平成２８年 ９月定例会 平成二十八年九月
徳島県議会定例会会議録（第四号） 平成二十八年十月二十四日 午前十時二分開議 出席議員計三十七名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 山 西 国 朗 君 二 番 原 井 敬 君 三 番 島 田 正 人 君 四 番 眞 貝 浩 司 君 五 番 岩 佐 義 弘 君 六 番 高 井 美 穂 君 七 番 古 川 広 志 君 八 番 上 村 恭 子 君 九 番 須 見 一 仁 君 十 番 岡 佑 樹 君 十一 番 中 山 俊 雄 君 十二 番 元 木 章 生 君 十三 番 岸 本 泰 治 君 十四 番 井 川 龍 二 君 十五 番 南 恒 生 君 十六 番 長 池 文 武 君 十七 番 達 田 良 子 君 十八 番 山 田 豊 君 十九 番 岡 田 理 絵 君 二十 番 岩 丸 正 史 君 二十一番 木 下 功 君 二十二番 寺 井 正 邇 君 二十三番 喜 多 宏 思 君 二十四番 丸 若 祐 二 君 二十五番 木 南 征 美 君 二十六番 川 端 正 義 君 二十七番 黒 崎 章 君 二十八番 重 清 佳 之 君 二十九番 嘉 見 博 之 君 三十 番 来 代 正 文 君 三十一番 岡 本 富 治 君 三十二番 樫 本 孝 君 三十三番 西 沢 貴 朗 君 三十四番 杉 本 直 樹 君 三十五番 臼 木 春 夫 君 三十六番 庄 野 昌 彦 君 三十七番 長 尾 哲 見 君 ────────────────────────
出席職員職氏名 事務局長 東 端 久 和 君 次長 勢 井 研 君 議事課長 和 田 茂 久 君
政策調査課長 仁 木 幸 君 議事課副課長 阿 部 英 昭 君
政策調査課副課長 岡 田 和 彦 君
議事課課長補佐 松 永 照 城 君 議事課主査兼係長 谷 本 か ほ り 君
政策調査課係長 森 野 ひ と み 君
議事課主任 中 田 真 君
議事課主任 廣 田 剛 志 君 ────────────────────────
列席者職氏名 知事 飯 泉 嘉 門 君 副知事 熊 谷 幸 三 君 副知事 海 野 修 司 君 政策監 後 藤 田 博 君 企業局長 黒 石 康 夫 君
病院事業管理者 香 川 征 君
危機管理部長 小 原 直 樹 君
政策創造部長 七 條 浩 一 君
経営戦略部長 大 田 泰 介 君
県民環境部長 田 尾 幹 司 君
保健福祉部長 吉 田 英 一 郎 君
商工労働観光部長 小 笠 恭 彦 君
農林水産部長 松 本 雅 夫 君
県土整備部長 原 一 郎 君
会計管理者 安 井 俊 之 君 病院局長 西 本 功 君 財政課長 岡 本 泰 輔 君 財政課副課長 田 上 賢 児 君 ──────────────────────── 教育長 美 馬 持 仁 君 ────────────────────────
人事委員長 高 畑 富 士 子 君
人事委員会事務局長小 笠 原 章 君 ────────────────────────
公安委員長 森 山 節 子 君
警察本部長 鈴 木 信 弘 君 ────────────────────────
代表監査委員 稲 田 米 昭 君
監査事務局長 清 水 英 範 君 ──────────────────────── 議 事 日 程 第四号 平成二十八年十月二十四日（月曜日）午前十時開議 第 一 議案自第一号至第二十八号（除く自第二十二号至第二十七号）、計二十二件及び請願 （
委員長報告） （議 決） 第 二 請願閉会中継続審査の件 （議 決） 第 三 議案第二十二号 （
特別委員会設置） （委員選任） 第 四 議案自第二十三号至第二十七号、計五件（
特別委員会設置） （委員選任） 第 五 議案第二十九号 （議 決） 第 六 議第一号 （議 決） 第 七 議第二号及び第五号、計二件 （議 決） 第 八 議第三号 （議 決） 第 九 議第四号 （議 決） 第 十 議員派遣の件 （議 決） 第十一
常任委員会及び
議会運営委員会閉会中継続調査の件 （議 決） ────────────────────────
○議長（嘉見博之君） これより本日の会議を開きます。 ────────────────────────
○議長（嘉見博之君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 まず、
議長会関係について申し上げます。 去る十月十二日、東京都において
全国都道府県議会議長会の各委員会が開催され、地方行政上の当面する諸問題について協議を行った次第であります。 次に、
人事委員長から、職員の給与等に関する報告と勧告が議長宛て提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、知事から、お手元に御配布のとおり、議案の提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。 次に、お手元に御配布のとおり、
議員提出議案が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 諸般の報告は以上であります。 ────────────────────────
○議長（嘉見博之君） これより本日の日程に入ります。 日程第一、「議案第一号・平成二十八年度徳島県
一般会計補正予算（第二号）より、第二十二号から第二十七号までの六件を除き、第二十八号に至る計二十二件及び請願」を議題といたします。 以上の各件に関し、各委員長の報告を求めます。
総務委員長・南恒生君。 （南議員登壇）
◎
総務委員長（南恒生君）
総務委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案について審査いたしました結果、付託議案については、全て原案のとおり可決または承認すべきものと決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論のありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、
公安委員会関係について申し上げます。 まず、
訪日外国人等への対応についてであります。 本件に関し、委員から、
訪日外国人からの一一〇番通報、道案内や各種相談への対応等について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 日本語を話せない
訪日外国人による一一〇番通報への対応については、英語での通報であれば、日常の英会話ができる
通信指令課員が聴取した上で対応している。それが難しい場合には、あらかじめ
通信指令システムに登録している県警察の
部内通訳者の携帯電話に即時連絡し、
外国人通報者と通報を受理した
通信指令課員及び通訳者との三者間で通話翻訳する三
者間通話システムにより対応している。 また、道案内や
各種相談等への対応については、円滑に意思疎通を図れるよう、英語、中国語等五言語とイラストが表示された
コミュニケーション支援ボードを全ての警察署等に配備するとともに、個人携帯用としても地域警察官に配布して活用している。そのほか、本年七月から、
翻訳用タブレット端末五台を導入し、
外国人観光客等が多く訪れる警察署等に配備し、運用している。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、
翻訳用タブレット端末については、ぜひとも全警察署に一台は配備してもらいたい。そして、
訪日外国人が安心して旅行ができる環境をつくってもらいたいとの要望がなされたのであります。 このほか、
徳島東警察署の
庁舎整備事業について
運転免許サブセンターの設置について 自転車条例の周知徹底について 交通渋滞の緩和について等々の議論がなされた次第であります。 次に、
県民環境部関係について申し上げます。 まず、
児童福祉法改正への対応についてであります。 本件に関し、委員から、平成二十九年四月から
児童福祉法の改正により、努力義務ではあるが、支援拠点の整備など、市町村の体制強化が図られる。県としては、市町村が先進的な取り組みをやっていけるよう、市町村に対し、国の議論の過程などをしっかりと情報提供して、まず必要性を認識してもらえるよう支援してほしい。また、法改正により、児童相談所の体制強化も図られるが、十二分の体制を整えて、児童虐待等の問題に対応してほしいとの要望がなされたのであります。 このほか、
気候変動対策に係る企業の
先進的取り組み事例の情報発信について
指定管理者の公募に対する申請状況について 子どもの貧困に係る実態調査について 阿波の縁むすびサポーターについて等々の議論がなされた次第であります。 次に、
経営戦略部・監察局関係について申し上げます。 まず、
テレワークの推進についてであります。 本件に関し、委員から、働き方改革の一環として、県においては、
在宅勤務実証実験など
テレワークの取り組みを積極的に進めているところであるが、
テレワークのメリットとデメリットを整理し、仕事に取り入れられるものは取り入れ、民間にも発信してもらいたい。また、災害対策の面からも、
テレワークを進めるための書類の電子化、
ペーパーレス化についてもできるところから取り組んでほしいとの要望がなされたのであります。 このほか、
県職員退職者の再就職について 新未来「創造」とくしま行動計画及びｖｓ東京「とくしま回帰」
総合戦略評価結果について 本県の
財政構造改革について等々の議論がなされた次第であります。 最後に、
政策創造部関係について申し上げます。 まず、地方創生の推進についてであります。 本件に関し、委員から、一億総活躍社会の実現に向けた施策の展開について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 まず、東京一極集中と人口減少を同時一体的に解消していくため、平成二十六年度から全自治体において
人口ビジョン総合戦略を策定していこうということで、徳島県と二十四市町村は平成二十七年度末までに全て策定を終えた。また、昨年度、策定した県の総合戦略の中で、人の流れをつくるために、平成二十七年度から三十一年度までの五年間の累計で四千人の雇用創出を図る基本目標を立てている。 国においては、地方創生に係る基本方針として、本年六月、まち・ひと・し
ごと基本方針二〇一六を閣議決定した。この中において、国は、情報支援、人的支援、財政支援の地方創生版三本の矢により支援を続けていくと明記されているところである。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、人の流れの面から、昨年度、創設された
奨学金返還支援制度は、非常に効果の見込める制度と思われる。県としては、市町村への人的支援や情報支援として、
地域経済分析システムの研修などにより、市町村をしっかりと支援してもらいたいとの要望がなされた次第であります。 このほか、 県民からの目安箱等の貴重な意見の活用について
再生可能エネルギーの接続可能量について
消費者庁等の徳島移転について
関西広域連合広域計画について
ふるさと納税について 「四国八十八箇所霊場と遍路道」提案書について等々の議論がなされた次第であります。 また、「地方創生の強力な推進による一億総活躍社会の実現を求める意見書」を
総務委員長名で発議し、別途議長宛て提出いたしておきましたので、趣旨御理解の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 以上、審査の概要を申し上げまして、
総務委員長報告といたします。 ────────────────────────
○議長（嘉見博之君）
経済委員長・丸若祐二君。 （
丸若議員登壇）
◎
経済委員長（丸若祐二君）
経済委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願について審査いたしました結果、付託議案につきましては、全て原案のとおり可決すべきものと決定し、請願については、お手元に御配布の「
請願審査報告書」のとおり決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論がありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方を要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、
商工労働観光部関係について申し上げます。 まず、とく
しまマラソンについてであります。 本件に関し、委員から、とく
しまマラソン二〇一六では、
スタート地点の混雑や
完走メダルの
受け渡し場所に関する問題、また最終の収支が赤字となるなどさまざまな課題が生じている中、とく
しまマラソン二〇一七を成功させるための効果的な取り組みについて質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 二〇一七年大会では、スムーズなスタートを実現するために、
スタート地点に国道十一
号かちどき橋付近から国道五十五号を利用するとともに、ランナーを二つのグループに分けて時間をずらしてスタートする
ウエーブスタートを導入することとしている。また、二〇一六年大会の反省を生かし、
完走メダルについては
フィニッシュ会場でお渡しするなど、さまざまな課題に対して改善を図ってまいりたい。 一方、収入について、新たな協賛企業や団体の獲得に努めるとともに、支出についても、計画的で効率的な発注を行うこと等により、さらなる収支の改善を行ってまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、とく
