徳島県議会 > 2016-11-01 >
12月01日-02号

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  1. 徳島県議会 2016-11-01
    12月01日-02号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    平成28年11月定例会   平成二十八年十一月徳島県議会定例会会議録(第二号) 平成二十八年十二月一日    午前十時五分開議      出席議員計三十七名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     山  西  国  朗 君     二  番     原  井     敬 君     三  番     島  田  正  人 君     四  番     眞  貝  浩  司 君     五  番     岩  佐  義  弘 君     六  番     高  井  美  穂 君     七  番     古  川  広  志 君     八  番     上  村  恭  子 君     九  番     須  見  一  仁 君     十  番     岡     佑  樹 君     十一 番     中  山  俊  雄 君     十二 番     元  木  章  生 君     十三 番     岸  本  泰  治 君     十四 番     井  川  龍  二 君     十五 番     南     恒  生 君     十六 番     長  池  文  武 君     十七 番     達  田  良  子 君     十八 番     山  田     豊 君     十九 番     岡  田  理  絵 君     二十 番     岩  丸  正  史 君     二十一番     木  下     功 君     二十二番     寺  井  正  邇 君     二十三番     喜  多  宏  思 君     二十四番     丸  若  祐  二 君     二十五番     木  南  征  美 君     二十六番     川  端  正  義 君     二十七番     黒  崎     章 君     二十八番     重  清  佳  之 君     二十九番     嘉  見  博  之 君     三十 番     来  代  正  文 君     三十一番     岡  本  富  治 君     三十二番     樫  本     孝 君     三十三番     西  沢  貴  朗 君     三十四番     杉  本  直  樹 君     三十五番     臼  木  春  夫 君     三十六番     庄  野  昌  彦 君     三十七番     長  尾  哲  見 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     東  端  久  和 君     次長       勢  井     研 君     議事課長     和  田  茂  久 君     政策調査課長   仁  木     幸 君     議事課副課長   阿  部  英  昭 君     政策調査課副課長 岡  田  和  彦 君     議事課課長補佐  松  永  照  城 君     議事課主査兼係長 谷  本  か ほ り 君     議事課主任    中  田     真 君     議事課主任    廣  田  剛  志 君     政策調査課主事  本  田  藍  子 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       飯  泉  嘉  門 君     副知事      熊  谷  幸  三 君     副知事      海  野  修  司 君     政策監      後 藤 田     博 君     企業局長     黒  石  康  夫 君     病院事業管理者  香  川     征 君     危機管理部長   小  原  直  樹 君     政策創造部長   七  條  浩  一 君     経営戦略部長   大  田  泰  介 君     県民環境部長   田  尾  幹  司 君     保健福祉部長   吉  田  英 一 郎 君     商工労働観光部長 小  笠  恭  彦 君     農林水産部長   松  本  雅  夫 君     県土整備部長   原     一  郎 君     会計管理者    安  井  俊  之 君     病院局長     西  本     功 君     財政課長     岡  本  泰  輔 君     財政課副課長   田  上  賢  児 君   ────────────────────────     教育長      美  馬  持  仁 君   ────────────────────────     人事委員長    高  畑  富 士 子 君     人事委員会事務局長小 笠 原     章 君   ────────────────────────     公安委員長    森  山  節  子 君     警察本部長    鈴  木  信  弘 君   ────────────────────────     代表監査委員   稲  田  米  昭 君     監査事務局長   清  水  英  範 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第二号 平成二十八年十二月一日(木曜日)午前十時開議 第一 県政に対する一般質問         (四   名)   ──────────────────────── ○議長(嘉見博之君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(嘉見博之君) 直ちに本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を行います。 通告がありますので、通告の順序に従い発言を許可いたします。 十一番・中山俊雄君。   (中山議員登壇) ◆十一番(中山俊雄君) 皆さんおはようございます。明政会の中山俊雄でございます。 ことしも平日の貴重な時間を割いていただき、傍聴席においでくださいました多くの私を支えてくださっております皆様に心から感謝を申し上げます。 二度目の代表質問の貴重な機会をお与えくださいました重清会長初め同僚議員の皆様に重ねて感謝を申し上げます。 まずは、長原小学校の五年生、六年生の皆様、ようこそお越しくださいました。皆様とは非常に縁を感じます。五年前の校長先生のことを覚えていますか。土岐昭典校長先生です。私が徳島大学附属中学校に入学したときに、土岐先生も非常勤講師として附属中学校に配属されてまいりました。熱心で面倒見がよく、生徒たちの心を一瞬で捉える先生でした。勉強やスポーツ、そして友達のすばらしさを教えていただきました。今こうして私があるのも土岐先生のおかげだと思います。生徒の皆さんにももっともっといろんなことを伝えたかったのではないかと思います。ぜひ、たまには先生のことを思い出してください。 そして、徳島文理大学総合政策学部へは、来年一月十九日に、西川先生の御厚意で九十分間講義をさせていただくことになっております。どうぞよろしくお願いします。 また、きょうは十二月一日です。私の母親の誕生日です。お誕生日おめでとうございます。まだまだ元気に長生きしてください。お願いします。 それでは、地域が抱える諸課題を中心にお聞きしてまいりたいと思いますので、今回、二番手ではなく初めての先発のマウンドでございます。背番号十一番、大谷投手のように二刀流ならぬ三刀流、四刀流の意気込みで、山積した課題にしっかりと向き合って地方創生を実現するための剛速球を投げてまいりますので、知事初め理事者各位におかれましてはしっかりと受けとめていただき、私の支持者同様、心のこもった御答弁をいただきたいと思います。お願いします。 まず初めに、とくしま創生アワードの進化についてお伺いいたします。 本年九月、国は全国にわたる集落の現況調査の結果を公表いたしました。それによりますと、徳島県内においてこれまでの五年間に消滅した集落数は十二集落で、前回調査の四集落を大幅に上回るばかりか、将来的に消滅する可能性がある集落数が三百二十八にも上ることが改めて明らかになったところであります。 限界集落対策はもはや待ったなし、一刻の猶予も許されない状況にあり、あれやこれやと考えをめぐらすのではなく、まずはやってみようという行動力が今最も必要とされているのであります。 こうした危機意識のもと、今年度、徳島県と徳島新聞社が先導する形で徳島をもっと元気にというキャッチフレーズのもと、地域密着型ビジネスや地域ににぎわいを生むイベントなど、徳島の元気につながる事業プランを広く募集し、実現を支援するコンテスト「とくしま創生アワード」が創設されたのであります。 地方創生に軸足を置き、小松島出身の宮城治男氏を初め国内外で活躍する十四名の徳島ゆかりの企業家や地域リーダーたちが審査し応援すること、地元金融機関や大学など、これまでになく多くの機関の参画と賛同を得ていることなど、このアワード自体が地方創生への新たな挑戦と言えるものであり、長年、企業経営に携わっている私としてもその意欲的なチャレンジに大きな期待をしていたところであります。 応募数は百十七件にも達し、先月十一日の最終審査の結果、グランプリは地域交通の維持に向け小規模タクシー業者向けの配車サービスを提供するクラウド型タクシーコールセンター事業が、また準グランプリには高齢者の見守りアプリ利用料金を活用した限界集落での移動スーパー事業などが選ばれたところであり、徳島県が今まさに直面している喫緊の課題に対する処方箋と実践策が示されたのであります。 今後は、いかにこのような斬新なアイデアの実現や定着に向けて支援できるか、そしてとくしま創生アワード自身を五年、十年と継続実施し、充実を図り、起業するなら徳島、チャレンジするなら徳島という聖地化ができるかが今強く問われているのではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。 県民の夢や情熱を実現するチャレンジの場として大きな一歩を記したとくしま創生アワードについて、支援体制の充実を初めさらなる進化を図るべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、防災対策についてお伺いいたします。 本年を振り返ると、四月に熊本地震、十月には鳥取県中部地震と、直下型の活断層地震が相次いで発生いたしました。徳島でも震度三を観測し、揺れるたびに、すわ、南海地震かと危機感を募らせています。特に、熊本地震の場合は、日ごろから危機意識が低く、自助、共助の備えが十分でなかったとか、訓練はしていたものの、発災後は自分の身を守るのが精いっぱいで救助などの活動ができず、被害の拡大につながったと言われております。 南海トラフ地震は、百年から百五十年に一度で発生確率は三十年以内に七十%、また活断層地震の発生は千年に一度程度と言われております。住民の方々は、一等の当選確率が一千万分の一のジャンボ宝くじは当たると信じて買うのに、それよりもはるかに確率の高い地震に対しては、危機意識や切迫感を持って対応している方はまだまだ少ないように感じます。 これは、災害など自分にとって都合の悪い情報を無視したり過小評価してしまう正常化バイアスと呼ばれる心理面の特性から来ていると言われております。実際、十月に、小松島市で開催された市の総合防災訓練に参加いたしましたが、市や関係機関の職員はたくさんいるのに、一般住民の参加は少なかったように感じ、せっぱ詰まった事態を想定し、より実践的な内容へと変えていく必要があると思いました。 特に、災害が大規模になればなるほど、公助には限界があり、自助や共助で助け合うことが重要となります。高齢者など自分で避難できない要援護者をどうやって避難させるか、避難先でどうやって暮らしていくのかなど、住民同士で考え実行していくことが求められます。このため、自助では、一人一人の防災意識を高め、住宅の耐震化や備蓄など、ふだんから備えを進めるための啓発の強化が重要となります。また、共助では、自主防災組織率や防災士の取得率は年々ふえてきていますが、これらの方々に、発災時、中心的に活動していただくためにも、要援護者も含めて多くの方々が参加できる訓練や研修を積極的に展開していくべきと考えます。 そこでお伺いします。 多くの住民が参加し、自助、共助の実践力が高まるよう、防災訓練などの充実強化にどのように取り組むのか、お伺いいたします。 次に、地域防災力の向上と地域の活性化につながるシームレス民泊の推進についてお伺いいたします。 私は、地域防災力の向上と地域の活性化は表裏一体の関係にあると常々考えております。熊本地震では、地震での直接死五十人を大きく上回る災害関連死が生じております。せっかく助かった命が体育館などの厳しい避難生活の中で失われていくのは、御本人はもとより残された家族にとっても言いようがない悲しみと悔しさがあるのではないかと思います。 南海トラフ巨大地震に伴う災害関連死を未然に防ぐには、避難所の数を大幅にふやすと同時に、体調が十分でない人々が少しでも快適な避難所生活が送れるような環境整備や新たな仕組みを構築し、地域防災力の向上を図る必要があります。 また、人口減少とともに、たくさんの空き家が見られるようになりました。現在、阿南市新野町において、ふだんは民泊、災害時は快適避難所へとつなぎ目なく移行できるシームレス民泊の取り組みが進行中とのことであります。 この取り組みが実現すれば、快適避難所の確保による地域防災力の向上と空き家活用型民泊による地域の活性化という一石二鳥の効果があるものと考えますが、民泊に伴う規制緩和、避難所機能を果たすための耐震補強などの解決すべき課題も多くあります。 そこでお伺いします。 ふだんは民泊、災害時は快適避難所につなぎ目なく移行できるシームレス民泊の取り組みについて、規制緩和や耐震強化への支援などを通じて、より多くの地域での早期実現を図るべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、未利用エネルギーの活用についてお伺いいたします。 本県では、地球温暖化対策を県一丸となって進めており、九月議会での議論を受け、飯泉知事におかれましては、国にパリ協定の早期批准を求める緊急提言を行われたことも記憶に新しいことでありますが、全国に先駆けて脱炭素社会の実現に向けた気候変動対策推進条例を制定し、緩和策として、二〇三〇年度の温室効果ガス排出量を二〇一三年度比で四〇%削減するとした国を大きく上回る意欲的な新たな削減目標を設定いたしました。これからは、この条例を具現化するために、本県が全国のモデルとなるよう脱炭素社会の実現に向けて取り組んでいかねばなりません。 そこで、私からは、まだまだ生かし切れていない県内の未利用エネルギーを活用することで温室効果ガスの排出削減を行うことを提案したいと思います。 本県は、年間日照時間が全国トップクラスであり、太陽光エネルギーの高いポテンシャルがあることから、これまで太陽光発電の導入が進んできました。今後は、太陽光発電だけでなく、条例の新たな概念として取り入れられた気候変動への適応策として、地球温暖化によりますます上昇が予想される太陽熱を有効に活用し、給湯や暖房はもとより太陽熱から発電することなどを検討してみてはどうかと考えます。 また、本県は豊富な森林資源を有しており、これまでも民間事業者が木質バイオマス発電に取り組んできましたが、これからは、地産地消のモデルとして効率的に給湯が可能な小型の木質バイオマスボイラーを活用することで、間伐材や竹などを地域の資源としてさらに有効に活用し、熱としても利用できるものではないかと考えています。 そこでお伺いいたします。 県としても、温室効果ガスの削減目標の達成に努めるとともに、太陽熱を初めとした未利用エネルギーの調査研究を積極的に進めてはどうかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、質の高い医療提供体制の構築に向けた取り組みである海部・那賀モデルについてお伺いいたします。 平成十六年度から導入された現行の医師臨床研修制度により、医師の都市部への集中、研修医の大学離れが加速し、地域における医師不足は極めて深刻化しております。本県においても人口十万人当たりの医師数は全国第三位であるものの、徳島市を含む東部圏域に約四分の三が集中する地域偏在が顕著であり、特に海部・那賀地域においては医師不足が深刻な状況となっております。 このような状況は、海部郡地域における中核的医療機関である県立海部病院においても例外ではなく、医師不足によって平成十九年九月には分娩取り扱いが、また平成二十年四月には土曜日の救急受け入れが休止されました。このため、県においては、徳島大学との連携により、平成二十二年四月には総合診療と産婦人科、さらに平成二十三年十一月には脳神経外科の寄附講座を設置し、徳島大学の医師が県立海部病院を実証フィールドとして診療活動を行う体制を整え、平成二十二年十月には分娩業務が、平成二十三年十一月には土曜日救急の受け入れが再開されたところであります。 このように一定の改善は見られるものの、海部・那賀地域における医師不足は依然として深刻であることから、県ではこうした状況を打開する新たな取り組みとして、海部・那賀地域の公的医療機関が一体となって諸課題の解決に取り組み、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するため、昨年十一月に海部・那賀モデル推進協議会を設置したと聞いております。 そこでお伺いいたします。 今後、海部・那賀地域における効率的かつ質の高い医療提供体制の構築に向けて海部・那賀モデルをどのように推進していくのか、お伺いいたします。 それぞれ御答弁をいただきまして、質問を続けてまいります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 中山議員の御質問に順次お答えさせていただきます。 まず、とくしま創生アワードの推進、進化について御質問をいただいております。 地方創生の旗手・徳島として全国を先導いたします本県といたしましては、豊かな自然や類いまれな伝統と文化、全国屈指の光ブロード環境など、徳島ならではの強みを数多く有しており、何よりもふるさと徳島を元気にしたいという強い思いを持たれた方々が大勢おられることもまさに大きな強みと考えているところであります。 とくしま創生アワードは、県民の皆様が生み出す徳島の元気につながるアイデアを見出し支援するための新たな場といたしまして、徳島新聞社を初め県内の団体や大学の参画のもと、地元金融機関からの協賛もいただきながら、今年度、スタートしたものであります。 アワードの運営に際しましては、とくしま創生に向けた熱い思いや果敢なチャレンジを実現へと確実につなげていけますよう、県内のみならず日本、そして世界で活躍する徳島ゆかりの皆様にも御協力をいただいたところであります。 具体的に申し上げてまいりますと、本県出身の経営者や投資家など十四名に及ぶアドバイザーによりますアドバイザリーボードの設置、募集開始と同時に応募要領や事業プランの事例紹介を丁寧に行うキックオフセミナーの開催、最終審査前に応募者がアドバイザーから直接、助言を受ける機会の設定といったこれまでにない制度設計を図ったところであります。 加えまして、表彰式終了後におけるアドバイザーと応募者との交流会の開催による人脈づくりの場の提供、アドバイザーから最終審査のファイナリストの皆さんへ今後の支援を約束する個人賞の贈呈を組み込むなど、アイデアの発掘や磨き上げ、ネットワークの形成、そしてその後のサポートに至るきめ細やかな支援のスキームを構築いたしたところであります。 こうした関係者の御尽力によりまして、各方面から早くも来年も応募したい、継続して開催してほしいと期待する声が上がっているところであります。 このような御要望にしっかりとお応えしていくため、次回に向け、徳島新聞社を初め関係機関と連携、協力いたしまして、IoT、インターネットオブシングスやエシカル消費など一歩先のチャレンジを引き出す新たなテーマの設定、潜在的な起業家や新たなアイデアを掘り起こすためのアドバイザリーボードによる助言機会の充実、連携機関数の拡大による資金面、経営面の支援策の充実やネットワークづくりの強化など、より一層の創意工夫を凝らし、アイデアの発掘支援、さらに強化を図ってまいりたいと考えております。 今後とも、「知恵は地方にあり」の発祥地徳島として、とくしま創生アワードのさらなる進化を図り、チャレンジするなら徳島という機運を根づかせ、地方創生、ひいては一億総活躍社会の実現に向けた新たな処方箋をこの徳島から強力に発信いたしてまいります。 次に、シームレス民泊について御質問をいただいております。 二〇二〇年、東京オリンピック・パラリンピックに向け、外国人誘客数の飛躍的な拡大が見られる今、国におきましては、宿泊施設の逼迫を解消するとともに、地域経済の活性化を図るため、自宅や空き家などを活用する民泊のさらなる拡大へ規制緩和を初め具体的な政策が検討されているところであります。 この動きに呼応し、七月には、全国で初めて設置いたしました徳島県規制改革会議から本県の民泊推進へ規制緩和と機運醸成が必要との御提言を受け、早速九月議会におきまして旅館業法施行条例における施設の面積要件などの規制緩和を御議決いただき、先月十日には産学民官によりますとくしま民泊推進会議を創設し、今後は、本会議を核に民泊の普及促進へシンポジウムやモニターツアーの年度内実施を予定いたしているところであります。 特に、県規制改革会議からの御提言では、民泊の徳島ならではの取り組みといたしまして、切迫する南海トラフ巨大地震もしっかりと見据え、平時には民泊、いざ発災時には避難所としてつなぎ目なく利用するシームレス民泊の導入が提案されており、既に阿南市新野町において地域住民の皆様方による推進協議会が立ち上げられ、県及び市とも連携し、意欲的に計画が進められているところであります。 本地域には、四国霊場二十二番札所平等寺が立地し、年間五千人とも言われる歩き遍路を中心に平時の需要が見込めるとともに、沿岸部の津波被害からの避難に対応できますことから、シームレス民泊の好適地であると考えるところであります。 そこでまず、九月には、県内外の大学生約二十名を実際にお試し民泊として受け入れ、サービス提供時の課題につきまして意見交換を行いますとともに、十月には、協議会内に運営部会を組織いたしまして、宿泊の予約方法を初め民泊の具現化に向けた仕組みや段取りについて詳細な検討が進められているところであります。 また、徳島の民泊ブランドを高めるとともに、安全・安心にも大きく資するシームレス民泊を徳島発の地方創生の新たなモデルとするため、必要となります民泊施設の耐震化の推進へ、現在、住宅を対象としている耐震診断や耐震改修の助成制度を民泊施設に対しても弾力的に運用すること、耐震サポートコンシェルジュによるきめ細やかな技術支援を実施することなど、地元阿南市とともに連携を図り、積極的に支援いたしてまいります。 さらに、初期投資を抑え、提供施設を拡大するためには、シームレス民泊の施設では宿泊者への食事提供用の調理場につきまして民家との兼用を可能にするなど、県独自の規制緩和策の発動を鋭意検討いたしているところであります。 今後とも、知恵は地方にあり、その実践といたしましてシームレス民泊の早期具現化に向けまして全庁を挙げて支援いたしてまいりますとともに、構築されたモデルにつきましての全県展開に向け、機運の醸成、情報発信、しっかりと取り組んでまいる所存であります。 次に、太陽熱を初めとした未利用エネルギーの調査研究を積極的に進めてはどうか、御提言をいただいております。 世界各国が対立を乗り越え、歴史的合意に至ったパリ協定が、去る十一月四日、発効され、世界が脱炭素社会の実現に向け確かな一歩を踏み出したところであります。 本県におきましては、全国に先駆け、脱炭素社会の実現に向けた気候変動対策推進条例、愛称・すだちくん未来の地球条例を制定いたしまして、脱炭素社会の実現に向けいち早く取り組んでまいったところであります。 また、昨年の十二月、「自然エネルギー立県とくしま推進戦略~『環境首都・新次元とくしま』の実現へ~」を策定し、自然エネルギーによる電力自給率を二〇三〇年度、三七%とする国を上回る全国トップクラスの目標を掲げる中、本県が豊かな自然環境に恵まれた自然エネルギーの宝庫である優位性を生かし、自然エネルギー導入促進に真正面から取り組んでいるところであります。 自然エネルギーにつきましては、これまで固定価格買取制度、いわゆるFIT制度の創設以降、太陽光を中心に風力、小水力やバイオマスについて普及が進んできているところであります。一方で、実用化に至っていない未利用エネルギーにつきましても、新たな条例におきまして有効活用を明記しているところでありまして、議員御提案の太陽熱を初め波や潮流のエネルギーを利用する海洋エネルギー、海水や地下水などの温度差を利用する温度差熱などの利用について検討してまいります。 条例を受けまして、これらの未利用エネルギーにつきましては、大学などの研究機関との連携はもとより、新たに学識経験者や事業者の皆様方に御参画をいただき、未利用エネルギー検討委員会を早期に創設し、未利用エネルギー導入に向けた調査研究を進めますとともに、県庁部局横断のプロジェクトチームを立ち上げ、検討委員会での成果を情報共有するなど、取り組みを進めてまいります。 脱炭素社会の実現に向け、新たなエネルギーである水素エネルギーとあわせ、未利用エネルギーを含む多様な自然エネルギーの最大限導入に、自然エネルギー協議会会長県といたしまして他県をリードする気概を持ってしっかりと、そして積極果敢に進めてまいります。 次に、海部・那賀モデルをどのように推進していくのか、御質問をいただいております。 