称を広く公募したところであり、この結果、県内外から百十七点もの御応募をいただきました。命名に当たりましては、若者が持つ柔軟な発想や感性を積極的に取り入れるため、県内で
地球温暖化対策に関する活動や企画提案などを行うとくしま環境若者ネットワークの皆様からも御意見をいただき、このたび、「すだちくん未来の地球条例」と決定いたしたところであります。 今後、当該条例を本県
気候変動対策の羅針盤として、全国のモデルとなる挑戦的な
取り組みを展開し、脱炭素社会の実現に全力を傾注いたしてまいります。 第五点は、未来を支える！「みんなが元気・輝きとくしま」の実現であります。 医療の高度化、専門化が進む中、県民の皆様への安全で質の高い医療サービスの提供において、特定看護分野の熟練の技術と知識を有する認定看護師の養成は大変重要であり、このたび、徳島文理大学に、本県の重要健康課題であります糖尿病対策に資する糖尿病看護認定看護師教育課程が開設され、平成二十九年五月、開講する運びとなりました。 このたびの開設は、徳島文理大学、県看護協会、県など
関係機関がオール徳島での
取り組みを進めた結果、実現したものであり、全国でも二カ所のみの開講となります。これにより、今後、よりきめ細やかで質の高い医療サービスの提供が実現し、糖尿病の重症化予防と死亡率低減に向けた
取り組みが大きく前進するものと期待いたします。 今後とも、
関係機関との緊密な連携のもと、県民の皆様へ安心で確かな医療を提供できる体制の確保にしっかりと取り組んでまいります。 第六点は、世界に羽ばたく！「まなび・成長とくしま」の実現であります。 まず、高校の再編統合につきまして、本県では、高校再編方針に基づく計画的な
取り組みを進めており、このたび、阿南
工業高校と新野高校を再編統合し平成三十年度に開校する新設高校の校名につきまして、広く一般公募するとともに、両校の生徒の声も反映し選考した結果、阿南光高校と決定いたしました。 阿南光高校では、六次産業化を初めとした農商工一体の特色ある教育の展開を目指し、産業創造科と工業科を設置するとともに、
徳島大学との連携協定による新たなキャリアパスシステムの構築や、新野キャンパスを
徳島大学サテライトキャンパスとする全国に類のない高大接続教育の常時展開、さらには、産業界と連携した研究開発に取り組むことといたしております。加えて、学校施設の地域開放による地域のにぎわい創出にも積極的に取り組むなど、新次元のキャンパスを創造いたしてまいります。 今後、阿南光高校が、活力と魅力にあふれた教育を展開し、
地方創生の原動力となる人財を育成する学校となりますよう、鋭意準備を進めてまいります。 次に、グローバル人材の育成につきまして、本県では、グローバル化が急速に進む中、児童生徒の国際的な視野や感覚を育むため、海外との姉妹校提携や教育旅行の受け入れなど、
国際交流を積極的に推進しており、去る十一月二十五日、徳島科学技術高校とドイツ・
ニーダーザクセン州ブリンクシュトラーセ職業高校との間で、新たな姉妹校提携を締結いたしました。 来る二〇一七年、本県と
ニーダーザクセン州との
友好交流提携十周年を迎えるに当たり、互いの高校での姉妹校提携はこれで三校目となり、今後、両国の生徒が、文化、
スポーツ、科学技術を中心とした活発な交流を通しまして、これまでの教育交流の中で培われてまいりましたきずなをより強固なものとし、日本とドイツとの大きなかけ橋となっていただけるものと期待いたしているところであります。 今後とも、世界を舞台に活躍することのできるグローバル人材のさらなる育成に全力で取り組んでまいります。 第七点は、世界を魅了！「大胆素敵・躍動とくしま」の実現であります。 去る十月二十九日、日本との国交樹立五十周年を記念し、シンガポールで開催されましたＳＪ五〇ＭＡＴＳＵＲＩにおいて、世界に誇る伝統芸能阿波おどりを十万人を超える来場者に披露するとともに、４Ｋ映像により、豊かな自然や
伝統文化など本県の魅力を余すことなく発信いたしました。 また、十一月二日に開催されました日本秋祭ｉｎ香港では、県内事業者の
皆様方と連携し、現地旅行会社に対し、なると金時や半田そうめんなどを用いた料理や地酒の提供に加え、阿波おどりを活用した観光プロモーションを実施し、さらには現地旅行雑誌を活用した情報発信を行うなど、徳島の魅力を積極的に売り込んでまいりました。 こうした
取り組みを通じ、現地の皆様に徳島を強烈に印象づけるとともに、本県への新たな旅行商品の造成や個人旅行者の誘客に確かな手応えを感じたところであります。 今後とも、訪日市場として成長著しい東アジアや東南アジアを初め、世界に向け、