しまマラソンには県の負担金も支出しており、予算の編成には県議会や関係機関と十分に議論した上で、効率的な運営に努めてもらいたい。また、二〇一七年大会は第十回の記念大会である。他の
スポーツ関係機関とも十分に協議しながら、参加される全国のランナーからよい評価が得られ、成功裏に大会が終えられるよう、しっかりと取り組んでもらいたいとの要望がなされたのであります。 このほか、
委員会審議の中では、
イベント民泊について マチ★
アソビ開催状況について とくしま障がい
者雇用促進行動計画（第四期）について 県内の小規模企業の事業継承について ＴＰＰによる県内企業への影響について 観光誘客に資する
トイレ整備について
デジタルアートの取り組みについて
シルバー人材センターの要件緩和について等々の議論がなされたのであります。 次に、
農林水産部関係について申し上げます。 まず、
とくしまブランドギャラリーについてであります。 本件に関し、委員から、東京都内に開設を目指す
とくしまブランドギャラリーの候補物件の情報が示される中、
株式会社ＤＩＹ工務店ほか二社から成る共同事業体による業務の進め方や今後の
運営方針等についての質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、
とくしまブランドギャラリーについては、首都圏の不動産業界と連携しながら候補物件を探索し、県産品に対し正確な理解と愛着を持って情報発信等をすることができる事業体に委託している。 また、
東京オリンピック・パラリンピックに向けて、都内の宿泊施設の不足が指摘される中、
とくしまブランドギャラリーでは、レストランや物販等の機能に加え、簡易な宿泊施設を併設し、利用者の滞留時間を長くすることで生まれる人と人との交流により、県産品が持つ歴史や生産者の苦労も含めた本当の価値を丁寧に伝えることにより、徳島ファンの拡大ととくしま回帰の流れをしっかりと図ってまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、
ブランドギャラリーの成功のためには、実際に宿泊施設やレストランの
経営ノウハウを持っている方々の意見も重要である。県の出資に見合う効果が十分に発揮されるよう、県産品のＰＲにしっかりと取り組んでもらいたいとの要望がなされたのであります。 このほか、
委員会審議の中では、 鳴門わかめの新品種開発について コウノトリの餌場の確保について
新規就農者の
サポート体制について
鳥獣被害対策について 地籍調査の進捗状況について 台風十六号に係る農林業被害への県の支援について
農林水産基本計画の達成に向けた
取り組み状況について ＴＰＰへの対応について とく
しま漁業アカデミー（仮称）について 県南部における熊の出没状況について等々の議論がなされたのであります。 以上、審査の概要を申し上げまして、
経済委員長報告といたします。 ────────────────────────
○議長（嘉見博之君）
文教厚生委員長・眞貝浩司君。 （
眞貝議員登壇）
◎
文教厚生委員長（眞貝浩司君）
文教厚生委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願について審査いたしました結果、付託議案については、全て原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論のありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方を要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、
保健福祉部・
病院局関係について申し上げます。 まず、
阿南医療センター整備支援事業についてであります。 本件に関し、委員から、
阿南医療センター整備に係る
地域医療介護総合確保基金の執行状況について、県全体の基金にも通じることであるが、議会として、基金に繰り出すことは了解しても、基金に繰り出した後の使い道について把握できないような実態がある。議会としての
チェック機能を果たすため、今後は、各部においても、基金から個別に執行する際には具体的な詳しい説明を徹底してもらいたい。また、公的病院として、政策医療、災害時の
受け入れ体制等も担っていかなければならないが、経費の削減、コスト管理をし、多くの方々に安心して使っていただける病院を目指してもらいたいとの要望がなされた次第であります。 このほか、
看護師等養成所における専任教員の養成状況について 在宅医療、介護の
連携コーディネートに向けた県の役割について 薬物乱用の状況と今後の取り組みについて 県内の
医療提供体制について等々の議論がなされた次第であります。 次に、
教育委員会関係について申し上げます。 まず、
学習指導要領の改訂についてであります。 本件に関し、委員から、
次期学習指導要領の方向性と取り組みについて質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 まず、知識、技能を身につけるだけでなく、それを活用して何ができるようになるのか、また、新しい時代に必要となる資質、能力を踏まえた教科、科目等の新設や目標内容の見直しの中で何を学ぶのか、さらに、主体的、対話的な深い学びとしての視点からどのように学ぶのかといった、よりよい社会をつくる人材の育成という視点での改訂が示されているところである。そして、今後の改訂に対応できるよう、授業時間数の確保を工夫するとともに、研修等を通じてさまざまな事例を共有したり、指導法を共同開発することで、教員の負担軽減も図っていけるよう、現場の教員とも意見交換をしながら取り組んでまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、これからの次世代を担う子供たちが自主性を持って学べるように、
次期学習指導要領への対応に向けてしっかりと取り組んでほしいとの要望がなされた次第であります。 次に、
アクティブ・ラーニングについてであります。 本件に関し、委員から、
アクティブ・ラーニングによるこれまでの授業との違いと効果について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、
アクティブ・ラーニングは、従来の教員による一方的な講義形式の授業と違い、学習者が能動的に学習に参加する形態を取り入れた指導方法で、児童生徒が主体的に自分で学び、自分で考え、自分で表現するという活動を引き出すような授業である。児童生徒の自分の興味や関心があること、また友達と一緒に学ぶことに積極的で前向きになるところを生かし、自由な雰囲気の中でも教育の効果が上がるよう指導、助言を行うとともに、教員自身も研修を積んでいき、授業の改善を図ってまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、教育は基礎が大事で、しっかり覚えるという時間帯も必要であることを踏まえながら、うまく教科の中に取り入れ、先進事例も活用し、徳島の教育がすばらしいと言ってもらえるような環境づくりに全力を尽くしていただきたいとの要望がなされた次第であります。 このほか、
公立高等学校入学者選抜における定員について
中学校夜間学級について
主権者教育の今後の取り組みについて 県立学校の耐震化について等々の議論がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、
文教厚生委員長報告といたします。 ────────────────────────
○議長（嘉見博之君）
県土整備委員長・島田正人君。 （
島田議員登壇）
◎
県土整備委員長（島田正人君）
県土整備委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願について審査いたしました結果、付託議案については、全て原案どおり可決すべきものと決定し、請願については、お手元に御配布の「
請願審査報告書」のとおり決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論がありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方を要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、
企業局関係について申し上げます。 まず、
川口ダム自然エネルギーミュージアムであります。 本件に関し、委員から、学校行事による利用状況と教育関係への働きかけについて質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 これまでも、地元の学校に直接訪問して、
ミュージアムの遠足での活用を依頼していたが、今後は、地元に限らず広く学校訪問を行うとともに、さまざまな活動に利用していただけるよう働きかけを行っていきたい。 また、
経済産業省資源エネルギー庁主催の、子供たちが
再生可能エネルギーのすばらしさを学ぶことを目的としたグリーンパワーキッズスクールに
ミュージアムの提案が選ばれ、現在、参加者の公募をしているところである。との答弁がなされたものであります。 これに対し、委員から、これから未来を担う子供たちが興味を持ち、幅広く自然エネルギーの普及につながる人材育成の拠点や、那賀町のにぎわいの拠点として、しっかりと取り組んでいただきたいとの要望がなされたものであります。 そのほか、 エコみらいとくしまとの連携について 太陽光と水力発電所の発電状況について等々の議論がなされたのであります。 次に、危機管理部関係について申し上げます。 まず、地域包括支援センターと民生委員との連携による消費者被害対策についてであります。 本件に関し、委員から、地域包括支援センターと民生委員との連携による消費者被害対策の具体的な取り組みと被害者のプライバシーへの配慮について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 昨年度は、銀行、農協、宅配業者を対象に、高齢者被害を防ぐための講座を開設してきた。今後は、さらに一歩踏み込み、地域包括支援センター、民生委員の方々に対し、消費者被害の現状や被害に遭わないための対処方法について研修会を開催するなど、被害を防ぐ取り組みを強化し、被害に遭った場合に速やかに対応できるように、県の消費者情報センター、地域の消費生活センターとの連携体制を構築してまいりたい。また、研修会では、守秘義務にポイントを置いて取り組んでまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、被害者が一人でも少なくなるように、また、いち早く対応できるように、しっかりと取り組んでもらいたいとの要望がなされたのであります。 このほか、 市町村の消費生活センターについて 新次元消費者行政創造拠点推進事業について等々の議論がなされたのであります。 最後に、県土整備部関係について申し上げます。 まず、徳島阿波おどり空港旅客ターミナルビル増築工事と徳島県立阿南工業高等学校改築工事の請負契約についてであります。 本件に関し、委員から、入札結果が特定の業者に偏っており、業者への聞き取りや第三者からの意見聴取など、入札結果の検証を行い、入札制度の見直しが必要でないかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 県議会での御指摘や第三者委員会である入札監視委員会の意見を踏まえ、まず建築工事については、業界の意向を確認の上、入札制度、総合評価落札方式を見直し、受注機会の均等化を図るとし、平成二十九年五月からの新制度運用を目指し、検討を進めていく。また、これまで調査対象でなかった設計金額が二億円以上の工事で、契約前に調査することもできる新たな調査制度を創設する。 今後とも、県民の皆様の信頼に応え得る入札制度の構築に努めてまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、本県における基幹産業となる建設業全体をしっかりと育てていくという思いとは裏腹に、受注業者の偏りにより、特定の業者しか育てられなかった。この入札制度が導入されて約十年、是正し切れなかったということは、業界にとっては大きなマイナスだったと考える。入札制度の見直しについては、不退転の決意を持ち、より一層の競争性、透明性、公正性を確保して、徳島県内の建設業者の育成、また技術の向上といったことを視野に入れ、しっかりと取り組んでいただきたいとの要望がなされたのであります。 このほか、 バスロケーションシステムについて 台風十六号による浸水被害について とくしま航空乗継ネットワーク利用促進事業について クルーズ客船の寄港状況について 高規格道路の整備状況について等々の議論がなされたのであります。 また、請願に基づき、「ＪＲ四国等の経営安定化を求める意見書」を
県土整備委員長名で発議し、別途議長宛て提出しておきましたので、趣旨御理解の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 以上、審査の概要を申し上げまして、
県土整備委員長報告といたします。 ────────────────────────
○議長（嘉見博之君） 以上をもって、委員長の報告は終わりました。 これより、ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（嘉見博之君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 十七番・達田良子君。 （達田議員登壇）
