平成２８年 ９月
定例会 平成二十八年九月
徳島県議会定例会会議録（第一号） 徳島県告示第五百八十九号 平成二十八年九月
徳島県議会定例会を次のとおり招集する。 平成二十八年九月二十日
徳島県知事 飯 泉 嘉 門 一 期日 平成二十八年九月二十七日 二 場所 徳島市
徳島県庁 ──────────────────────── 議 員 席 次 一 番 山 西 国 朗 君 二 番 原 井 敬 君 三 番 島 田 正 人 君 四 番 眞 貝 浩 司 君 五 番 岩 佐 義 弘 君 六 番 高 井 美 穂 君 七 番 古 川 広 志 君 八 番 上 村 恭 子 君 九 番 須 見 一 仁 君 十 番 岡 佑 樹 君 十一 番 中 山 俊 雄 君 十二 番 元 木 章 生 君 十三 番 岸 本 泰 治 君 十四 番 井 川 龍 二 君 十五 番 南 恒 生 君 十六 番 長 池 文 武 君 十七 番 達 田 良 子 君 十八 番 山 田 豊 君 十九 番 岡 田 理 絵 君 二十 番 岩 丸 正 史 君 二十一番 木 下 功 君 二十二番 寺 井 正 邇 君 二十三番 喜 多 宏 思 君 二十四番 丸 若 祐 二 君 二十五番 木 南 征 美 君 二十六番 川 端 正 義 君 二十七番 黒 崎 章 君 二十八番 重 清 佳 之 君 二十九番 嘉 見 博 之 君 三十 番 来 代 正 文 君 三十一番 岡 本 富 治 君 三十二番 樫 本 孝 君 三十三番 西 沢 貴 朗 君 三十四番 杉 本 直 樹 君 三十五番 臼 木 春 夫 君 三十六番 庄 野 昌 彦 君 三十七番 長 尾 哲 見 君 ──────────────────────── 平成二十八年九月二十七日 午前十時八分開会
出席議員計三十七名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 山 西 国 朗 君 二 番 原 井 敬 君 三 番 島 田 正 人 君 四 番 眞 貝 浩 司 君 五 番 岩 佐 義 弘 君 六 番 高 井 美 穂 君 七 番 古 川 広 志 君 八 番 上 村 恭 子 君 九 番 須 見 一 仁 君 十 番 岡 佑 樹 君 十一 番 中 山 俊 雄 君 十二 番 元 木 章 生 君 十三 番 岸 本 泰 治 君 十四 番 井 川 龍 二 君 十五 番 南 恒 生 君 十六 番 長 池 文 武 君 十七 番 達 田 良 子 君 十八 番 山 田 豊 君 十九 番 岡 田 理 絵 君 二十 番 岩 丸 正 史 君 二十一番 木 下 功 君 二十二番 寺 井 正 邇 君 二十三番 喜 多 宏 思 君 二十四番 丸 若 祐 二 君 二十五番 木 南 征 美 君 二十六番 川 端 正 義 君 二十七番 黒 崎 章 君 二十八番 重 清 佳 之 君 二十九番 嘉 見 博 之 君 三十 番 来 代 正 文 君 三十一番 岡 本 富 治 君 三十二番 樫 本 孝 君 三十三番 西 沢 貴 朗 君 三十四番 杉 本 直 樹 君 三十五番 臼 木 春 夫 君 三十六番 庄 野 昌 彦 君 三十七番 長 尾 哲 見 君 ────────────────────────
出席職員職氏名 事務局長 東 端 久 和 君 次長 勢 井 研 君
議事課長 和 田 茂 久 君
政策調査課長 仁 木 幸 君 議事課副課長 阿 部 英 昭 君
政策調査課副課長 岡 田 和 彦 君
議事課課長補佐 松 永 照 城 君
議事課主査兼係長 谷 本 か ほ り 君
議事課主査兼係長 佐 野 弥 生 君
議事課係長 三 橋 昭 子 君
議事課主任 廣 田 剛 志 君 ────────────────────────
列席者職氏名 知事 飯 泉 嘉 門 君 副知事 熊 谷 幸 三 君 副知事 海 野 修 司 君 政策監 後 藤 田 博 君
企業局長 黒 石 康 夫 君
病院事業管理者 香 川 征 君
危機管理部長 小 原 直 樹 君
政策創造部長 七 條 浩 一 君
経営戦略部長 大 田 泰 介 君
県民環境部長 田 尾 幹 司 君
保健福祉部長 吉 田 英 一 郎 君
商工労働観光部長 小 笠 恭 彦 君
農林水産部長 松 本 雅 夫 君
県土整備部長 原 一 郎 君
会計管理者 安 井 俊 之 君
病院局長 西 本 功 君
財政課長 岡 本 泰 輔 君 財政課副課長 田 上 賢 児 君 ──────────────────────── 教育長 美 馬 持 仁 君 ────────────────────────