徳島ならではの魅力を積極的に発信し、新たなゴールデンルートは徳島からと言われるよう、外国人観光誘客に全力で取り組んでまいります。 次に、今回提出いたしております議案の主なものについて御説明申し上げます。 第一号議案は一般会計、第二号議案は企業会計についての補正予算であり、予算以外の提出案件といたしましては、条例案九件、その他の案件六件であります。 第九号議案は、未来の豊かな住環境の創造に向けた住生活の安定確保及び向上に資する事業に要する経費に充てるため、徳島県住環境未来創造基金を設置するものであります。 第十五号議案より第十七号議案は、公の施設管理運営に住民サービスの向上と経費の節減を図るために導入している指定管理者制度において、本年度で期間が満了する三施設について、平成二十九年度からの指定管理者を指定するものであります。 以上、概略御説明申し上げましたが、詳細につきましてはお手元の説明書などを御参照願うこととし、また御審議を通じまして御説明を申し上げたいと存じます。十分御審議くださいまして、原案どおり御賛同賜りますよう、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ────────────────────────
○議長（嘉見博之君） 次に、日程第四、「平成二十七年度徳島県
一般会計歳入歳出決算並びに各
特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題といたします。 本件は、去る九月
定例会に提出され、普通会計決算認定特別
委員会に付託の上、閉会中の継続審査が行われていた事件であります。 本件に関し、委員長の報告を求めます。 普通会計決算認定委員長・須見一仁君。 （須見議員登壇）
◎普通会計決算認定委員長（須見一仁君） 普通会計決算認定
委員長報告を申し上げます。 本
委員会は、去る十月二十五日から十月二十八日までの四日間にわたり開会し、九月
定例会において付託されました「平成二十七年度徳島県
一般会計歳入歳出決算並びに各
特別会計歳入歳出決算の認定について」の審査を行いました。 まず、決算の概要について申し上げます。 一般会計の歳入決算額は四千八百八十四億四千五百万円余、歳出決算額は四千七百五十一億八百万円余で、歳入歳出差し引き額は百三十三億三千七百万円余となり、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は六十八億一千九百万円余の黒字となっております。 次に、特別会計の歳入総額は二千七百三十二億六百万円余、歳出総額は二千五百九十八億七千五百万円余で、歳入歳出差し引き額は百三十三億三千万円余となり、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は百三十二億五百万円余の黒字となっております。 平成二十七年度決算に係る本県の財政状況は、県税などの自主財源が四五・五％、地方交付税、国庫支出金などの依存財源が五四・五％と、依然として国依存型の財源構成となっており、実質公債費比率については、前年度と比較して数値は改善しているものの、引き続き厳しい状況にあります。 本
委員会としては、このような財政状況下において、予算がその目的に沿って適正に執行され、県民福祉の向上に寄与しているかどうかについて、特に意を用いて審査いたしました。 その結果、本決算は妥当なものと認め、認定すべきものと決定いたした次第であります。 以下、審査の過程において議論のありました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、商工労働観光部関係について申し上げます。 まず、プレミアム付き地域商品券の発行についてであります。 本件に関し、委員から、地域商品券の発行方法について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 プレミアム付き地域商品券は、県と市町村が連携し、商工団体が主体となって発行しているもので、一万円買った場合に一万二千円ついてくるという二割のプレミアムとなっており、県内どこでも使える共通商品券八千円と、商工団体単位、市町村単位で使える地域限定券四千円の二種類をセットとしたものであります。 過去の商品券事業においては、県民の皆様から事業に対する高い評価をいただく一方で、窓口に並んでも商品券が買えなかったり、電話がつながりにくくなる。また、窓口販売により交通が滞ったり、購入限度額の一部不徹底など、現場対応に混乱が生じた。こういった課題をしっかり踏まえ、今後、商品券事業を実施する際にはさらに使いやすいように考慮し、効果を最大限に、課題を最小限に抑えられるように取り組んでまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対して、委員から、プレミアム付き地域商品券の発行については、県費を六億二千九百五十九万二千円、かなりの額を支出している。中山間地域、山間地域と徳島市などでは売れ行きのばらつきが出たことから、十分に検証した上で、各地域への配分を検討するなど、買いたい人に、より公平性を持った形で実施し、県民の皆様に喜ばれるような使いやすい商品券にしていただきたい。また、現場で販売対応を行う商工会や商工会議所に対して十分な支援をしていただきたいとの要望がなされたのであります。 このほか、本