◆十七番（達田良子君） 私は、日本共産党を代表して、ただいま提案されている議案のうち、議案第一号、議案第二号、議案第四号に反対の立場で、また請願一件について、不採択ではなく採択するべきとの立場で討論いたします。 まず、議案第一号は、「平成二十八年度徳島県
一般会計補正予算（第二号）」です。 反対の理由は、消費者行政推進費として五百万円の予算が組まれていることです。 消費者庁、国民生活センターの試行移転の結果を受けまして、九月一日に、まち・ひと・しごと創生本部において、今後の国の取り組み方針が決定され、消費者庁の新拠点を徳島に開設するとともに、消費者庁の全面移転も視野に入れた規模の拡大に向けた試行として位置づけ、三年後に効果の検証、見直しを行うことが明記されています。しかし、同時にこの方針の中で、消費者庁がこれまで行ってきた消費者庁の迅速な対応を要する業務、対外調整プロセスが重要な業務、つまり国会対応、危機管理、法執行、指令塔機能、制度整備等、これは東京で行うということがはっきりと明記されております。 現在の徳島では、全面移転を目指すというのは余りにも無理があります。
消費者庁等の機能低下を招き、全国からの理解も困難な中、全面移転を視野に入れた取り組みを行うための予算には賛同できません。 議案第二号は、「平成二十八年度徳島県流域下水道事業特別会計補正予算（第一号）」です。 流域下水道事業は、現在、一期工事として一市四町にまたがって進められていて、補正予算は、終末処理場の津波対策を進めるというものですけれども、工事着手から実に十三年、県費三百三十億円をつぎ込んでも、いまだ事業全体がいつ終わるのか、めどがついておりません。このようなやり方、遅々としたやり方を漫然と続けるのではなく、見直しをするべきと考えます。 議案第四号は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例の一部改正について」です。不妊治療に要する費用の助成に関する事務に、これにもマイナンバー制度を導入しようというものです。 そもそもマイナンバー制は、国民の国家管理と監視強化につながるものである上に、情報漏えいを防げない欠陥制度です。子供を授かりたいという切実な願いで制度を利用する人にもマイナンバーを必要とするなど、到底認められません。 次に、「請願第十号・臨時国会でＴＰＰ協定の批准を行わないことについて」は不採択ではなく採択するべきという立場で討論いたします。 ＴＰＰは、農業に大きな影響が及ぶだけではなく、医療や保険、雇用や食の安全などに大きなダメージを与えてしまいます。ＴＰＰは、世界を股にかけて活動する多国籍企業のためのルールづくりです。企業の利益のために国民の生活が犠牲にされていいのかが問われています。多国籍企業が進出先の国の制度が気に入らなければ裁判に訴えることができるＩＳＤＳ条項など、国の主権にとっても危険な内容です。 自民党は、二〇一二年末の総選挙でＴＰＰ反対を主張したのに、政権に復帰した安倍政権は、その直後に交渉参加を決めました。衆参両院の国会決議では、米、麦、牛肉など重要五品目は聖域として関税撤廃の対象から除外するよう求めたのに、合意では、五項目でも三割近くの品目で関税が撤廃されます。関税が残っても、無傷の品目はありません。 この間、ＴＰＰの危険性と安倍政権の不誠実さを浮き彫りにしたのは、日本が輸入を続けてきたＳＢＳ、売買同時入札米の問題です。輸入業者の買い入れ価格と卸売業者の売り渡し価格を同時に入札し、差額は国が徴収する仕組みですが、実際には、輸入業者から卸売業者に調整金が渡され、輸入米が国産米より安い価格で売られていた疑惑が濃厚です。 安倍政権は、ＴＰＰで米の輸入がふえても、国産米と同じ価格で売られることになっているから、国内の生産に影響はないと言ってきました。ＳＢＳ米の問題は、ＴＰＰによる国内農業への影響を小さく見せてきた政府の試算の破綻を示しています。 また、食の安全の問題でも、現在でも残留農薬などが国の基準を超えた違法な輸入食品が大量に流通し消費されている実態がありますけれども、さらに、科学的根拠の名のもとに食の安全基準も下げていくことを意味するＴＰＰの批准は、絶対に許せません。 政府・与党は、こうした問題に答えないまま、十四日の審議入りを急ぎました。その上、山本農水相などの強行採決発言が相次ぎ問題となりました。しかし、農水相が発言を謝罪、撤回した後も、強硬な運営を重ねています。 日本の農業、食の安全を守れという世論はますます大きくなっています。臨時国会でＴＰＰ協定の批准を行わないよう意見書を上げてもらいたいとの願いは当然であり、本請願は採択するべきです。 以上、意見を申し上げました。議員各位の賛同をお願いし、討論を終わります。（拍手）
○議長（嘉見博之君） 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、「議案第一号・平成二十八年度徳島県
一般会計補正予算（第二号）、第二号及び第四号の計三件」を起立により、採決いたします。 以上の三件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを
委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（嘉見博之君） 起立多数であります。 よって、以上の三件は、
委員長報告のとおり可決されました。 次に、「議案第三号・旅館業法施行条例の一部改正について、第五号より第二十一号に至る十七件及び第二十八号の計十九件」を起立により、採決いたします。 以上の十九件に対する委員長の報告は、可決または承認であります。 これを
委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（嘉見博之君） 起立全員であります。 よって、以上の十九件は、
委員長報告のとおり可決または承認されました。 次に、請願を採決いたします。 まず、「請願第十号・臨時国会でＴＰＰ協定の批准を行わないことについて」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、不採択であります。 これを
委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（嘉見博之君） 起立多数であります。 よって、本件は、
委員長報告のとおり不採択とすることに決定いたしました。 次に、「請願第十一号・ＪＲ四国等に係る税制特例の恒久化等について」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、採択であります。 これを
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（嘉見博之君） 御異議なしと認めます。 よって、本件は、
委員長報告のとおり採択と決定いたしました。 ────────────────────────
○議長（嘉見博之君） 次に、日程第二、「請願閉会中継続審査の件」を議題といたします。 各委員会から、お手元に御配布のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（嘉見博之君） 討論なしと認めます。 これより採決に入ります。 まず、「請願第四号の二・ひとりひとりを大切にするゆきとどいた教育について及び第四号の三の計二件」を起立により、採決いたします。 以上の二件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（嘉見博之君） 起立多数であります。 よって、以上の二件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第一号・明谷地区における県道羽ノ浦福井線の道路整備及び桑野川の管理について」を採決いたします。 本件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（嘉見博之君） 御異議なしと認めます。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 ────────────────────────
○議長（嘉見博之君） 次に、日程第三、「議案第二十二号・平成二十七年度徳島県一般会計歳入歳出決算並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題とし、前回の議事を継続いたします。 お諮りいたします。 本件につきましては、九名の委員をもって構成する普通会計決算認定特別委員会を設置し、これに付託の上、審査の終了するまで閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（嘉見博之君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 次に、お諮りいたします。 ただいま設置されました普通会計決算認定特別委員会の委員の選任につきましては、議長において、 須 見 一 仁 君 原 井 敬 君 眞 貝 浩 司 君 岸 本 泰 治 君 岩 佐 義 弘 君 川 端 正 義 君 南 恒 生 君 庄 野 昌 彦 君 達 田 良 子 君の九名を指名いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（嘉見博之君） 御異議なしと認めます。 よって、普通会計決算認定特別委員会の委員の選任につきましては、ただいまの議長の指名のとおり決定いたしました。 ────────────────────────
○議長（嘉見博之君） 次に、日程第四、「議案第二十三号・平成二十七年度徳島県病院事業会計決算の認定についてより第二十七号に至る計五件」を議題とし、前回の議事を継続いたします。 お諮りいたします。 以上の五件につきましては、九名の委員をもって構成する企業会計決算認定特別委員会を設置し、これに付託の上、審査の終了するまで閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（嘉見博之君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 次に、お諮りいたします。 ただいま設置されました企業会計決算認定特別委員会の委員の選任につきましては、議長において、 中 山 俊 雄 君 島 田 正 人 君 山 西 国 朗 君 岡 本 富 治 君 寺 井 正 邇 君 木 南 征 美 君 黒 崎 章 君 上 村 恭 子 君 長 尾 哲 見 君の九名を指名いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（嘉見博之君） 御異議なしと認めます。 よって、企業会計決算認定特別委員会の委員の選任につきましては、ただいまの議長の指名のとおり決定いたしました。 この際、申し上げます。 次の休憩中、普通会計決算認定特別委員会におかれましては、第一委員会室において、企業会計決算認定特別委員会におかれましては、第二委員会室において、委員会を開会され、委員長及び副委員長を互選の上、その結果を議長宛て御報告願います。 ────────────────────────
○議長（嘉見博之君） 議事の都合により、休憩いたします。 午前十時四十六分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午前十時五十九分開議 出席議員計三十七名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 山 西 国 朗 君 二 番 原 井 敬 君 三 番 島 田 正 人 君 四 番 眞 貝 浩 司 君 五 番 岩 佐 義 弘 君 六 番 高 井 美 穂 君 七 番 古 川 広 志 君 八 番 上 村 恭 子 君 九 番 須 見 一 仁 君 十 番 岡 佑 樹 君 十一 番 中 山 俊 雄 君 十二 番 元 木 章 生 君 十三 番 岸 本 泰 治 君 十四 番 井 川 龍 二 君 十五 番 南 恒 生 君 十六 番 長 池 文 武 君 十七 番 達 田 良 子 君 十八 番 山 田 豊 君 十九 番 岡 田 理 絵 君 二十 番 岩 丸 正 史 君 二十一番 木 下 功 君 二十二番 寺 井 正 邇 君 二十三番 喜 多 宏 思 君 二十四番 丸 若 祐 二 君 二十五番 木 南 征 美 君 二十六番 川 端 正 義 君 二十七番 黒 崎 章 君 二十八番 重 清 佳 之 君 二十九番 嘉 見 博 之 君 三十 番 来 代 正 文 君 三十一番 岡 本 富 治 君 三十二番 樫 本 孝 君 三十三番 西 沢 貴 朗 君 三十四番 杉 本 直 樹 君 三十五番 臼 木 春 夫 君 三十六番 庄 野 昌 彦 君 三十七番 長 尾 哲 見 君 ────────────────────────
○議長（嘉見博之君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 普通会計決算認定特別委員会及び企業会計決算認定特別委員会の委員長及び副委員長の互選結果の報告がありましたので、御報告いたしておきます。 まず、普通会計決算認定特別委員会につきましては、 委 員 長・須 見 一 仁 君 副委員長・岸 本 泰 治 君 以上のとおりであります。 次に、企業会計決算認定特別委員会につきましては、 委 員 長・中 山 俊 雄 君 副委員長・寺 井 正 邇 君 以上のとおりであります。 ────────────────────────