人事委員長 高 畑 富 士 子 君
人事委員会事務局長小 笠 原 章 君 ────────────────────────
公安委員長 森 山 節 子 君
警察本部長 鈴 木 信 弘 君 ────────────────────────
代表監査委員 稲 田 米 昭 君
監査事務局長 清 水 英 範 君 ──────────────────────── 議 事 日 程 第一号 平成二十八年九月二十七日（火曜日）午前十時開会 第一 議席の一部変更 第二
会議録署名者の指名 （四 名） 第三
会期決定の件 （二十八日間） 第四 議案自第一号至第二十八号、計二十八件 （
提出者説明） ────────────────────────
○議長（嘉見博之君） ただいまより、平成二十八年九月
徳島県議会定例会を開会いたします。 ────────────────────────
○議長（嘉見博之君） これより本日の会議を開きます。 ────────────────────────
○議長（嘉見博之君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 まず、台風十号の大雨により、大きな被害を受けられました北海道及び岩手県に対しまして、お見舞いの電文を発しておきましたので、御報告いたしておきます。 次に、
議長会関係等について申し上げます。 去る七月二十日及び二十一日、東京都において
全国都道府県議会議長会の各
委員会及び
役員会が、七月二十七日及び二十八日には、東京都において
全国都道府県議会議長会定例総会及び
役員会が、八月三日には、愛媛県において四国四
県議会正副議長会議が、八月十七日には、香川県において
中国四国九
県議会正副議長会議が、八月三十一日には、兵庫県において近畿二府八
県議会正副議長会議がそれぞれ開催され、「
参議院選挙制度の抜本的な見直しについて」を初め、
地方行政上の当面する諸問題について協議を行い、
関係方面に善処方を要望いたした次第であります。 また、
地すべりがけ崩れ対策都道県議会協議会総会等の諸会合にも出席いたした次第であります。 次に、
本県選出の
関西広域連合議会議員三名から、お手元に御配布のとおり、
関西広域連合議会に関する報告がありましたので、御報告いたしておきます。 次に、
監査委員から、本年八月に実施した
現金出納検査の結果について、
議長宛て報告書が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、教育長から、「
地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に基づき、「
教育委員会の点検・評価の結果に関する報告書」が議長宛て提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、知事から、お手元に御配布のとおり、議案等の
提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。 次に、知事、
人事委員長、
公安委員長及び
代表監査委員から、お手元に御配布のとおり、
説明者委任の通知がありましたので、御報告いたしておきます。 次に、知事から、お手元に御配布のとおり、「法人の
経営状況を説明する書類」の提出がありましたので、御報告いたしておきます。 諸般の報告は以上であります。 ────────────────────────
○議長（嘉見博之君） これより本日の日程に入ります。 日程第一、「議席の一部変更」を行います。 議席の一部変更を、お手元に御配布いたしてあります「
議席変更表」のとおり行います。 ────────────────────────
○議長（嘉見博之君） 日程第二、「
会議録署名者の指名」を行います。
会議録署名者は、議長において、 岡 田 理 絵 君 岡 本 富 治 君 杉 本 直 樹 君 黒 崎 章 君の四名を指名いたします。 ────────────────────────
○議長（嘉見博之君） 次に、日程第三、「
会期決定の件」を議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から十月二十四日までの二十八日間といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（嘉見博之君） 御異議なしと認めます。 よって、会期は、本日から十月二十四日までの二十八日間と決定いたしました。 ────────────────────────