厚生労働省の直近のデータである平成二十六年医師・歯科医師・薬剤師調査によりますと、牟岐町、美波町、海陽町の海部郡三町から成る南部Ⅱ医療圏は、人口十万人当たりの医療施設従事医師数が県下六圏域最少であり、また那賀町は、広大な山間地を擁していることから百平方キロメートル当たりの医療施設従事医師数が県下で二番目に少ない人数となっているところであります。 こうした状況を打開し、地域の皆様に安全・安心の医療を提供するためには、海部・那賀地域の公的医療機関が一体となって医療提供体制の海部・那賀モデルを構築し、地域全体で医師を初めとする医療従事者をフォローする体制づくりに取り組むことがまさに喫緊の課題であり、昨年十一月一日、地域の医療関係者や行政関係者によって構成される海部・那賀モデル推進協議会を立ち上げたところであります。 さらに、同月二十一日には、私自身も現地に赴き、この海部・那賀モデルの構築趣旨に賛同された那賀、牟岐、美波、海陽の各町長さんにも御参画をいただき、キックオフミーティングを開催し、当モデルの意義について意識の共有を図ったところであります。実際のニックネームは海部・那賀よし(なかよし)モデルであります。 その後、本年四月二十六日に第二回協議会を開催し、医師の相互交流、協力を初めといたします海部・那賀モデルの推進方法について総合的な検討を行うとともに、九月七日の第三回協議会におきましてもICT環境の整備や診療材料の共同交渉などについて意見交換するなど、情報共有に努めたところであります。 また、この間、海部病院勤務医師による診療協力を順次拡大させ、上那賀、美波、海南の各町立病院における医療の診療の充実を図ってまいります。 県といたしましては、こうした成果のさらなる拡大を目指しまして、今月中にも那賀、牟岐、美波、海陽の四町との間で海部・那賀モデル推進協定書を締結いたしまして、医療従事者の相互交流及び協力、ICT活用によるネットワークの構築、診療材料、医療機器の共同調達などの取り組みを一層充実させるとともに、若手の医師、看護師などの次世代の医療人材育成や多職種協働の機運醸成を引き続き図ってまいります。 今後、当モデルの構築が地域における医師不足の解消や公立病院、診療所の安定的な運営につながり、地域の皆様方に住みなれた地域で安心して暮らし続けていただけますよう、地元自治体との連携を一層緊密にし、海部・那賀モデルをしっかりと推進いたしてまいる所存であります。   (後藤田政策監登壇) ◎政策監(後藤田博君) 自助、共助の実践力を高める訓練の充実強化についての御質問でございます。 東日本大震災や熊本地震のような大規模災害においては、公助の重要性はもちろんのこと、議員御提案のとおり、平時から、みずからの命は自分で守る自助や地域で支え合う共助の実践力を高めていくことが極めて重要であると認識いたしております。 このため、現在、住宅の耐震化や備蓄、早期避難などの実践に向けたFCP、家族継続計画や毎月一点検運動の推進など、地域ぐるみで自主的な避難所運営を目指す快適避難所運営リーダーなどに取り組んでいるところであります。 また、熊本地震の際には、多くの住民が避難所でない社会福祉施設に避難し、本来、支援すべき高齢者や障がい者などへの対応ができなかったこと、自治体職員が避難所の運営に追われ、その後の復旧業務におくれが生じたことなどの課題を踏まえ、去る九月一日に南部圏域を中心に実施した総合防災訓練では、新たに福祉避難所や病院などにおける住民参加型の訓練を取り入れたところであります。 さらには、刻々と変化するさまざまな避難所ニーズに避難所運営を担う住民の皆様みずからがきめ細やかに対応できるよう、欲しい物が欲しい量だけ欲しい場所に届く通販サイトアマゾンのほしい物リストについて、その仕組みや使い方を学ぶ避難所情報発信研修を新たに実施してまいります。 加えて、自助、共助の力をより一層高めるため、災害や避難に関する情報の入手や共有訓練、応急手当て、搬送といった災害医療訓練、避難した後の避難所運営訓練などの県の取り組みについて、市町村や関係機関への導入を積極的に促進し、その全県展開と定着を図ってまいります。 今後とも、住民による実践的な訓練や研修を積み重ねることで自助、共助、公助一体となった体制をしっかりと構築し、南海トラフ巨大地震を初めとする大規模災害時の死者ゼロの実現を図ってまいります。   (中山議員登壇) ◆十一番(中山俊雄君) それぞれ御答弁をいただきました。答弁に対する私の意見を述べさせていただきます。 とくしま創生アワードについては、さらなる進化に期待しております。 防災対策については、自助、共助の意識を上げて実践していただけるよう、啓発や訓練については常に工夫を凝らした展開をお願いいたします。 また、災害用伝言ダイヤル一七一、皆さん御存じですかね、一七一やすだちくんメールの利用方法についても積極的に周知広報を図り、活用を推進してください。 シームレス民泊の取り組みについては、防災対策、地域の活性化、いずれにもつながる新たな取り組みですので、しっかりと取り組んでいただきますようお願いいたします。 また、耐震化という点では、死者ゼロを目指すためにはやはり木造住宅全般の耐震化が必要であり、地震への関心が高まっている今こそ支援制度の拡充を図って耐震化を加速していくべきと考えます。後悔することのないよう、防災・減災のために今できることを、例えば建築のプロ集団である建築士会や各種団体と協力し、ありとあらゆる対策を進めていただきたいと思います。 加えて、復旧・復興活動には建設業の協力が必要です。しかし、技術者の高齢化、担い手不足など深刻な問題が山積しております。有事に必要不可欠の建設業の振興もあわせてお願いいたします。 未利用エネルギーの活用について、太陽熱やバイオマス熱を初め、まだまだ未利用エネルギーはたくさんあります。実用化には、さらなる技術開発や低コスト化に年数が必要なものもあると思いますが、他県に先んじて取り組みがなされるよう期待します。 海部・那賀モデルについて、安心して暮らすには医師の確保や病院の安定的な運営が課題と考えます。この取り組みがさらに発展し、海部・那賀地域以外へも波及するようお願いいたします。 医療連携という点では、私の地元の徳島赤十字病院は三次救急医療機関に指定され、三次救命救急センターとして県内全域からの重篤な救急患者の治療に力を注いでおります。ただ、二次救急に該当する患者も数多く来て手いっぱいとの話も伺っておりますので、二次、三次救急のすみ分けについても、今後、検討していただきたいと思います。 また、徳島赤十字病院では、昨年導入された救急車型のドクターカーに加え、ことしからは乗用車型のラピッドレスポンスカーを導入しており、地域の救急医療に大変貢献していますので、このような取り組みへの支援もお願いしたいと思います。 質問を続けてまいります。 まず初めに、水産業の活性化についてお伺いいたします。 地方創生の加速、さらには一億総活躍社会の実現が県政の大きなテーマとなる中、本県の基幹産業である農林水産業の成長産業化、中でも本県沿岸地域の経済を支える水産業の活性化は大きな課題であります。 県では、昨年十二月のとくしま水産創生ビジョン策定以降、徳島大学、阿南工業高等専門学校との水産業の成長産業化及び関連産業の振興に関する協定の締結を初め、漁業アカデミーの開校に向けた研修生の募集開始、鳴門わかめの高温耐性品種の現場導入など、これまでにない施策を次々と打ち出され、浜にも県の熱意が伝わってきております。 私の地元小松島市の和田島地区でも、きょうもおいでですけども、漁協女性部の方々が、国や県の支援を得て本年十月にとれたてのちりめんを提供する食堂「網元や」をオープンし、毎週日曜日の営業日には県外からもお客様がお越しになるなど、地元活性化の起爆剤として、私もこの水産物を核とする交流拠点には大きな期待をしているところであります。 一方、こうした明るい話題の陰で漁業者の減少、高齢化は深刻さを増しており、浜を支える一部の漁業協同組合では、新たな投資はおろか、事業規模の縮小や職員の削減を余儀なくされるなど、漁業者の暮らしに大きく影響が出始めております。 現状を打開するには担い手の確保やリーダーの育成が必要なことは言うまでもありませんが、もうかる漁業の実現には、一歩先の未来を見据え、隣接する漁協間の事業統合や施設の共同利用などを進め、新たな取り組みに柔軟にチャレンジできる体制づくりが必要ではないでしょうか。 折しも昨年来、県内の浜では複数の漁村地域が連携して浜の機能再編を目指す広域浜プランの策定に向けた検討が始まったと聞いており、県には、今後、ビジョンに基づく施策に加え、この広域浜プランの推進についてもリードしていただき、水産業の活性化を加速させていただきたいと思います。 そこでお伺いいたします。 水産業の活性化の鍵となる広域浜プランの推進に向け、今後、どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 次に、三大国際スポーツ大会に向けた取り組みについてお伺いいたします。 二〇一九年にラグビーワールドカップ、二〇二〇年、東京オリンピック・パラリンピック、二〇二一年、関西ワールドマスターズゲームズが、日本で開催することとなりました。この三大国際スポーツ大会は、地域創生、スポーツ人口の増加、健康増進など幅広い分野に好影響を残すと考えますが、関西ワールドマスターズゲームズ二〇二一の競技種目、開催地について、去る十月二十六日開催された総会において発表されました。 徳島県では、カヌースラローム、トライアスロン、アクアスロン、ウエイトリフティング、ボウリング、ゴルフの五競技六種目が正式種目として、またとくしまマラソンもデモンストレーション競技として開催することとなりました。 私のトライアスロンやとくしまマラソンに参加した経験からも、これらの競技種目は、徳島ならではの自然や施設を活用して国内外のアスリートの方々を迎えることができ、生涯スポーツの振興及び国際交流にも通じ、来てよかった、迎えてよかったと言える大会運営となるよう万全の準備が必要と考えます。 また、二〇一九年のラグビーワールドカップに向けては、世界ランキングを十一位に上げた日本代表チームの応援はもちろんですが、県下のラグビー選手の中から日本代表が選出されるような取り組みが必要と考えます。 こうした中、いよいよキャンプ地誘致が本格化する時期となり、幾つかの国は事前チームキャンプ地を決めたところがあります。徳島県には二つの球技場があり、高速道路や航空機を利用すれば試合開催会場への移動も円滑に行える有力な候補地になると考えられ、競技力向上のためにも世界的なプレーを徳島で見せたいものです。 また、二〇二〇年に行われる東京オリンピック・パラリンピックについても、ニーダーザクセン州と締結した友好交流提携により進めているスポーツ、経済、文化など多くの分野で交流を発展させ、いち早くドイツを対象国としてホストタウンに登録し、交流の促進とキャンプ地誘致に向けて積極的な取り組みを進められていると聞いております。 ドイツとの関係を着実なものとした上で、オリンピック・パラリンピックには二百を超える国や地域から参加することから、さらに世界に徳島の魅力を発信し、より多くの国に徳島を知ってもらうべきと考えます。 そこでお伺いいたします。 三大国際スポーツ大会に向けたキャンプ地誘致などの状況と本県の今後の取り組みについて、お伺いいたします。 次に、ドイツ・ニーダーザクセン州への公式訪問団派遣について、お伺いいたします。 本県とドイツ・ニーダーザクセン州とは、平成十九年九月、友好交流提携を結び、来年には十周年という節目の年を迎えることとなります。これを記念とした取り組みとして、本年九月議会において、知事から、知事を団長とする公式訪問団の派遣、また州都ハノーバー市で開催される産業技術見本市ハノーバーメッセへの県ブースの出展について検討を進めたいとの答弁がありました。 今後のニーダーザクセン州、さらにはドイツとの新たな交流拡大へのスタートとしてふさわしいものであり、県内の未来を担う若い世代のグローバル人材育成の促進、また徳島県ならではのものづくり技術など本県の魅力を世界に発信できるチャンスであると考えます。 また、先ほども触れましたが、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたキャンプ地誘致についても、できるだけ多くの種目での誘致を実現させていただきたいと思います。 さらに、この交流の礎でもある板東俘虜収容所における奇跡の交流を州との共同申請によるユネスコ世界の記憶登録に向けた取り組みやこれから迎える第九アジア初演百周年、ベートーヴェン生誕二百五十年などのドイツにまつわるメモリアルに向け、県民の機運醸成を図るためにも、今回、知事みずからが出向き、トップ会談を行うことは大きな効果が見込めるものであります。 そこで、公式訪問団の効果的かつ有意義な派遣の時期については、ハノーバーメッセ開催にあわせて行うことで、徳島のものづくり技術に加えて歴史、文化、観光等を総合的に発信することができ、相乗効果が期待できるのではないでしょうか。また、友好のきずなを確固たるものとし、交流の新たなステージへの扉を開き、相互交流の未来へとつなげていくためには、ニーダーザクセン州のヴァイル首相にもぜひとも来県していただきたいと思います。 そこでお伺いいたします。 ドイツ・ニーダーザクセン州友好交流提携十周年を記念した公式訪問団の派遣について、その派遣時期や事業内容はどのように考えているか、また相互交流として州首相にも来県いただくべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、いじめの防止と食育についてお伺いいたします。 文部科学省の調査によりますと、本県における昨年度のいじめ認知件数は、友人間のトラブルと捉えた事案などもいじめとして計上したことにより、公立の小中高、特別支援学校の合計で千四百三十七件と、前年度の七百二十八件から大幅に増加したとのことですが、このようにいじめを幅広く捉え、いじめをしない子供たちを育てていくことが大変重要であると考えます。 さて、子供たちがいじめなどの問題行動を起こしてしまう背景には、さまざまな問題があると思いますが、私は、その中でも特に子供たちの健全な心身をつくるために絶対欠かせない食の問題が大きくかかわっていると考えます。 朝食の欠食や偏った食事などが子供たちのいらいらやストレスを高め、それが結果的にいじめにつながっているのではないでしょうか。 そこで、参考となるものとして、長野県上田市で中学校の校長先生や教育長などをされた大塚貢氏の学校給食に関する取り組みがありました。大塚氏が勤められた最初のころの学校では、子供たちが非常に荒れた状況にありました。その原因を調べたところ、朝食を食べていなかったり、ジャンクフードや偏った食事ばかりをとっていたりする子供が多いことに気づいたのです。 そこで、大塚氏は、問題の根源は食にあると考え、学校の栄養士と協力して野菜や魚を中心としたバランスのよい献立に変えるとともに、米飯給食を積極的に導入することにしました。また、地元の農家がつくる農作物を学校給食に取り入れ、子供たちに食べてもらうことにより、食べ物を大切にする心や生産者への感謝の気持ちを育むことにつながったのです。さらに、保護者の協力も不可欠であると考え、給食の試食会を開催したり、学校での食のあり方について勉強会などを行ったりして、子供たちの食の改善を図りました。 こうした取り組みの結果、子供たちのいじめや非行行為も次第に減少していったとのことです。 そこでお伺いいたします。 いじめをしない子供たちを育てるための取り組みの一つとして、学校給食を含めた食育が大切であると考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。 御答弁をいただきまして、まとめに入りたいと思います。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) まず、広域浜プランの推進について御質問をいただいております。 県では、水産業の振興に向けた初の単独指針といたしまして、昨年十二月、策定いたしましたとくしま水産創生ビジョンに基づき、漁業就業を目指す方々を全国から受け入れ養成するとくしま漁業アカデミーの開校、カツオ、マグロなど回遊魚を効率的に漁獲できる中層型浮き魚礁の海部沖合への設置など、新たな施策を精力的に展開しているところであります。 もうかる漁業の実現には、議員からも御提案のとおり、地域の中核機関であり浜の原動力となる漁業協同組合が従来のシステムや慣行を見直し、未来をしっかりと見据えた新たな一歩を踏み出すことが重要であり、ビジョンにおきましても、施策推進の基本方針の一つとして漁協間の事業連携強化を掲げているところであります。 そこで県では、県漁連や関係市町とともに漁協が広域的な連携のもと、事業統合や施設の有効利用などを目指す浜の活力再生広域プラン、通称広域浜プランと呼んでおりますが、その策定を支援することといたしておりまして、現在、徳島小松島地区、阿南地区などでは、販売事業の効率化や新たな冷凍施設の整備などに向けた具体的な検討が進められているところであります。 また、これらの地区に先行し、いち早く検討を開始した牟岐地区では、アワビの増産と漁獲物の共同出荷体制の構築を柱とする本県初の広域浜プランを策定し、本年六月、水産庁の承認を得たところであります。 このプランでは、徳島大学と民間企業が共同開発した海藻の生育を早める効果を有するアミノ酸入りコンクリートプレートを利用し、全国で初めてアワビ漁場を造成するほか、効率的にアワビを漁獲し、関係者で収益を分配する共同漁獲システムの導入、荷さばき施設の統合や漁獲物の共同輸送などに取り組むことといたしております。 これらの牟岐地区の取り組みは、従来、ライバル関係にありました隣接する漁協が新たに手を携え動き出した、まさにビジョンが目指す漁協間の事業連携のモデルケースとなるものであり、県といたしましてはこれに続く浜のチャレンジを促すため、他の地区におきましても未来を見据えた機能再編や体制づくりを全力でバックアップいたしてまいります。 今後とも、漁業者の方々と向き合い、広域浜プランをビジョンの具現化に向け、力強い推進エンジンとしてしっかりと進めていただくことによりまして、多くの浜の成功事例を創出し、本県水産業の成長産業化を一層加速いたしてまいります。 次に、三大国際スポーツ大会に向けたキャンプ地の誘致などの状況と本県の今後の取り組みについて御質問をいただいております。 本県では、三大国際スポーツ大会が三年連続で開催されることは国際スポーツ交流都市の実現、徳島がメッカと言われる競技づくり、継続的な日本代表選手の輩出などスポーツレガシーの創出の絶好の機会と捉え、キャンプ地などの誘致に挙県一致で取り組んでいるところであります。 まず、アジア初の生涯スポーツの祭典であります関西ワールドマスターズゲームズにつきましては、あらゆる機会を捉え力強く働きかけました結果、本県が自信を持って世界からのアスリートの皆様方をお迎えできる六競技種目を誘致したところであります。 また、とくしまマラソンが開催直前を彩るデモンストレーション競技として位置づけられたところであります。 今後、県議会や国際スポーツ大会県内準備委員会の皆様方から御意見を賜り、できる限り早期に、関係する市町や県内競技団体などとの組織化を図り、連携を密にし万全の準備を進めてまいります。 次に、二〇一九年に開催されるラグビーワールドカップにつきましては、事前チームキャンプ地誘致を念頭に、黒海に接し、五大会連続の出場が決まっている強豪国ジョージアにいち早く出向き、ラグビー協会会長に対しまして本県のトレーニングに適した施設、設備環境やアクセスのよさなどを提案いたしたところであります。 その結果、大いに関心を示していただき、視察をぜひ行いたいとの発言をいただいたところであります。この視察を本県をPRする機会として最大限に活用し、誘致につながるようしっかりと取り組んでまいります。 また、東京オリンピック・パラリンピックでは、二〇〇七年から続くドイツ・ニーダーザクセン州との交流を土台として、この一月から、ドイツを相手国とするホストタウンとして徳島県、認定され積極的に交流活動に取り組んでいるところであり、今年の十月には私自身もトップセールスを行い、ドイツ大使館におきましてニーダーザクセン州のヴァイル首相にキャンプ地誘致を直接働きかけたところであります。 誘致に向けた取り組みといたしましては、カヌー及び柔道の選手をお招きし、本県高校生との交流を深めるとともに、ドイツ柔道連盟青年委員会委員長及びアンダー十八代表コーチの視察を受けたほか、今月、ドイツで人気の高いハンドボールで指導者の交流派遣を進めるとともに、本県のお家芸であるウエイトリフティングについても誘致PR活動を積極的に行ってまいります。 さらに、ネパールのオリンピック組織委員会からも、事前キャンプは徳島でとの打診があったところでありまして、来年の一月、会長みずからが視察に来る運びとなりましたことから、しっかりと徳島をPRいたしてまいります。 こうした誘致の取り組みを一層加速させ、夢と感動をもたらすスポーツ王国とくしまづくりにつなげ、スポーツレガシー創出を図りますとともに、国を挙げて取り組む三大国際スポーツ大会の成功に徳島として大いに貢献いたしてまいります。 次に、ドイツ・ニーダーザクセン州との友好交流提携十周年を記念した交流事業につきまして御質問をいただいております。 本県とニーダーザクセン州は、二〇〇七年九月、締結いたしました友好交流提携に基づき相互交流を積極的に進めてきたところであり、来年にはとうとう十周年、大きな節目を迎えることとなります。 これまでの成果を踏まえ、次世代へとつなげていくためには、強い国際競争力の上に立った新次元の交流が重要である、このように認識いたしておりまして、州都ハノーバーで来年開催される三月の日本をパートナーカントリーといたしますIT関連国際見本市CeBIT二〇一七、四月の産業技術見本市ハノーバーメッセ二〇一七の出展に向け、準備を進めているところであります。 この千載一遇のチャンスを捉え、県議会の皆様方を初め経済、文化、スポーツ、教育、学術など各界を代表する方々に御参加いただき、私を団長とする公式訪問団をハノーバーメッセが開催される四月に派遣いたしたいと考えております。 現地におきましては、州の代表者と胸襟を開いて意見交換を行いますとともに、ハノーバーメッセ開催期間中に行われる日独経済フォーラムでのプレゼンテーション、州主催の板東俘虜収容所をテーマといたしました展覧会のオープニングセレモニーへの参加、阿波踊り披露や4K映像による観光PRなど、徳島の魅力を余すところなく発信いたしてまいりたいと考えております。 次の十年において確実に歩みを進めるためには、二〇一八年のベートーヴェン第九アジア初演百周年、二〇二〇年、ベートーヴェン生誕二百五十年など、ドイツに関するメモリアルイヤーを活用して県民の皆様方の機運醸成をしっかりと図ることがまさに必要となるところであります。 また、東京オリ・パラのホストタウン構想におけますドイツを相手国としたキャンプ地誘致の推進、奇跡の収容所、板東俘虜収容所の州と共同申請によるユネスコ世界の記憶登録など、両県州が心を一つにした取り組みがまさに必要となるところであります。 そのためには、議員からも御提案のように、ニーダーザクセン州ヴァイル首相に御来県いただきますことが大変重要な意味を持つものと、その実現に向け州側に対し強く要請いたしてまいります。 今後は、着実に準備を進め、本県とニーダーザクセン州との交流を一層拡大いたし、日本とドイツのきずなを世界に向け大いにアピールすることによりまして両県州の若い世代の皆様方が未来志向の交流新時代に向け、力強くスタートを切ることができますようにしっかりと取り組んでまいる所存であります。   (美馬教育長登壇) ◎教育長(美馬持仁君) いじめをしない子供たちを育てるための取り組みの一つとして、学校給食を含めた食育が大切ではないかとの御質問でございますが、いじめを引き起こす背景としまして、子供たちを取り巻く環境や人間関係など、さまざまなことが影響していると考えられており、議員お話しのとおり、食に関する問題もその要因の一つであると言われております。 本県におきましては、子供たちの健やかな体と豊かな心を育むため、平成二十五年度から、全ての小中学校において栄養教諭や学校栄養職員が学級担任と一緒になって食に関する授業を行う徳島県学校食育推進パワーアップ作戦を展開しており、子供たちの発達段階に応じた望ましい食事や朝食の役割といった内容についてきめ細やかな指導を行っております。 また、今年度、新たに国の委託事業を用いて栄養教諭のワーキンググループが徳島の野菜や魚などの地場産物を活用したレシピ集を作成し、本県が誇る豊かな旬の食材を学校給食の中に、より一層取り入れていくことにより、子供たちに食べ物の大切さや生産者への感謝の気持ちを育むことにつなげてまいります。 さらに、子供たちの栄養の偏った食事や朝食の欠食といった問題を改善していくためには、保護者や家庭との連携、協力が不可欠でございます。家庭における教育力の充実、向上を図るため、「早寝早起き朝ごはん」でつくる生活リズムやバランスのよい食事などの内容が含まれたとくしま親なびプログラム集を今年度、新たに作成したところであり、今後、PTA研修会などで活用していただくことにより、家庭による食育の充実を図ってまいります。 県教育委員会といたしましては、今後とも、市町村教育委員会と協力しながら、栄養バランスのとれた学校給食の提供を通して子供たちのよりよい心身の成長に努めるとともに、学校や家庭との連携をより一層図り、子供たちの望ましい食習慣を確立し、いじめをしない人間性豊かな児童生徒の育成にしっかりと取り組んでまいります。   (中山議員登壇) ◆十一番(中山俊雄君) それぞれ御答弁をいただきました。答弁に対する私の意見を述べさせていただきます。 まず、水産業の活性化について、漁業者の方は資源の減少や加工場の老朽化など、さまざまな問題を抱えておられますが、和田島漁協女性部の皆さんによる食堂のオープンなど明るい話題もございます。「網元や」、知事はまだ行かれてないですね。はい。ここは数ある網元さんの中で一番よい食材を選んでいただいて、おいしいシラス丼を提供してくれます。もう議員の皆さん行かれた方もたくさんいらっしゃいますんで、理事者の方もぜひ、毎週日曜日十時から限定です、週一回ですんでぜひ行ってみてください。   (発言する者あり) お願いします。 漁協間の連携は、歴史的な経緯もあり、難しいことは承知していますが、県には、今後とも、浜プランの策定指導を通じ、浜の課題の解決をリードしていただきたいと思います。 三大国際スポーツ大会に向けた取り組みについて、御答弁により、国際スポーツ大会を徳島で実感できることを改めて感じました。せっかくの機会です。関西ワールドマスターズゲームズでは県南地域で開催される競技も多く、県民の悲願でもある四国横断自動車道の南伸を初めとするインフラの整備は、本県開催時期--二〇二一年ですね--に決しておくれることなくつないでいただくとともに、完成させるとともに、観光振興、産業振興など多面的に効果が波及する施策の推進もあわせてお願いいたします。 ニーダーザクセン州との友好交流について、十年という節目を迎え、知事みずからの訪独に加え、州の首相来県による双方トップの相互交流により新たなステージに一歩踏み出すことを期待しております。 いじめの防止と食について、いじめをしない子供たちを育てるため、食は大事な問題です。長原小学校の皆さん、きょうはちゃんと朝食は食べてきました。今後とも、家庭や地域と連携して食育にしっかりと取り組んでいただきますようお願いいたします。 この際、要望させていただきます。 徳島小松島港には多くの大型客船の寄港が実現し、小松島市内にも経済効果が期待されますが、かつての四国の玄関口の勢いを取り戻すにはまだまだであると思います。 十月に横浜市を視察した際、大桟橋の隣に新たな埠頭ターミナルをつくるなど、日本有数の港としてあぐらをかくことなく努力している姿を目の当たりにしました。港町小松島も、横浜に負けずに本港地区のにぎわいを取り戻すことが急務であると考えます。 本港地区には、横浜の赤レンガ倉庫とまでは言えませんが、古い倉庫群もあります。また、ことし年末には小松島ロータリークラブの皆さんが港のにぎわいの創出を図るためにカウントダウン花火を行う計画をするなど、懸命の努力をされております。 小松島港ににぎわいを取り戻すことによる効果は、小松島港や小松島市に限定した話ではなく、県全体の地方創生、にぎわいづくりにもつながることであると考えますので、知事初め理事者の皆様にもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次に、本日も、小松島市の田野町協議会の方たちがいらっしゃっております。田野地域にお住まいの人たちは大雨のたびに浸水被害に見舞われます。田野地域にお住まいの人たちの長年の悲願である浸水対策について、老朽化のために運転できない状況となっている旧田野川排水機場のポンプの改修に速やかに取り組んでいただくよう、昨年に引き続きお願いいたします。 次に、今議会に提案されている旧運転免許センター跡地を売却する議案に関連して要望します。 地元の医療法人道志社が落札しており、この跡地利用について、先日、新聞報道がありました。記事によると、医療法人道志社は医療や福祉、介護の各施設を集約させた一つのまちとして整備を進める青写真を描いているとのことです。病院や高齢者住宅、高齢者福祉施設のほか、地域と共生するまちづくりとして地域住民の方々の憩いの場となる公園など、住民目線でのユニバーサルデザインとしての整備を図るとともに、災害時には地域住民の避難場所ともなる防災機能も持たせるとのことです。 議案の可決が前提となりますが、この構想が実現すると、医療や介護、また健康増進や快適な住まい、生活支援などが地域において一体的に提供される地域包括ケアのモデルとして全国的にも先進事例となるものだと考えます。 今後、この構想が具体的になってきましたら、地元市町村はもとより、県においてもアドバイスを行うなど、官民一緒になった取り組みを進めていっていただきたいと思います。 それでは、まとめに入ります。 私の家の玄関を入ると、木の切り株に墨で大きく「大志」と書かれた作品があります。これは、七年前に、土岐先生にいただいたものです。 「大志」とは将来に対する遠大な希望です、夢です。学生の皆様の胸には夢はありますか。何度変わってもいいから、必ず夢を持ってください。そして、その夢に向かって歩いてください。夢は見るものではありません、かなえるものです。その道は険しいかもしれませんが、苦しみは一瞬です。その苦しみの向こうに輝かしい栄光が待っています。そして、生きていくことは大変です。生きていくために一番大切なことは決して教科書には載っていません。それは何か。諦めず夢を持ち、そしてその夢を実現するために頑張る人だけがその答えを見つけます。 私の「大志」は、いまだ道半ばです。全ての県民の皆様が元気に笑顔であしたへの希望を持てる社会の実現に向けて、立ちどまることなく走り続けることをお約束して私の全ての質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(嘉見博之君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時十六分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午前十一時四十二分開議      出席議員計三十五名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     山  西  国  朗 君     二  番     原  井     敬 君     三  番     島  田  正  人 君     四  番     眞  貝  浩  司 君     五  番     岩  佐  義  弘 君     六  番     高  井  美  穂 君     七  番     古  川  広  志 君     八  番     上  村  恭  子 君     九  番     須  見  一  仁 君     十  番     岡     佑  樹 君     十一 番     中  山  俊  雄 君     十二 番     元  木  章  生 君     十三 番     岸  本  泰  治 君     十四 番     井  川  龍  二 君     十五 番     南     恒  生 君     十六 番     長  池  文  武 君     十七 番     達  田  良  子 君     十八 番     山  田     豊 君     十九 番     岡  田  理  絵 君     二十 番     岩  丸  正  史 君     二十一番     木  下     功 君     二十二番     寺  井  正  邇 君     二十三番     喜  多  宏  思 君     二十四番     丸  若  祐  二 君     二十五番     木  南  征  美 君     二十六番     川  端  正  義 君     二十七番     黒  崎     章 君     二十八番     重  清  佳  之 君     三十 番     来  代  正  文 君     三十一番     岡  本  富  治 君     三十二番     樫  本     孝 君     三十三番     西  沢  貴  朗 君     三十四番     杉  本  直  樹 君     三十五番     臼  木  春  夫 君     三十七番     長  尾  哲  見 君   ──────────────────────── ○副議長(喜多宏思君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 二十二番・寺井正邇君。   〔庄野議員出席、出席議員計三十六名となる〕   (寺井議員登壇) ◆二十二番(寺井正邇君) 自由民主党・県民会議の寺井正邇でございます。 きょうは、地元阿波市から、お忙しい中、六十名近くの方々が県議会に傍聴にお越しくださいました。本当にありがとうございます。 さて、皆様御存じのとおり、本年二月に参加十二カ国で協定署名に至った環太平洋連携協定について、先般、米国のトランプ次期大統領は来年一月の就任初日の脱退を表明し、同時に、各国と二カ国間の貿易協定に向け交渉する考えを示しているとの報道がなされました。 また、熊本県、鳥取県における直下型地震が発生し、住宅や道路、水道、農業用施設などのインフラにも甚大な被害を及ぼしたところであり、十一月二十二日には、再度、東北・関東地方において地震、津波が発生し、二十四日には、五十四年ぶりに東京で積雪など、災害や自然環境の変化も顕著になりつつあります。 こうした状況も踏まえ、本県の基幹産業である農林水産業においては、徳島ならではの地域特性に応じたきめ細やかな対策を行い、国内の産地間競争への対応はもとより、グローバル化の進展に伴う国際競争力の強化や地震などに備えた県土強靱化の加速化など、意欲ある生産者が安心して将来に夢を抱ける強い農林水産業の実現に向けた体質強化を加速させる必要があると考えております。 ところで、私の好きな「天、時を下し、地、財を生ずるに、民と謀らず」という言葉があります。天は農耕の時を与え、地は実りを生むが、民に相談するわけではないという意味であり、天地への感謝と自然に左右されざるを得ない我慢強く耐える農家の気持ちとをあらわした言葉であります。 常に天地を相手とする農家はおのずと人の力の限界を知るため、現実を直視し続けるしかないということでもありますが、天地だけでなくグローバル化の波にも翻弄されるこの激動の時代には、農業者だけではなく、我慢強く頑張っておられるあらゆる県民の皆さんの心情もあらわしている言葉ではないかと感じております。 本日、厳しい環境の変化の中で懸命に働いていられる皆様の声を代弁して、私のライフワークであります農業を初めとする県政の諸課題について質問していきたいと思います。 まず、徳島県治水及び利水等流域における水管理条例についてお伺いいたします。 統計史上で初めて東北地方の太平洋側へ上陸したことしの台風十号では、北海道や東北地方で記録的な大雨となり、甚大な被害をもたらしました。 本県におきましても、平成二十六年、二十七年と二年続けて、那賀川で大規模な洪水が発生し、阿南市や那賀町で多くの浸水被害が発生したことは記憶に新しいところであり、さらに本年九月の台風十六号におきましても、県内の各地で五百八十戸の床下・床上浸水が生じております。 一方で、農業や工業に欠かすことのできない利水に目を向けると、ことしは、七月以降の少雨により、九月四日には早明浦ダムの貯水率が三三%にまで低下し、その間、本県では第一次、第二次取水制限が実施され、二年ぶりに渇水対策本部が設置されるなど、七月、八月と水利用に大変苦労した年でもありました。 私も、吉野川の北岸で農業に携わる者の一人として、渇水による被害が発生しないかと大変心配していたところであります。 このように、近年の気候変動により降雨の激甚化、局地化はますます顕著となっており、河川を初めとする水に関する諸課題は新たな局面を迎えており、従来の治水や利水にとどまらず、さまざまな角度からの水管理が求められるところであります。 折しも、県においては、今議会に徳島県治水及び利水等流域における水管理条例を提案されております。内容を拝見しましたが、非常に多岐にわたる内容で、近年の気候変動に伴って発生する流域の水に関する諸課題に取り組もうとする県の強い決意が感じられるものであり、徳島県議会治水・利水を考える議員連盟の会長を務める私といたしましても、その理念に同感するとともに、心強く感じるものであります。 しかしながら、大事なのは、条例の精神に沿って本県の水管理を着実に推進することであります。条例にうたわれた施策を確実に実行に移していかなければ条例はまさに絵に描いた餅となってしまうのであり、今後は、いかにして条例の規定を実効あるものとし、県民の総意として取り組んでいくのか、課題であると考えます。 そこでお伺いいたします。 この条例を具現化するために、今後、どのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたします。 次に、地域商社阿波ふうどの取り組みについてお伺いいたします。 地域商社阿波ふうどは、市場のニーズに応じたマーケットイン型の産地づくりを目指し、生産から流通、販売に至る一体的な産地支援に取り組んでいるとお聞きしております。市場ニーズに対応した産地づくりには、一定期間が必要であると思いますが、生産振興や販売拡大など徐々に成果があらわれており、今後の展開を期待しているところであります。 しかし一方で、大阪中央卸売市場における本県青果物の取扱金額の順位を見てみますと、平成二十七年には五位に転落するなど、国内の産地間競争が激しくなっていることを実感しております。 また、私が東京に足を運びましたときに、いろいろな方々と話をさせていただく中で、徳島県農産物の認知度が首都圏ではまだまだ低いと感じたことから、新たな販路としての大きな可能性があると思っております。 今後は、市場のニーズに柔軟に対応し、農産物を安定的に供給することができる足腰の強い産地をつくり上げ、有利販売につなげるなど、稼ぐ力を高める必要があると考えております。 このため、関西市場に向けては供給量をもやしシェアを拡大するとともに、首都圏へは徳島県農産物の品質の高さを十分に伝えるブランディングを行い、日本のトップブランドとして信頼されるとくしまブランドの確立が重要と考えております。 そこでお伺いいたします。 地域商社阿波ふうどは、徳島県産品が日本のトップブランドとしての地位を確立するため、今後、どのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたします。 さて、本年四月、徳島大学において、県内農林水産関係者が待望していた農学系の生物資源産業学部が創設され、研究実習農場の石井キャンパスと農林水産総合技術支援センターを核として、石井町にアグリサイエンスゾーンが構築されました。五月には、このアグリサイエンスゾーンに国内最大手の種苗会社であるタキイ種苗株式会社が参画し、現在、ICTを活用した高度環境制御温室の建設工事が進められているとお聞きしております。 ここで、産学官の連携により行おうとされている次世代型農業の研究開発と人材育成の取り組みが県内農業へ波及し、地域の活性化に大いに貢献するものと期待いたしておるところであります。 また、県は、七月には、水産分野においては、徳島大学、阿南工業高等専門学校とともに鳴門・海部地域にマリンサイエンスゾーンを構築し、さらに十一月には、徳島大学、鳴門教育大学などと連携協定を締結し、フォレストサイエンスゾーンの構築にも着手しております。 平成二十六年十一月議会において、我が会派の樫本会長の徳島大学や企業との連携による農業振興に関する質問に対して、知事がアグリサイエンスゾーン構想を表明されて以来、県は農業、水産業、林業の技術開発と人材育成の拠点づくりを進めてきており、このたび三つのサイエンスゾーンがそろうことになったものであります。 私は、農林水産業の未来を開く技術開発や経営力と技術力にすぐれた次代の農林水産業を担う人材の育成には、大学や高専などの研究・教育機関や民間の企業、関連団体、さらには農林水産業の生産者との連携、協力が不可欠であると考えております。 農林水産業の成長化を実現するために、産学官がそれぞれの強みを生かしてイノベーションの創出を目指すというこれらサイエンスゾーンには大いに期待しておるところであります。 しかしながら、今後、これら三つのサイエンスゾーンにおいて、農林水産業の成長産業化につながる成果を着実に上げていくためには、大学や民間企業、農林水産業者との連携を強化するだけでなく、県みずからの研究機関や人材育成機関における取り組みを一層充実させる必要があると考えます。 そこでお伺いいたします。 農林水産業の成長産業化に向けて構築した農林水産三分野のサイエンスゾーンにおいてどのように取り組みを充実強化するのか、御所見をお伺いいたします。 次に、農業農村整備における防災・減災対策についてお伺いいたします。 本県では、先人たちによる土地改良事業により、かんがい用水の確保や農地の整備が進み、各地で特色ある農業が営まれてまいりました。吉野川の北岸地域では、国営吉野川北岸用水事業と県営関連事業により、幹線水路から末端施設の給水栓までが整備され、安定して吉野川の水を利用することが可能となり、早期米の栽培と野菜の複合経営が行われております。 また、下流域では、パイプラインやスプリンクラーなどの整備によりきれいな水が安定して農地まで配水され、ブランド品目であるレンコンやカンショが生産されることにより、関西の台所としての地位を築いてきたところであります。 一方、近年、多発するゲリラ豪雨のほか、東日本大震災に続き、本年には熊本地震や鳥取県中部地震が発生しており、本県でも南海トラフ巨大地震や直下型地震などの大規模災害が起これば、これまでの整備を進めてきた土地改良施設や農地に被害が発生し、本県農業は、これまで培ってきた関西市場での地位を失うことが懸念されております。 また、私の地元にはため池も多く、地域の農家は一刻も早い整備を望んでおりますが、農家の高齢化や農家戸数の減少、あるいは農産物の価格低迷による所得減少により、農業経営は厳しく、整備したくとも負担金の捻出には苦慮している状況であります。 本県農業の発展を図るためには、農家負担に配慮し、災害に対する農村地域の防災・減災力の強化を図ることが必要ではないかと考えます。 そこでお伺いいたします。 本県の農業を支える農業農村整備について、防災・減災対策をどのように進めていくのか、御所見をお伺いいたします。 次に、応援・受援体制の整備についてお伺いいたします。 ことしは、四月に、熊本地震、十月に鳥取県中部地震などと二度の大きな地震があり、被災地に甚大な被害をもたらしました。今回の二つの地震でクローズアップされた課題の一つに、応援・受援体制のあり方が上げられていると思います。 熊本地震では、発災直後、現場の混乱の中、どのような支援が必要なのかといった情報が全くつかめず、全国からの応援部隊が駆けつけても、何から支援していいのかわからないといった状況にあったようです。また、政府が物資を送り込んでも、集積場所が混乱し、必要としている避難場所などに物資が行き届かないといった事例もあったと報道されております。 一方で、鳥取県中部地震では、支援物資協定を結んだ企業と連絡がとれなかったり、複数の部署で物資の手配が重複するという報道や、数多くの住宅が被災したために住宅被害認定作業に時間を要したということをお聞きしております。 こうした中、鳥取県中部地震で、地震発生からわずか三十分後には本県から連絡職員が鳥取に向け出発し、その後、この連絡職員からの情報に基づき、県及び市町村から、医療、保健、教育、建築、税務などの幅広い職種にわたる多数の職員やボランティアの派遣が進められ、鳥取県からも大変感謝されたと伺っております。 さらに、被災家屋の応急処置のためのブルーシートや固定用ロープ、食料などの物資支援に加え、知事みずから被災地に駆けつけ、「新鮮 なっ!とくしま」号により炊き出しを行ったとお聞きしており、災害時相互応援協定を締結したカウンターパートである鳥取県への支援として、地震発生直後から本県の即応体制を大変心強く感じたところであります。 一連の災害支援にかかわった方々に敬意を表するとともに、今後も、防災・減災の取り組みがさらに力強いものになることを期待しております。 熊本県、鳥取県、二つの災害の支援を踏まえ見えてきたさまざまな教訓は、これから南海トラフ地震を初めとする大規模災害を迎え撃たねばならない本県にとっては、すぐにでも取り組まなければならない課題であります。 中でも、応援・受援体制の構築は、国や地方自治体のみならず、民間事業者との連携なども含め、県として早急に取り組む必要があると考えます。 そこでお伺いいたします。 熊本地震、鳥取県中部地震の教訓を踏まえ、応援・受援体制を強化していくべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。 御答弁をいただき、質問を続けてまいります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 寺井議員の御質問に順次お答えさせていただきます。 まず、徳島県治水及び利水等流域における水管理条例を具現化するための取り組みについて御質問をいただいております。 本県におきましては、いにしえより吉野川や那賀川などで洪水や渇水による被害が繰り返され、住民の皆様方は苦渋を味わってきたところであります。 こうした先人の絶え間のない治水への労苦の歴史に鑑み、治水の上に利水が成り立つとの考えのもと、地球温暖化に伴う気候変動により一層激甚化する新しい局面を迎えた水災害に正面から立ち向かい、治水、利水、水循環及び環境、災害対応、水教育の五本柱として英知を結集し、総合的な水管理に総力を挙げて取り組むことを目的とするため、徳島県治水及び利水等流域における水管理条例を今議会に提案させていただいているところであります。 この条例は、まさに徳島の未来を切り開き、県民の皆様方の安全・安心に直結する治水を最優先に掲げた総合的な水管理の道しるべであり、平成二十九年度を新たな水戦略の幕あけとなる条例元年と位置づけ、まずは早明浦ダムのあり方が議論されている今、条例制定の意義を国の事業の進め方にもしっかりと取り入れていただくとの強い覚悟で、先人の皆様方から受け継いでまいりました水を守りつつ、長年の悲願である吉野川や那賀川の無堤地区の早期解消や堆積土砂の活用、流通を含めました対策、長安口ダムでの恒久的土砂対策の実現など、本県最大の懸案であります治水対策をこれまで以上に強力に推進いたしてまいります。 さらに、治水に加え、利水や水循環などにつきましても、将来の目指す姿を明らかにし、具体的な施策を定めた流域水管理計画を平成二十九年度末を目途に策定するとともに、県民や有識者などで構成いたします協議会を設置し、県を挙げた水戦略を総合的かつ戦略的に実施いたしてまいります。 また、本県の水を取り巻く環境について、県民の皆様方に御理解を深めていただくためにも、シンポジウムを今年度中に開催いたしますとともに、徳島の治水や利水の歴史などを学ぶ4K動画、一人一人を結び、水の重要性を訴えるSNS、ソーシャル・ネットワーク・サービスなど新たな媒体を活用した広報・啓発活動に積極的に取り組み、県民の皆様や市町村と一丸となった水管理に臨む機運の醸成をしっかりと図ってまいります。 今後とも、徳島が全国の川づくりを牽引し、日本の治水、利水を変えるとの強い気概を持って全国に誇れる流域の水管理を構築し、県民の安全・安心や潤いのある生活が心から実感できる徳島の未来をしっかりと形づくってまいります。 次に、農林水産業の成長産業化に向け構築した農林水産三分野のサイエンスゾーンにおいてどのような取り組みを充実強化していくのか、御質問をいただいております。 本県の基幹産業である農林水産業を魅力ある成長産業として発展させるためには、市場が求める付加価値の創出や生産力の強化につながる技術革新、新たな時代に対応できるすぐれた経営感覚を持った人材の育成がまさに不可欠である、このように認識いたしております。 そこで、県だけではなく、大学や企業などの技術やアイデアを持ち寄り、革新的な技術開発や次世代の人材育成を推進するため、産学官の連携協定を締結し、農林水産三分野においてアグリ、フォレスト、マリンの各サイエンスゾーンを構築いたしたところであります。 まず、アグリサイエンスゾーンにおきましては、徳島大学やタキイ種苗株式会社などと連携いたしまして大規模園芸施設を用いた高度環境制御の研究、実証や次世代型農業に挑戦する人材の育成に取り組みますとともに、ゲノム情報を活用した新品種、機能性成分に着目いたした新商品など、新たな価値創出につながる研究開発を行いますほか、徳島大学と農業大学校が連携いたしまして六次産業化商品の開発に資する人材を育成いたしてまいります。 次に、フォレストサイエンスゾーンにおきましては、徳島大学に加え、鳴門教育大学や徳島県建築士会、徳島森林づくり推進機構と連携いたしまして、県産材を原料とし、さまざまな分野での活用が期待されるセルロースナノファイバーの実用化、本県の特許、不燃化木材による都市空間の木質化など、より一層の木材利用の促進と県産材のよさを生かせる建築技術者の育成に加え、とくしま林業アカデミーにおける実践的な技術研修の充実によりまして、林業人材のさらなる増加を目指してまいります。 また、マリンサイエンスゾーンにおきましては、徳島大学と阿南工業高等専門学校との連携によりまして、両者の強みであります高度情報処理技術を活用し、効率的な藻場情報の解析、高温水化による影響調査の実施手法の開発とともに、とくしま漁業アカデミーとの連携を図りながら、即戦力となる漁業人材を育成いたしてまいります。 さらに、これらの成果を発信し、工学、医学などさまざまな分野の研究者や企業の参画を促進いたしますとともに、ドローンを活用した海洋調査技術の陸上への応用、植物の育種技術の藻類への応用など、三分野のサイエンスゾーンの相乗効果を発揮させ、研究開発を加速いたしてまいります。 今後は、各サイエンスゾーンがオープンイノベーションの拠点となりますよう、環境整備を行いますとともに、産学官連携による知とわざの集積と相互の融合を図ることによりまして、未来を切り開く新たなイノベーションを創出し、農林水産業の成長産業化をしっかりと実現してまいります。 次に、大規模災害時の応援・受援体制の強化について御質問をいただいております。 熊本地震、鳥取県中部地震において、迅速な職員派遣や円滑な物資支援など、大規模災害時における応援・受援体制の重要性を改めて認識させられたところであります。 南海トラフ巨大地震や中央構造線活断層地震の発生が懸念される本県におきましては、同時被災する可能性が低い鳥取県と都道府県では全国初となる隔遠地間の相互応援協定を平成十六年に、本県からの提案で締結し、これまで県のみならず市町村や関係団体にもカウンターパートの輪を広げてまいったところであります。 本年九月には、熊本地震の教訓を踏まえ、システムの相互利用による情報の共有化、災害対応業務の標準化、輸送拠点の運営支援など物流の円滑化などを柱とした相互応援協定の見直しを行う一方、鳥取県中部地震でも住家被害認定調査を行う専門人材の不足が改めて課題となりましたことから、その育成にも取り組んでいるところであります。 