○議長（嘉見博之君） 次に、日程第五、「議案第二十九号・教育委員会委員の任命について」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件は、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（嘉見博之君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより「議案第二十九号・教育委員会委員の任命について」を起立により、採決いたします。 本件は、これに同意することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（嘉見博之君） 起立全員であります。 よって、本件は、これに同意することに決定いたしました。 ────────────────────────
○議長（嘉見博之君） 次に、日程第六、「議第一号・地方創生の強力な推進による一億総活躍社会の実現を求める意見書」を議題といたします。 本件に関し、提出者の説明を求めます。 三十二番・樫本孝君。 （樫本議員登壇）
◆三十二番（樫本孝君） 私は、提出者を代表いたしまして、ただいま議題となっております議第一号について、提案理由の説明を行います。 将来の我が国において、地域経済を初め、力強く日本経済が成長することにより、全ての国民がそれぞれの人生を豊かに暮らしていく社会を実現するためには、国と地方が力強く手を携えて、創意工夫を積み重ねていく必要があります。一億総活躍社会は、そのように国民誰もが納得できる普遍的な概念に基づく半世紀後の日本の明るい将来像であります。 このような基本認識のもと、まずは地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたっての成長を確保することを目指す地方創生は、国及び地方にとって最も緊急度の高い取り組みであります。 しかしながら、平成二十七年の一年間における東京圏への転入超過は約十二万人にも上っており、しかも前年比約一万人増となるという極めて厳しい現状を私たちは目の当たりにしているところであります。今こそ東京一極集中の是正と人口減少の克服を目指し、国、地方を挙げて、それぞれが総力を結集して策定した総合戦略の本格展開をより一層加速していかねばならないのであります。 国は、本年六月に閣議決定したまち・ひと・しごと創生基本方針二〇一六において、国の地方に対する基本的な支援の方向性として、情報支援、人材支援、財政支援という地方創生三本の矢を掲げております。 よって、国の来年度予算編成作業が本格化するこの時期を捉えて、国に対する意見書を提出することにより、これら財政支援を初めとする地方創生三本の矢の充実強化を図り、地方創生を強力に推進することによって一億総活躍社会を実現するよう、力強く要請するものであります。 以上、議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（嘉見博之君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（嘉見博之君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次、発言を許可いたします。 十八番・山田豊君。 （山田議員登壇）
◆十八番（山田豊君） 私は、日本共産党を代表して、「議第一号・地方創生の強力な推進による一億総活躍社会の実現を求める意見書」に反対の立場で議論します。 今、樫本議員さんからの提案説明を聞いておりました。一億総活躍がまさに普遍的な政策で、明るい将来像を描くんだというふうなことが言われましたけれども、ほんまかと、この点についても議論を進めていきたいと思います。 提出者の説明にあったように、東京一極集中の是正とか人口減少の克服を図るため、国と地方を挙げて協力してまち・ひと・しごと創生総合戦略の本格的展開を加速していかなければならないと、こういうふうにうたっています。 しかし、その一億総活躍社会、働き方改革とうたう、今具体的に出されている補正予算案の大部分、例えば低所得者向け臨時福祉給付金、一回一万五千円もらっても、消費税が一〇％になったら一人当たり二万七千円の負担増、予算額に比べて極めて効果は薄い。また、保育士の処遇改善は、補正予算では見送られ、概算要求でもわずか二％の賃上げ実行要求にとどまりました。 さらに、介護報酬引き下げはそのままです。介護離職者ゼロと言いながら、病院からも施設からも追い出し、家族に押しつける介護保険制度改悪、こんなことはやめるべきです。 また、大企業のリストラを後押しする労働移動支援助成金の再編強化の雇用対策は、とても容認できるものではありません。 さらに問題なのは、リニア中央新幹線の開業前倒しなど、新規大型開発事業へ大盤振る舞いするという中身なんです。政府は、地方創生回廊という名のもとで、リニア中央新幹線に三兆円の財政投融資を行い、全線開業を前倒しする、こういうふうに言っておりますけれども、それで政府の言う成長の果実が津々浦々に行き渡るのか、また地方再生につながるのか、私は甚だ疑問だと思います。地方が特性を生かして自立することで経済の好循環を生み出す、地に足のついた経済対策、こういう転換こそ必要です。 大阪や東京が大きなハブになって地方と地方をつなぐ、まさにあの日本列島改造論を思い出させる計画です。徳島を含む地方での地域公共交通の衰退の中で、大交通網の整備が時代の要請というふうなことが言えるでしょうか。この大交通網の整備がかえって東京一極集中を加速しかねないと、産経新聞などマスコミでも指摘されています。 さらに問題なのは、リニア新幹線の効果とされる人口七千万人の巨大都市圏スーパー・メガリージョン形成という国交省の構想です。何と三大都市圏に七千万人の人口が集中する大交流リニア都市圏が誕生するという構想なんです。二〇六五年、国立社会保障・人口問題研究所の推計人口が八千百万人に対して、三大都市圏で七千万人、こんな構想が推進されたら、いびつな国土となり、地方創生どころか地方消滅につながるではありませんか。 地方がなぜ疲弊したか、過去の政策の総括と反省がなければ正しい処方箋が生まれないと私は思います。その反省をしないで、ＴＰＰに－－先ほども議論ありました－－突っ走る、これで地域再生、徳島再生ができるんか。 アベノミクス推進によって、実に個人消費が戦後初めて二年連続マイナス、アベノミクス不況を劇的に示す結果になっております。この道をさらに進めていいのか。今こそ格差を正し、暮らしを応援して、経済を立て直す。この道こそ、この政策への転換こそ必要ではないでしょうか。 ローカルアベノミクス、そして世界で一番活躍しやすい国にする、こういううたい文句で国言いなりの政策を進めていれば、本当に私は地域の再生、徳島再生はできないということを声を大にして皆さんにお訴えしたいと思います。昨年九月に続いて国に漫然と意見書を出す、こういう姿勢では本当の地方再生はできないと私は思います。 以上、討論を申し上げました。議員各位の賛同をお願いして、反対討論を終わります。（拍手）
○議長（嘉見博之君） 十九番・岡田理絵君。 （岡田議員登壇）
◆十九番（岡田理絵君） 私は、ただいま議題となっております議第一号の意見書について、賛成の立場から討論を行います。 半世紀、五十年後の我が国において、全ての国民がそれぞれの人生を豊かにしていく社会を実現することを目指す一億総活躍社会への挑戦は、先ほど樫本議員から提案理由説明がありましたように、政治的なイデオロギーや党利党略を超越した、まさしく普遍的な概念であると言えるのではないでしょうか。そのような全員参加型社会を目指すに当たり、私たちが取り組まなければならないのは、地方創生の推進であります。 昨年の国勢調査の結果速報によりますと、日本の人口は五年前の調査と比べ約九十五万人減り、一九二〇年、大正九年の調査開始以来初めて減少局面に突入いたしました。また、大阪府が六十八年ぶりに人口減少へ転じたことに象徴されるように、大阪府や徳島県を含む三十九道府県では人口が減少し、東京への一極集中に歯どめがかからない状況が改めて確認されたところであります。まさに地方創生は待ったなしの緊急課題であり、来年度は、国、地方が総力を結集して策定した五年間の総合計画の中間年に差しかかる極めて重要な時期でもあります。 まち・ひと・しごと創生基本方針二〇一六に掲げられた国の地方への具体的な支援策である情報支援、人材支援、財政支援という地方創生三本の矢、例えば財政支援だけを見ても、地方創生の推進エンジンと位置づけられている地方創生推進交付金の所要額が確保できるかどうかが、地方創生の命運を握っていると言っても過言ではありません。三本の矢どれもが、地方が創意工夫を凝らし、地域を挙げて地方創生を強力に推進していく上で欠かせないものであり、何としても来年度の国の予算において適切に反映していただかなければなりません。 以上のことから、本意見書を可決し、国の予算編成作業が本格化するこの時期に、国に対し強く要請し、地方創生の展開の加速を図る必要があることを申し述べ、賛成討論といたします。 議員各位の御賛同を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（嘉見博之君） 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより「議第一号・地方創生の強力な推進による一億総活躍社会の実現を求める意見書」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（嘉見博之君） 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。 ────────────────────────
○議長（嘉見博之君） 次に、日程第七、「議第二号・ＪＲ四国等の経営安定化を求める意見書及び第五号の計二件」を議題といたします。 お諮りいたします。 以上の二件については、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（嘉見博之君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより採決に入ります。 以上の二件は、これを原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（嘉見博之君） 御異議なしと認めます。 よって、以上の二件は、原案のとおり可決されました。 ────────────────────────
○議長（嘉見博之君） 次に、日程第八、「議第三号・地方議会議員の厚生年金加入のための法整備の実現を求める意見書」を議題といたします。 本件に関し、提出者の説明を求めます。 二十番・岩丸正史君。 （岩丸議員登壇）
◆二十番（岩丸正史君） 私は、提出者を代表し、ただいま議題となっております「議第三号・地方議会議員の厚生年金加入のための法整備の実現を求める意見書」について、提案理由の説明を行います。 人口減少の克服と東京一極集中の是正による地方創生が、国、地方の最重要課題となる中、その取り組みの成否に果たす地方議会の役割は大きなものとなっております。 日本の再生は、地方の元気なくしては成り立ちません。魅力的で活力ある地域を創造するためには、地方が知恵を絞り、地域の特徴を生かした施策を積極的に展開していくことが必要不可欠であり、そのためには、地方議会制度の機能強化が一層求められているところであります。 しかしながら、近年、若者を中心とした政治への無関心や、議員に係る年金制度の不安定さゆえから、地方議会議員のなり手不足が深刻化している状況にあります。 政治への無関心を解消するための取り組みといたしまして、本県議会において、大学との包括連携協定事業や、開かれた県議会体験・見学プログラムなどを実施し、子供から大人まで幅広い層の方々に議会や政治への関心を持ち理解を深めていただけるよう、積極的に取り組んでまいりました。また、今回の選挙権年齢の引き下げを契機として、国を中心に、国民の政治への関心を高めるための取り組みを進めているところでもあります。 一方、地方議会議員に係る年金制度につきましては、国において十分な整備がなされておらず、給与所得者などが安心して議員に立候補できる環境にあるとは言いがたい状況にございます。 真の地方創生の実現に向けて、地方議会制度の機能強化が求められる中、政治への関心を高めるための啓発活動の充実強化だけでは、地方議会議員のなり手不足は解消されません。地方議会議員を目指す全ての人がその志の実現に邁進できるよう、年金制度を時代にふさわしいものとすることが、議員志望者の増加、ひいては地方議会制度の機能強化につながっていくものと確信しております。 よって、国に対して、将来にわたり地方議会議員が安心して議会活動に専念し、国民の幅広い政治参加や地方議会における人材確保を促すとの観点から、地方議会議員の厚生年金加入のための法整備を早急に実現するよう強く要請するものであります。 以上、議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（嘉見博之君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（嘉見博之君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（嘉見博之君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次、発言を許可いたします。 十八番・山田豊君。 （山田議員登壇）