委員会の審査を通して議論のありました主な事項といたしましては、 危機管理部においては、食品Ｇメンの活動について 政策創造部においては、徳島版
地方創生特区について 経営戦略部・監察局においては、県の職員住宅の状況について 県民環境部においては、放課後児童クラブについて 保健福祉部においては、薬物乱用に関する正しい認識について
農林水産部においては、
農林水産総合技術支援センターの
取り組みについて 県土整備部においては、クルーズ客船寄港の状況について 教育
委員会においては、あわっ子文化大使育成プロジェクトについて、発達障がい教育自立促進アドバイザーチームについて 公安
委員会においては、警察官舎の整備方針について、ＰＦＩ手法による徳島東警察署の庁舎整備について等々、平成二十七年度において講ぜられた各般にわたる施策について数多くの質疑を重ねることにより、決算全般についての審査を行うとともに、あわせて理事者に対し、それぞれ善処、また検討方要請し、今後の施策に反映されるよう提言がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、普通会計決算認定
委員長報告といたします。 ────────────────────────
○議長（嘉見博之君） これより、ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（嘉見博之君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 十七番・達田良子君。 （達田議員登壇）
◆十七番（達田良子君） 私は、日本共産党を代表して、平成二十七年度徳島県
一般会計歳入歳出決算に反対の立場で討論いたします。 平成二十七年度は、前年の消費税増税による景気回復のおくれが深刻で、県内小規模零細企業や県民生活への支援が求められました。また、南海トラフ巨大地震への備えや、豪雨、豪雪など大
規模災害への対策が喫緊の課題として求められました。県民の暮らしを守る政治を、これ以上の福祉切り捨てはやめてもらいたいという願いはますます高まっています。 県は、災害復旧などで県民の要望に一応応えてきたものの、弱者の視点に立って県民福祉の機関としての役割を果たしてきたのか、また、公平かどうか、無駄遣いがないかどうかなど、県民目線で見れば認定しがたい決算であったと言わざるを得ません。 こうした視点から、認定できない主な理由を述べてまいります。 第一に、地方への新しい人の流れの突破口として、消費者庁、国民生活センター等の徳島移転を実現させるとした
取り組みのうち、神山町で行った消費者庁の業務試験に関する支出をしている点です。 東京一極集中の是正のためとして、省庁などの移転が検討されてきましたが、徳島での業務試験の結論は、消費者庁がこれまで行ってきた迅速な対応を要する業務や対外調整プロセスが重要な業務、すなわち国会対応、危機管理、法執行、司令塔機能、制度整備等は東京で行うというものでした。徳島で新未来創造オフィスを設置して新しい仕事をし、三年後の検証、見直しをするという方向に持ってきたのは、裏を返せば、通常の業務は徳島ではできないということです。 消費者庁、国民生活センターの機能低下につながり、全国からの理解も得られないのに県が無理を通すという初年度となった、このお金の使い方、百三十一万円という少額であっても認定はできません。 第二に、徳島東署施設整備ＰＦＩ導入可能性調査事業として九百九十七万九千円が使われていたことです。まださらに、二十八年度、二十九年度と、二千八百万円も必要ということで、事前の調査検討に約四千万円も使われることになるといいます。 ＰＦＩは、大企業、金融機関、ゼネコンのための新事業をつくり出すためのものです。主なもうけは県外の大手に吸い上げられる仕組みです。こうしたＰＦＩ導入の検討等の費用につきましては、大いに疑問がございます。認定できません。 第三に、マイナンバー導入のために使われているという点です。 マイナンバーの情報漏えいの危険性については、国民の不安がますます高まっています。この制度の中止こそ国に求めるべきであって、県独自の制度にもマイナンバーを使ってもらって普及を図るという半ば強制的なやり方はやめるべきと考えます。 第四に、二十七年度も、徳島化製協業組合という一民間企業に、