また、熊本地震では、輸送拠点における支援物資の滞留が課題となりましたことから、広域防災活動計画に定めました輸送拠点について、徳島県トラック協会の皆様方と連携し、支援物資の配置や搬入、搬出の動線など具体化に着手いたしたところであり、今後、民間物流事業者の皆様方のノウハウを取り入れた効率的な輸送体制を早急に構築いたしてまいります。 さらに、こうした本県の取り組みを国を挙げた対策にも生かしていただきますため、応援・受援双方のニーズ把握やマッチングのためのICTの利活用、人的・物的支援に関する自治体間の災害対応業務の標準化など、大規模災害発生時における応援・受援体制の構築について、私みずから強く国に対し政策提言を行ったところであります。 今後とも、大規模災害時における死者ゼロの実現に向け、国の支援を円滑に受け入れる縦の連携はもとより、自治体間、さらには民間事業者の皆様方との横の連携を一層加速し、応援・受援体制の強化にしっかりと取り組んでまいる所存であります。   (熊谷副知事登壇) ◎副知事(熊谷幸三君) 地域商社阿波ふうどは、徳島県産品が日本のトップブランドとしての地位を確立するためにどのように取り組んでいくのかとの御質問でございます。 地域商社阿波ふうどは、県農業開発公社、JA徳島中央会、JA全農とくしま及び徳島県の四者による共同事業体として、本年一月に設立され、それぞれの強みを生かしながら生産振興、流通改善、販売促進を一体的に進めているところでございます。 そして、本格的な活動を開始いたしました四月からは、まずは民間から招聘いたしました統括マネジャーの人脈を生かして、全国のバイヤーやオーナーシェフからニーズを収集する一方で、産地を熟知するエリアマネジャーが県内各地を回り、生産者の皆様の生の声を聞き取ってきたところでございます。 それらの両者の情報を集約し、マッチングしてきた成果といたしましては、初夏や冬至に需要が高くなりますカボチャを東京、大阪に出荷するため、東みよし町での新たな生産、また東京の大手加工業者の要望を受けまして上板町でザーサイの試験栽培を開始など、市場ニーズに応じた新しい産地づくりを進めているところでございます。 さらに、首都圏におきましては、高島屋やそごうなど高級百貨店六店舗で県産品を常時販売する体制づくりや新しい農産物流通システムでありますSENDを活用し、客単価の高い高級レストランに向けまして白ナスやミニトマトを初めロットの少ないこだわり農産物を個別配送するなど、県産品の品質の高さを認識していただける新たな取り組みをスタートさせたところでございます。 こうした取り組みをさらに深化させるとともに、今後は、生産量の減少に歯どめをかけるため、品目ごとに課題を解決していくプログラムを策定し、産地の競争力を高めることといたしております。 具体的には、関西市場に対しましては、要望の強い秋ホウレンソウの安定供給に向け雨よけ栽培の導入や初夏に供給不足となるハウスすだちの生産力アップに取り組むなど、主要品目の供給量を増加させ、質量ともにトップブランドとしての地位を取り戻してまいります。 また、首都圏におきましては、県産品の価値を適正に評価し選んでいただける取引先を広げ、渋谷区に開設予定のとくしまブランドギャラリーと連携し、とくしまブランドの浸透を図ってまいります。 今後、地域商社阿波ふうどが市場と生産者とのかけはしとなり、関西市場でのシェア拡大と首都圏でのブランディングを推進することにより、日本の台所としての地位を確立し、生産者の皆様にもうかる農業を実感していただけるようしっかりと取り組んでまいります。   (松本農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(松本雅夫君) 本県の農業を支える農業農村整備について、防災・減災対策をどのように進めていくのかとの御質問でございますが、農業農村整備は、農業の競争力強化や農村地域の県土強靱化を支える基礎的インフラを整備する事業として重要な役割を担っております。 これまで圃場整備や農業用水のパイプライン化によりまして、とくしまブランドを初め高品質な農作物の生産を支えるとともに、排水機場や老朽ため池などの整備を進めてきました結果、農作物の被害防止と災害に強い農村の実現に寄与してまいりました。 今後とも、収益性の高い農業経営の実現と施設の老朽化や災害リスクに対応した農村地域の防災・減災力の強化に向けて、農業農村整備にしっかりと取り組んでまいります。 他方、本県では南海トラフ巨大地震や中央構造線活断層地震など大規模地震が発生する確率が上昇しており、一旦これらの地震が発生すれば津波浸水や排水機場の被災、農業用水路の破断など、本県農業を支えるインフラの機能が失われ、農業生産が継続できない事態に陥ることも想定されます。 このため、県では、徳島県国土強靱化地域計画に農地や施設の防災・減災対策を位置づけるとともに、宮城県に派遣した農業土木職員の経験を生かし、津波浸水被害からの復旧と早期営農再開に資する農業版BCPを全国に先駆けて制定したところでございます。 さらに、ため池に被害が発生しました熊本地震での教訓や現地への派遣職員の意見を踏まえ、即座に取り組みを始めました農業用ため池の防災・減災対策に加え、農業版BCPについて、津波のみならず局地的に甚大な被害を受ける直下型地震にも対応できるように改訂、被災者支援で多忙となる自治体職員を補完し、土地改良区やコンサルタントなどの協力による災害復旧の迅速化を図るための体制づくりなど、ハード対策とソフト対策を組み合わせ、農村地域の防災・減災力の強化を図ってまいります。 また、グローバル化や産地間競争などの価格競争の激化などによりまして、将来への不透明感から農家の投資意欲が低下する傾向にあるため、事業実施の障害となることも想定され、ため池の耐震化を含む防災事業など農業農村整備に係る農家負担の大幅な軽減や迅速かつ効率的な事業実施の手続につきまして、現在、農林水産省が行っております土地改良法の改正を視野に入れた検討作業において、その趣旨が反映されるよう積極的に提言してまいります。 今後とも、農業の競争力強化や農村地域の県土強靱化に資する農業農村整備に取り組むとともに、大規模災害からの復旧と早期の営農再開への備えにより、農家が安心して農業を営んでいただけるよう、平時のみならず大規模災害が発生しても機能不全に陥らない強靱性を備えた持続可能な農業、農村の実現に向け、基盤整備の推進にしっかりと取り組んでまいります。   (寺井議員登壇) ◆二十二番(寺井正邇君) それぞれ御答弁をいただきました。コメントは最後にまとめてしたいと思います。 それでは、質問を続けてまいります。 消費者目線に立った食の安全・安心対策についてをお伺いいたします。 近年、食品表示の偽装や食品への異物混入、さらには廃棄された食品の販売など、食に対する安心を損ねる事案が発生しており、国民の食の安全・安心に対する関心は大きくなっているところであります。 徳島県は、豊かな自然を生かした新鮮で安全・安心な農林水産物を生産、提供する関西の台所として京阪神市場を支える重要な産地となっております。 また、県内消費の拡大に向けて、県民に対しても顔の見える関係である地産地消の推進は重要ではないでしょうか。 このため、今後、安全・安心なとくしまブランドとして県産品をアピールするには、徳島県全体で食の安全・安心を確立し、県内外で認知される必要があります。食の安全・安心対策については、県だけが取り組むのでなく、生産、流通など食品に関係する事業者や消費者を含めた県民全体で総合的に推進すべきだと考えます。 とりわけ消費者みずからが食について判断し、安全・安心を確認できるような取り組みを進めることが必要ではないでしょうか。 これまで徳島県では、食の安全・安心を守る独自の取り組みとして、県産表示食品に対する関係帳簿書類の整備、保存や県職員による監視体制である食品表示Gメンの設置を盛り込んだ全国初の食品表示に関する条例を制定するとともに、消費者が食品表示のモニタリングを行う食品表示ウオッチャーの創設などに取り組まれております。 また、来年度には、消費者庁の消費者行政新未来創造オフィスも設置されますことから、この機会にこうした取り組みをさらに強化させ、これまで以上に消費者目線に立った取り組みを進めるべきではないでしょうか。 さらに、こうした取り組みを消費者庁とも連携して先進的に実践し、全国に発信できれば、消費者庁の徳島県への全面移転にもつながるものであり、その意味でも県として積極的に取り組むべきであると考えます。 そこでお伺いいたします。 食の安全・安心の確立に向け、より一層消費者目線に立った対策に取り組むべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、環境活動連携拠点についてであります。 ことしの夏も、北海道や東北に台風が上陸したり真夏日が続いたりなど、異常とも言える気象が続き、皆さんも近年の気候は今までとは何か違うと感じていると思いますが、私もまさに地球温暖化対策待ったなしという言葉を実感しているところであります。 そうした中、県においては、六月議会に新たな環境活動連携拠点を整備する事業予算を計上し、環境学習や普及啓発の充実強化を図ろうとしております。 六月議会では、我が会派の岩佐議員からのこの拠点に関する質問に対して、知事からは、行政の考えだけではなく、いろんな知恵や経験を持っている地域の人々を初め関係団体の皆さんの話を聞く協議会を設けるという御答弁がありました。 私は、県が目指している脱炭素社会の実現に向けて県民一人一人の環境意識を醸成し、皆さんの意識を環境に優しいものへと転換していくことが何より重要であると考えており、この拠点の取り組みには期待しているところであります。 この拠点がうまく機能するかどうかは、これから設ける協議会の運営方法にかかっておるところでございます。行政の考えに固執せず、実際に活動する地域の人たちや団体の人たちの意見をしっかりと聞いていただき、その内容を反映させる仕組みづくりを行うことが重要となってまいります。 また、新たな拠点は環境活動連携拠点と言っているわけですから、県民や環境団体の皆さんの環境活動をより一層活発化させ、多くの団体の方々に利用してもらう必要があると考えます。 しかしながら、団体の皆さんは仕事を持っている方が多く、それぞれの仕事が終わってから集まり、相談や活動をしているので、なかなか利用できる施設がないという話もお聞きしております。そうしたことから、この拠点を多くの方々に活用してもらうためには、行政の開庁時間に合わせ、夕方六時ごろには閉めるのではなく、もう少し開館時間を延長して環境団体等が活動できる時間をできるだけ長く確保することも重要であると考えております。 そこでお伺いいたします。 新たな環境活動連携拠点において、県民や事業者の皆さんの環境意識を高めるための地域に開かれた運営と開館時間の延長による利用しやすい施設運営をいかに具体化していくのか、お伺いいたします。 次に、LEDバレイ構想・ワールドステージについてお伺いいたします。 LEDバレイ構想につきましては、我が会派から昨年六月議会で樫本議員、本年二月議会で岩佐議員が、それぞれお伺いしたところでありますが、今回、私なりの視点でLEDバレイ構想について質問いたします。 環境の世紀と言われる二十一世紀の新たな光源としてますます世界中から注目されるLEDを活用した産業振興は、まさに徳島ならではの意欲的な挑戦であると考えております。 平成十七年の構想策定当時は十社であったLED関連企業の集積は、平成二十二年九月には予定より半年前倒しで百社を達成、そして現在は百四十社まで集積が進んでいるとお聞きしております。 また、県ではLEDのグローバル展開を加速させるワールドステージ行動計画を昨年度策定し、さまざまな取り組みを進められていることと思います。 LEDは、先進国のみならず、エネルギー対策や環境への配慮といった政策を背景に、中国や東南アジア、インドなど各国で急速に普及し、拡大しているとともに、国内外の企業の開発、販売戦略により世界市場は熾烈な競争が進むものと推測します。 百四十社まで集積したLED関連企業は、本県の強みでありますが、こうした企業が海外市場で活躍し、大きく飛躍していくため、新製品、新技術の開発はもとより、いかに自社製品をPRするかが重要であります。 海外に赴き、自社製品を売り込むには、中小企業の場合は自助努力だけではなかなか進まない場合がありますので、海外展示会における県の支援は今後も重要であると考えます。 加えて、海外展開においては、海外展示場における企業間取引のマッチングだけではなく、別の角度からのアプローチ、例えば外国政府への売り込み、これなどは企業単独ではできないことでありますので、こうしたPRへの県のサポートも必要ではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。 LEDバレイ構想・ワールドステージについて、これまでの取り組みと、今後、特に海外展開支援についてどのように進めていくのか、御所見をお伺いいたします。 次に、元気高齢者の活用についてお伺いいたします。 平成二十七年の国勢調査の結果によりますと、本県の総人口は七十五万五千七百三十三人と平成二十二年の前回調査と比較して約三万人減少した一方、六十五歳以上の高齢者人口が二十三万九百十四人と約二万人増加、十五歳から六十四歳までの生産年齢人口、いわゆる現役世代は四十二万八千五十九人と前回調査より約四万四千人減少しております。 高齢者一人当たりの生産年齢人口で見ますと、現役世代一・九人で一人の高齢者を支えるという構図となっており、社会保障費を初めとした現役世代の負担も重くなる一方であり、労働力不足はもちろんのこと、地域のお祭りや行事の担い手不足といった身近な問題も生じてきております。 このような超高齢化・人口減少社会では、これまでのように六十五歳以上を高齢者とし、現役世代が支えていくことはもはや難しくなってきているのではないでしょうか。 また、高齢者人口の増加によって、将来的な介護サービス需要の増加も見込まれており、人材の確保が喫緊の課題でもありますが、介護職場は重労働の割には賃金が安いことなどから慢性的な人手不足となっており、このままでは将来必要な介護は受けられるのかという懸念の声もあります。 一方で、高齢者の状況を見ますと、退職してからもまだまだ働きたいと、地域のために何かしたいといった意欲ある元気高齢者も多数おり、地域貢献活動や就労の面で活躍の場が不足していると感じます。 そこで、こうした元気である意欲のある高齢者の力を人手不足に苦しむ介護現場など社会全体で生かしていくことが、地域活力の維持、ひいては日本の活力の維持につながっていくのではないかと考えます。 ただ、元気高齢者とはいえ、現役世代と同様に働けるわけではなく、労働時間はもとより、業務の内容についても、身体の衰えや家庭の状況に合わせた多様な働き方ができる環境をつくる必要があります。 そこでお伺いいたします。 元気高齢者の新たな活躍の場を創出するとともに、介護現場を誰もが働きやすい魅力ある職場とするため、元気高齢者の力を介護現場で生かしていくような仕組みを構築してはどうかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 御答弁をいただき、まとめに入ります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) まず、消費者目線に立った食の安全・安心対策について御質問をいただいております。 近年、表示偽装や異物混入など食に対する信頼が大きく揺らぐ中、消費者の皆様に食の安全・安心を実感していただくことは大変重要である、このように認識いたしております。 本県では、消費者の健康保護と信頼される食品の生産と供給を目的に、徳島県食品表示の適正化等に関する条例を全国に先駆け制定するとともに、安全・安心な県産食品を国内はもとより海外へも発信するため、衛生管理の国際標準でありますHACCPの県版認証制度の創設などに取り組んできたところであります。 また、県外における監視体制を強化するため、食品表示Gメンに東京、大阪両本部の職員を新たに任命いたしますとともに、事業者みずからが消費者と食の安全・安心に係る相互理解を深めるために行うリスクコミュニケーションを推進するなど、本県独自の取り組みを実践しているところであります。 こうした先進的な取り組みが評価されまして、来年度、消費者行政新未来創造オフィスが本県に開設されることとなった今、議員の御提案はまさに時宜を得たものであり、食の安全・安心とくしまモデルを全国に発信する千載一遇のチャンスである、このように考えるところであります。 このため、食品のトレーサビリティー確保に積極的に取り組む優良事業者の認定制度の普及、若い世代の視点を取り入れた食品表示ウオッチャーの拡充など、事業者と消費者それぞれが主役となった徳島ならではの取り組みを加速いたしてまいります。 さらに、監視体制の強化を図るため、新たに市町村や消費者団体版のGメン創設を初め、表示偽装防止の実効性が一層高まりますよう、食品表示適正化条例の見直しを検討いたしてまいります。 今後、消費者目線、現場主義に軸足を置いた食の安全・安心対策に県民総ぐるみで取り組みますとともに、消費者庁新オフィスと一体となった新次元の消費者行政を展開する中で、食に対する信頼確保、さらにはとくしまブランドの発展にしっかりとつなげてまいります。 次に、環境活動連携拠点において地域に開かれた運営と開館時間の延長による利用しやすい施設運営をいかに具体化するのか、御質問をいただいております。 温室効果ガス排出削減の新たな国際的枠組みであるパリ協定が、去る十一月四日発効し、本県におきましては、そうした流れを先取りする気概で気候変動に関する新たな条例の制定、意欲的な温室効果ガスの削減目標の設定、気候変動に適切に対応するための適応戦略の策定を三本の矢として、脱炭素社会の実現に向けた土台づくりに積極的に取り組んできているところであります。 これら三本の矢を具現化するため、最前線基地となります環境活動連携拠点について、現在、来春オープンに向け鋭意整備を進めてきているところであります。 この拠点には、環境学習教育機能や普及啓発機能という基本的な機能に加えまして、あらゆる世代の皆様方が気軽に集まり、話し合いすることのできるエコカフェ、地域の方々の安全・安心を確保するため、災害時には避難所として活用できるスペースの設置など、地域交流機能を付与することといたしております。 そこで、学識経験者、関係団体、事業者はもとより、地域の方々や大学生を委員といたします環境活動連携拠点運営協議会を年内に設置し、拠点で実施する事業について若者の視点による先進性や独創性を取り入れ、県民目線、現場主義の観点から練り上げていただきますとともに、実施後の点検、評価につきましても行っていただくことにより、拠点の機能を十分に発揮させ、さらには進化させてまいりたいと考えております。 また、打ち合わせスペースや活動ノウハウを提供するとともに、発電バイクやFCV模型など啓発資材、リユースカップやのぼりを初めとする環境活動グッズを貸し出すなど、環境活動支援機能を持たせることといたしておりまして、議員御提案の開館時間の延長につきましても、環境活動の活発化や利便性の向上が図られますことから、活動支援の大きな要素となりますことから、二十一時までとしたいと考えております。 延長した時間につきましては、地元町内会の皆様にも御参加をいただき、協働で管理、運営するなど、地域の力を活用した県民参加型施設運営のモデルとなるよう取り組んでまいります。 今後、県民の皆様方から末永く愛される拠点とするため、地方の知恵と工夫を最大限に生かした地域に開かれた運営に努めますとともに、脱炭素社会実現に向けた県民の皆様方の意識改革や環境創造の拠点となるよう、しっかりと取り組んでまいります。 次に、元気高齢者の活躍の場の創出について御質問をいただいております。 本格的な人口減少・超高齢社会を迎えた我が国におきまして、今後の地域社会を誰がどのように支えていくのか、大きな課題となっているところであり、六十五歳以上を高齢者とする定義や十五歳から六十四歳までを生産年齢人口とする労働力の捉え方について、これまでの発想を大きく転換する必要があります。 本県におきましては、団塊の世代が七十五歳以上となる二〇二五年には、国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、生産年齢人口が現在より何と五万七千人減少するとされており、厚生労働省の示した介護人材に係る需給推計でも千二百八十二人の人材不足が見込まれる中、労働力不足のさらなる深刻化が懸念されているところであります。 一方、平均寿命の延伸に伴い、高齢者の皆様方の就労に対する意識は変化してきており、平成二十四年の総務省就業構造基本調査では、六十五歳以上で就業を希望する人は何と全国で二百七万人に上り、平成二十六年、内閣府が行った高齢者の日常生活に関する意識調査でも、就労を希望する高齢者の割合が七割を超えるなど、意欲ある元気高齢者、アクティブシニアの潜在的な力を社会全体で生かしていく取り組みが、まさに今、求められているところであります。 このため、本県におきましては、今年度、関係機関と連携し、全国の先駆的な取り組みに本県独自の視点も加えまして、元気高齢者に地域の人手不足分野である介護現場で御活躍をいただくための仕組みづくりの検討を進めているところであります。 この成果をもとに、今般、現役職員と元気高齢者との業務シェアにより、介護現場における働き方の価値観を転換する徳島県版介護助手制度を新たに創設し、関係機関と連携を図り、来年度から展開いたしてまいりたいと考えております。 具体的に、以下、申し上げてまいりますと、介護施設における業務を切り分け、求められる知識や経験の度合いに応じ類型化し、高齢者の方に適した仕事を生み出すとともに、介護ロボットの導入と組み合わせた徳島ならではの労働環境の改善モデルを全国に向け発信いたしてまいります。 意欲ある元気高齢者の方々に活躍いただきますことで生きがいづくりや介護予防につながりますとともに、業務シェアによる現役職員の負担の軽減、専門業務への特化によるサービスの質の向上など多くの効果が期待できるところであります。 また、働く場の確保は、移住を決める上で重要な要素となっており、本県にゆかりのある高齢者の皆様方のとくしま回帰を進める生涯活躍のまちづくりにも資するものと考えるところであります。 今後とも、長寿先進県徳島として高齢者の皆様方に対する固定観念を打破いたしまして、若者から高齢者まで地域の誰もが生涯現役で輝き、ともに支え合う一億総活躍の実現に全力で取り組んでまいる所存であります。   (熊谷副知事登壇) ◎副知事(熊谷幸三君) LEDバレイ構想・ワールドステージにおけるこれまでの取り組みと、また今後の海外展開支援についての御質問でございます。 本県LED関連企業の新たな事業展開と確固たる成長を支え、世界に向けて大きく飛躍するLEDバレイ徳島の新たな道しるべとするため、昨年七月、LEDバレイ構想・ワールドステージ行動計画を策定して、重点戦略でありますワールドステージ戦略を推進してきたところでございます。 まず、国際競争力を高めるLEDの新用途開発につきましては、ウミガメ保護のためのアンバー色の特殊LEDを用いた道路灯の開発、紫外線LEDの殺菌機能を生かした新製品の開発、紫外線LEDを活用した全国初の新酵母、LED夢酵母の創出など、産学官連携で積極的に取り組んでまいりました。 また、本県のすぐれたLED応用製品を世界に発信し、販路開拓するための海外市場展開につきましては、昨年度から、タイにおける世界的な照明関係の展示会タイ・ライティングフェアに徳島県ブースを出展し、本県企業と海外企業のビジネスマッチングを支援してきたところでございます。 今後、国内外のLED市場において本県企業がさらに成長し、大きく飛躍するためには、これまでの世界的な展示会への出展支援はもとより、さまざまな面からワールドステージ戦略をPRする攻めの魅力発信が重要であると認識いたしておりまして、議員から御提案のありました外国政府関係者に対する直接的な情報発信は、非常に有効であると考えております。 そこで、県といたしましては、東京都新宿区に常設のLED製品展示場を持つ強みを生かしまして、各国の駐日大使館や海外企業の担当者等を招聘し、ワールドステージ戦略を強力に発信するLEDバレイ徳島フォーラムの早期開催に向け、準備を進めてまいります。 また、来年四月、ドイツで開催されます世界最大の産業見本市でありますハノーバーメッセを初め世界的な展示会に徳島県ブースを戦略的に出展し、その効果を本県企業にフィードバックしながら次の販路開拓につなげてまいります。 今後、世界市場を相手に果敢に挑戦するLEDバレイ構想・ワールドステージ行動計画をより加速させていくとともに、地域が一体となった取り組みを一層推進し、LEDを本県の基幹産業として大きく成長させ、徳島ならではの地方創生をしっかりと実現してまいります。   (寺井議員登壇) ◆二十二番(寺井正邇君) それぞれ御答弁をいただきました。 まず、徳島県治水及び利水等流域における水管理条例についてでありますが、知事からは、本県の治水対策の推進について大変力強い決意をお聞かせいただき、吉野川中流域の住民である私といたしましても非常に心強く感じております。 また、この条例には流域という言葉が入っております。吉野川の治水や利水は本県だけでなく、吉野川の恩恵を受ける流域全体で捉えていかなければならないと常々考えております。 ぜひとも、御答弁にありましたように、治水の上に利水が成り立つという考えを県内外にも発信するとともに、各種施策を強力に推進することにより、条例の基本理念の一つである治水を最優先として、健全な水環境の恩恵が最大限享受できるよう徳島の水を守っていただきたいと思います。 農産物の販路拡大については力強い御答弁をいただきました。 私の地元阿波市では、レタスの大産地があるものの、近年、栽培面積が減少傾向にあり、産地の復活が重要な命題である一方で、ブロッコリーは栽培面積が伸びており、さらなる大産地へと飛躍させることが重要であります。 