◆十八番（山田豊君） 私は、日本共産党を代表して、「議第三号・地方議会議員の厚生年金加入のための法整備の実現を求める意見書」をもっと慎重に審議すべき立場で反対討論を行います。 今、岩丸議員さんからの提出者説明を聞いておりました。県民の目線で、議会に厳しい目線が寄せられとる、その視点が全く欠落されていると私は思います。 今、大問題になっている富山での政務活動費の問題、徳島でも二人の県議の政務活動費等不正受給での辞職などを通して、先ほども言いました、本当に県民の皆さんから厳しい目が向けられております。この認識を今こそ持つことが必要だと私は思います。我が県議会での費用弁償の見直しもその一環ではないでしょうか。 まず、慎重に検討すべきことは、地方議会議員の厚生年金加入の件が国民的、県民的な議論になっているかという点です。 今、年収二百万円以下の給与所得者が一千万人を超え、貯蓄ゼロ世帯が全世帯の三割に上り、国民年金の平均受給額が月約五万四千円、このもとで、厚生労働省の国民生活基礎調査でも、八％の消費税増税後、生活が苦しいという回答が実に六割にも上っています。貧困世帯への影響も深刻、これが今の現状なんです。 また、国会で、物価が上昇しても現役世代の賃金がマイナスになれば、あわせて高齢者の年金もマイナスになる、まさに負のスパイラル、最悪の悪循環につながる年金カット法が提案されております。これは撤回すべきです。まず、低年金の底上げを進めること、これが必要です。 さらに、公的年金制度の中で最低保障の仕組みがないのは先進国では日本だけ。国連の委員会からも、最低年金を公的年金制度に導入することがたびたび勧告されています。最低保障年金の導入に足を出せば、低年金、無年金の増大、年金制度の空洞化などなど、こういう今日の年金制度が抱えるさまざまな矛盾を抜本的に解決する道が開けます。この解決こそ政治の責任ではないでしょうか。 さらに、県議会などでも厚生年金加入となれば、地方公共団体の多額の事業者負担も発生するでしょう。地方議員の中では、町村議会議員などは歳費が低いなど、厚生年金加入の必要性はないわけではありません。しかし、年金の現状、県民の生活実感、さらに地方公共団体の事業者負担などなど、検討を尽くすべき課題が山積しています。それだけに、粘り強く慎重に検討することが必要で、拙速な意見書提出はやめるべきです。 以上、意見を申し上げました。議員各位の賛同をお願いして、討論を終わります。
○議長（嘉見博之君） 十三番・岸本泰治君。 （岸本議員登壇）
◆十三番（岸本泰治君） 私は、ただいま議題となっております「議第三号・地方議会議員の厚生年金加入のための法整備の実現を求める意見書」について、賛成の立場から討論を行います。 提案理由説明にもありましたとおり、地方創生の実現のためにも、地方議会の充実、機能強化が一層求められているところです。しかしながら、近年、若者を中心とした政治への無関心と、それに伴い、地方議会議員のなり手不足が深刻化している状況にあります。 その理由にはさまざまなことが考えられますが、一つには、四年に一度の選挙に当選しなければならない議員という職業は大変不安定な職業であり、特に若い人たちにとっては、将来に不安を持たざるを得ないものだというふうに考えます。こうした不安を少しでも取り除かなければ、地方議会議員という職業は、例えば生涯暮らしていけるだけの資産を持った方、あるいはめどのある方でないと立候補できないというような、非常に限定された方々の職業になってしまうのではないかというふうに懸念せざるを得ません。 さきのイギリスのＥＵ離脱において、世代間の投票行動のギャップが話題になりました。若者は、雇用のためにもＥＵ残留を主張し、高齢者の方々は、主権を取り戻そうとＥＵ離脱を選択しました。こうした行動に見られるように、課題解決に当たっては、人それぞれ、世代それぞれ、立場によって選択肢が変わってきます。さまざまな立場の方が安心して地方議会議員へ立候補していただける環境を整えるということが民主主義の基本であり、今、一番必要なことではないかと考えています。そうした意味から、地方議員の厚生年金制度を整備することは重要なことであるというふうに考えています。 また、確かに、議員の厚生年金制度を整備すれば、一部、新たな税金を使用することになります。現在、大変残念なことではありますが、政務活動費を初めとして、地方議員の行動に対して多くの国民の皆様から不信を持たれています。私たちは、その批判を重大に受けとめ、そして真摯に対応しなければなりません。 ただいまも慎重審議せよという討論がございましたが、しかしだからといって、地方議会制度のよりよいあり方を模索し、その実現に必要な制度の創設やそれに伴い必要となる予算までも否定することは、正しいことでしょうか。私たちは、このことについて十分に考え、これまで以上にみずからの行動を律し、県民の皆様の期待を裏切らないよう細心の注意を払うとともに、期待に沿うべく全身全霊で議会活動に取り組む、そして社会保障制度の整備に関しては、今後の日本の民主主義の発展のため、さらには地方議会の活性化のため必要であるということを広く訴え、県民の皆様の理解を得る努力を続けていくべきだと思います。 以上のことから、本意見書を可決し、国に対し要請する必要があることを申し述べ、賛成討論といたします。議員各位の御賛同を得られますよう、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○議長（嘉見博之君） 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより「議第三号・地方議会議員の厚生年金加入のための法整備の実現を求める意見書」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（嘉見博之君） 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。 ────────────────────────
○議長（嘉見博之君） 次に、日程第九、「議第四号・参議院選挙における合区の解消と憲法についての国民的議論の喚起を求める意見書」を議題といたします。 本件に関し、提出者の説明を求めます。 十番・岡佑樹君。 （岡議員登壇）
◆十番（岡佑樹君） 私は、提出者を代表いたしまして、ただいま議題となっております「議第四号・参議院選挙における合区の解消と憲法についての国民的議論の喚起を求める意見書」について、提案理由説明を行います。 二院制をとる我が国において、参議院は、創設時から一貫して都道府県単位で代表を選出することで地域代表的性格を有しており、地方の声を国政に届ける重要な役割を果たしてきた事実は重く受けとめなければなりません。しかし、合区の導入により、参議院のこのような機能は大きく後退することとなりました。 去る七月十日に、徳島・高知、鳥取・島根において、憲政史上初となる合区による参議院選挙が実施され、都道府県別の投票率は、高知県が四五・五二％で全国ワースト一位、徳島県が四六・九八％で全国ワースト二位を記録しております。合区の対象となった四県のうち、島根県を除く三県で過去最低を更新し、鳥取県においては、全国で唯一、自県を代表する議員を出せない結果となるなど、合区を起因としたさまざまな弊害が浮き彫りとなったところであります。 現在、我が国は、急激な人口減少問題に直面しており、国と地方は協力して地方創生と東京一極集中の是正に向けた取り組みを進めております。地域がそれぞれの特徴を生かして固有の課題を解決し、発展していくため、さらには国のあり方を考える上においても、多様な地方の意見を国政にしっかりと反映させることが極めて重要であります。 こうしたことから、今回の合区による選挙についてはあくまで緊急避難措置とし、公職選挙法の附則において、次期参議院選挙に向け選挙制度を抜本的に見直すことが規定されていることからも、今後、このような事態が二度と繰り返されることがないよう、速やかな対応が求められるところであります。 さらに、将来を見据えた抜本的な解決を図るためには、参議院のあり方について見直しを行い、都道府県の代表としての役割を憲法に規定するなど、二院制における参議院の意義、役割を議論し、衆議院との差別化を図る必要があると考えます。 こうした中、一票の格差が最大三・〇八倍で実施された本年七月の参議院選挙を違憲だとして、全国の高等裁判所で起こされた訴訟の判決が、今月の十四日以降、各地で言い渡されております。この一連の訴訟においては、合憲と違憲状態に司法判断が分かれる結果となっております。前回の参議院選挙より縮小した今回の一票の格差を違憲状態であるとする判決があることや、東京一極集中が現在も進行していることを考慮すれば、次回以降の参議院選挙で合区対象地域がさらに拡大する可能性も考えられ、合区の解消に向けて、憲法についての国民的議論の喚起と合意形成が極めて重要な情勢となっております。 また、国、地方を通じた最重要課題である地方創生や地方分権の推進に向け、挙国一致での取り組みが不可欠である現在、現行憲法における地方自治に関する規定はわずか四条しかなく、その理念についても、第九十二条において、地方自治の本旨という余りにも抽象的な表記でしか記されておらず、地方自治の侵害を防ぐための基準としては不十分であるとの指摘があることなどから、この点についても、憲法改正について、まずは主権者である国民において十分に議論し、その多様な意見を踏まえた上で、国会において幅広い議論が行われるべきであります。 日本国憲法は、昭和二十一年十一月三日に公布されて以来、今日に至るまでの七十年間、一度も改正されておりません。この間、我が国をめぐる国内外の諸情勢は劇的な変化を遂げています。人口は増加から減少へと転じ、地球温暖化を初めとする環境問題、東日本大震災や本年四月に起きた熊本地震など各地で頻発する大規模災害、さらには日本を取り巻く外交安全保障情勢の変化など、現行憲法はさまざまな面で現実との間に乖離や矛盾を生んでおり、憲法施行時には想定できなかった課題への早急な対応や新たな時代にふさわしい憲法が求められております。 よって、国に対しましては、平成三十一年の次期参議院選挙までに合区の解消を行うとともに、さまざまな課題について抜本的な解決を図るため、新しい時代にふさわしい国家のあり方を構想し、憲法についての国民的議論の喚起と合意形成を行うよう強く要請するものであります。 以上、議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（嘉見博之君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（嘉見博之君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（嘉見博之君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次、発言を許可いたします。 八番・上村恭子君。 （上村議員登壇）
◆八番（上村恭子君） 私は、日本共産党を代表して、「議第四号・参議院選挙における合区の解消と憲法についての国民的議論の喚起を求める意見書」に反対の立場で討論いたします。 本意見書案は、参議院選挙の合区解消と現行憲法の改正についての議論を促進することを求めるという二つの論点を含むものとなっています。特に、憲法改正について述べられている内容は、我が党として看過できない重要なものを多く含んでいますので、丁寧に意見を述べたいと思います。よって、少し長い討論となりますが、ぜひ御容赦願います。 まず一つ目の、参議院選挙の合区解消について述べます。 問題とされている合区は、昨年七月に成立した改正公職選挙法によるもので、一票の格差を是正するために、さきの参議院選挙で、徳島・高知、鳥取・島根において、憲政史上初の合区による選挙が実施されたものです。しかし、合区をつくってまで行った選挙にもかかわらず、一票の格差が三・〇倍以上あったとして、相次いで訴訟が起きました。これは、昨年七月の公職選挙法の改正が抜本改正ではなく、当面の格差を三倍におさめるための単なる数合わせを行ったにすぎなかったからです。 合区をつくって数合わせした結果、都道府県単位の選挙区を基本的に維持しながら、人口の少ない県と隣接する県にはそれを適用しないという矛盾から生まれる制度上の不公正を生む、そういう重大な問題が起こりました。議員定数を現状のまま維持するとしても、人口変動の予測を見れば、今後も新たな合区が必要となり、合区された県と合区でない県との不平等感は一層顕著になっていくものと考えられます。 意見書では、投票率の低下や、選挙区において自県を代表する議員が出せないことなど、合区を起因とした弊害が顕在化しているなどの問題を指摘していますが、この点は全く同感です。合区解消を求める声が大きなものとなっているとして、国に対し、次期参議院選挙までに合区の解消を行うよう求めていることは当然です。 改正公職選挙法の附則では、二〇一九年の参院選に向け、選挙制度の抜本的見直しについて検討を行い、必ず結論を得ると明記されています。この附則に従い、投票価値の平等という憲法上の要請に応える抜本改正こそ求められるべきです。 意見書案では、「多様な地方の意見を、国政の中でしっかりと反映させる必要がある」としています。この点は同感ですが、「抜本的な解決には、参議院の在り方について、都道府県の代表としての役割を憲法に規定するなど、衆議院と差別化を図る議論を行う必要がある」としている点については、同意できません。 そもそも法のもとの平等は憲法の大原則で、基本的人権に係る基本的命題です。