農林水産部三千九百二十九万九千円、危機管理部二千九十五万九千円、商工労働部一千八百三十三万九千円で、いっときより減額してきたとはいえ、計七千八百五十九万七千円も支出しているということです。 平成六年から二十七年度までの補助金総額は、四十七億七千五十一万四千円にも上っています。国、県、市がかつて同和高度化資金として六十億円も無利子融資した上に、その返済を県が補助金という形で肩がわりした形の不透明、不公正きわまる支出です。 融資した貸付金は、既に全額返済されております。厳しい経済状況の中で、多くの中小零細業者の皆さんが御苦労されております。なぜ、赤字とも思えない一民間企業に破格の補助金を出し続けるのでしょうか。県の姿勢が問われます。 第五に、徳島阿波おどり空港の国際便施設整備設計費に千九百二十七万八千円が二十七年度分で支出されている点です。 五年前に整備したばかりのターミナルビルに十八億円もつぎ込んで拡張するというものですが、国際チャーター便の需要予測も極めて曖昧です。民間が増資に見合う収入を確保するのが難しいから事業費は全額県で負担するということですが、一方では、県財政が厳しいと言いながら、老朽化しているわけでもない、まだ新しい施設に県費をつぎ込むやり方は、県民の理解は得られないと考えます。 第六に、県の財政を悪化させてきた大もとである三〇〇〇日の徳島戦略の反省なしに、国営農地防災事業、旧吉野川流域下水道事業という不要不急の大型公共事業を漫然と続けている点です。 今後幾らかかるのか、いつ終わるのかもわからない大型事業は見直しを行うべきです。災害対策の山崩れ防止や河川の安全対策を行ってもらいたい、交通安全対策で子供たちが安全に通れるように通学路を改良してもらいたいなど、要望がたくさんあります。こうした身近な暮らしにかかわる仕事に振りかえるべきと考えます。 以上、認定できない主な理由を述べました。
議員各位の御賛同をお願いして、討論を終わります。（拍手）
○議長（嘉見博之君） 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより「平成二十七年度徳島県
一般会計歳入歳出決算並びに各
特別会計歳入歳出決算の認定について」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、認定であります。 これを
委員長報告のとおり認定することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（嘉見博之君） 起立多数であります。 よって、本件は、
委員長報告のとおり認定されました。 ────────────────────────
○議長（嘉見博之君） 次に、日程第五、「平成二十七年度徳島県
病院事業会計決算の認定について、平成二十七年度徳島県
電気事業会計剰余金の処分及び決算の認定について、平成二十七年度徳島県
工業用水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について、平成二十七年度徳島県
土地造成事業会計剰余金の処分及び決算の認定について並びに平成二十七年度徳島県
駐車場事業会計剰余金の処分及び決算の認定についての計五件」を議題といたします。 以上の五件は、去る九月
定例会に提出され、企業会計決算認定特別
委員会に付託の上、閉会中の継続審査が行われていた事件であります。 以上の五件に関し、委員長の報告を求めます。 企業会計決算認定委員長・中山俊雄君。 （中山議員登壇）
◎企業会計決算認定委員長（中山俊雄君） 企業会計決算認定
委員長報告を申し上げます。 本
委員会は、去る十月二十五日、二十六日及び二十七日の三日間開会し、九月
定例会において付託されました平成二十七年度の各企業会計決算の認定等について審査いたしました。 審査に当たっては、各事業の運営が経済性の発揮と公共の福祉の増進という地方公営企業法に定められた経営の基本原則に基づき、目的達成のため、いかに努力しているかを主眼として、慎重に審査いたしました。 その結果、各事業の決算は、いずれも認定すべきものであり、電気事業ほか三事業の剰余金の処分については、可決すべきものと決定した次第であります。 以下、審査の過程におきまして議論のありました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、病院事業会計について申し上げます。 