○議長（嘉見博之君） 次に、日程第四、「議案第一号・平成二十八年度徳島県
一般会計補正予算（第二号）より第二十八号に至る計二十八件」を議題といたします。 以上の二十八件について、提出者の説明を求めます。
飯泉知事。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（
飯泉嘉門君） 本日、九月
県議会定例会を招集いたしましたところ、
議員各位におかれましては、御出席をいただき、まことにありがとうございます。 初めに、ブラジル・リオデジャネイロで開催されました
オリンピックの
バドミントン女子ダブルスにおいて、
松友美佐紀選手のペアが、
日本バドミントン界初の金メダルを見事獲得されました。本県はもとより、
日本スポーツ界の歴史に輝かしい一ページを書き加えられた
松友選手には
県民栄誉賞を、さらに、ペアを組まれました
高橋礼華選手にも
特別功労賞をお贈りいたしたところであります。 また、
パラリンピックにおきましても、
柔道男子六十六キログラム級の
藤本聰選手、同じく百キログラム超級の
正木健人選手がそれぞれ銅メダルを獲得されたところであり、お二人の御功績に対しまして徳島県表彰をお贈りすることといたしました。 各選手の
国際舞台での御偉業を心からお喜び申し上げますとともに、いよいよ次回開催となる
東京オリンピック・
パラリンピックに向け、今後ますます御活躍されますことを御期待申し上げるところであります。 ただいま提出いたしました議案の御説明とあわせ、当面する県政の
重要課題について御報告を申し上げ、
議員各位を初め県民の
皆様方の御理解、御協力を賜りたいと存じます。 まず、
県民生活を支える
経済対策についてであります。 国の未来への投資を実現する
経済対策の第一弾となる平成二十八年度第二次
補正予算案に迅速に呼応し、成長への投資となる二十一世紀型の
インフラ整備や
災害対応の強化など総額百億円、
事業費ベースで百五十億円を超える
公共事業を盛り込み、
一般会計と
特別会計を合わせ、九月
補正予算としては過去十年間で二番目に大きな規模となる約百八十三億円の
補正予算案を編成いたしました。これにより、安全・
安心対策や経済・
雇用対策にしっかりと対応いたしてまいります。 次に、
消費者庁、
消費者委員会、
国民生活センターの
徳島移転についてであります。 七月四日から二十九日にかけ、県庁において
テレワークを活用し実施されました
消費者庁業務試験は、全ての業務が滞りなく終了いたしました。 この期間中、
板東長官を初め約四十名の
消費者庁職員の皆様には、
県内各地の
消費者行政の現場において、本県が誇る最先端の
実証フィールドをしっかりと体感していただきました。また、七月六日には、
業務試験視察のために来県された
河野大臣に対し、嘉見議長さんを初めとする
県議会の皆様や「
消費者庁・
国民生活センター等」
徳島誘致協議会の
西宮会長から、
徳島移転を求める要請が改めて行われました。 さらに、七月二十四日には、昨年は
東京ビッグサイトで行われた
倫理的消費に関するシンポジウム、エシカルラボが徳島で開催され、県内の高校生による
事例発表や活発な
意見交換を通し、
テレビ会議システムで結んだ東京、徳島、さらには鳥取の三会場における参加者はもとより、全国に対し、本県の先駆的な
エシカル消費の
取り組みを強く印象づけることができました。 こうした
取り組みにより、本県の
消費者目線、
現場主義に立った
消費者行政や
消費者教育の先進性と、県民の
皆様方の誘致に向けた熱い思いが大臣に伝わり、七月二十九日の、新たに
徳島県庁内に
消費者庁の拠点を設け、新しい
消費者行政の創造の場にしたいとの御発言につながったところであります。 この御発言を国の
方針決定に反映していただくため、新
内閣発足後、間髪入れず、八月八日には、
山口俊一元
消費者行政担当大臣、嘉見議長さんを初めとする皆様と、
菅官房長官への
要請活動を行い、翌九日には、
徳島誘致協議会の
西宮会長さんにも加わっていただきまして、
松本消費者行政担当大臣と
山本地方創生担当大臣に
政策提言をいたしたところであります。 この結果、九月一日に決定された「国の