そのもとで、憲法第四十三条を改定し、仮に参議院を地方代表として一票の格差を是認するなら、現憲法で規定する全国民の代表としての衆議院とは異なる権能の制限がされることとなります。 さらに、憲法第九十二条は、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める」としており、憲法は直ちに都道府県を規定しておらず、法律でこれを行うことは、日本の地方自治、統治機構全体にかかわる大きな命題です。早急に合区解消を願う県民がこんな議論を求めているとは到底思えません。憲法改正を進めるための、ためにする議論ではありませんか。 憲法四十七条には、選挙区は法律でこれを定めるとしていますが、都道府県を単位とした上で一票の平等の基本原則を守ろうとすれば、総定数はふやす以外にありません。国会議員四百六十人分の費用に相当する年間約三百二十億円の政党助成金の一部の金額を活用すれば、新たな支出をせずに総定数をふやすことも可能です。こちらのほうが国民の理解を得られるのではありませんか。 憲法では、衆議院も参議院も全国民を代表すると規定されており、都道府県のような地域代表制について直接要請していません。また、地域代表を重視するといっても、都道府県で定数二、つまり改選定数一の選挙区では、比較第一党の候補者しか議員になれません。比較第一党の議員がその地域の民意を全て反映していると言えるのか、地域におけるその他の民意が切り捨てられていることになるのではないでしょうか。この欠点を補って、できるだけ多様な民意を反映させるとして、比例代表制が併用されているのではありませんか。 この問題意識を基本に、抜本的な選挙制度改革案を示した例が過去にあります。二〇〇九年九月三十日、最高裁大法廷判決が、「現行の選挙制度の仕組みを維持する限り、各選挙区の定数を振り替える措置によるだけでは、最大格差の大幅な縮小を図ることは困難であり、これを行おうとすれば、現行の選挙制度の仕組み自体の見直しが必要となることは否定できない」と判示しました。 これを受け、二〇一〇年十二月、当時の西岡武夫参議院議長は、定数を二百四十二議席のままとした上で、都道府県単位の選挙区を廃止し、全国を九ブロックに分割した比例代表で全議員を選出するとした選挙制度改革のたたき台を示しています。この案は、一票の格差を縮小し、最小のブロックでも定数十二、改選六とし、一人区という小選挙区をなくす結果、民意の過度の集約を解消し、より民意を反映する選挙制度となり、検討に値する案です。 以上、述べてきたように、合区問題解消については、現憲法のもと、公職選挙法の抜本改正を図ることで解決できる問題です。 次に、二つ目の、憲法改正の議論を進めることを求めている点です。この点については、全く賛同できません。 憲法改正を求める理由に、現行憲法の地方自治に関する規定がわずか四条しかないこと、地方自治の基本原則とされている地方自治の本旨についても表現が抽象的でわかりにくく、自治の侵害を防ぐための基準として不十分であるとの指摘があるとしています。 しかし、憲法九十二条には、地方公共団体の組織及び運営が地方自治の本旨に基づくことを明確にあらわしています。地方自治の本旨とは、地方政治は住民みずから決めるという住民自治、住民は国などの圧迫を受けない独立した機関を持つという団体自治を核心とする政治原理であり、抽象的でわかりにくいという指摘は当たりません。 また、この政治原理からすれば、地方自治を侵害するような事象があれば、それこそ憲法違反ではありませんか。仮に、自治の侵害を防ぐための基準を明確にするというなら、地方自治法に盛り込めば済むことです。本来、住民の自発的合意に基づくべき合併を、強権的な行政指導や合併特例債などの財政誘導で迫り、期限も示すなどして強引に推し進めるなど、地方自治の本旨を真っ向から踏みにじってきた自民党政権の政治こそ問題にすべきです。 さらに、憲法が七十年間一度も改正されていないため、人口減少や地球規模での環境問題、大規模災害、日本を取り巻く外交安全保障情勢の変化などさまざまな面で現実との間に乖離や矛盾を生んでいるとしていますが、人口減少や地球規模での環境問題などは、個人の尊重と幸福追求権をうたった憲法十三条、生存権を定めた二十五条などで十分対応できるものです。例えば環境権は、国民が公害闘争などでかち取ってきたもので、憲法にその規定がなかったことが問題ではなく、国民の生存権、幸福追求権よりも企業の利潤追求権を優先して、環境を守る施策を怠ってきた行政の責任が問われています。 日本国憲法は、国民主権と国家主権、基本的人権の保障、平和主義、地方自治など、民主主義国家の大原則を備えていて、時代の変化に耐え得る普遍性に富んだ内容を持っています。さまざまな面で現実との間に乖離や矛盾を生んでいるのは、憲法が時代の要請に応えられなくなっているからではなく、憲法を守り生かす政治が行われていないからではないでしょうか。 今求められていることは、憲法改正の議論を進めることではなく、政治が憲法を守り生かす政治を徹底することです。この問題が最も鋭く問われているのが、安全保障関連法、いわゆる戦争法の問題です。 安倍政権は、外交安全保障情勢の変化を理由に、戦争放棄をうたった憲法をないがしろにして、昨年、安全保障関連法を強行可決しました。平和と立憲主義を求める国民の批判の高まりのもとで、その発動さえ今できない状態になっています。このことが唯一の証拠ではないでしょうか。 安倍首相は、参議院選挙中は憲法改正については一言も語らなかったのに、参議院選挙で改憲勢力が衆参とも三分の二を超えたことで、今国会中に憲法改正に踏み出す姿勢を強めています。しかも、立憲主義憲法でなく国民にさまざまな義務を押しつける封建主義憲法だと厳しく批判されている自民党の憲法草案を憲法審査会でのたたき台にすることを諦めても、憲法草案自体は撤回していません。 国民は、このような政権のもとでの憲法改正に不安と危機感を強めています。憲法改正をめぐる情勢が緊迫している中で、合区問題解消を入り口に、安倍政権が狙う憲法改正への後押しをするような意見書は、出すべきではありません。よって、本意見書には賛同できません。 議員各位の冷静な判断をお願いして、討論を終わります。（拍手）
○議長（嘉見博之君） 二十七番・黒崎章君。 （黒崎議員登壇）
◆二十七番（黒崎章君） 私は、ただいま議題となっております「議第四号・参議院選挙における合区の解消と憲法についての国民的議論の喚起を求める意見書」について、賛成の立場から討論を行います。 現在、少子高齢化や東京一極集中が進行する中、さまざまな格差が指摘されております。私は、この格差を是正し、都市と地方が共存し、また国と地方自治体との関係において適切な役割分担を行い得る社会こそが、求めるべき真の地方分権社会なのではないかと考えます。 しかしながら、本年七月の参議院選挙において、憲政史上初となる合区による選挙が実施され、合区された県では選挙への関心が希薄となり、投票率の低下を招くとともに、みずからの県を代表する議員が選出されなくなるという新たな不平等が明らかとなったところでございます。 投票価値の平等は、尊重すべき重要な要素ではありますが、一票の格差を是正するため人口割だけで議員の数を決めるこの制度は、現在、都市部への人口流入が続く中、国と地方が一体となって進めようとしている地方創生の流れに逆行するものであります。各県独自の課題が多く存在し、地方創生に本格的に取り組もうとしている状況の中で、むしろ都道府県の選挙区制度は今後一層重要となるものであり、参議院の選挙区を安易に人口のみに注目して隣県と合区し、定数一の選挙区をつくるなどということは、決して容認できるものではございません。 参議院の役割やあり方をめぐっては、衆議院のカーボンコピーであるとやゆされるなど、古くから批判があるのは事実であります。二院制は、現代の民主主義を支える重要な制度でもあり、その弊害を取り除く選挙制度の見直しは、憲法制定以来の課題であると言えるものであります。 参議院を都道府県代表制とするため、次の参議院選挙に向けた短期的な対応が求められるところでありますが、抜本的な解決に向けては、国会議員を全国民の代表であるとする憲法第四十三条との整合性が問われることから、参議院のあり方について、憲法改正を含めた議論を行うことが必要であります。 また、地方自治に関する現行憲法の規定につきましては、今まさに国民目線、県民目線で政策が強く求められており、地方自治体の役割はこれまでになく高まっていることから、国と地方の役割の明確化、自治財産権の確立や条例制定権の拡充など、主権者である国民において、いま一度しっかりと議論すべきであります。 現憲法については、昭和二十一年に公布されて以来、七十年が経過しておりますが、現在まで一度も改正されたことがなく、この間、我が国をめぐる国内外の情勢は劇的な変化を遂げており、現行憲法が制定された当時には想定されなかった課題への対応が急務となっております。 世界の他の国々において、自国を取り巻く社会状況の変化に応じて憲法改正を行っております。主な諸外国に目を向けますと、第二次大戦以降、平成二十六年三月末現在で、アメリカで六回、イタリアで十五回、カナダで十九回、フランスで二十七回、ドイツは東西ドイツ統一といったこともありまして五十九回もの憲法改正が行われており、いずれも連邦と州との関係あるいは権限といった内容の改正が多く見られます。 一度制定した憲法は何があっても変更してはならないというものではありませんが、また軽々に変えられるようなものであってはならないと私は考えます。これからの日本の将来のあるべき姿を考えていく上で、まずは国民の皆様方にもう一度憲法の条文に対して理解を深めていただき、さまざまな課題について議論していただくことが、今、一番必要ではないかと考えております。 以上、私の考えを申し上げました。本意見書を可決して、国に強く要請する必要があることを申し述べ、賛成討論といたします。議員各位の賛同をお願い申し上げます。終わります。（拍手）
○議長（嘉見博之君） 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより「議第四号・参議院選挙における合区の解消と憲法についての国民的議論の喚起を求める意見書」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（嘉見博之君） 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。 ────────────────────────
○議長（嘉見博之君） 次に、日程第十、「議員派遣の件」を議題といたします。 第十六回都道府県議会議員研究交流大会が、東京都において開催されることとなっております。 つきましては、地方自治法第百条第十三項及び徳島県議会会議規則第百二十九条の規定に基づき、お手元に御配布のとおり、各議員を本県議会代表として派遣いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（嘉見博之君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 ────────────────────────
○議長（嘉見博之君） 次に、日程第十一、「
常任委員会及び
議会運営委員会閉会中継続調査の件」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件は、これを各委員会から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（嘉見博之君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 ────────────────────────
○議長（嘉見博之君） 以上をもって、今期定例会の会議に付議されました事件は、全て議了いたしました。 ────────────────────────