平成二十七年度は、収益面では、県立三病院合計の入院及び外来の患者数は減少したものの、全ての病院で入院及び外来の診療単価が上昇したことに伴い、医業収益は前年度に比べ四・七％増、また繰入金等を含めた総収益も四・七％の増となっております。 一方、費用面では、収益の増加に伴って材料費が増加したことに加え、給与費、減価償却費等が増加したことから、総費用も前年度に比べ二・一％の増となっております。 収支決算としては、全体として費用が収益を上回り、純損失額は九億五千三百七十八万円余りとなっております。 この結果、平成二十七年度末における累積欠損金は七十四億九千八百五十九万円余りとなっているところであります。 こうした状況を踏まえ、委員から、今年度に策定された平成二十八年度から三十二年度までの五カ年を対象期間とした新たな徳島県病院事業経営計画について質疑がなされたものであります。 これに対し、理事者から、 県立三病院においては、各圏域での拠点機能を果たす新たな段階を迎えていることから、中長期的な医療環境の変化に対応し、安定的かつ継続的な経営基盤の構築を図る本県病院事業の新たな公立病院改革プランとして位置づけ、策定したものである。県立三病院の将来像が明確に求められている中、地域医療構想を踏まえた役割の明確化が大きなポイントであり、構想区域ごとの自主的な
取り組み及び目指すべき医療提供体制の構築を図るとともに、
関係機関と一層連携を強化し、中央病院、
徳島大学病院との総合メディカルゾーン本部を核として、県全体の医療の質の向上、医療提供の最適化に努めてまいりたい。 また、経営の効率化に向けて、適正な平均在院日数と病床利用率の管理等により、収入を確保する一方、後発医薬品の採用、効率的な委託契約の推進等による経費の削減といった収支の
取り組みをしっかりと進め、病院事業全体として安定かつ継続的な経営基盤の構築を進めてまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、時代の流れとともにニーズも変わってくる。的確にしっかりと県民のニーズに応えていけるような
取り組みを進めるとともに、安定した経営の確保に努めてもらいたいとの要望がなされた次第であります。 このほか、 借入金返済の資金計画について 県立病院における給食の県産品使用について 消防防災ヘリの活用について 企業債の効率的な借りかえについて 地方公営企業法の全部適用によるメリット、デメリットについて 禁煙外来の保険適用について等々の議論がなされた次第であります。 次に、企業局関係の四事業についてであります。 まず、電気事業会計について申し上げます。 平成二十七年度の営業実績については、総収益三十億二千二百九十五万円余り、総費用二十五億千八百八十九万円余り、当年度純利益は五億四百五万円余りとなっております。 本事業に関し、委員から、太陽光発電に係る固定価格買い取り期間終了後の運用について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 県内の自然エネルギーによる自給率の目標達成にも寄与するため、今後、太陽光発電所について、発電設備の適切な維持管理により、買い取り期間終了後も、関係部局と調整の上、発電を継続していきたいと基本的には考えている。仮に二十年間の買い取り期間終了後に廃止することとなった場合には、撤去費用として一カ所八千五百万円を見込んでおり、マリンピア沖洲、和田島の両発電所の撤去費用等を合わせて毎年八百五十万円を引き当てているところである。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、時代の動向や国の政策の関係もあり、二十年後も買い取り制度が継続される可能性もある。撤去費用も下落傾向にあるということなので、引当金が過剰な積み立てとならないよう、動向を見きわめ、随時検討を行ってほしいとの要望がなされた次第であります。 このほか、 電力システム改革の影響について 電気事業施設の老朽化対策について 新たな自然エネルギーの導入について 川口ダム自然エネルギーミュージアムの来館者確保について等々の議論がなされた次第であります。 次に、工業用水道事業会計について申し上げます。 平成二十七年度の営業実績については、総収益十一億六百万円余り、総費用七億八千六百八十五万円余りで、当年度純利益三億千九百十四万円余りとなっており、本事業に関し、委員から、吉野川北岸工業用水道の契約有収率について、阿南工業用水道の契約水量の増量について、渇水対策について等々の議論がなされた次第であります。 次に、土地造成事業会計について申し上げます。 平成二十七年度の営業実績については、総収益千百四十六万円余り、総費用百二十三万円余りで、当年度純利益千二十三万円余りとなっております。 最後に、駐車場事業会計について申し上げます。 平成二十七年度の営業実績については、総収益八千十一万円余り、総費用六千五百四十二万円余りで、当年度純利益千四百六十九万円余りとなっており、本事業に関し、委員から、駐車場事業の今後の