政府関係機関の
地方移転にかかる今後の取組について」には、
消費者庁等の新たなあり方及び移転の第一歩となる新たな拠点として、徳島県に
消費者行政新
未来創造オフィスを平成二十九年度に開設する旨が明記されました。
要請活動を展開していただきました
県議会の
皆様方を初め、
徳島誘致協議会、県民の皆様とともに歓迎し、喜びを分かち合いたいと存じます。 新拠点の具現化に向けましては、早速、
消費者庁の来年度
予算概算要求に、新たな
オフィスの開設や運営等に係る
関連予算七億二千万円が計上され、
機構定員要求でも、
徳島担当の
参事官ポスト新設と
オフィス設置に伴う
増員要求が盛り込まれたところであります。 また、九月十日から十一日には
山本大臣に、さらに十四日には
松本大臣に、就任後初めて御来県をいただき、新
拠点設置予定の県庁舎を初め、本県のさまざまな
地方創生の現場をごらんいただいたところであります。 本県といたしましても、引き続き
消費者庁を全力でサポートいたしますとともに、
課題解決先進県であるからこそ与えられた三年後の
効果検証、見直しまでの期間を
進化加速期間と位置づけ、国の本気度と地方の覚悟が試されるこの正念場を乗り越え、徳島への
全面移転実現にしっかりとつなげてまいります。 今後とも、
県議会の
皆様方を初め、県民の皆様と手を携え、
取り組みを推進してまいりますので、引き続き
議員各位の御理解、御協力を賜りますよう、どうぞよろしくお願いを申し上げる次第であります。 続きまして、主な事業につきまして御報告を申し上げます。 第一点は、
地方創生の旗手！「
ふるさと回帰・加速とくしま」の実現であります。 本県ではこれまで、国の動きを待たず、地域のことは地域で実践するとの姿勢で
徳島版地方創生特区を推進してきたところであり、去る七月二十九日、こうした
取り組みの成果を踏まえ、
国家戦略特区として
課題解決先進モデル・とく
しま特区を国に対し提案いたしたところであります。 具体的には、
県版特区で先行するドローンや「道の駅で！
水素ステーション構想」について、国の
規制緩和を引き出し、事業の加速化を図りますとともに、
消費者教育先進県としての土壌を生かし、
倫理的消費の推進に関する
人材育成など、徳島の持つ優位性を最大限に発揮し、
課題解決を図る実践的な内容といたしております。 本特区の指定を実現し、
地方創生の
本格展開にふさわしい事業の具現化を図り、より一層、徳島が
地方創生の旗手として全国を先導していけますよう、しっかりと取り組んでまいります。 また、
規制改革につきましては、七月二十日、地域が主体となって
規制改革を進める全国初の組織、徳島県
規制改革会議において、第一次提言を取りまとめていただいたところであります。 本提言は、
イベント開催時の
飲食物提供の規制など、
県民目線、
消費者目線に立ち、
地域課題を踏まえた内容となっているところであり、特に、国も検討を進める民泊につきましては、平時は
民泊施設として活用し、いざ発災時には避難所として、つなぎ目のない利用を想定する
シームレス民泊という、
徳島ならではの新たな民泊の形が提案されているところであります。既に阿南市では、
規制緩和を見据えた民泊の事業化に向けた
取り組みが
地域主導で進められているところであり、こうした地域独自の
規制改革を
地方創生の推進力として積極的に生かすことができますよう、
関係機関と密接な連携を図り、しっかりと取り組んでまいります。 今後とも、
県民目線、
現場主義に立ち、
総合戦略の着実な実践を通じ、
地方創生の加速、さらには一億総活躍、ひいては
日本創成の実現へと全力を傾注してまいる所存であります。 第二点は、未来を創る！「経済・好循環とくしま」の実現であります。 まず、
企業誘致の推進についてであります。 本県では、
全国屈指の
光ブロードバンド環境と
立地優遇制度を生かし、
情報通信関連産業の積極的な誘致に取り組んでいるところであります。 このたび、東京に本社を置く
株式会社Ｗｉｚが、徳島市において、
通信事業に関する
問い合わせ窓口及び
サポート業務を行う
コールセンターを、また同じく東京に本社を置く
株式会社テレコメディアが、板野町に、県内四カ所目となる
通信販売の受注、
カスタマーセンター業務を行う
コールセンターを、新たに開設いたしました。
株式会社テレコメディアにつきましては、板野町が
徳島版地方創生特区の指定を受け、県の