こうした課題に対して、地域商社阿波ふうどの取り組みが、農家所得の向上はもとより産地の活性化に大きく寄与するものと大いに期待するところであります。 昨日も、大阪で阿波ふうどサミットが開催され、知事みずから県産農産物の魅力を訴えていただいたようでございますが、そのスピード感あふれる対応には県内農家の方々も喜んでいることと思います。 産地づくりや販路開拓には、関係者との調整や時間を要することは承知しております。県には、今後とも、新たな挑戦として首都圏へのブランディングに着実に取り組んでいただくとともに、関西市場での首位奪還に向け農産物の供給をさらに拡大するための産地振興を図り、絶対的な地位を確保するため、しっかりと支援していただきたいと考えております。 農林水産三分野のサイエンスゾーンの充実強化につきましては、御答弁から、農林水産業の未来にかける県の熱意が伝わってまいりました。 私の地元阿波市には、おいしいトマトをつくっている生産者がたくさんいます。ICTを活用して、さらに高品質なトマトが省力的に栽培できる技術が確立されれば、トマト栽培をやってみようという担い手ももえてくるのではないかと期待いたしています。 本県農林水産業の成長産業化の実現に向けて、このサイエンスゾーンの取り組みをぜひとも推進し、成果を出していただきたいと思います。 次に、防災に関連して、二点お伺いしました。 まず、本県農業農村における防災・減災対策でございますが、私の地元の吉野川北岸地域では、中央構造線に沿って吉野川北岸用水や多くのため池があり、熊本地震や鳥取中部地震の発生により、農家の方々は農地や農業用施設の被災や営農再開に対し不安を抱えております。 このような課題に対応するため、熊本県に派遣した農業土木職員の意見を踏まえた直下型地震に対応した農業版BCPの改定や被害調査の迅速な実施に向けた体制整備に取り組むとともに、国に対しては土地改良法改正に反映されるよう、農家負担の軽減について提言を行っていくとの御答弁をいただきました。 今後とも、本県の農業の競争力強化や農村地域の県土強靱化に向けて、農業農村整備にしっかりと取り組んでもらいたいと思っております。 次に、応援・受援体制の整備ですが、これは本県だけでなし遂げられるものではありません。国に対し応援・受援体制の構築などの政策提言を行ったということですが、国や他県、民間事業者など、さまざまな関係機関との連携を密にして、応援・受援体制の構築、強化にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 また、農業農村整備でも触れましたが、県は被災地への多数の職員を送り出し、復興を支援すると同時に、我がこととして知見を深められたことと思いますが、それをどう役立てていくのか。中国には明時代の学者王陽明の知行合一という言葉があります。これは、知識は実践と一体であり、知識があっても実践をしなければ本当の知るということではないという意味であります。 被災地で得た貴重な経験を南海トラフを控えた我が県でどのように生かし、実践していくのか、それが重要であると考えますので、経験を生かした具体的な対策を進めていただくようお願いしたいと思います。 食の安全・安心対策については、優良事業者の認定制度の普及や食品表示に関する条例の改正を視野に、監視体制の強化など、これまでの取り組みをさらに強化する新たな対策に取り組まれるとのことであります。 こうした先駆的な取り組みを早急に実行していただくことがとくしまブランドの振興に有効でありますし、また消費者庁の徳島県への全面移転にもつながるものであると考えますので、消費者目線による食の安全・安心対策に、今後とも、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次に、新たな環境活動連携拠点の運営についてですが、地球温暖化対策はこれから我々が取り組むべき最重要課題であり、県が積極的に取り組んでいただいていることは頼もしく感じられるところです。 今後は、県民や環境団体の方々の活動がこれまで以上に活発になっていくことが大切でありますので、普及啓発や環境教育に加え、環境活動を支援するこの拠点の持つ意義は非常に大きいと考えております。ぜひ進めていってほしいと思います。 LEDバレイ構想・ワールドステージについては、徳島が誇る大きな光LEDが、今後、ますます世界市場で評価され、そのことがLED関連企業、そして本県経済の活性化につながるようしっかりとワールドステージ戦略を進めていただきたいとお願いします。 最後に、元気高齢者についてであります。 きょう、傍聴にお越しの皆様を初め私の周りを見渡してみますと、昔の同じ年齢の方に比べて若々しくお元気な方がもえているように感じます。一方で、朝刊に載っておりましたように、本県の人口が七十五万人を割るなど、人口自体も減少する中、我が国の活力を維持していくためには、人口そのものをもやす対策とあわせて、これまで生かし切れなかった女性や高齢者のパワーを生かし活用することが必要不可欠であります。 どうか、一億総活躍社会を体現するのは徳島だとの強い気概を持って、積極的に元気高齢者の活躍の場の創出に努めていただきたいと思います。 さて、冒頭で申しました米国のTPP撤退と二国間協議が現実となれば、農業を取り巻く環境はますます厳しくなることから、私は米づくりについて非常に心配いたしております。徳島県では、野菜などを中心とした集約型の農業を進めており、米の生産量は減少傾向となっておりますが、二国間協議が進み、米の輸入が増大することになれば、災害で打撃を受けている東北の米づくりが野菜にかわっていくかもしれず、本県農業への影響を危惧しております。 本県の野菜がますます厳しい競争にさらされる可能性はもちろん、もしも米どころの東北ですら日本の水田農業が成り立たない事態となれば、本県の米づくり、ひいては本県の農業の衰退にもつながると考えております。 本県の米は、一時期は関西でもすし米として一世を風靡してきましたが、現在は、いわゆるブランド米がなく、知名度がありません。徳島のおいしい米をセレクトしてブランド化し、他県にまねのできない方向で何とかアピールしていくことが重要ではないでしょうか。 国では、平成三十年には米の生産調整を見直し、国による配分を廃止し、需要見通しを踏まえた生産に取り組むとしていますが、結果が出てからでは遅いのです。 理事者の皆さんには、売れる米づくりへの取り組みはもちろん、専業、兼業など業態や栽培している作物は違えど、徳島の基幹産業である農業を支えている方々が農業をしていてよかったと思えるような支援策を進めていただきたいとお願いしておきます。 御存じのとおり、私自身たばこ農家であります。昨年は台風の被害が大きく、視察に行った他県でも、年配の方が水につかりながら何とか収穫しようと半分つかったたばこの葉を取り出しておられました。ことしは幸い無事に収穫することができました。天の気色を伺うとは、そして農業とはこういうものかと考えると同時に、この世界で頑張っている方々を何とかお手伝いしたいと思うのであります。 これからも農業に軸足を置きながら、県民の皆様の声をしっかりと受けとめ代弁してまいりたいと考えておりますので、今後とも御支援、御指導を賜りますようにお願いいたしまして、全ての質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ────────────────────────
    ○副議長(喜多宏思君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後零時五十一分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時四十八分開議      出席議員計三十六名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     山  西  国  朗 君     二  番     原  井     敬 君     三  番     島  田  正  人 君     四  番     眞  貝  浩  司 君     五  番     岩  佐  義  弘 君     六  番     高  井  美  穂 君     七  番     古  川  広  志 君     八  番     上  村  恭  子 君     九  番     須  見  一  仁 君     十  番     岡     佑  樹 君     十一 番     中  山  俊  雄 君     十二 番     元  木  章  生 君     十三 番     岸  本  泰  治 君     十四 番     井  川  龍  二 君     十五 番     南     恒  生 君     十六 番     長  池  文  武 君     十七 番     達  田  良  子 君     十八 番     山  田     豊 君     十九 番     岡  田  理  絵 君     二十 番     岩  丸  正  史 君     二十一番     木  下     功 君     二十二番     寺  井  正  邇 君     二十三番     喜  多  宏  思 君     二十四番     丸  若  祐  二 君     二十五番     木  南  征  美 君     二十六番     川  端  正  義 君     二十七番     黒  崎     章 君     二十八番     重  清  佳  之 君     二十九番     嘉  見  博  之 君     三十 番     来  代  正  文 君     三十二番     樫  本     孝 君     三十三番     西  沢  貴  朗 君     三十四番     杉  本  直  樹 君     三十五番     臼  木  春  夫 君     三十六番     庄  野  昌  彦 君     三十七番     長  尾  哲  見 君   ──────────────────────── ○議長(嘉見博之君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 二十六番・川端正義君。   〔岡本議員出席、重清議員退席〕   (川端議員登壇) ◆二十六番(川端正義君) 自民創政会の川端正義でございます。 今議会、会派を代表して質問させていただきます。議員の皆さん方は大変お疲れのところでございますが、どうか御清聴よろしくお願いを申し上げます。 まず初めに、地方創生人材の育成について質問いたします。 去る十月二十六日、国は二〇一五年国勢調査の確定値を発表しました。中でも、六十五歳以上の人口の割合、いわゆる高齢化率では、徳島県は五年前と比べ四ポイント増の三一%と、初めて三割を超え、全国第五位、少子高齢化が顕在化しておるところであります。 県内の市町村においても、上勝町は五四・四%で全国第八位、次いで神山町は四九・五%で二十位と、高齢化の象徴的な自治体となっておるところであります。 しかしながら一方で、皆さん御承知のとおり、上勝町、神山町は最先端のICTを活用し、それぞれ葉っぱビジネスいろどりやサテライトオフィスにより地方創生の象徴的自治体として国内外から注目を集めております。 この二つの自治体のチャレンジを強力に牽引するのは、それぞれ町外出身の横石氏、そして町内出身者の大南氏という地域活性化のリーダーであります。彼らのような現場主義に徹した地域リーダーをいかに育成し、その実践や挑戦を支援していくかということも、私たち政治、そして行政に携わる者の大きな使命であると確信しております。 地方創生の鍵はやはり何といってもこの人なのであります。県内出身か県外出身にかかわらず、また行政か民間かにもかかわらず、地域を愛し行動できる意欲ある人をターゲットとして、地域課題を的確に捉え、創意工夫のもと解決策を見出し、その実現へと積極的に挑み、ネットワークを構築できるような地方創生型の人材の育成に向け、県、市町村を初め関係機関がこれまで以上に連携や協力して取り組んでいくことが必要ではないでしょうか。 そこでお尋ねいたします。 県を挙げ徳島ならではの創意工夫を凝らし、地方創生の本格展開を加速するに当たり、地方創生人材の育成にこれまでにも増して戦略的に取り組んでいくべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いしたいと思います。 次に、地域包括ケアシステムの構築及び地域医療構想の実現について質問いたします。 本格的な人口減少、超高齢社会の到来を迎え、年金、医療、介護などの社会保障費の増加傾向はとまらず、医療保険や介護保険など社会保障制度の持続可能性そのものが大きく問われる時代となっております。 特に、本県の高齢化率は、全国第五位の高さであり、およそ三年後の二〇二〇年には六十五歳以上の高齢者人口がピークを迎えると言われております。そのような中、本県の高齢者が要介護状態になっても住みなれた地域で安心して暮らし続けるための地域包括ケアシステムの構築が喫緊の課題であると考えます。 また一方、医療の分野においては、団塊の世代の皆さんが後期高齢者となられる二〇二五年を見据え、都道府県は急性期から在宅医療等につながる切れ目のない医療提供体制を検討するための地域医療構想を策定することとなっております。 本県においては、さきの県議会において構想案について報告を受け、決定されたところでありますが、その実現のためには、医師、看護師を初めとする医療人材や介護人材の確保、養成が不可欠であると考えます。しかしながら、徳島県の多くの地域では少子高齢化が加速しておりまして、このことは生産人口の減少、ひいては医療や介護の担い手も減少しているということを意味しており、そうした状況の中において着実に担い手の確保を図っていくためには、政策的な工夫が大変重要であると考えます。 こうした状況を踏まえた上で、少子高齢化や過疎化の進行を抑制し、県民が安心して住みなれた地域で生き生きと健康的な生活を送るためには、今後の速やかな地域包括ケアシステムの構築と地域医療構想の実現が非常に重要であると考えます。 そこでお伺いします。 県民が住みなれた地域で安心して暮らしていくため、県として地域包括ケアシステムの構築と地域医療構想の実現にどのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いします。 次に、結婚支援について質問いたします。 二〇一五年国勢調査の結果によりますと、徳島県の総人口は七十五万六千人で、前回調査より三万人近く減少し、まさに本格的な人口減少・超高齢化社会を迎えております。 人口減少問題は深刻でありまして、県の最重要課題であります。人口減少問題に立ち向かうためには、移住促進など人口の社会増対策と出生数の増加による自然増対策が必要であります。 特に、自然増対策としての少子化対策は、従来から子育て支援などに取り組んできたところでございますが、少子化対策のこのスタートの部分である結婚、この結婚から支援することが必要ではないかと考えます。 国におきましても、一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策として、結婚、妊娠から子育てに至る各段階の負担、悩み、不安を切れ目なく解消するための支援を充実することとしております。 その中で、結婚支援としては若者の希望する結婚がかなえられる環境を整備するとして、地域の特性を生かしたさまざまな出会いの場の提供や企業や経済団体等と連携するなど総合的な結婚支援を推進することとしております。 私の周りにも、お嬢さん、息子さんの結婚のことで心配される親御さんがたくさんいらっしゃいます。結婚を勧めても、なかなかうんと言ってくれない、そうした親御さんと話しておりますと、やっぱり家庭を持って支え合ってもらいたいんだというふうな気持ち、そしてまた元気なうちに孫の顔を見たいなという親の気持ちがひしひしと伝わってくるのであります。 県においては、結婚支援対策として、この七月に、とくしまマリッジサポートセンターを設置して本格的な取り組みが始まっております。とくしまマリッジサポートセンターの略称マリッサとくしま、県民の皆様も親しんでもらえるすばらしいネーミングだと思いますが、まだ設置から四カ月であります。成果はこれからだと思いますが、結婚支援は長期的にじっくりと取り組む必要がありますが、今後、県として結婚支援にどのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いしたいと思います。 次に、消費者行政について質問いたします。 去る九月一日、まち・ひと・しごと創生本部において、消費者行政新未来創造オフィスの開設が決定されました。これは、徳島への消費者庁の本格移転に向けた大きな一歩であり、徳島から我が国の消費者行政の新たな未来を創造する取り組みが展開されることを大いに期待しておるところであります。 中でも、七月に行われました業務試験の結果を見ますと、倫理的消費に関する先進的かつ熱心な取り組み及び消費者庁の取り組みに協力する強い意欲が確認された、徳島県との連携により先駆的な施策推進を図るための実証フィールドを確保することについては、政策の分析、そして研究機能の強化に寄与する可能性が見られたというふうにお褒めの言葉をいただいておるところであります。 この倫理的消費、聞きなれない言葉でありますが、外国ではエシカル消費とも言われておるようであります。倫理的消費、これは外国ではエシカルと言われておるわけでございますが、一九九〇年代後半に、イギリスで発達した概念でありまして、人や社会、地球環境のことを考えてつくられた物、それからサービス、こういうものを購入することで、消費者みずからが、気候変動や被災地の復興など世界で起きているさまざまな問題を解決し、よりよい社会を構築する消費行動だと言われておりまして、ロンドンオリンピックの資材調達に採用されて、欧米ではエシカルという考え方が広まっているというふうに伺っております。 日本で言えば、これはちょうど近江商人の心得として知られております売ってよし、買ってよし、そして世間よしの三方よし、これに通ずるようであります。売り手、買い手がともに満足し、かつ社会貢献にもつながるというふうなことで、よい商売であるというふうなことで、この考え方にエシカルという言葉が通じるわけであります。 国では、エシカル消費について国民の理解を深め、日常生活に浸透させることを目指し、去る七月には、この分野では先進県である「徳島からエシカルをはじめよう」というようなことをテーマに、消費者庁主催によりますエシカル・ラボが開催され、本県高校生を中心とした若者の取り組みは全国から高く評価をいただいたと聞いております。 この新たな消費スタイルを若者にだけ任せるのではなく、私たち大人も理解し、実践していくことで、先進的な本県のエシカルの取り組みを一層アピールし、三年後の消費者庁の本格移転にもつなげていくべきではないでしょうか。 そこでお伺いします。 消費者が主役になったよい社会の実現に向けて、今後、どのようにエシカル消費を推進していくのか、御所見をお伺いします。 次に、昨年十一月に策定した新未来「創造」とくしま行革プランについて質問します。 私は、今から六年前、平成二十二年二月議会で、とくしま未来創造プランの県庁の職員数の削減と職員の年齢構成の是正に向けた取り組みについて質問いたしました。 県では、平成十年度以降、計画的な職員削減に取り組んでおり、平成十九年十一月に策定したとくしま未来創造プランにおいては、財政健全化に向けた総人件費の抑制を図るとともに、今後の県人口の減少や公共事業の縮小、団塊世代の退職等の状況を踏まえ、将来的には一般行政部門三千人体制を目指すことを明記し、積極的な職員の削減に取り組んできたところであります。 当時の職員の状況は、平成二十一年四月現在で、三千三百四十六人、平成十年度の三千八百六十八人と比較しましたら十年間で五百人以上の削減が行われる一方、四十歳以上の高齢層が全体の三分の二を占めるなど、県職員の年齢構成に大きなひずみが生じておりました。 その後、どう変わったかを見てみますと、平成二十八年四月現在で、一般行政部門の職員数は三千百十六人、当時と比較すると二百人以上削減しております。 また、年齢構成につきましては、職員採用試験の上限年齢を二十九歳から三十六歳に段階的に引き上げたほか、採用予定者数を六年連続三桁としたことで、若手職員が増加し、その結果、徐々ではありますが、ひずみは改善されつつあります。 厳しい財政状況の中、県民サービスの維持、向上を図りつつ、一方で計画的な採用と人員削減を行うことで歳出を抑制し、財政の健全化に取り組んできた県の努力の成果であると評価いたします。 私としては、行革プランの目指す三千人体制はほぼ実現しており、今後は、スリム化された人員体制のもと、最大限の効果を発揮するためには、部局の枠にはとらわれず、ますます複雑多様化する県政課題にしっかりと対応できる組織体制の構築、それから人財の育成に力を注ぐべきではないかと考えます。 そこでお伺いします。 新未来「創造」とくしま行革プランの重点項目に掲げる新未来を担う行政体制の構築に向けて、しなやかでバランスのとれた組織体制や部局横断型の課題解決組織の整備について、県として、今後、どのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いしたいと思います。 答弁をいただいて、また質問を続けたいと思います。   〔重清議員出席、出席議員計三十七名となる〕   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 川端議員の御質問に順次お答えさせていただきます。 まず、地方創生人材の育成にこれまでにも増して戦略的に取り組むべき、御提言をいただいております。 人口減少の克服と東京一極集中の是正を一体的に図る地方創生の展開を加速させていくためには、県民目線、現場主義に立って感性豊かに創造的実行力を発揮できる人材や強力なリーダーシップで地域活性化を牽引できる人材など、一歩先の未来に向けた地方創生型の人材育成に県を挙げて戦略的に取り組んでいくことがまさに不可欠となります。 県におきましては、今年度、地方創生を先導する神山町に常駐のとくしま新未来創造オフィスを新たに設置し、まず若手職員を対象として地方創生モデルの現場を体感するとともに、課題解決への実践力を磨くフィールドワーク手法を取り入れた新次元の人材育成を推進いたしているところであります。 また、当オフィスにおける研修を進化させるため、来年度からは、行政の最前線で地方創生を担う市町村職員の本格参加による合同研修を新たに実施するとともに、民間企業、NPO法人などからの研修参加を促進し、幅広い業種との交流やネットワークを形成するなど未来志向の産学民官連携をしっかりと図ってまいります。 さらに、二十一世紀を担う人材創造に向け、総合的な学習機会を提供する県立総合大学校におきまして、地域の課題解決に取り組む人材を積極的に育成していくため、徳島大学や明治大学など県内外四つの大学と地域貢献に関する包括連携協定を締結いたし、地域での活動拠点となる大学サテライトオフィスの設置、学生が地域に密着して課題解決に取り組む地域連携フィールドワーク講座の実施など、各大学の創造的なチャレンジを支援いたしております。 加えて、県が主導し、各大学サテライトの実践を結ぶ新たなネットワークを構築するとともに、学生のみならず地域住民の皆様やNPO法人など多様な主体に参画をいただき、課題解決の方向性を議論し、具体的な行動につなげるフューチャーセッション方式を用いた新たな場づくりを各サテライトにおいて強力に展開いたしてまいります。 あわせて、地域の実情に精通した専門性の高い人材を育成していくためには、客観的データに基づく政策形成能力の向上が欠かせないことから、ビッグデータを見える化した地域経済分析システム、通称RESASの利活用を促進させるため、現在、県が徳島文理大学の協力のもと開講しております社会人講座について、今月下旬以降、新たに四国大学、徳島大学にも順次展開いたしてまいります。 今後とも、創意工夫を凝らした徳島ならではの戦略的な地方創生人材の育成を強力に推進いたし、地方創生の本格展開を加速化し、ひいては一億総活躍社会の実現を先導できるよう、県を挙げて全力を傾注いたしてまいります。 次に、県民が住みなれた地域で安心して暮らしていくため、医療・介護分野での取り組みについて御質問をいただきました。 まずは、地域包括ケアシステム構築への取り組みについてであります。 本県は、議員からお話がありましたように、全国第五位の長寿先進県となっており、高齢者人口がピークを迎える二〇二〇年に向け、年齢を重ねても住みなれた地域で暮らしながら、医療、介護、見守りなど必要なサービスが受けられる地域包括ケアシステムの構築を目指しているところであります。 これまで本県では、平成二十六年に、西日本初となる県版会議、徳島県地域包括ケア推進会議を立ち上げ、地域の特性に応じた市町村の取り組みを支援しており、全国トップクラスの整備率を誇る高齢者向け施設や住まいのさらなる充実を図るため、地域医療介護総合確保基金を有効に活用し、介護基盤の整備を引き続き支援いたしてまいります。 さらに、地域包括ケアシステムを支える多様な人材を育成するため、医師や看護師、介護職員といった多職種連携の強化を推進いたしますとともに、全県を挙げて認知症の方を地域で支える環境整備に取り組んだ結果、認知症サポーターは、平成二十八年九月末時点で約五万六千人まで増加し、ここ二年での伸び率は全国第一位となり、着実に成果を上げてきているところであります。 今後、二〇二〇年の目標達成を確実とするため、関係者の英知を結集し、年度内に施策を取りまとめたロードマップを新たに策定するとともに、着実な施策展開により、徳島の未来を支える地域包括ケアシステムの構築にしっかりと取り組んでまいります。 次に、地域医療構想の実現についての取り組みであります。 本県の地域医療構想につきましては、去る九月定例県議会に、その最終案を御報告し、決定いたしたところであります。 