取り組みについての議論がなされた次第であります。 このほか、四事業会計に共通する事項として、委員から、企業局の資金の運用状況について等々の議論がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げましたが、各公営企業
関係者に対しては、審査の過程において指摘、提言いたしました細部の諸点についても十分留意し、今後の経営に当たられるよう望んでおいた次第であります。 以上、企業会計決算認定
委員長報告といたします。 ────────────────────────
○議長（嘉見博之君） これより、ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（嘉見博之君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（嘉見博之君） 討論なしと認めます。 これより採決に入ります。 まず、「平成二十七年度徳島県
病院事業会計決算の認定について」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、認定であります。 これを
委員長報告のとおり認定することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（嘉見博之君） 起立全員であります。 よって、本件は、
委員長報告のとおり認定されました。 次に、「平成二十七年度徳島県
電気事業会計剰余金の処分及び決算の認定について、平成二十七年度徳島県
工業用水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について、平成二十七年度徳島県
土地造成事業会計剰余金の処分及び決算の認定について並びに平成二十七年度徳島県
駐車場事業会計剰余金の処分及び決算の認定についての計四件」を起立により、採決いたします。 以上の四件に対する委員長の報告は、可決及び認定であります。 これを
委員長報告のとおり可決及び認定することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（嘉見博之君） 起立全員であります。 よって、以上の四件は、
委員長報告のとおり可決及び認定されました。 ────────────────────────
○議長（嘉見博之君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 ────────────────────────
○議長（嘉見博之君） お諮りいたします。 明十一月三十日は、議案調査のため休会といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（嘉見博之君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 十二月一日再開いたします。 ────────────────────────
○議長（嘉見博之君） 本日は、これをもって散会いたします。 午前十一時五分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△平成２８年１１月
関西広域連合議会臨時会について 平成２８年１１月２９日 徳島県議会議長 嘉 見 博 之 殿 徳島県議会議員 岡 田 理 絵 同 西 沢 貴 朗 同 元 木 章 生 平成２８年１１月
関西広域連合議会臨時会についてこのことについて、次のとおり報告します。連合長提出議案第10号平成27年度関西広域連合
一般会計歳入歳出決算認定の件認定第13号平成28年度関西広域連合
一般会計補正予算（第２号）の件原案可決意見書第１号鳥取県中部地震に伴う観光産業等への支援を求める意見書可決
△平成２８年１１月
徳島県議会定例会の議案について（提出） 財第３９０号 平成２８年１１月２９日徳島県議会議長 嘉 見 博 之 殿
徳島県知事 飯 泉 嘉 門 平成２８年１２月
徳島県議会定例会の議案について（提出） このことについて，別添のとおり提出します。 平成28年11月
徳島県議会定例会提出議案第 １ 号 平成28年度徳島県
一般会計補正予算（第３号）第 ２ 号 平成28年度徳島県工業用水道事業会計補正予算（第１号）第 ３ 号 理容師法施行条例の一部改正について第 ４ 号 美容師法施行条例の一部改正について第 ５ 号 住民基本台帳法施行条例の一部改正について第 ６ 号 雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う