コンシェルジュ機能が発揮されたことで、
事業所開設が実現したところであります。これにより、将来的には合わせて百四十名程度の
新規雇用が創出される見込みであり、今後ともきめ細やかな
誘致活動を展開し、
情報通信関連産業のさらなる集積を図り、
県内経済の活性化と雇用の確保にしっかりとつなげてまいります。 次に、
農林水産業の
成長産業化についてであります。 本年四月、
徳島大学における三十年ぶりの新学部であり全国初の六次
産業化人材を育成する
生物資源産業学部の開設を受け、
農業分野では、新学部と
農林水産総合技術支援センターを中核としたアグリサイエンスゾーンを構築し、次代を担う
農業人材の育成や
民間事業者と連携した
次世代型農業技術の研究、実証などを展開いたしてまいります。 これに加え、
水産業の
成長産業化に向け、去る七月十五日、県、
徳島大学、
阿南工業高等専門学校の三者におきまして、徳島県
水産業の
成長産業化及び
関連産業の振興に関する協定を締結いたしたところであります。これを契機に、県の
水産研究施設、また
水産種苗生産施設及び
徳島大学水圏教育センターを拠点とし、新たに鳴門及び
海部地域において
マリンサイエンスゾーンを構築いたしてまいります。 今後、
ビッグデータによる
漁業資源解析や、ＬＥＤを活用した集魚灯の開発など、それぞれの強みを生かした
研究開発を加速いたしますとともに、来春
完成予定の
水産研究課美波庁舎六次
産業化サテライト研究室を核に、
地元漁業者や
関連企業と連携した六次
産業商品の開発によります
漁業所得の向上や、とく
しま漁業アカデミーによります即戦力となる浜を支える新たな担い手の育成など、積極的に推進いたしてまいります。 さらに、十年後を見据えた、持続可能でもうかる
農林水産業の実現、
農山漁村地域のさらなる活性化に向け、本年度、
本県農林水産業の総合的な羅針盤であります徳島県食料・
農林水産業・
農山漁村基本計画の改定を実施いたしてまいります。 今後とも、ＴＰＰによる
国際競争の激化や一次
産業従事者の高齢化に真正面から
取り組み、
農林水産業の
成長産業化に向けた流れを一層加速いたしてまいります。 第三点は、未来を守る！「
安全安心・強靱とくしま」の実現であります。 まず、
地震津波防災減災対策の推進についてであります。 震度七を二度にわたり観測し甚大な被害をもたらした
熊本地震から、来月で半年を迎えようとしているところであります。 被災地への支援を通じ明らかとなった課題を、本県において繰り返すことのないよう、さきの六月
補正予算でお認めをいただきました避難所の
緊急安全診断を初めとした
緊急対策に速やかに着手させていただいているところであります。 あわせて、去る七月十四日には、
加藤国土強靱化担当大臣、
河野防災担当大臣などに対し、迅速な
住家被害認定や住宅の
耐震化支援など全十項目から成る
緊急提言を実施いたしてまいりました。 また、九月一日には、海陽町のまぜのおかを主会場に、
東部圏域、
西部圏域にも副会場を設置いたし、
県下全域を対象とした徳島県
総合防災訓練を実施いたしたところであります。 今回の訓練では、大雨の後に
南海トラフ巨大地震が発生したとの想定のもと、
熊本地震及び
東日本大震災の教訓を踏まえ、「自助、共助、公助の連携」と「
広域災害への備え」をテーマに、
避難者の
受け入れ手順を確認する
福祉避難所運営訓練、鳥取県との
相互応援協定を検証する
情報共有訓練、
西部圏域への
燃料輸送訓練、さらには
自衛隊衛生隊と災害時の
保健医療支援団体ＡＭＤＡが連携いたしました
医療訓練など、
防災関係機関はもとより、
社会福祉施設関係者との緊密な連携のもと、より実践的な訓練を実施いたしたところであります。 さらに、九月十二日には、鳥取県との
相互応援協定につきまして、新たに、
災害対応業務の標準化に係る共同研究や、災害対策本部機能の支援、支援物資の代替保管などを盛り込み、より実効性を高めた新次元の協定となるよう見直しを行ったところであります。 また、避難所の衛生環境向上のため、九月二日には、王子ネピア株式会社と、トイレットペーパーや紙おむつなどの確保について災害時協定を締結し、さらに今後、西日本段ボール工業組合と、避難所への段ボールベッドの提供について協定を締結することといたしております。 加えて、今
定例会では、九月