今後は、各医療機関における自主的な取り組みとして、二〇二五年に向けての将来像を描いていただくこととなりますが、構想実現のためには、医療機関相互の協力、協議も促進しながら、地域の実情に応じた高度急性期から在宅医療までの切れ目のない医療提供体制を構築していくことが重要となります。 このため、徳島県訪問看護支援センターを中心に、在宅医療に関するネットワークシステムの構築を図りますとともに、山間部の訪問看護推進モデルとして那賀町に訪問看護ステーションのサテライト設置を行うなど、訪問看護の県全体への展開を目指した取り組みを推進いたしているところであります。 また、議員からもお話しのとおり、構想実現のためには、医療介護人材の着実な確保、養成が不可欠となりますことから、県内定着促進のために養成した地域枠医師の南部・西部圏域への配置や徳島大学と連携した寄附講座の活用による過疎地域への医師の派遣に加え、医療機関などにおける看護学生の実習受け入れを促進するため、全国初となる医療人材育成機関認証制度の創設など、各種施策を展開してまいります。 今後は、医療機関相互の協議に際し、関連するデータや国からの情報を適宜提供いたしますとともに、県医師会や関係団体などからいただく現場のニーズを踏まえ、地域医療介護総合確保基金を最大限に活用した施策実施により、地域医療構想の実現による安心で確かな医療を提供できる徳島づくりにしっかりと取り組んでまいります。   (後藤田政策監登壇) ◎政策監(後藤田博君) エシカル消費の推進についての御質問でございます。 人や社会、環境に配慮したエシカル消費は、私たち個人の生活を豊かにするだけでなく、社会のあり方をも変える大きな可能性を秘めており、この国の未来をつくる大きな社会運動として広く浸透させ、消費者、事業者、行政が一体となって実践していくことが極めて重要であると認識しております。 本県においては、これまでも、小中高校生を対象としたエシカル消費の研究、実践、大学生と連携した消費を通じ社会のあり方を考える街角コンシューマカフェの開催など、若者を対象とした独自施策を積極的に展開するとともに、本年七月に開催された消費者庁主催のエシカル・ラボin徳島においても、未来を担う高校生の活動を強くアピールしてまいりました。 こうした取り組みに加え、議員お話しのとおり、新たな消費スタイルを私たち大人も理解し実践していくことも、また大変重要であると認識いたしております。 さらに、事業者におきましても、持続可能な、よりよい社会の構築に向けて、みずからの社会的責任を果たすとともに、消費者とのコミュニケーションを進化させる消費者志向の事業活動を進めていくことが求められております。 このため、企業、団体によるエシカル消費宣言、消費者大学校大学院への専門コースの新設、大学と連携したカリキュラムの開発など、社会人や事業者を対象とした新たな事業にも着手してまいりたいと考えております。 また、来年度には、消費者庁の消費者行政新未来創造オフィスが開設され、本県を実証フィールドに全国展開を見据えたエシカル消費の普及事業が計画されているところであります。 こうした国が実施する新たなプロジェクトにつきましても、挙県一致でしっかりとサポートし、県民の皆様への浸透、さらには全国への波及拡大を図ることで、エシカル消費といえば徳島と言われるよう新次元の消費者行政を全力で展開してまいります。   (田尾県民環境部長登壇) ◎県民環境部長(田尾幹司君) 県として、結婚支援にどのように取り組んでいくのかとの御質問でございますが、県の最重要課題の一つである少子化対策につきましては、これまでも、結婚から子育てまで切れ目のない支援に取り組んできたところであります。 少子化の主な要因である未婚化、晩婚化の進行に歯どめをかけるためには、少子化対策の出発点としての結婚支援が極めて重要であると認識しております。 このため、県では、今年度を結婚支援強化元年と位置づけ、七月三十一日に、新たな結婚支援の拠点として、とくぎんトモニプラザにマリッサとくしまをオープンし、一歩踏み込んだ結婚支援に本格的に取り組んでいるところであります。 マリッサとくしまでは、企業、団体の主催による出会いイベントや独身者を対象とした魅力アップセミナー、親を対象とした相談会などを積極的に実施するとともに、独身者の背中を後押しする阿波の縁むすびサポーターを養成し、出会いから結婚に向けて一人一人に寄り添ったきめ細やかな支援を行っております。 十一月一日からは、希望の相手を検索するシステムを活用した一対一のマッチングをスタートさせたところであり、マッチング会員数は既に男性百十四名、女性七十四名となり、順調に伸びております。 また、とくしま回帰結婚支援モデル事業として、来る二月には、首都圏在住で徳島に興味を持つ女性をお招きし、県内独身男性と阿波踊りやお遍路などを一緒に体験していただく徳島の魅力満載の出会いイベントを実施いたします。 十二月から三月にかけては、県内東部、南部、西部三圏域におきまして地域おこし協力隊や農林水産業の研修生など、県外からの移住者と県内独身者との独身者交流会、共通の趣味を持ち価値観が近い人との出会いの場を提供するアニメ婚活や阿波グルメ婚活などを開催してまいります。 さらに、こうした取り組みに加え、マリッサとくしまの結婚支援システムに蓄積されたビッグデータを活用し、マッチング会員の行動・嗜好パターンを分析して新たな出会いにつなげるなど、結婚支援のさらなる充実を図ってまいります。 今後とも、結婚を望む独身者の希望をかなえるとともに、これまで以上に市町村や企業、団体ともしっかりと連携をしながら、人口減対策に危機感を持って臨み、平成三十七年の希望出生率一・八が実現できるよう、腰を据えて全力で取り組んでまいります。   (大田経営戦略部長登壇) ◎経営戦略部長(大田泰介君) 新未来「創造」とくしま行革プランの重点項目に掲げる新未来を担う行政体制の構築にどのように取り組むのかとの御質問でございますが、一般行政部門三千人体制を目指す中、限られた人財で困難な課題に挑戦し、スピード感を持って新次元の行政モデルを創出していくためには、未来志向の政策創造力の強化や若手、女性を初めとする人財の育成、活用、複雑・多様化する課題に迅速に対応できる部局間連携の強化に重点的に取り組み、コンパクトながらも全ての職員がその能力を最大限に発揮できる組織体制づくりを加速させる必要があるものと認識しております。 そのため、積極的な職員採用に継続的に取り組み、年齢構成のひずみのさらなる是正を図るとともに、観光誘客や歳入歳出改革など、喫緊の課題に対する処方箋づくりに向け、「vs東京」を発案した若手職員の鋭い時代感覚や柔軟な発想力を生かしたタスクフォースを本年度から各部局で展開しており、前例にとらわれない政策立案はもとより、担当分野に縛られず幅広い視野を持った人財の育成にもつなげてまいりたいと考えております。 また、職員の育児や介護と仕事の両立を図り、働きやすい職場環境を創出するため、県庁版サテライトオフィスや在宅勤務実証実験など、テレワークを活用した新しい働き方の取り組みを推進してまいります。 さらに、地方創生や一億総活躍社会の実現など、部局縦割りの取り組みでは対応困難な課題の解決に向けては、各部の副部長で構成いたします政策企画会議や各部局を担当しております課長級の政策調査幹といった仕組みをより積極的に活用するとともに、消費者庁等の移転や三大国際スポーツ大会のキャンプ地誘致など、全庁一丸となった取り組みが必要な課題に対しては、副知事等が本部長を務める統括本部を設置し、強力なトップマネジメントのもと部局間連携のさらなる強化を図っております。 今後も、これらの取り組みを着実に進めることにより、職員一人一人が働きやすい環境のもと、その能力を遺憾なく発揮し、本県が直面する重要課題に機を逃さずに対応できるしなやかで機動力のある組織体制を築き上げ、全国に先駆けた一歩先の未来の具現化を強力に進めてまいります。   (川端議員登壇) ◆二十六番(川端正義君) それぞれ御答弁いただきました。 答弁に対する私の意見は最後にまとめてしたいと思います。 質問を続けてまいります。 まず、スポーツ施設の整備について質問いたします。 十月に、岩手県で開催されました国民体育大会での本県の順位は、三年連続で天皇杯四十六位となり、辛うじて最下位は免れたものの依然競技力の向上が余り進んでいないのではないかと思わせる結果となったところであり、これもスポーツ施設の整備が進んでいないことが一因ではないかと考えております。 去る十月二十六日には、二〇二一年五月にアジアで初の開催となる生涯スポーツの国際総合競技大会である関西ワールドマスターズゲームズの開催地が決定し、本県でも六競技種目の開催が決まり、多くのアスリートの皆様にお越しいただく機会を得ることができました。 加えて、ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地誘致も進められる中、世界からトップアスリートを含む多くの方々をお迎えするためには、本県のスポーツ施設の現状は満足できるものではないと考えます。 そこでお伺いします。 ことしの九月議会で、我が会派の丸若議員の質問に対して、副知事をトップとするスポーツ施設環境あり方検討プロジェクトチームを立ち上げ、検討しているとの答弁があったところですが、県はスポーツ施設の整備について具体的にどのような整備を行っていくのか、御所見をお伺いしたいと思います。 次に、鳴門の渦潮の世界遺産登録に向けた取り組みの推進について質問します。 富士山や富岡製糸場を見てもわかりますように、世界遺産登録は遺産を有する地元住民にとって大きな誇りとなるとともに、地域経済の活性化につながるなどさまざまな恩恵をもたらすものであります。 世界遺産は、地方創生につながる夢と希望の象徴とも言えるのであります。私の地元鳴門市においても、かねてから鳴門の渦潮の世界遺産登録を目指し、鳴門市や南あわじ市を中心とする推進運動が展開されておりましたけれども、正直申し上げて、両県全体、そしてまた日本全体を巻き込むような大きなうねりにまではなっておりませんでした。 こうした状況のもと、一昨年十二月に、徳島県の飯泉知事と兵庫県の井戸知事がリーダーシップを発揮する形で、両県の行政、議会、商工団体など三十八にも上る団体が参加いたしまして、兵庫・徳島「鳴門の渦潮」世界遺産登録推進協議会が設立され、新たな結束が図られたのであります。 この推進協議会においては、歌川広重の「鳴門の風波」をモチーフとしたPRポスターの作成、配布などに意欲的に取り組むとともに、今年度は全国の小中学生も対象とした俳句、書道など文化コンクールを開催し、大変好評を博しております。 また、登録申請に不可欠な顕著な普遍的価値を科学的に証明するため、自然分野は兵庫県、文化分野は徳島県という役割分担のもと、専門家による学術調査が、昨年度来、進められております。 中でも、徳島県が進める文化分野の学術調査においては、鳴門の渦潮に関係する古来の絵画や文学作品などが次々と新たに紹介されるとともに、人々の往来の歴史などが報告されるなど、有意義な調査が進んでおります。 今後、いずれ暫定リスト入りという極めて高いハードルに挑んでいくためには、拙速な調査の収束を避け、世界屈指の専門家である金田委員長を初め各委員の御協力をいただけるこの機会に調査の内容を可能な限り深めていくことが、今なすべき最優先課題ではないでしょうか。 そこでお伺いします。 鳴門の渦潮の世界遺産登録に向け、昨年度来、取り組んでいる学術調査について、その内容を広く発信するなど、より一層の機運醸成を図るべきと考えますが、御所見をお伺いします。 次に、観光誘客戦略について質問いたします。 本県では、平成二十六年には、四国霊場開創千二百年や徳島ヴォルティスのJ1昇格など、これまでにない追い風が吹いたことから、四年連続で最下位だった延べ宿泊者数は、対前年六十一万人増、二七%増と全国一の伸び率を示し、順位も二つ上げて四十五位となったものの、昨年には再び四十七位となり低迷しているのが現状であります。 こうした中、来年四月から六月には、JRグループ六社と四国四県が協働で実施する大型観光キャンペーンであります四国デスティネーションキャンペーンが予定されております。起死回生のチャンスは今しかありません。私は、このチャンスを活用し、V字回復するための体系的な戦略として三点提案したいと思います。 県は、来年度上期に、新たなキャンペーンを実施するということでありますが、大事なのは行ってみたいと思っていただける中身であります。そしてまた、それの打ち出し方であります。売りたいものと売れるものは必ずしも同じわけではありません。徳島ならではの旬の魅力を活用し、旅行者のニーズに可能な限り細かに応える、今だけ、ここだけ、あなただけという、今だけ、ここだけ、あなただけ、この誘客コンテンツを用意することがまず第一ではないかと思います。 そして第二に、具体的な誘客に結びつけるためには、旅行商品として多くの旅行会社のパンフレットに徳島を載せてもらい、そして全国の店頭で、またネットで、発信することが必要であります。 そのためには、旅行会社に対する営業活動が極めて重要でありまして、観光担当の県職員には営業感覚を磨いて旅行会社に足しげく通って、そして人間関係を築くとともに、ニーズに直接打ち込んでいくという、こういった施策を進めていく必要があると思います。 さらに、確実に結果を出すためには、目先にとらわれず観光のプロのような方にアドバイスを受けて戦略的に取り組みを進めることも有効ではないかというふうに考えるところであります。 第三に、リピーターの確保のために、おもてなしであります。 旅の印象は現地で触れ合う人によって大きく変わります。よく言われるのがタクシーの運転手さんの接客マナーであります。いわゆる徳島県は公共交通機関が十分発達していないというふうなことで、二次交通としてのタクシーの存在というのは非常に大きいわけでありまして、このタクシーのマナーが悪いというような苦情をよく耳にいたしております。 お客様の満足度を第一に考えたおもてなしの機運を官民挙げてこの県全体で広げることが必要であります。 そこでお伺いしますが、本県への観光誘客を図るためには、まず魅力的な誘客コンテンツの打ち出し、効果的な営業やリピーターをふやすおもてなしの工夫など体系的な戦略が必要と考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。 次に、とくしまブランドギャラリーを核とした首都圏での発信について質問いたします。 県は、一昨年九月に、共通コンセプトvs東京を打ち出し、強烈なメッセージとともに東京にも負けない地方徳島の魅力や価値の発掘とその発信に取り組んでいるところであります。 このvs東京では、本県の豊かな食とそれを生み出す自然環境や農林水産業をとくしま回帰を実現する魅力的な資源として位置づけております。これまで、本県の産地は関西の台所として関西市場では確固たる地位を築いておりまして、すだちはもとよりシイタケ、そしてホウレンソウなど多くの産品がとくしまブランドとして浸透しております。 一方、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、さらなる市場拡大が期待されておる首都圏、東京ですね、首都圏においては県産品の認知度はまだまだ低く、徳島県そのものの存在感も希薄であると言わざるを得ない状況であります。 私の地元鳴門市でも、なると金時を初めレンコン、鳴門わかめなど、全国に誇れる高品質な産品が数多く産出、生産されておりますが、首都圏ではまだまだブランドとしては認知されていないように感じております。 こうした中、首都圏でとくしまブランドを確立し、県産品の販路拡大ととくしま回帰を実現するためには、首都圏のバイヤー、それから消費者に、例えばレンコンといえば徳島というように、徳島が持つ魅力や価値を他と明確な差別化をもって認識していただき、本県の生産者と揺るぎない信頼関係を構築することが重要であると考えます。 首都圏での認知度の低さ、言いかえれば特定のイメージがついていないわけでありまして、無印のブランドというような、そんな状況であります。しかし、これは今後の取り組みいかんによってはその存在感を一気に引き上げられる、その大きな可能性を秘めているのではないでしょうか。 二〇二〇年のオリンピックに関連する経済的メリットを多くの県民が享受するためには、首都圏においてとくしまブランドを早急に構築する必要があり、これには単に商品を並べて売る、いわゆる一般的なアンテナショップですね、これとは全く異なるアプローチが必要であると考えております。 そこでお伺いします。 首都圏においてとくしまブランドを着実に浸透させていくため、情報発信の拠点となるとくしまブランドギャラリーをどのような戦略で展開していくのか、御所見をお伺いします。 最後に、道徳の教科化について質問します。 ニューヨーク市立大学のキャシー・デビッドソン氏が、二〇三〇年の社会では現在の子供たちの六五%は大学卒業後に今は存在していない職業につくと予測しております。つまり、それだけ現在の子供たちは将来を予測することが困難な時代に直面しておりまして、子供たちはみずからの生涯を生き抜く力を養っていくことが必要であり、確かな学力や豊かな心を養う教育の重要性はますます高まっております。 中でも、自己の生き方を考え、主体的な判断のもとに行動し、自立した人間として他者とともによりよく生きていくための基盤となる道徳性を養うことを目標とした道徳教育が大きな役割を果たすものと考えております。 日本の子供たちは自尊感情が諸外国に比べて低い状況であると言われておりまして、現在の子供たちの課題として、自分自身とともに他者の命を大切にし、人権を尊重する心が十分には育まれていないというふうにも言われております。 平成二十三年十月の滋賀県の大津市におけるいじめによる中学生の自殺ですね、いまだに記憶に新しい事件ですが、その後も神奈川県横浜市における原発事故で福島県から自主避難した男児がいじめを受けていた問題など、子供たちによる痛ましい事件が多発しております。 文部科学省は、道徳の時間の教科化を中央教育審議会に諮問し、そこでの議論を踏まえて学習指導要領の改訂を前倒しして、小学校では平成三十年度から、中学校では平成三十一年度から、特別の教科道徳として教科化が図られることとなりました。 この新たに教科となる道徳では、検定教科書が作成されますが、指導はこれまでと同様に原則学級担任が行うこととなります。子供たちの心をしっかりと捉える教える側の教員の指導力が何よりも重要でありまして、その指導力を高める必要があります。 各学校には、道徳教育推進教師が配置され、道徳教育の推進において指導的な役割を担っていくと聞いておりますが、今後、道徳の教科化に向けてはその道徳教育推進教師の指導力が大きな鍵を握っているものと考えます。 そこでお伺いします。 県教育委員会は、道徳の教科化に向け、どのような取り組みを進めていくのか、御所見をお伺いします。 御答弁いただき、まとめに入らせていただきます。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) まず、スポーツ施設の整備について具体的にどのような整備を行っていくのか、御質問いただいております。 八月に行われましたリオデジャネイロオリンピック・パラリンピックにおきましては、松友美佐紀選手を初めとした日本選手の活躍に、勇気と感動などスポーツの持つ力を再認識させられたところであり、これらをより身近に感じることのできる三大国際スポーツ大会の開催を本県の抱える競技力の向上、地域活性化、生涯スポーツの振興、健康増進といった課題解決の絶好の機会と捉え、キャンプ地などの誘致に向け、積極的に取り組んでまいっているところであります。 その結果、関西ワールドマスターズゲームズでは、徳島ならではの豊かな自然を生かした六競技種目の誘致に成功し、また、とくしまマラソンが開催直前を彩るデモンストレーション競技として位置づけられたところであります。 さらに、オリンピックを初めとしたキャンプ地の誘致を確実なものとし、新たなレガシーを創出するため、スポーツの施設、環境の整備について検討を重ねてきたところであります。 議員お話しのとおり、国体の順位向上を初めとする本県の競技力を大きく飛躍させるためには、ソフト事業のさらなる充実に加え、県立学校も含めたスポーツ施設全体のレベルアップを図ることがまさに重要となります。 このため、本県の競技力向上を図る上で中核となる施設である鳴門・大塚スポーツパークにおいては、ソイジョイ武道館の空調設備の新設やアミノバリューホールのトレーニング機器の充実を図りますとともに、カヌー競技の拠点となる川口ダム湖周辺に地域活性化にも資する新たな艇庫を那賀町とともに整備いたしてまいります。 また、三大国際スポーツ大会関連以外の施設につきましても、競技人口が多く急務、重点となるものについて、先行的に整備を進めていくこととしており、蔵本公園内にあるJAバンクちょきんぎょプールにおきまして最新の基準に合致した水深の確保や両側タッチパネルの整備を図るとともに、観戦する方々の環境改善を行ってまいります。 このほか、県立学校スポーツ施設につきましては、全国トップレベルもしくは県内唯一の部活動がある学校を対象に、競技団体などへの開放を前提として先行的に整備することとしており、まずは徳島科学技術高校においてアーチェリー、弓道、ウエイトリフティングの三競技設備を兼ね備えた一体的な設備を整備いたしてまいります。 こうした取り組みを着実に進めることにより、本県から日本を代表する選手の輩出を目指すとともに、県民の皆様方お一人お一人がスポーツを見る、する、支える、そしてレガシーを実感できるスポーツ王国とくしまへとその歩みをさらに進化させてまいります。 次に、鳴門渦潮の世界遺産登録について御質問いただいております。 鳴門海峡が生み出す世界三大潮流の一つ、鳴門の渦潮は、古事記の時代から、人々に親しまれる貴重な地域資源であり、未来へ継承していくべき徳島の誇る世界の宝の一つと認識いたしております。 この鳴門の渦潮の世界遺産登録へ向けた機運が、対岸の淡路島、そして地元鳴門市で盛り上がりを見せ、また県議会からの御提言もいただいたことで、平成二十六年九月、六年ぶりに徳島で開催されました徳島・兵庫二県知事会議の場におきまして、私から井戸兵庫県知事に提案した結果、両県知事を会長とし、産学官の代表者が参画する兵庫・徳島「鳴門の渦潮」世界遺産登録推進協議会が立ち上げられたところであります。 本協議会では、鳴門の渦潮が持ちます自然的価値を兵庫県、文化的価値を徳島県が受け持ち、調査研究を進めますとともに、歌川広重の浮世絵をモチーフとした渦潮のポスター掲示や世界遺産登録の第一人者を招いての講演会、渦潮を題材とする文化コンクールの開催などを通じて、地域の機運醸成を図っているところであります。 本県が進める文化面の調査研究では、昨年度、創設いたしました学術調査検討委員会の委員長に文化庁世界文化遺産特別委員会の委員長代理を務められました金田章裕京都大学名誉教授をお迎えし、常任委員二名、分野ごとの専門委員十名、さらには今年度から四名の外部専門家も加わり、年度末開催を予定する総会に向け、歴史、文化、産業、生活などあらゆる面から渦潮の価値について分析を加えているところであります。 しかしながら、世界遺産への推薦が各国年一件と限定され、また昨年推薦の長崎教会群がユネスコでの登録を見送られるなど、その道のりは決して平たんではありません。 世界遺産への歩みを力強く進めていくためには、今年度の調査結果にさらなる磨きをかけるとともに、議員御提言のとおり、なお一層の機運醸成を図り、地域の盛り上がりを喚起していく必要がございます。 そこで、まずはこのたびの調査内容の周知に向け、調査研究に携わった委員みずから渦潮の価値を語り、広める機会を積極的につくっていくことを通じ、渦潮の持つ歴史的・文化的価値を普及啓発する語り部の育成、また子供にもわかりやすい小冊子の制作、配布、さらには世界的視野から渦潮を捉え、新たな価値の発見につながる国際シンポジウムの開催といった創意工夫を戦略的に展開していきたいと考えております。 今後とも、兵庫県との緊密な連携のもと、関西広域連合やせとうち観光推進機構など、あらゆる機会を積極的に活用し、渦潮の持つ魅力を国内外へと強く発信することによりまして、世界遺産登録の実現へと着実に前進いたしてまいります。 次に、本県への観光誘客について御質問いただいております。 本県が多くの観光客から旅先として選ばれるためには、新たな発想に基づく特色ある施策展開が必要不可欠との考えから、本年八月、若手職員によるタスクフォースを立ち上げ、宿泊施設とタイアップした阿波藍の魅力発信、マチ★アソビで訪れる県外客の観光地への誘導など、訴求力の高い誘客コンテンツについて検討を重ねてまいりました。 来年四月から九月までの半年間にわたって、実施を予定している観光キャンペーン「ときめき★あわ旅~あわ文化体感博~」では、タスクフォースのアイデアも生かし、あわ文化の四大モチーフや食、アニメなど、徳島ならではの魅力を体感、そして体験していただく文化プログラムをふんだんに盛り込んでまいります。 次に、本県への旅行商品造成を促進するためには、旅行会社への営業が極めて重要でありますことから、東京、大阪などの大手旅行会社へのアプローチに加えまして、航空会社と連携し、乗り継ぎ割引制度の拡充を活用した北海道や福岡県における観光商談会の開催や旅行会社への訪問、秋の阿波おどりに合わせた全国旅行業協会に加盟する首都圏の旅行会社のファムツアーなど、新たな視点からの取り組みも実施いたしているところであります。 また、地域、年齢、性別による観光客の旅行動向、旅行商品造成に係ります旅行会社の旬のニーズを的確に捉えるため、ビッグデータ調査、観光マーケティング調査を実施し、現在、詳細な分析を行っており、これらの活用について豊富な経験を持つ観光のプロから助言を受けながら、効果的な営業活動を積極的に推進いたしてまいります。 さらに、議員御提案のとおり、観光客の皆様方の満足度を高めるため、リピーターの増加につなげるためには、徳島に対する印象を大きく左右するタクシー運転者のおもてなし力が大変重要となります。 そのため、新たに国、県、タクシー事業者団体、宿泊事業者などで構成いたします徳島県おもてなしタクシー協議会を立ち上げ、観光に関する知識や接客マナーにすぐれたタクシー運転者を認証する制度を創設し、コンベンションの参加者や観光客の皆様に積極的にPRを行うことによりまして、官民挙げておもてなし力の向上に努めてまいります。 