関係条例の整備に関する条例の制定について第 ７ 号 徳島県控除対象特定非営利活動法人を定める条例の制定について第 ８ 号 徳島県都市公園条例の一部改正について第 ９ 号 徳島県住環境未来創造基金条例の制定について第 10 号 徳島県治水及び
利水等流域における
水管理条例の制定について第 11 号 徳島県港湾施設管理条例の一部改正について第 12 号 不動産の処分について第 13 号 動産の取得について第 14 号 動産の取得について当せん金付証票の発売について第 15 号 徳島県立人権教育啓発推進センターの指定管理者の指定について第 16 号 徳島県立人権教育啓発推進センターの指定管理者の指定について徳島県立阿波十郎兵衛屋敷の指定管理者の指定について第 17 号 徳島県立牟岐少年自然の家の指定管理者の指定について報告第１号 訴えの提起に係る専決処分の報告について報告第２号 損害賠償（交通事故）の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について報告第３号 損害賠償（道路事故）の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について
△説明者の委任について（通知） 財第３８９号 平成２８年１１月２９日 徳島県議会議長 嘉 見 博 之 殿
徳島県知事 飯 泉 嘉 門 説明者の委任について（通知） 平成２８年１１月
徳島県議会定例会に説明のため出席することを，次の者に委任したので通知します。 副知事 熊 谷 幸 三 副知事 海 野 修 司 政策監 後藤田 博
企業局長 黒 石 康 夫
病院事業管理者 香 川 征
危機管理部長 小 原 直 樹
政策創造部長 七 條 浩 一
経営戦略部長 大 田 泰 介
県民環境部長 田 尾 幹 司
保健福祉部長 吉 田 英一郎
商工労働観光部長 小 笠 恭 彦
農林水産部長 松 本 雅 夫
県土整備部長 原 一 郎
会計管理者 安 井 俊 之
病院局長 西 本 功
財政課長 岡 本 泰 輔 財政課副課長 田 上 賢 児 徳人委第１２３６号 平成２８年１１月２９日 徳島県議会議長 嘉 見 博之 殿 徳島県人事
委員会委員長 高畑 富士子 説明者の委任について（通知） 平成２８年１１月２９日開会の
徳島県議会定例会に説明のため出席することを，次の者に委任します。
事務局長 小笠原 章 徳公委第５４３号 平成２８年１１月２９日 徳島県議会議長 嘉見 博之 殿 徳島県公安
委員会 委員長 森山 節子 説明者の委任について（通知） 平成２８年１１月２９日開会の
徳島県議会定例会に説明のため出席することを次の者に委任したので通知します。 徳島県
警察本部長 鈴 木 信 弘 徳監第１０９４号 平成２８年１１月２９日 徳島県議会議長 嘉 見 博 之 殿 徳島県
代表監査委員 稲 田 米 昭 説明者の委任について（通知） 平成２８年１１月２９日開会の
徳島県議会定例会に説明のため出席することを、次の者に委任したので通知します。
監査事務局長 清 水 英 範
△
委員会審査報告書 平成２８年１１月
定例会 普通会計決算認定特別
委員会 審査報告書 本
委員会に付託された議案を審査の結果，次のとおり決定しましたから，徳島県議会会議規則第７７条第１項の規定により報告します。 平成２８年１１月２９日 徳島県議会議長 嘉 見 博 之 殿 普通会計決算認定委員長 須 見 一 仁議案番号付 託 事 項審査結果９月
定例会
付託分平成２７年度徳島県
一般会計歳入歳出決算並びに各
特別会計歳入歳出決算の認定について認定 平成２８年１１月
定例会 企業会計決算認定特別
委員会 審査報告書 本
委員会に付託された議案を審査の結果，次のとおり決定しましたから，徳島県議会会議規則第７７条第１項の規定により報告します。 平成２８年１１月２９日 徳島県議会議長 嘉 見 博 之 殿 企業会計決算認定委員長 中 山 俊 雄議案番号付 託 事 項審査結果９月
定例会
付託分平成２７年度徳島県
病院事業会計決算の認定について認定平成２７年度徳島県
電気事業会計剰余金の処分及び決算の認定について原案可決
認定平成２７年度徳島県
工業用水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について原案可決
認定平成２７年度徳島県
土地造成事業会計剰余金の処分及び決算の認定について原案可決
認定平成２７年度徳島県
駐車場事業会計剰余金の処分及び決算の認定について原案可決
認定...