補正予算案として、中央構造線活断層地震に係る震度分布図や被害想定の策定、福祉避難所や災害ボランティアセンターにおける訓練の実施、農地や農業用施設の災害調査体制の強化、さらには、平時は建設現場の環境改善、災害時は避難所のＱＯＬ、生活の質の向上に寄与する仮設トイレ洋式化の推進などを、
熊本地震を踏まえた防災・減災対策第二弾として盛り込んでいるところであります。 今後とも、さらなる防災・減災対策の充実強化を図り、
南海トラフ巨大地震や中央構造線活断層地震などいかなる大規模災害に対しても死者ゼロが実現できますように、全力を傾注いたしてまいります。 次に、陸海空の交通ネットワークについてであります。 まず、徳島自動車道につきましては、全線四車線化はもとより、渋滞等の発生状況を分析し、特に整備効果が高い具体的区間への付加車線設置について、国や西日本高速道路株式会社に対し、繰り返し提言を行ってまいりました。 その結果、去る六月七日、全国四カ所の付加車線設置検証路線の一つに選定され、先月二十五日には、本県の提言箇所である阿波パーキングエリア付近に付加車線七・五キロメートルの試行設置が決定し、既存の区間と合わせ、連続して十・二キロメートルが本格的に四車線化されることとなりました。 このたびの試行設置は、徳島自動車道の安全性や走行性の飛躍的な向上が期待できるとともに、全線四車線化に向けての大きな弾みとなるものであり、引き続き、その早期実現に向け、全力で取り組んでまいります。 次に、海部道路の事業化に向けた
取り組みについてであります。 海部三町では、高齢化や人口減少の進行に加え、
南海トラフ巨大地震への備えや社会基盤整備のおくれなど多くの課題を抱え、これらの克服に向けた、地域を支え、新しい人の流れを生み出す持続可能なまちづくりが求められているところであります。 そこで、命の道、さらには活力の道となります海部道路の整備効果の最大化を図りますため、国、県、町、学識経験者、地元経済界で構成する懇談会において議論を重ねた結果、海部の未来を見据えたまちづくり計画を本日取りまとめることといたしました。 今後、この計画を、県や町の長期計画や国土強靱化地域計画に位置づけ、具現化に向けました
取り組みを進めますとともに、海部道路が地域にとって不可欠な社会資本であることをしっかりと国に発信し、早期の事業化に全力で取り組んでまいります。 次に、徳島小松島港沖洲外地区についてであります。 陸と海の輸送拠点となります複合一貫輸送ターミナルの完成に伴い、去る九月十日、フェリー「びざん」を初め、貨物輸送能力を一・七倍に増強した新造船四隻全てが就航するとともに、来月一日には、オーシャントランス株式会社の本店が北九州から移転することとなり、物流機能が大幅に向上いたします。 また、平成三十一年度の四国横断自動車道徳島東インターチェンジの完成によりまして、徳島阿波おどり空港とも高速道路で直結し、陸海空の交通結節点の機能が強化され、人や物の流れが飛躍的に向上するものと大いに期待いたすところであります。 今後とも、当地区が、産業活動を支える重要な物流生産拠点としてその機能を最大限発揮できますよう、国や
関係機関と連携し、積極的に取り組んでまいります。 次に、空の玄関である徳島阿波おどり空港についてであります。 受け入れ能力の向上を図るボーディングブリッジの増設や、国際線に本格対応する施設整備など、空港ターミナルの増築について、いよいよ着工に向け、今
定例会に契約議案を提出いたしたところであります。 この機能強化の効果を最大限発揮し、政府が目標を掲げる訪日外国人旅行者四千万人の達成に本県がその一翼を担うとともに、インバウンドを直接県内に呼び込みますため、香港、台湾など東アジアとの国際線の誘致に取り組んでまいります。 さらに、国内線におきましても、北海道や沖縄への設定を機に、現在、東北、北陸まで張りめぐらされた乗り継ぎ割引をさらに発展させ、日本全国に、よりきめ細やかで利用しやすい未来志向の国内線ネットワークを構築すべく、しっかりと取り組んでまいります。 第四点は、未来へつなぐ！「環境首都・新次元とくしま」の実現であります。 まず、脱炭素社会の実現に向けての