今後とも、戦略的かつ体系的な取り組みを推進することによりまして、多くの観光客の皆様方が本県を訪れ、快適にあわ旅を楽しみ、来てよかった、また来たいと思っていただけるよう知恵と工夫を凝らし、全力で観光誘客に取り組んでまいります。 次に、首都圏においてとくしまブランドを着実に浸透させていくため、情報発信の拠点となるとくしまブランドギャラリーをどのような戦略で展開していくのか、御質問いただいております。 県産農林水産物は、確かな品質と鮮度が評価され、関西ではブランドとして広く浸透しておりますが、議員からお話がありますように、今後、さらなる市場拡大が期待される首都圏におきましては、県産品はもとより、徳島への理解度のさらなる向上が必要と、このように認識いたしております。 現在、都内では五十を超えるアンテナショップがしのぎを削っており、こうした中、全国の競合ブランドからぬきんでてしっかりととくしまブランドを構築していくためには、従来とは全く異なる発想による情報発信がまさに必要であり、このための拠点としてとくしまブランドギャラリーの開設を進めているところであります。 このとくしまブランドギャラリーでは、飲食・物販機能に宿泊機能を加えることで、徳島と密に接する時間を十分確保した上で、接客を通じて徳島の価値を丁寧に説明するだけではなく、他のアンテナショップにはない体験や交流により、みずから徳島の価値を発見していただく仕掛けを設けるなど、工夫を凝らした運営を計画しているところであります。 さらに、有名クリエーターによるワークショップや音楽イベントなど、絶えず話題性の高い集客イベントを開催することで、情報感度と発信力が高く一般社会に強い影響力を持つインフルエンサーと呼ばれる方々を引きつけ、徳島の価値を信頼性の高い情報として拡散していただくことで、加速度的に共感の輪を広げていきます。 この革新的な施設運営を成功させるためには、国際的な観光都市でありICTやクリエーティブ産業が集積するエリアとして世界中のインフルエンサーが注目する東京都渋谷区に開設することを決定いたしたところであります。 本事業を推進するに当たりましては、物件の所有者であり渋谷エリアに新たな価値を創造する大規模再開発に取り組む東急電鉄株式会社、東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、喫緊の課題である宿泊施設不足を解消し、街の活性化に取り組む地元渋谷区と強力なタッグを組み、施設の早期開設を目指すことといたします。 とくしまブランドギャラリーにおきましては、商品の魅力や価値を一方的に伝えるこれまでのアンテナショップとは一線を画し、その場所に集い体験し交流する、いわば物から人に軸足を移した革新的な情報発信拠点とすることで、首都圏はもとより世界に向けて徳島の新しい価値をしっかりと提案いたしてまいります。   (美馬教育長登壇) ◎教育長(美馬持仁君) 道徳の教科化に向けどのような取り組みを進めていくのかとの御質問でございますが、道徳教育とは思いやりの心や感動する心、人として行ってよいこと、悪いことを正しく判断できることなど、さまざまな道徳的価値について学び、理解を深め、身につけることを目標として行うものであると認識しております。 議員お話しのとおり、本県では道徳教育に見識の深い教師を道徳教育推進教師として全公立小中学校に配置するとともに、資質向上を図るための研修を実施し、各学校においては道徳教育推進教師がリーダーとなって校内研修の充実を図り、個々の教員の指導力の向上に努めてまいりました。 教科化の本格実施に向けては、道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度を子供たちの内面にしっかりと育てるためには、従来の資料の登場人物の心情理解に偏りがちだった道徳から、多面的に考え議論する道徳へと転換を図っていく必要がございます。 このため、文部科学省の委託事業である道徳教育総合支援事業を活用するに当たり、平成二十六年度に、学識経験者、学校、PTA関係者で構成される道徳教育推進協議会を設置し、現在、小中学校五校において道徳の教科化を踏まえた授業づくりや評価方法について先行研究しており、今年度末には、その成果を研究実践集にまとめることとしております。 加えて、指導の計画立案から評価までを網羅した本県版の指導の手引を新たに作成し、来年度末までには全ての小中学校、特別支援学校小中学部の全教員に配布いたします。 今後は、校長のリーダーシップのもと、道徳教育推進教師を中核としてこれらの研究実践集や指導の手引を活用し、教員のさらなる指導力の向上を図ってまいります。 県教育委員会といたしましては、市町村教育委員会とも一層連携を図り、全ての教員が、みずからが子供たちの心を育てるのだという強い使命感を持って道徳教育に取り組めるよう、指導体制を構築し、道徳の教科化に向け、しっかりと取り組んでまいります。   (川端議員登壇) ◆二十六番(川端正義君) それぞれ御答弁いただきました。 もう時間も来たようですので、一点だけコメントを述べさせていただきたいと思います。 それは、徳島県行政改革をしっかりと推し進めてこられまして、ほぼ三千人体制が実現してきたわけでありますが、スリムな行政になったのはいいんですが、その反面、時代の要請のさまざまな課題はふえるばかりであります。つまり、少数で機能の高い行政のあり方をこれからは求めていかなければならないと思いますが、そんな中の工夫の一つとして、テレワーク、これの利用かと思います。 消費者庁でも、このテレワークを使っていわゆるお国の役所と徳島県をつないで仕事をするというふうなことですが、このような新しいテレワークというふうな考え方は非常に期待ができるのですが、このテレワークにも心配な点があるのではないかと、落とし穴があるのではないかと思います。 徳島県の場合は、県の職員が、県庁で仕事をするのではなくて、自宅で子育てをしながら女性の職員は県庁の仕事を自宅ですると。そんなイメージかと思いますが、こういったテレワークというのは、育児や介護との仕事の両立ができるというすばらしい面はあるんですが、片や非常に重要な県の情報の漏えいが行われないかというふうなこととか、皆さんの職員の見ていないところで仕事をするわけですから、寝ていてもわからないわけでありまして、そういった労務管理、こういった面で落とし穴があるのではないかと思います。 ですから、ぜひこのテレワーク、質の高いテレワークについてこれからも勉強し、実践していっていただきたい。効率のいい行政体質に力を注いでいただきたいことをお願い申し上げまして、私の全ての質問を終わらせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(嘉見博之君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後二時五十六分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後三時二十一分開議      出席議員計三十六名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     山  西  国  朗 君     二  番     原  井     敬 君     三  番     島  田  正  人 君     四  番     眞  貝  浩  司 君     五  番     岩  佐  義  弘 君     六  番     高  井  美  穂 君     七  番     古  川  広  志 君     八  番     上  村  恭  子 君     九  番     須  見  一  仁 君     十  番     岡     佑  樹 君     十一 番     中  山  俊  雄 君     十二 番     元  木  章  生 君     十三 番     岸  本  泰  治 君     十四 番     井  川  龍  二 君     十五 番     南     恒  生 君     十六 番     長  池  文  武 君     十七 番     達  田  良  子 君     十八 番     山  田     豊 君     十九 番     岡  田  理  絵 君     二十 番     岩  丸  正  史 君     二十一番     木  下     功 君     二十二番     寺  井  正  邇 君     二十三番     喜  多  宏  思 君     二十四番     丸  若  祐  二 君     二十五番     木  南  征  美 君     二十六番     川  端  正  義 君     二十七番     黒  崎     章 君     二十八番     重  清  佳  之 君     三十 番     来  代  正  文 君     三十一番     岡  本  富  治 君     三十二番     樫  本     孝 君     三十三番     西  沢  貴  朗 君     三十四番     杉  本  直  樹 君     三十五番     臼  木  春  夫 君     三十六番     庄  野  昌  彦 君     三十七番     長  尾  哲  見 君   ──────────────────────── ○副議長(喜多宏思君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 六番・高井美穂君。   (高井議員登壇) ◆六番(高井美穂君) 新風・民進クラブ高井美穂でございます。質問時間をいただきまして感謝いたします。会派を代表して質問いたします。 本日は、地元から大勢の皆様が傍聴に来てくださり、まことにありがとうございます。思いのたけが届くように頑張りますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まずは、西部圏域の振興について伺います。 農水省が、地域の食文化や景観を生かして外国人観光客を誘致する取り組みを推進するために創設した食と農の景勝地に、三好市、美馬市、東みよし町、つるぎ町から成るにし阿波地域が、全国四十四地域の中から選ばれた五地域の一つとして認定されました。 農林水産省のホームページによると、外部有識者による委員会において特にすぐれた地域を選定したとのことであり、限界集落を超え消滅集落と言われるくらいの過疎化、高齢化が進むにし阿波の山村地域にスポットライトが当たるということは、地域を元気にするきっかけとなるのではと大いに期待しております。 そこでお伺いいたします。 このたび国から認定された一般社団法人そらの郷を中心とした食と農の景勝地の取り組みにおいて、県としてもにし阿波地域の課題解決や地域活性化にしっかりとつなげていくべきと考えますが、御所見を伺います。 次に、ふるさと納税について伺います。 ふるさと納税制度は、故郷を離れた方々が自治体への寄附を通じて故郷を応援したいとの思いを支援するため、二〇〇八年度の税制改正により創設された制度であります。総務省が発表するふるさと納税に関する現況調査結果から、全国の受け入れ件数と受入額の推移を見ると、制度創設の二〇〇八年度は、受け入れ件数五万三千六百七十一件、受入額約八十一億四千万円でありましたが、まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定された二〇一四年度には、受け入れ件数百九十一万二千九百二十二件、受入額約三百八十八億五千万円と大幅に増加しております。 さらに、二〇一五年度の税制改正においては、ふるさと納税制度はその活用により地域社会の活性化や人口減少対策など地方創生の推進に効果があるとの評価から、税額控除の拡充や申告手続の簡素化としてふるさと納税ワンストップ特例制度が設けられたところであります。その結果、二〇一五年度は、前年度の約四倍となる受け入れ件数七百二十六万九十三件、受入額約一千六百五十二億九千万円となり、空前のふるさと納税ブームが全国に起こっています。 一方、本県の状況は、二〇一五年度は、県、市町村合わせて受け入れ件数では前年度から約三倍増の一万三千六百二十一件、受入額では前年度から約二倍増の二億五千六百万円となっていますが、特に市町村において、全国の取り組みには追いついておらず、金額では全国最下位の状況となっております。 ふるさと納税は、自治体からの感謝の気持ちとして返礼品が寄附者に送られます。制度の趣旨を逸脱したような返礼品は慎むべきと考えますが、一方、地方の特産品や宿泊券、それから特定の地域でしか味わうことのできない体験ができる招待券のようなものなら、地域経済の循環に結びつけることができると思います。 つまり、寄附金の一部を充てた返礼品を地域の魅力を全国に発信し、いわばマーケティングツールとして積極的に活用することができるのです。例えば地元三好市では、果物やお肉などの農畜産物や日本酒、加工食品を初め温泉宿宿泊券など返礼品に活用しておりますが、さらにラフティングやウェイクボード、パラグライダー体験などアウトドアスポーツ事業者とも連携すれば、三好の知られざる魅力をもっともっと発信できるのではないでしょうか。 ふるさと納税をきっかけに、三好を訪れていただく、帰郷してもらうなど、まさに移住促進につながる情報発信の場ともなると思います。 地方創生の本格展開に向け、地方の魅力発信戦略の一つとして、市町村におけるふるさと納税制度の活用をもっと進めてはどうかと考えますが、御所見を伺います。 続いて、林業の振興策の一つとして、木質バイオマスのエネルギー利用について伺います。 パリ協定が発足し、おくればせながら日本も参加することが決定いたしました。今回のパリ協定は、途上国を含む全ての国が産業革命前からの世界の平均気温の上昇を二度C未満に抑制するため、世界の温室効果ガスの排出量を今世紀中に実質ゼロにするという目標を掲げるなど、画期的なものになりました。 日本も温室効果ガスの排出量を二〇三〇年度に二〇一三年度比で二六%削減することを世界に約束したわけでありますが、この目標を達成するためにも、温室効果ガスの吸収、貯蔵源としての森林の機能の保全強化がさらに重要になります。 国土の約七割を森林が占める日本では、地球温暖化防止に森林の果たす役割は大きく、国は二〇二〇年度までの京都議定書第二約束期間において、森林による吸収量三・五%を目標に、森林整備など必要な対策を続けています。 本県でも、徳島県地球温暖化対策推進条例において、森林の持つ温室効果ガスの吸収、固定機能を発揮させるために、森林の造成や整備に努めることとしています。 森林は、苗木を植林した後に下刈りや間伐などの手入れを重ね、健全な森林として育てることで初めて吸収源として最大の効果を発揮することができます。また、そうした森林整備により山村に継続的な雇用が生まれ、間伐材の販売や最終的な主伐による収入が得られるようになることで、地域経済への波及効果、定住化の促進につながっていきます。 苗木を植林して森林に育て、利用のために伐採して、再度植林するというサイクルを続けることで吸収源としての森林の機能を永続的に維持することが可能になります。さらに、温室効果ガス削減には、未利用の間伐材や製材工場から出る製材端材などを使った木質バイオマスをエネルギーとして使うことが効果的です。 県内各地で、太陽光、風力、小水力など自然エネルギーの利用が進められていますが、木質バイオマス発電所も七月から、阿南市で一基が稼働していると聞いています。川上で森林整備により温室効果ガスを吸収、固定し、川下で石油や石炭のかわりに木質バイオマスを利用して温室効果ガスの発生を削減すれば、二重の効果があるわけです。 そこで、地球温暖化防止のために森林の循環利用を進めるとともに、木質バイオマスのエネルギー利用をさらに図っていくことが必要と考えますが、御所見を伺います。 前半最後に、山間過疎地の介護サービスの確保についてお伺いいたします。 本県においては、団塊の世代が七十五歳以上となる二〇二五年を見据えた地域医療構想が策定されました。地域の医療提供体制は病院完結型から地域全体で支える地域完結型の医療へと動いていますが、そのために医療と介護の充実強化、連携を進めて、誰もが住みなれた家や地域で安心して最期まで暮らしていける社会にするための制度、地域包括ケアシステムの構築が重要です。 それを実現する方策の一つとして、在宅サービス、つまり訪問看護、介護の強化が挙げられています。しかしながら、山間過疎地域において、在宅介護サービスの提供は採算面で厳しいため十分に得られない状況にあります。現在の介護保険制度では、都市部ではサービスが効率よく提供でき、民間事業所も参入しやすいため、地域の高齢者がさまざまなサービスを選択できます。しかし、山間過疎地域においては、人口密度が低く、民家が点在し、効率が悪いため、民間事業者の参入が少なく、サービスが限られています。 例えば地元三好市の状況を見てみると、地域によっては三好市社会福祉協議会のみが中心となってサービスを提供している状況となっており、新たな事業者の参入が見込めない状況です。 現在、国の制度でも山間過疎地域等の条件不利地域における介護サービスの維持を目的として、特別地域加算として一五%、中山間地域等の小規模事業所加算として一〇%加算がなされていますが、現場の事業者や市の声を聞くと、これだけではサービス提供が難しいといった声があることも事実であります。 こうした状況を踏まえ、三好市では、二〇一四年度から、特別加算地域の居住者に対し、訪問看護や訪問介護等を提供した場合に、サービス提供に係る介護報酬の五%を補助する独自の助成制度を講じてきたところです。 二〇一八年度には、診療報酬と介護報酬の同時改定が予定されており、来年度には結論が出される見込みです。増大する社会保障費を抑制する観点から、全体的には厳しい状況であると予測されますが、山間過疎地域における介護サービスを確保するため、県として現場の切実な実態を吸い上げ、制度のさらなる充実に向けて国に求めていくべきと考えます。 そこでお伺いします。 高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けられる地域包括ケアシステムの構築に向け、山間過疎地域における介護サービスの確保に向けた対策を講じるべきと考えますが、保健福祉部長の御所見をお伺いいたします。 御答弁を伺い、質問を続けます。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 高井議員の御質問に順次お答えさせていただきます。 まず、食と農の景勝地への取り組みについて御質問をいただいております。 西部圏域二市二町から成るにし阿波地域は、西日本第二の高峰、霊峰とも言いますが、剣山、四国三郎吉野川に代表される雄大な自然を有し、ソバや雑穀など伝統的な農業、食文化や平家の落人伝説を初め歴史的な物語が今も地域の生活の中に息づいているところであります。 近年、観光地域づくりのかじ取り役となる日本版DMO候補法人そらの郷や宿泊施設と事業者から成ります大歩危・祖谷いってみる会など官民を挙げた観光圏事業の展開により、平成二十七年の外国人延べ宿泊者数は前年比九七%増の約一万五千人と大幅に伸びているところであります。 こうした強みを背景に、そらの郷が中心となり、東洋文化研究者アレックス・カー氏が唱え、安倍総理も国会演説で引用した桃源郷をテーマに国が創設した食と農の景勝地に名乗りを上げ、このたび全国で五カ所、西日本では唯一の認定地域となったところであります。 特に、過疎化が一層進行するこの地域において、脈々と続くありのままの生活文化、景観をあえて魅力として打ち出すことが海外でも注目されると高く評価されたことは大変意義があるものと、このように認識するところであります。 そこで、訪日外国人の心をしっかりとつかむため、急傾斜地に広がるソバ畑や周年イチゴ、干し柿、山茶など、地域の特色ある食と農を体験できる仕組みとして、農家民宿、廃校活用など、農泊施設の拡大、郷土料理、伝統芸能、急傾斜地農法などの体験指導員の育成などの取り組みを積極的に展開いたしてまいります。 また、阿波尾鶏、阿波地美栄、ハラール対応牛肉--和牛ですね--を生かした郷土料理を磨き上げ、また輸出を含めた六次産業化による経済効果の拡大、外国人のニーズと地域事業者との調整役となる担い手づくりにも努めてまいります。 加えて、今後、国において日本の食や食文化を紹介する公式ホームページや海外イベントなどで認定地域が重点的にPRされることから、この機会を捉え、映像やSNSを活用し、積極的な情報発信を行い、地域ブランド力の向上につなげてまいります。 今後とも、そらの郷を初め地元市町や民間事業者と緊密に連携し、国内外からさらに多くの人々を呼び込み、観光、物販での新たな業務や雇用を生み出すとともに、若者の定住にもつなげ、中山間地域における地方創生のモデルとなりますよう、積極果敢に取り組んでまいります。 次に、地球温暖化防止のために森林の循環利用を進めるとともに木質バイオマスのエネルギー利用をさらに図ることが必要ではないか、御提言をいただいております。 県におきましては、徳島県県産材利用促進条例と徳島県豊かな森林を守る条例を制定し、水源涵養や地球温暖化防止など、森林の持つ公益的機能の重要性を明確に位置づけ、森林の適時適切な整備、県産材の利用促進のためのさまざまな施策の実施などにより、その機能の維持増進に努めてまいったところであります。 さらに、来年一月一日、元旦からは、脱炭素社会の実現に向けた気候変動対策推進条例を施行し、二〇三〇年度の温室効果ガスの排出量を二〇一三年度比で国を上回る四〇%削減する目標を掲げ、施策を推進することとしており、このうち吸収源対策で取り組む一三・六%全てを森林により賄う計画といたしております。 森林による温室効果ガスの吸収量は、造林後二十年ごろをピークに減少していくことから、吸収量を維持増進させるためには、造林、保育、主伐、再造林の森林サイクルを途切れることなく循環させ、森林の若返りを図ることがまさに必要となります。 このため、木材生産量の倍増を目標に展開している新次元林業プロジェクトによりまして、伐採時期に達した森林の主伐を推進いたしますとともに、伐採跡地の再造林を計画的に進め、森林の確実な更新を進めているところであります。 一方、排出量削減対策の観点からは、林地残材や、また製材の端材からつくられるチップやペレットなどの木質バイオマスはカーボンニュートラルな燃料として期待されているところであり、発電用燃料としての新たな市場も生まれているところであります。 このことから、製材や合板など県産材の製品としての利用に加えまして、木質バイオマスとしての利用を拡大するため、チップ製造施設やボイラーへの支援を進めてきた結果、平成二十七年度、県内で利用された木質バイオマスは約五万トンに達しているところであります。 さらに、本年七月から、阿南市でチップを燃料とするクラボウ徳島バイオマス発電所が稼働を始めましたことから、またこれに加え、小松島市において県内で二番目となる木質バイオマス発電所の建設計画が進められているところでもあります。 これらによりまして、新たに年間約七万トンを超える木質バイオマス需要が生じることから、これらを確実に県産材の消費拡大に結びつけていくため、高性能林業機械やチップ製造施設の整備に対し、支援を進めてまいります。 今後とも、適時適切な森林整備によりまして、森林サイクルを途切れることなく循環させ、温室効果ガス吸収源としての森林の機能を維持増進させますとともに、県産材の木質バイオマス利用によりまして二酸化炭素の排出量を削減し、林業の成長産業化と地球環境の保全にしっかりと取り組んでまいります。   〔臼木議員退席、出席議員計三十五名となる〕   (七條政策創造部長登壇) ◎政策創造部長(七條浩一君) 市町村におけるふるさと納税制度の活用についての御質問でございますが、ふるさと納税制度は、納税者が生まれ故郷はもとより応援したい地域の力になれるとともに、自治体においては、ふるさと納税への呼びかけを通じて地域が誇る取り組みや魅力を全国に発信することが可能であり、納税者と自治体が地方創生の実現に向け、新たな関係を築いていくことができる大変有意義な制度であると認識いたしております。 こうしたことから、県におきましては、寄付金を活用した本県ならではの魅力ある事業の実施、とくしま特選ブランド認定商品による返礼品の拡充、ふるさとOURとくしま応援サイトでのPRなど、創意工夫を凝らした取り組みを展開しており、今後も、さらなる充実に努めてまいりたいと考えております。 一方、議員お話しのとおり、総務省が発表した平成二十七年度のふるさと納税の実績におきまして、特に県内市町村の状況は受け入れ件数が一万二千四百五十四件、受入金額が二億六百七十七万円と全国では最下位クラスの順位となっており、市町村においてもこれまで以上に制度を活用していただくことが必要と考えております。 このため、総務省の発表結果を踏まえ、直ちに各市町村に対してふるさと納税の積極的な活用を促す通知文を発出するとともに、先月開催いたしました副市町村長総務課長会議においても積極的な取り組みを直接要請したところでございます。 また、今年度の市町村新規採用職員研修では、ふるさと納税をテーマに行政実例研修を実施し、鳴門市や吉野川市の取り組み事例を通じて地方創生の原動力となる地域の魅力や特産品、情報発信などを学び、考える機会を設けたところでございます。 さらに、市町村を対象に実施したふるさと納税に係る意向調査におきましては、県に対する要望といたしまして先進事例の紹介や広報手段の研修、担当者の意見交換といった意見が寄せられており、市町村の取り組み強化に向けまして、勉強会や意見交換の場を積極的に創出してまいります。 県といたしましては、今後とも、市町村のふるさと納税制度を生かした地域の魅力発信をしっかりとサポートし、とくしま回帰による地方創生の実現につなげてまいります。   (吉田保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(吉田英一郎君) 山間過疎地域における介護サービスの確保に向けた対策についての御質問でございますが、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けられる地域包括ケアシステムの構築のためには、身近で在宅生活を支える訪問介護、訪問看護等の介護サービスの確保が重要であり、議員お話しのとおり、とりわけ山間過疎地域における介護サービスの維持、確保は切迫した課題であると認識しております。 先日、私も三好市内の介護サービスを提供する事業所に出向き、担当者の方々に実態をお伺いするとともに、実際の利用者宅への道のりを体験いたしまして、山間過疎地域における介護サービスの維持確保の難しさを痛感したところでございます。 国は、山間過疎地域における介護サービスの提供体制を確保するため、特別地域に対する一五%の加算、中山間地等の小規模事業所に対する一〇%の加算などの介護報酬の特例加算を設けております。 一方で、昨年度、国が実施いたしました中山間地等におけるサービス提供のあり方に関する調査研究の結果によれば、山間過疎地域でサービス提供が困難な理由として、回答のあった市町村のうち移動コストが過重との回答が八八・三%、サービスの担い手の確保、定着が困難との回答が五四・〇%となり、厳しい現実が浮き彫りになっております。 山間過疎地域においてこうした課題を克服し十分な介護サービスを確保するためには、官民連携により、サービス事業者の参入が促進される環境をつくり出すことが重要であると認識しております。 これまで県では、山間過疎地域における介護サービスを確保するという観点から、国に対して、平成二十六年度に、事業所から利用者までの距離に応じた加算制度の創設、平成二十七年度に、訪問看護ステーションの看護師や准看護師の人員基準の緩和、平成二十八年度に、条件不利地域における移動コストの負担軽減を図る支援措置といった介護報酬や居宅サービスの指定基準に関する政策提言を行ってまいりました。 今後とも、平成三十年度の次期介護報酬改定に向けて、山間過疎地域の市町村や事業者の方々から現場の実情をよくお伺いし、国に対し、地域の実態に合わせたさらなる制度の充実に向けた政策提言を行うことにより、山間過疎地域においても十分な介護サービスが確保されるようしっかりと取り組んでまいります。   〔臼木議員出席、出席議員計三十六名となる〕   (高井議員登壇) ◆六番(高井美穂君) 御答弁を伺いましたが、意見は最後に申し上げ、質問を続けたいと思います。 後半最初の質問は残念な質問となりますが、教職員の不祥事についてであります。 先日の石井町の小学校の男性教諭が修学旅行中に派遣型性風俗の店員、女性従業員とトラブルになり、懲戒免職となったニュースは関係者に衝撃を与えました。過去にも、いわゆるこういう公務員の不祥事と言われる事例はいろいろとありましたが、今回の件は特にひどく、修学旅行中という特殊勤務状況のもとの夜間に女性とトラブルを起こし、警察沙汰となるとは前代未聞で、子供の命を預かる立場という自覚を全く欠いております。 日々真面目に頑張っているその他の一般の教職員の皆様にとっても、不名誉きわまりなく返す返す残念でなりません。 私は、去年の代表質問で教員の質向上についての取り組みをお伺いし、当時の松重教育委員長から御答弁をいただきました。この中で、教職員の経験年数や職責に応じたさまざまな研修をしており、喫緊の教育課題に取り組むための特別研修も実施しているとのことで、二〇一四年度からは、文科省の総合的な教育力向上の調査研究事業にも採択され、初任者研修の改善について調査研究を進めているというふうに伺っておりました。 今、教育の現場は体力、学力の育成に加えて、目まぐるしく変化する社会情勢に対応するため、グローバル教育や防災教育、主権者教育や消費者教育など多岐にわたる教育が展開されており、教職員の皆様はこれらを指導できるよう、多くの知識、見識が要求されます。さらに、日々の事務や保護者との対応も加われば、教職員の皆様の抱える仕事とストレスはふえる一方なのではないでしょうか。 子供は、日本の宝であり、社会を映す鏡であります。親の次に身近に接する先生方の存在はとても大事で、子供に大きな影響を与えます。このたびのこうした事案は、児童生徒への発達を考える上で言語道断の行為であり、その根絶に向けて、例えばわいせつやセクハラに焦点を絞った新たな取り組みが急務ではないでしょうか。 そこで伺います。 教育委員会は、教職員の不祥事の根絶に向けてどのように取り組んでいくのか、教育長の御所見をお伺いします。 続いて、県警察に対しても違反事由への対応について伺わなければなりません。 このたび県警察学校長並びに警察署勤務の男性巡査部長二人がスピード違反で道路交通法違反の疑いで摘発され、それぞれ訓戒処分を受けたとの報道がなされました。 交通事故防止のためには、交通違反を減らすのが基本で、指導すべき立場の方々の違反での摘発は極めて残念で、問題であり、違反者の方々には猛省を促したいと思います。 加えて、二カ月以上前の事件が、今、報道されたことは、県民目線で見ると隠していたように見え、二重に問題と感じられました。 こうした不祥事案は警察庁の発表の指針を参考にしていることは承知しておりますが、警察組織が自己規律を大事にする上でも、過ちを犯した場合には職責の重さ等も鑑み、できるだけ早く公表し、再発防止を図ることが大事だと思います。 警察への信頼感は治安の基礎となります。警察への信頼感が低下すると治安の悪化や不信感を招き、長い目で見て県民の利益にならないと考えます。県内各地域の交番でそれぞれ住民の皆さんと力を合わせて治安維持に取り組んでいる警察官の皆さんの士気にも影響すると思われます。 そこで警察本部長に伺います。 県民に信頼されるための警察であるために、不祥事案のうち重要なものに関しては基準にかかわらず公表するなどの判断が必要と考えますが、今後、どのように取り組んでいくのか、お伺いします。 次に、外国人に対する自動車運転免許試験の制度の充実と自動車教習所を通じた外国人の誘致についてお伺いします。 本年九月現在では、県民の自動車運転免許保有率は七〇%と四国四県の中で最も高く、全国でも八番目の高さとなっております。これは本県の地勢や公共交通機関の整備状況に由来していると考えられますが、まさに自家用車は県民の足となっている状況です。 そうした中、本年七月には、県南で唯一の自動車学校、海部自動車学校が閉校の危機との報道がなされ、幸いにも存続できる形となりましたが、県内の自動車教習所の多くは少子化の影響を受け、新規教習生が年々減り、その経営が厳しくなってきております。 仮に教習所が地域からなくなれば、就職を予定している学生の免許取得はもとより、高齢運転者が免許更新の際、受講しなければならない高齢者講習などが近くで受けられなくなるなど、大きな影響が出るおそれがあります。 このような中、美馬市の脇町自動車学校においては、留学などで訪れている県内外の中国人を受け入れ、昨年度は、入校生の約二割の約二百人が卒業したとのことであります。 日本の運転免許証は海外の多くの国で活用できるという大きな利点があり、その潜在ニーズは高いと思われますので、今後、本県の自動車学校の安定的な経営に向けても中国などの外国人を積極的に受け入れていくことがいいのではないかと考えます。 しかし、現在の県警が行う自動車運転免許試験の外国語での実施は本免許のみ英語だけで実施されており、脇町自動車学校に入校している中国の方々は香川県の免許センターに出向いて試験を受けているということでした。 そこで、県警察においても、外国語による仮免許試験や本免許試験の実施を拡大することを検討してはいかがでしょうか。在留外国人の県内での運転免許取得者の積極的受け入れを進め、免許を取るなら徳島でという一つの集客戦略にもより地方創生にもつながっていくのではないかと考えますが、県警本部長の御所見を伺います。 次に、高齢運転者の交通事故防止対策であります。 県内の交通死亡事故が急増しております。きのう現在、死亡者数四十六名で、前年度から既に二十一人の増となり、全国でも死亡事故伸び率ワーストツーという状態と聞きました。 加えて、高齢の運転者による悲惨な事故が相次いでいます。横浜市では、高齢者が運転する自動車が通学中の小学生の列に突っ込み、小学生が亡くなりました。その他逆走する、暴走運転で重傷を負わせる、死亡事故を起こすなど、連日報道され、看過できない状況にあります。 全国的にも、高齢者の運転免許の自主返納を促すために免許センターに看護師を配置するなどという取り組みをしている県もございますが、そのためには公共交通の整備などもさらに必要になってくると思います。 そこで、社会問題化している高齢運転者の交通事故防止のための安全対策について県警本部長に伺います。 最後に、女性消防団員の増加に向けた取り組みについて伺います。 消防団員は、男女問わず、生業を持ちながらも火災の現場での消火を初め住民の避難支援や被災者の救出、救助などの活動を行い、地域からも高い期待と大きな信頼が寄せられています。しかし、主力となる若年・中年世代は人口が減っていることに加え、仕事の忙しさや近所づき合いの希薄さなどから、消防団員数は年々減少傾向にあります。 しかし、女性消防団員数は少しずつながら年々増加しております。私も、現在、三好市三野町消防団女性分団員として活動しておりますが、十月、十一月に行われた県の快適避難所運営訓練・リーダー養成講座にも参加してまいりました。 その際にも、いかに女性目線の避難所づくりが大事かを実感いたしました。避難生活が長引けばストレスがたまり病気の悪化や性犯罪などが起こる可能性が高くなってきます。高齢者や障がい者、妊婦さん、持病のある方、小さいお子さんを連れた家族の方々など、特別な支援と配慮を必要とする方が多く、そうした方々への細やかな目配りと気配りがどれだけできるかによって、避難所でのストレスとトラブルを軽減することができます。 実際、さきの熊本地震でも、女性消防団員は土のうや救援物資の運搬といった力仕事はもちろん、避難所の清掃活動や悩み相談など、細やかな心配りで避難者の大きな支えとなったと聞いております。 そこでお伺いいたします。 本県も女性消防団員の活躍の幅の広さに着目し、増加に向けても取り組むべきと考えますが、御所見を伺い、まとめに入ります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 女性消防団員の増加に向けた取り組みについて御質問をいただいております。 女性消防団員につきましては、昭和三十六年二月に、県内初の女性団員が牟岐町に誕生して以来、現在では、過去最多百八十八名の女性団員の方々が火災予防の普及啓発や実災害の消火活動など幅広く御活躍されているところであります。 議員からもお話しのとおり、さきの熊本地震やこのたびの鳥取県中部地震の際には、女性団員が発災直後から安否確認を初め避難所での清掃活動や悩み相談などに従事され、女性ならではのきめ細やかな配慮が住民の皆様方から高い評価を得たところであり、さらなる入団促進は大変重要なものと、このように認識するところであります。 また、去る十一月九日には、私自身も参加いたしました地域防災力向上シンポジウムにおきまして、みずから女性団員として第一線で活躍されておられます三好市三野町消防団の方から、現場目線の活動の魅力や女性が活躍する姿を御紹介いただき、消防防災分野に活躍の場が広がることは女性の働き方改革にもつながるものと、改めて認識するものであります。 このため、県におきましては、女性初め消防団への入団促進を図るには地域総ぐるみでの取り組みがまさに不可欠でありますことから、事業所が団員を雇用するなど、団活動に理解のある消防団協力事業所の拡大、消防団を応援する店舗を広く募集し、団員やその御家族が特典サービスを受けられる消防団応援の店の全県展開などによりまして、消防団を応援する機運の醸成に取り組んでいるところであります。 さらに、女性ならではの視点を生かし、活躍の幅を広げていただけるよう、快適な避難所運営を担う女性リーダーの養成、女性団員のためのスキルアップ研修など研修内容の充実や機会の拡大をしっかりと図ってまいります。 こうした取り組みに加え、女性団員のさらなる確保に向け4K映像によるプロモーションムービーを制作し、年明けから動画配信サイトへと公開いたしますとともに、ダイジェスト版のCM映像をシネコンやケーブルテレビなどのメディアを通じ、繰り返し上映することによりまして、県民の皆様方に広くアピールいたしてまいります。 今後、一層関係機関との連携を強め、女性団員の皆様方がその力を十二分に発揮し、将来にわたり、ますます御活躍できますよう、女性の入団促進はもとより、消防団の充実強化に全力で取り組んでまいります。   (美馬教育長登壇) ◎教育長(美馬持仁君) 教職員の不祥事の根絶に向けて、どのように取り組んでいくのかとの御質問でございますが、教育は、教職員が尊敬され、学校が信頼されてこそ成り立つものであり、子供たちを教え導く立場にある教職員には言うまでもなく確固たる規範意識と高い倫理観が不可欠であります。しかしながら、一部の者の教職員としてあるまじき行為が、日々指導に熱心に取り組む多くの教職員の誇りを傷つけ、子供たちや保護者、県民の皆様の信頼を大きく損なう事態を招いておりますことは、痛恨のきわみであります。 特に、相次いだ教員によるわいせつ事案は、子供たちの人格形成に影響を与える最も悪質な行為であり、議員お話しのとおり、わいせつやセクハラに特化した対策が、今まさに喫緊に取り組むべき最重要課題であると認識しております。 このため県教育委員会といたしましては、まず本日から始まる教職員対象のコンプライアンス週間では、わいせつ、セクハラに重点を置いたe-ラーニング研修を実施するとともに、コンプライアンスハンドブックの見直しに着手したところです。 また、新たに若手、中堅教職員をメンバーとし、臨床心理士や弁護士、企業の人事担当者などをアドバイザーとする不祥事根絶対策タスクフォースを年内に立ち上げ、わいせつやセクハラ行為が生じる要因の分析や根絶に向けた有効な取り組みなどについて検討を開始いたします。 今後、本年度末を目途に報告書を取りまとめ、教職員一人一人のコンプライアンス意識のさらなる高揚、不祥事を起こさせない職場づくりの推進、教職員研修の質の改善などに生かしてまいります。 県教育委員会といたしましては、市町村教育委員会、学校、教職員とともに一丸となり、不祥事を絶対に許さないというかたい決意をもってその根絶に全力で努めてまいります。   (鈴木警察本部長登壇) ◎警察本部長(鈴木信弘君) 不祥事案のうち重要なものに関しては、基準にかかわらず公表するなどの判断が必要ではないかとの御質問ですが、まずもってこのたびの幹部警察官等による速度違反について、陳謝申し上げるとともに、再発防止により信頼回復に努めてまいります。 警察職員の非違事案に対しましては、地方公務員法に規定された懲戒処分のほか、これに至らない場合においても職員の以後の職務遂行の改善向上を図ることを目的に監督上の措置として訓戒及び注意の措置を講じているところであります。 これら処分等の公表につきましては、警察庁が定めた懲戒処分の発表の指針を参考として任命権者である警察本部長が各事案ごと個別具体的に検討の上、その是非を判断しているところであり、公表すべきものについては積極的に公表しているところであります。 警察職員の非違事案を公表する目的は、適時適切に発表することにより同種事案の再発防止や職務執行の適正等を図り、県警察に対する県民の信頼の確保につなげることにあります。 県警察においては、非違事案の絶無に向けて万全を期すこととしておりますが、これら事案が発生した場合においては、今後とも、事案ごと個別具体的に判断の上、適切な公表に努めてまいりたいと考えております。 次に、県警察においても外国語による仮免許試験や本試験の実施を拡大することを検討してはどうかとの御質問でございますが、県内の各自動車学校においては新規に免許証を取得する方々への教習や高齢運転者が更新の際に受講する高齢者講習など、自動車学校の本来の業務はもとより、地元の老人会等に対する教習車両を用いた交通安全講習や小中高校生等に対する安全教室の開催など、まさに地域における交通安全センターの役割を担っていただいているところであり、今後も、県内の各地域をカバーする形で設置、運営していただくことが理想であると認識しております。 御質問の外国語による仮免許試験や本試験の実施につきましては、正確な翻訳に基づく試験問題の作成の課題等から、これまで運転免許センターにおいて英語による本試験のみを実施してきたところであります。 しかし、県内の一部自動車学校においては現に多くの在留中国人の方々を教習生として迎えている状況もあり、今後、外国語による試験を希望するニーズがさらに高まってくることが予想されます。 このことから、県警察におきましては、自動車学校における仮免許の学科試験、運転免許センターにおける学科試験の双方について、平成二十九年度にも、英語及び中国語で実施できるよう、現在、警察庁から資料を取り寄せるなど準備を進めているところであります。 県警察といたしましても、外国人の方々が日本の交通ルールをしっかりと学んでいただくことにより、交通事故防止につながることを期待しております。 次に、高齢運転者の交通事故防止のための安全対策についての御質問でございます。 県内における交通死亡事故発生件数は、近年、減少基調にありましたが、ことしは一転して大幅な増加に転じ、十一月末現在、四十五件発生しており、特に高齢運転者が第一当事者となるものが二十件と非常に多くなっております。また、全国的にも高齢運転者による重大事故が相次いで発生し、連日大きく報道されているところであります。 こうした高齢運転者をめぐる交通事故情勢の高まりを受けて、県民のこれらの問題に対する関心も一層高くなってきていると認識しております。 県警察といたしましては、第十次徳島県交通安全計画に掲げた平成三十二年までに死者数を二十人台前半、可能な限りゼロに近づけるとの目標達成に向け、関係機関、団体との連携をさらに強化しつつ、現在、以下の三本の柱を基軸として新たな施策の構築も含め、高齢運転者に重点を置いた諸対策を推進しております。 その第一は、自動車学校と連携した高齢運転者に対する指導、教育の充実であります。七十歳以上の高齢運転者が免許更新時、自動車学校において実施している講習では実車講習や適性検査等を実施しているところであり、また来春からは改正道路交通法による新たな臨時認知機能検査についても原則として自動車学校で受検していただくこととしており、自動車学校は運転技能等の再教育、再認識の場としても極めて重要となっております。 そこで、今後、新たな取り組みとして、高齢運転者の方々に対する講習等を行う過程で、認知機能や運動能力、判断力の変化が顕著であると認められた場合、県警察と自動車学校が連携の上、個人ごとに運転技能や適性を指導するなど、よりきめ細かな指導等の実施の可能性について検討を始めたところであります。 第二は、免許の自主返納のための取り組みの推進であります。 高齢運転者の方がみずからの体力等の衰えにより、免許証を自主的に返納していただくことは交通事故防止の観点から有効であると認識しております。 県警察といたしましても、これまで免許証を自主返納した方々の交通手段の確保との観点から、一部タクシー事業者の協力を得まして運賃割引サービスの拡充に努めてまいりましたが、来年一月一日からは、新たに徳島バス株式会社やグループ会社など及び関係自治体の御協力により、免許証を自主返納した方々に対する路線バスの運賃半額のサービスを実施していただけることとなりました。 また、これにあわせて運転免許センターでは自主返納を希望される方々への日曜窓口を新たに開設することとしております。 今後とも、自治体との連携を深めるとともに、民間事業者の御協力を得ながら、運転に不安を覚える高齢者の方々が免許をより返納しやすくなるような環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 第三は、交通安全施設の整備等ハード面からの支援であります。 近年、自動車メーカー等においては、自動運転や運転アシスト機能、衝突回避システムなどの開発が進められております。こうした車両の技術革新は高齢運転者の事故防止に大きく寄与するものであり、県警察においてもその進展や普及を支援するという考えにあります。 また、県警察が行う交通安全施設整備についても、事故防止につながる道路環境の整備という観点で、高齢運転者に視認しやすい信号灯火のLED化などを順次進めてまいりたいと考えております。 もとより、交通事故防止はひとり警察の活動のみでは達成できるものではなく、引き続き自治体や関係団体、自動車学校等の民間事業者との連携のもと、実効性のある総合的な安全対策をより一層推進してまいります。   (高井議員登壇) ◆六番(高井美穂君) それぞれに御答弁ありがとうございました。 今回の県西部にし阿波の食と農の景勝地についての認定は、県西部の急傾斜地で営まれている伝統農業や農文化を世界農業遺産に登録しようと頑張っている取り組みにも大きな弾みとなります。 剣山山系が生み出す大いなる自然環境は、我々県民生活を豊かにするだけでなく、先ほど来話がありましたラフティングやウェイクボード、パラグライダー、登山など、世界中から観光客を呼び込み、大きく県の発展に貢献していると思います。 先日来、県西部は新聞紙上等の話題になることが多く、大変うれしく思っております。総務省からは、サテライトオフィスの誘致事業、お試しサテライトオフィスのモデル事業としても採択され、この十一月議会の補正予算でも約五千万円の予算を提案していただいております。 さらに、内閣府からも、高齢者移住の拠点づくり事業、いわゆるCCRC形成事業として三好市の計画を認定していただき、全国で十二件目の一つとなりました。 さらにもう一つ加えて、三好の温泉地、大歩危祖谷温泉郷が温泉地のある全国千四百三十四の自治体を対象にした温泉総選挙二〇一六で、訪日外国人旅行客、インバウンド部門の二位に入りました。 こうした数々の事案は、今まで地道な努力を重ねてこられた関係各位の皆様の努力のたまものであり、深い敬意と感謝を申し上げます。 こうした状況からも、今後の創意工夫次第でふるさと納税ももっと活用して徳島のあふれる魅力をさらに発信できればと思っています。 今後、さらなる国内外の観光客や移住者受け入れの拡大のために、宿泊施設の拡大やWi-Fiの整備、また移動のための交通網、交通手段の整備なども進めねばなりませんので、またさまざまな角度からの皆様の御支援をよろしくお願い申し上げます。 林業については、林業復興の大きなチャンスと捉えて、さらなる整備や振興に向けての御尽力をお願いいたします。特に、林業従事者の育成に向けては、林業アカデミーなど充実が図られていますが、林業労働力確保のために林業で働く人の労働条件の改善と安全対策が大事ですので、引き続きよろしくお願いいたします。 介護サービスの確保の件でありますが、若いころから山間部で体を酷使しながら一生懸命働いてきた高齢の方々が可能な限り生まれ育った地域で、なれ親しんだ家で暮らしたいという希望をかなえるために、できる取り組みをぜひ御支援お願いいたします。 先ほど来答弁があった不祥事案についても、それぞれにお話がありましたとおり、適切な防止対策を図っていただきたいと思っておりますが、またそれに加えて、特に教員など最初の採用の段階で間違いのない人材を選ぶという工夫も必要だと思います。筆記試験も大事でありますが、より面接を重視した、より人を見た丁寧な選考などにも、今後も、工夫して取り組んでいただきたいと思っています。 県警本部長から御答弁があった自動車免許試験における外国語試験導入に向けては、二十九年度にも開始できるように取り組むとの御答弁ありがとうございます。外国人受講生は間違いなくふえると思いますので、御準備のほど、またよろしくお願いいたします。 交通事故の件でございますが、人身事故は相手の人生も自分の人生をも狂わせます。徳島県は他県から来た方からするとかなり自動車の運転マナーが悪いと言われます。黄色でとまらない、赤でも突っ込んでくる車がある、指示器を出さずに曲がる車があるというふうに私も言われたことがありますが、危険運転も確かに多い気もいたします。 私自身もですが、車を運転する全県民の皆様に余裕を持った節度のある運転を呼びかけたいと思います。取り締まりの強化もこれから始まりますが、しかし自動車教習所などでの安全運転指導もしっかり行っていただき、事故のない安全な町にするための県民運動に県下を挙げて取り組む必要があると考えております。 最後に、消防団への支援、力強いお言葉をありがとうございます。最近では、行方不明者の捜索などもふえてきておりまして、大勢で長期にわたる活動が必要になることも多いです。地域の防災のかなめとなる消防団のなり手を減らさないような対策を引き続き講じていただけますよう、お願いいたします。 先日、リオデジャネイロパラリンピック大会で柔道銅メダルをとった徳島市出身の藤本聰選手の話を聞きました。アトランタ、シドニー、アテネで金、北京で銀をとっておられる藤本選手は、四十一歳でなお現役として東京パラリンピックで六個目のメダルを目指しながらこう言われておりました。過去の栄光は前進する足かせだと。痛みや苦しみに耐えて、なぜここまで頑張れるんだろうと思いながら、私も話を聞いておりましたが、その答えを書いておられたのには、私には夢を託されている責任がある、応援してよかったと皆さんに思っていただきたいということでした。自分の限界まで努力して勝利を得た人の言葉は大変重いなと感じました。 今までの成功体験が通用しない時代です。議員として夢を託されているという責任を肝に銘じつつ、これからも一層精進していきたいと思いますので、皆様の御指導をお願い申し上げます。 これで質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(喜多宏思君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○副議長(喜多宏思君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後四時二十一分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...