○議長（嘉見博之君） 知事から挨拶があります。 飯泉知事。 （飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し述べさせていただきます。 今定例会も、本日、最終日を迎えましたが、議員各位におかれましては、県政各般にわたり終始熱心に御審議を賜り、提出いたしました議案につきましては全て原案どおり御決定をいただき、まことにありがとうございました。 御審議を通じまして議員各位から賜りました数々の貴重な御意見、御提言につきましては、今後の県政運営に当たり十分配意いたしてまいります。 初めに、先週二十一日、鳥取県におきまして、最大震度六弱の強い揺れが観測されました。被害に遭われました方々に対し、心からお見舞いを申し上げたいと存じます。 県では、直ちに支援本部を設置し、鳥取県との相互応援協定に基づき、同日、連絡調整員三名及び消防防災航空隊員三名を現地に派遣いたしました。翌二十二日には、被災建築物及び宅地の危険度判定を行う応急危険度判定士四名を派遣するとともに、ブルーシートなどの物資支援を実施し、さらには二十三日には、応急危険度判定士に、罹災証明に必要な調査を行う住家被害認定調査員や保健師チームなどを加えました計十七名を派遣し、本日朝にも、徳島市及び阿波市の御協力により編成した住家被害認定調査員等五名を派遣いたしたところであります。 今後、改めて気を引き締め、現地への支援はもとより、南海トラフ巨大地震を初めあらゆる大規模災害への備え、しっかりと対応いたしてまいります。 なお、この際、四点御報告を申し上げます。 まず、交通安全対策についてであります。 昨年十月三日、勤務中に警告音のスイッチを切りバックしてきたトラックにひかれ、山橋衛二さんと盲導犬ヴァルデスがお亡くなりになった痛ましい事故から一年が経過いたしました。 県では、この事態を重く受けとめ、昨年の十月十四日、県議会、県交通安全協会、盲導犬を育てる会の皆様方と連携し、国に対し、車両への警告音発信などの義務化について緊急提言を実施いたしました。 また、本県独自の取り組みとして、昨年十二月には、障がいのある人もない人も暮らしやすい徳島づくり条例により、国に先駆け、後退時に警告音を発する装置など車両接近通報装置を搭載する車両にその使用を義務化いたしております。加えて、本年五月にも、徳島発の政策提言を実施した結果、十月八日、道路運送車両法に基づく道路運送車両の保安基準が改正施行され、ハイブリッド車や電気自動車などに車両接近通報装置の装備が義務化されたところであります。 今後とも、保安基準の改正により、より効率性が高まった条例のもと、全ての県民の皆様が安心して暮らせる徳島の実現に向け、しっかりと取り組んでまいります。 次に、企業の誘致の推進についてであります。 来る十一月二日、東京都において、「地方創生が加速する“光の国・徳島”～ＬＥＤと光ブロードバンド環境がつくる「新未来とくしま」～」をテーマに、徳島ビジネスフォーラムを開催いたします。 本フォーラムでは、日本マイクロソフト株式会社の樋口会長を初め、藤崎電機株式会社の藤崎社長、本年二月、東証一部に上場されました株式会社メディアドゥの藤田社長をお迎えし、本県が有する可能性や魅力について御講演をいただくとともに、私も参加いたしまして、世界最大級のＬＥＤ生産拠点や全国屈指の光ブロードバンド環境を初めとする本県のすぐれた立地環境を全国に発信いたしてまいります。 今後とも、県内経済の活性化と雇用の確保を図るため、積極的な企業誘致活動を展開いたしてまいります。 次に、輸出促進に向けたサロン・デュ・ショコラ・パリへの出展についてであります。 サロン・デュ・ショコラは、パリから始まり、ニューヨーク、日本など世界中に広がる世界最大のチョコレートの祭典であり、中でもパリは、世界中のショコラティエやパティシエが集い、豊かな創造力と繊細な職人わざを競う、まさにスイーツ文化の流行発信源となっております。 このたび、都道府県では初の試みとして、十月二十八日からの五日間、徳島県ブースを出展し、県内の洋菓子店藍ｃｌｕｂのオーナーシェフ岡田裕人氏がフランス修行時の恩師とともにコラボレーションにより創作いたしました県産ユズやすだちをふんだんに使った洋菓子や、老舗和菓子店和田の屋さんが日本三大ういろうの一つであります阿波ういろうなどを持ち込み、世界中から集う来場者に売り込むこととなっております。 ジャパンブルー阿波藍をしつらえたブースにおきまして、徳島の三大香酸かんきつを活用した新感覚の洋菓子や徳島の和菓子文化を大いにＰＲし、ＥＵでの新たな需要を創出いたしてまいります。 次に、地方と都市を結ぶデュアルスクールについてであります。 十月三日から十四日までの間、美波町立日和佐小学校におきまして、東京都在住の小学二年生の男子を対象に、全国初となるデュアルスクールのモデル試行を実施いたしました。 デュアルスクールは、本来必要な転校手続を簡素化し、二校間の行き来が可能となる新しい学校の形を目指すものであり、全国に先駆け、大都市からサテライトオフィスが多数進出している本県におきまして、二地域居住や地方移住を促進する際の子供の教育上の課題を解消するとともに、親の働き方改革や地方と都市の双方の視点を持った児童の育成などに資するものであります。 このモデル試行の期間中、対象児童とその保護者には、美波町の豊かな自然や文化、新鮮な食べ物を御堪能いただき、また日和佐小学校の児童や地域の方々との交流を通じ、都会では味わうことのできない地方のよさや新たなライフスタイルの可能性を実感していただいたところであります。 今後、このモデル試行について、関係機関とも効果検証を行い、制度化に向けまして、国に対ししっかりと政策提言を行ってまいります。 最後となりましたが、議員各位におかれましては、ますます御自愛の上、県勢発展のために御活躍をいただきますようお祈りを申し上げますとともに、報道関係の皆様方の御協力に対しましても厚く御礼を申し上げ、閉会の御挨拶とさせていただきます。皆様方、どうもありがとうございました。 ────────────────────────
○議長（嘉見博之君） 閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 今期定例会は、去る九月二十七日開会以来、台風の影響で日程変更もございましたが、二十八日間にわたり、各種提出案件につきましては終始御熱心に御審議を賜り、本日、閉会の運びとなったわけでございます。議員各位には、深甚なる敬意と感謝を申し上げる次第でありますし、また、連日、議会運営に御協力いただきました知事初め理事者の皆様にお礼申し上げますとともに、報道関係の皆様方に対しましても心からお礼申し上げる次第でございます。 さて、今期定例会につきましては、熊本地震を踏まえた防災・減災対策や、国の経済対策に呼応した対策など、喫緊の課題に対応するための補正予算審議、さらには消費者庁の徳島移転、地方創生の推進、高速道路の早期整備など、県政の各般にわたる諸課題について活発な議論が展開されたところでございます。知事初め理事者の皆様におかれましては、議員各位から表明されました意見や要望を今後の施策に十分反映していただきますように期待するところでございます。 また、二十一日には、鳥取県を中心に強い地震が発生したところでありますが、県内においても、巨大台風等に伴う大規模な自然災害が非常に懸念されているところでございます。県民の皆様のかけがえのない生命、財産を守るため、大規模災害対策については迅速かつ積極的に対策をとられますよう、強く要望しておきます。 結びとなりますが、皆様方におかれましては、健康に十分留意された上、県勢発展のためにますます御活躍を賜りますよう心から御祈念申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。 ────────────────────────
○議長（嘉見博之君） これをもって、平成二十八年九月徳島県議会定例会を閉会いたします。 午後零時六分閉会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△平成２８年９月徳島県議会定例会の議案について 財第３４２号 平成２８年１０月２４日徳島県議会議長 嘉 見 博 之 殿 徳島県知事 飯 泉 嘉 門 平成２８年９月徳島県議会定例会の議案について（提出） このことについて，別添のとおり提出します。第 29 号 教育委員会委員の任命について
△議第１号 地方創生の強力な推進による一億総活躍社会の実現を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第１４条第２項の規定により提出する。 平成２８年１０月２１日 提 出 者
総務委員長 南 恒 生 徳島県議会議長 嘉 見 博 之 殿 地方創生の強力な推進による一億総活躍社会の実現を求める意見書 半世紀後の日本において、人口一億人をしっかりと維持するとともに、力強く経済が成長することにより、全ての国民がそれぞれの人生を豊かにしていく「一億総活躍社会」を実現するためには、国と地方が力強く手を携えて、創意工夫を積み重ねていく必要がある。 国の新たな羅針盤として、平成２８年６月２日に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」において、「地方は少子高齢化や過疎化の最前線であり、地方創生は、一億総活躍社会を実現する上で最も緊急度の高い取組の一つである」と明記されたところである。 こうした状況のもと、平成２７年の一年間における東京圏への転入超過は、約１２万人にも上っており、前年比約１万人増となるばかりか、国が掲げた「平成３２年までに転入超過ゼロ」という目標から大きく遠ざかるという、極めて厳しい現状を目の当たりにしている。 今こそ、「東京一極集中の是正」と「人口減少の克服」を同時一体的に図るため、国、地方を挙げて、それぞれが総力を結集して策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の本格展開を加速していかなければならない。 よって、国においては、「まち・ひと・しごと創生基本方針２０１６」に掲げられた、国の地方への支援である、「情報支援」「人材支援」「財政支援」という、「地方創生三本の矢」について、次のとおり、さらに充実強化を図り、強力に実践することによって、地方創生をより一層スピードアップし、一億総活躍社会を実現されるよう、強く要請する。１ 情報支援 産業、人口、観光等の地域経済に関わるビッグデータを活用する「
地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）」のより一層の普及や利便性向上等を図ること。２ 人材支援 地方公共団体の取組を丁寧にサポートする「地方創生コンシェルジュ制度」をはじめ、地方創生人材の確保、育成等について、幅広い支援を図ること。３ 財政支援 総合戦略の推進エンジンである「地方創生推進交付金」について、自由度の向上と十分な規模の確保に努めるとともに、「まち・ひと・しごと創生事業費」をはじめ「地方財政措置」の充実強化を図ること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日 議 長 名 提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 内閣官房長官 一億総活躍担当大臣 内閣府特命担当大臣（地方創生） 協力要望先 県選出国会議員
△議第２号 ＪＲ四国等の経営安定化を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第１４条第２項の規定により提出する。 平成２８年１０月２１日 提 出 者
県土整備委員長 島 田 正 人 徳島県議会議長 嘉 見 博 之 殿 ＪＲ四国等の経営安定化を求める意見書 昭和６２年４月に国鉄が分割・民営化され、ＪＲ７社が発足したが、ＪＲ四国、ＪＲ北海道及びＪＲ九州のＪＲ三島会社とＪＲ貨物については、発足当初から営業赤字を避けることが困難として、経営安定基金の設置や固定資産税等の減免措置など、経営基盤を安定させるための措置が講じられてきた。 ＪＲ四国は、安全の確保を最優先に、可能な限りの経営努力を積み重ねているが、人口減少、少子高齢化、高速道路の延伸等による輸送需要の減少などにより、極めて厳しい経営環境にある。 経営基盤を支える経営安定基金については、「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」により経営支援措置が講じられ、更に今年度からは、安全対策に対する追加的支援措置が講じられているところであるが、低金利の長期化による運用益の低迷などにより、依然として厳しい経営環境が続くものと予想される。 このような中、ＪＲ四国・ＪＲ北海道・貨物会社に係る固定資産税等を軽減する特例措置が平成２８年度末で期限切れを迎えようとしているが、こうした税制上の特例措置は、ＪＲ四国が地域に根ざした基幹的輸送機関としての使命を果たし、現在の路線を維持するとともに、将来にわたって安定的な経営を維持していくために欠くことのできないものである。 また、鉄道事業者の安定的な経営はもとより、鉄道ネットワークの維持・発展を図るためには、多頻度化・大規模化する台風や地震などの自然災害による甚大な被害に対して、予防保全的な防災対策の強化や復旧などが適切に行われる必要があると考える。 よって、国においては、平成２９年度税制改正及び予算において、次の事項を実施するよう強く要請する。１ ＪＲ北海道・ＪＲ四国・ＪＲ貨物に対する固定資産税、都市計画税等を減免する特例措置（いわゆる「承継特例」「三島特例」等）の継続を図ること２ ＪＲ北海道をはじめ、旅客鉄道事業各社が低炭素型車両の着実な導入を促進するための固定資産税に係る特例措置（いわゆる「新車特例」）を継続すること３ 自然災害の多頻度化・大規模化を踏まえ、これによって発生する鉄道施設・設備の被害からの復旧に向けた支援スキームの拡充を図ること４ 老朽化が進む鉄道在来線構造物の大規模改修に向けた支援スキームの拡充を図ること 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日 議 長 名 提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 国土交通大臣 内閣官房長官 協力要望先 県選出国会議員