取り組みについてであります。 アメリカの航空宇宙局と海洋大気局によりますと、世界の年平均気温は二年連続で過去最高を記録し、さらに本年の上半期はそれを上回ったとの発表がありました。 年平均気温は上昇を続け、世界各地において豪雨や干ばつ、生態系の変化などが発生し、将来に向け、食糧危機や健康被害が懸念されるなど、気候変動は、人類を含む自然界全体を大きく揺るがす重大な脅威となるところであります。 そこで、本県では、環境首都とくしまとしての進取の気概を持ち、気候変動対策の羅針盤となる新たな条例の制定、国を上回る意欲的な温室効果ガスの削減目標の設定、気候変動に適切に対応する適応戦略の策定を三本の矢とした脱炭素社会の実現に向けて、土台づくりに取り組んでまいります。 加えて、今後、県民の
皆様方の環境意識の醸成に向けた各種イベントの実施、先進的な本県の
取り組みについての情報発信を積極的に展開するなど、本県こそがこの危機を救うべく、地球規模での気候変動対策をしっかりと牽引いたしてまいります。 次に、ごみの減量化や発生の抑制、再利用を目指す３Ｒの推進についてであります。 これまで、環境首都とくしま・未来創造憲章によりまして、循環型社会づくりを後押しし、とくしまマラソンや阿波おどりの開催に合わせたクリーンアップ作戦を展開するなど、ごみの減量化に向けた積極的な
取り組みを実施いたしてまいりました。 こうした
取り組みの全国への発信はもとより、３Ｒの推進への理解を深め、循環型社会の形成を加速するため、来る十月二十日、中四国初となる第十一回３Ｒ推進全国大会を開催いたしますとともに、同大会のプレイベントとして、
消費者庁を初めとする国の機関から御後援をいただき、食品ロスと地産地消をテーマに、ら・ら・らフェスティバルを、十月八日、開催することといたしました。 これらのイベントが、県民の
皆様方にとりまして、３Ｒの推進や食品ロスの削減について学んでいただく絶好の機会となりますよう、積極的な啓発活動を展開し、「環境首都・新次元とくしま」の実現に向けた
取り組みをさらに加速いたしてまいります。 第五点は、未来を支える！「みんなが元気・輝きとくしま」の実現についてであります。 全国に先行し高齢化が進む本県では、効率的かつ質の高い医療提供体制と地域包括ケアシステムの構築に全力で取り組んでおり、平成二十六年度に国の財政支援を活用して設置いたしました地域医療介護総合確保基金について、本年度においても、県内医療関係者の
皆様方から御意見をいただき、国に対し積極的に事業提案をいたしてまいりました。この結果、全国第十二位、中四国最多となります十五億一千六百万円の国費内示があり、約二十二億七千五百万円の基金規模が認められたところであります。 この基金を最大限に活用し、阿南医療センターや徳島赤十字病院日帰り手術センターの整備による病床機能の分化、連携を初め、在宅医療の推進や医療従事者の確保、養成に重点的に取り組んでまいります。 また、昨年来、鋭意、策定作業を進めてまいりました地域医療構想について、このたびパブリックコメントを終え、案を取りまとめたところであります。 構想においては、団塊の世代が全て七十五歳以上となる二〇二五年の医療需要と病床の必要量を各構想区域ごとに推計するとともに、限られた医療資源を有効に活用しつつ、地域の実情に応じた医療提供体制を構築するための方策を盛り込んでいるところでありまして、今後、
県議会での御論議をいただき、成案といたしてまいります。 将来にわたり、誰もが住みなれた地域で安心し生き生きと健康的な生活を送ることのできる医療提供体制の構築にしっかりと取り組んでまいります。 第六点は、世界に羽ばたく！「まなび・成長とくしま」の実現であります。 国の重要無形民俗文化財である阿波人形浄瑠璃は、徳島が世界に誇る文化であり、これまで、小学生から高校生までのスキルアップを目的とした阿波人形じょうるり伝承教室など、次世代に継承発展させるための
取り組みを積極的に実施いたしてまいりました。 本年度におきましては、川内中学校、城北高校を初め、阿波人形浄瑠璃の継承に取り組む中高生が一堂に会するとともに、人形浄瑠璃の盛んな淡路から兵庫県立淡路三原高校にも御参加をいただき、全国初となるジュニア浄瑠璃フェスティバルを、来る十月二十三日、徳島市の犬飼農村舞台で開催いたします。 また、城北高校の国登録有形文化財人形会館につきましては、本年度、耐震改修に着手しており、今後、耐震化に加え、施設のバリアフリー化、液晶ディスプレーやＬＥＤ照明の設置などによりまして、さらに利便性の高い施設となりますよう、来年度中の完成を目指してまいります。 今後、こうした