△議第３号 地方議会議員の厚生年金加入のための法整備の実現を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第１４条第１項の規定により提出する。 平成２８年１０月２１日 提 出 者 重 清 佳 之 木 下 功 岩 丸 正 史 須 見 一 仁 岡 佑 樹 岡 田 理 絵 中 山 俊 雄 嘉 見 博 之 島 田 正 人 原 井 敬 来 代 正 文 山 西 国 朗 眞 貝 浩 司 樫 本 孝 岡 本 富 治 元 木 章 生 岩 佐 義 弘 岸 本 泰 治 寺 井 正 邇 西 沢 貴 朗 喜 多 宏 思 木 南 征 美 杉 本 直 樹 川 端 正 義 井 川 龍 二 丸 若 祐 二 南 恒 生 臼 木 春 夫 庄 野 昌 彦 黒 崎 章 高 井 美 穂 長 尾 哲 見 古 川 広 志 徳島県議会議長 嘉 見 博 之 殿 地方議会議員の厚生年金加入のための法整備の実現を求める意見書 人口減少の克服と東京一極集中の是正による地方創生が国・地方の最重要課題となる中、その取組の成否に果たす地方議会の役割は大きなものとなっている。 日本の再生は、地方の元気なくしては成り立たない。魅力的で活力ある地域を創造するためには、地方が知恵を絞り、地域の特徴を生かした施策を積極的に展開していくことが必要不可欠である。 そのためには、地方議会制度の機能強化が一層求められているが、近年、地方議会議員のなり手不足が深刻化している。 その要因として、若者を中心とした政治への無関心や、議員に係る年金制度の不安定さが挙げられているところであり、これらに対処するため、選挙権年齢の引き下げを契機に国民の政治への関心を高めるための啓発活動を更に充実強化する必要がある。また、地方議会議員を目指す全ての人がその志の実現に邁進できるよう、年金制度を時代にふさわしいものとすることが、議員志望者の増加、ひいては地方議会制度の機能強化につながっていくものである。 よって、国においては、将来にわたり地方議会議員が安心して議会活動に専念し、国民の幅広い政治参加や、地方議会における人材確保の観点から、地方議会議員の厚生年金加入のための法整備を早急に実現するよう、強く要請する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日 議 長 名 提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 厚生労働大臣 内閣官房長官 協力要望先 県選出国会議員
△議第４号 参議院選挙における合区の解消と憲法についての国民的議論の喚起を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第１４条第１項の規定により提出する。 平成２８年１０月２１日 提 出 者 重 清 佳 之 木 下 功 岩 丸 正 史 須 見 一 仁 岡 佑 樹 岡 田 理 絵 中 山 俊 雄 嘉 見 博 之 島 田 正 人 原 井 敬 来 代 正 文 山 西 国 朗 眞 貝 浩 司 樫 本 孝 岡 本 富 治 元 木 章 生 岩 佐 義 弘 岸 本 泰 治 寺 井 正 邇 西 沢 貴 朗 喜 多 宏 思 木 南 征 美 杉 本 直 樹 川 端 正 義 井 川 龍 二 丸 若 祐 二 南 恒 生 臼 木 春 夫 庄 野 昌 彦 黒 崎 章 高 井 美 穂 長 尾 哲 見 古 川 広 志 徳島県議会議長 嘉 見 博 之 殿 参議院選挙における合区の解消と憲法についての国民的議論の喚起を求める意見書 二院制を採る我が国において、参議院は一貫して都道府県単位で代表を選出し、地方の声を国政に届ける役割を果たしてきた。 しかし、去る７月１０日に、徳島・高知、鳥取・島根において憲政史上初の合区による選挙が実施され、都道府県別の投票率は、高知県で最下位、徳島県がその次に低く、両県ともに過去最低を更新する結果となった。投票率の低下や選挙区において自県を代表する議員が出せないことなど、合区を起因とした弊害が顕在化しており、合区解消を求める声が大きなものとなっている。 我が国が直面する急激な人口減少問題をはじめ、この国の在り方を考えていく上でも、多様な地方の意見を、国政の中でしっかりと反映させる必要がある。 こうしたことから、次の参議院選挙に向け、合区を解消する短期的な対応が求められるところであるが、抜本的な解決には、参議院の在り方について、都道府県の代表としての役割を憲法に規定するなど、衆議院と差別化を図る議論を行う必要がある。 また、国、地方を通じた最重要課題である地方創生や地方分権の推進に向け、挙国一致での取組が不可欠な現在、現行憲法の地方自治に関する規定は、わずか４条しかなく、地方自治の基本原則とされる地方自治の本旨についても、表現が抽象的で分かりにくく、地方自治の侵害を防ぐための基準として不十分であるとの指摘があることなどから、憲法改正について、主権者である国民において幅広く議論されるべきである。 日本国憲法は昭和２１年１１月３日に公布されて以来、今日に至るまでの７０年間、一度も改正されていない。この間、我が国の人口は増加から減少へと転じ、地球規模での環境問題、各地で頻発する大規模災害、さらに、日本を取り巻く外交安全保障情勢の変化など、現行憲法は様々な面で現実との間に乖離や矛盾を生んでいる。 よって、国においては、平成３１年の次期参議院選挙までに合区の解消を行うとともに、様々な課題について抜本的な解決を図るため、新しい時代にふさわしい国家の在り方を構想し、憲法についての国民的議論の喚起と合意形成を行うよう、強く要請する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日 議 長 名 提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 法務大臣 内閣官房長官 協力要望先 県選出国会議員
△議第５号 指定生乳生産者団体制度の存続と機能強化を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第１４条第１項の規定により提出する。 平成２８年１０月２１日 提 出 者 全 議 員 徳島県議会議長 嘉 見 博 之 殿 指定生乳生産者団体制度の存続と機能強化を求める意見書 指定生乳生産者団体（以下「指定団体」という。）制度は、地域で生産された生乳の一元集荷や複数の乳業者に対する多元販売により生産者の価格交渉力を高め、集送乳の合理化、適正な価格形成や需給調整を行うことを通じて、酪農経営の安定や国内生乳生産の確保及び牛乳・乳製品の安定供給を支えている。 このような中、政府の規制改革会議は、去る５月１９日に、今年秋までに「指定団体制度の是非や現行の補助金の交付対象の在り方を含めた抜本的改革について検討し、結論を得る。」とした。 生乳は腐敗しやすく、日々・季節毎に供給・需要とも変動する等の特性があり、今後とも、指定団体の果たしている重要な役割である①乳業メーカーとの交渉、②条件不利地域を含む集乳の引き受けや集送乳の効率化、③価格の高い飲用乳と低い加工原料乳の調整など、機能を引き続き堅持することが必要である。 現行の指定団体制度の廃止について、本県の酪農家は、中山間地域の条件不利地域での経営や，１戸当たり平均飼養頭数も四国地域内で最も少なく、小規模経営が多いので、生乳輸送コストの増大や、再生産のための適正な取引価格の形成が困難になるなど大きな影響が出ることが危惧される。 よって、国におかれては、指定生乳生産者団体制度に関して、生乳生産基盤の強化や収益力の向上によって持続可能な酪農経営が実現されるよう、次の事項について強く要望する。１ 酪農家が安心して経営を持続し、安全・安心な牛乳・乳製品の安定供給を図るため、指定生乳生産者団体制度が果たしている機能等を十分精査した上で、存続を前提とした議論を踏まえ検討すること。２ 指定生乳生産者団体のさらなる機能強化を図るよう対応すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日 議 長 名 提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 農林水産大臣 内閣官房長官 内閣府特命担当大臣（規制改革） 協力要望先 県選出国会議員
△委員会審査報告書 平成２８年９月定例会 総務委員会 審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第７７条第１項の規定により報告します。 平成２８年１０月２４日 徳島県議会議長 嘉 見 博 之 殿
総務委員長 南 恒 生議案番号付 託 事 項審査結果第 １号平成２８年度徳島県
一般会計補正予算（第２号）
第１条第１表 歳入歳出予算補正中
政策創造部，
経営戦略部，県民環境部，公安委員会に関するもの
第３条第３表 地方債補正原案可決第 ４号行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例の一部改正について原案可決第 ５号徳島県長期継続契約に関する条例の一部改正について原案可決第 ６号徳島県税条例の一部改正について原案可決第 ７号徳島県脱炭素社会の実現に向けた
気候変動対策推進条例の制定について原案可決第 ９号徳島県警察本部の内部組織に関する条例の一部改正について原案可決第１０号徳島県警察関係手数料条例の一部改正について原案可決第２８号上告の提起及び上告受理の申立てに係る専決処分の承認について承認 平成２８年９月定例会 経済委員会 審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第７７条第１項の規定により報告します。 平成２８年１０月２４日 徳島県議会議長 嘉 見 博 之 殿
経済委員長 丸 若 祐 二議案番号付 託 事 項審査結果第 １号平成２８年度徳島県
一般会計補正予算（第２号）
第１条第１表 歳入歳出予算補正中
商工労働観光部，農林水産部に関するもの原案可決第 ８号徳島県経済飛躍のための中小企業の振興に関する条例の一部改正について原案可決第１１号平成２８年度県営土地改良事業費に対する受益市町負担金について原案可決第１２号平成２８年度広域漁港整備事業費等に対する受益市町負担金について原案可決第１３号平成２８年度県営林道開設事業費に対する受益市町負担金について原案可決 平成２８年９月定例会 文教厚生委員会 審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第７７条第１項の規定により報告します。 平成２８年１０月２４日 徳島県議会議長 嘉 見 博 之 殿
文教厚生委員長 眞 貝 浩 司議案番号付 託 事 項審査結果第 １号平成２８年度徳島県
一般会計補正予算（第２号）
第１条第１表 歳入歳出予算補正中
保健福祉部，教育委員会に関するもの原案可決第２１号地方独立行政法人徳島県鳴門病院第２期中期目標の策定について原案可決 平成２８年９月定例会 県土整備委員会 審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第７７条第１項の規定により報告します。 平成２８年１０月２４日 徳島県議会議長 嘉 見 博 之 殿
県土整備委員長 島 田 正 人議案番号付 託 事 項審査結果第 １号平成２８年度徳島県
一般会計補正予算（第２号）
第１条第１表 歳入歳出予算補正中
危機管理部，県土整備部に関するもの
第２条第２表 債務負担行為補正原案可決第 ２号平成２８年度徳島県流域下水道事業特別会計補正予算（第１号）原案可決第 ３号旅館業法施行条例の一部改正について原案可決第１４号平成２８年度県単独道路事業費に対する受益市町村負担金について原案可決第１５号平成２８年度県営都市計画事業費等に対する受益市町負担金について原案可決第１６号平成２８年度県単独砂防事業費等に対する受益市町負担金について原案可決第１７号平成２８年度港湾建設事業費に対する受益市負担金について原案可決第１８号一般国道１９５号道路改築工事出合大橋上部工の請負契約の変更請負契約について原案可決第１９号徳島阿波おどり空港旅客ターミナルビル増築他工事のうち建築工事の請負契約について原案可決第２０号徳島県立阿南工業高等学校改築工事のうち建築工事の請負契約について原案可決
△
請願審査報告書 平成２８年９月定例会
請願審査報告書 本委員会に付託された請願は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第９４条第１項の規定により報告します。 平成２８年１０月２４日 徳島県議会議長 嘉 見 博 之 殿
経済委員長 丸 若 祐 二受理
番号受理
年月日件名・要旨
（紹介議員氏名）提出者
住所氏名審査
結果備考10平成28
9.26『臨時国会でＴＰＰ協定の批准を行わないことについて』
臨時国会でＴＰＰ協定の批准を行わないことを求める意見書を国に提出願いたい。
（山田 豊 達田良子 上村恭子）農民運動徳島
県連合会
会長
松本 聖不採択 不採択の理由受理
番号件 名 及 び 理 由10『臨時国会でＴＰＰ協定の批准を行わないことについて』
ＴＰＰ協定の批准については、現在、開会中の臨時国会において合意内容の検証も含め、十分な審議がなされると考えており、合わせて、ＴＰＰ関連政策大綱の着実な実施についても政府に求めていることから、御要望には沿えません。 平成２８年９月定例会
請願審査報告書 本委員会に付託された請願は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第９４条第１項の規定により報告します。 平成２８年１０月２４日 徳島県議会議長 嘉 見 博 之 殿
県土整備委員長 島 田 正 人受理
番号受理
年月日件名・要旨
（紹介議員氏名）提出者
住所氏名審査
結果備考11平成28
9.26『ＪＲ四国等に係る税制特例の恒久化等について』
税制特例措置等について、次年度の税制改正において実現されるよう、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。
① ＪＲ北海道・ＪＲ四国・ＪＲ貨物に係る固定資産税、都市計画税等を減免する特例措置（いわゆる「承継特例」「三島特例」等）の継続及び恒久化を図ること。
② ＪＲ北海道をはじめ、旅客鉄道事業各社が低炭素型車両の着実な導入を促進するための固定資産税に係る特例措置（いわゆる「新車特例」）を継続すること。
③ 自然災害の多頻度化・大規模化を踏まえ、これによって発生する鉄道施設・設備の被害からの復旧に向けた支援スキームの拡充を図ること。