取り組みを通じまして、阿波人形浄瑠璃を郷土の未来を担う若者の手でさらに盛り上げ、人形浄瑠璃といえば徳島と言っていただけるよう、次世代への継承にしっかりと取り組んでまいります。 第七点は、世界を魅了！「大胆素敵・躍動とくしま」の実現であります。 まず、「四国八十八箇所霊場と遍路道」の世界遺産登録についてであります。 本県では、四国遍路文化を未来へ保存、継承するため、四国四県の産学民官で構成する世界遺産登録推進協議会において積極的な
取り組みを進めてまいりました。 世界遺産登録の提案につきましては、これまで文化庁から、世界遺産候補としては最も高い評価を受ける一方、資産保護措置の充実、顕著な普遍的価値の証明といった二つの課題が示されておりました。 このたび、遍路道の国史跡指定などこれまでの
取り組みにより課題解消の見通しが立ったこと、さらには
東京オリンピック・
パラリンピックに向け、世界が和の文化に注目している今こそ、世界遺産登録の前提となる国内暫定一覧表記載の絶好の機会と捉え、去る八月八日、四県知事により、文化庁の宮田長官に対し、四国内外二十万人を超える署名とともに、これまでの成果を盛り込んだ提案書を提出いたしたところであります。 今後とも、四県の関係団体が一丸となり、古きよき日本の伝統的景観が生き、今なお人を癒やし続ける文化遺産四国遍路の世界遺産登録に向け、しっかりと取り組んでまいります。 次に、ゲートウエーとくしまの推進に向けた
取り組みについてであります。 海の玄関である徳島小松島港では、お盆の期間の四日連続を含め、八月には国内外のクルーズ客船が五回寄港し、合わせて約五千人もの旅行客が、鳴門公園、太龍寺、うだつの町並みなどをめぐるバスツアー、さらには夜、本場阿波おどりへと、大いに徳島の夏を満喫していただいたところであります。 とりわけ、去る八月十三日には、約千人の外国人旅行客を含め二千七百人を超える乗客を乗せました外国クルーズ客船ダイヤモンド・プリンセスが、昨年に引き続き赤石地区に寄港いたしたところであります。今回の寄港では、阿波おどりや地元特産品の試食といった
徳島ならではのおもてなしに加え、ジュニア観光ガイド養成講座の一環として、高校生の英語での観光情報提供や、四国大学学生によります習字や折り紙といった文化体験の提供など、新たな
取り組みを実施し、好評を博したところであります。 今後、十月九日には、初のラグジュアリー船ロストラルをお迎えするなど、過去最高となる年間八回のクルーズ客船の寄港が見込まれているところであり、引き続き、戦略的なポートセールスと官民連携による受け入れ体制の充実によりましてクルーズ来県者数の拡大を図り、
徳島ならではの
地方創生をさらに加速いたしてまいります。 次に、今回提出いたしております議案の主なものについて御説明を申し上げます。 第一号議案は
一般会計、第二号議案は
特別会計についての
補正予算であり、予算以外の提出案件といたしましては、条例案八件、負担金議案七件、契約議案三件、決算認定六件、その他の案件二件であります。 第八号議案は、雇用を支え、新たな需要にきめ細かく迅速に対応できる小規模企業の振興に関する施策を一層推進するため、条例改正を行うものであります。 以上、概略御説明申し上げましたが、詳細につきましてはお手元の説明書などを御参照願うこととし、また御審議を通じまして御説明を申し上げたいと存じます。十分御審議くださいまして、原案どおり御賛同賜りますよう、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ────────────────────────
○議長（嘉見博之君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 ────────────────────────
○議長（嘉見博之君） お諮りいたします。 明九月二十八日から九月三十日までの計三日間は議案調査のため、十月三日は議事の都合により、それぞれ休会といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（嘉見博之君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 十月一日及び十月二日の両日は県の休日のため休会、十月四日再開いたします。 ────────────────────────
○議長（嘉見博之君） 本日は、これをもって散会いたします。 午前十時四十五分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△平成２８年８月
関西広域連合議会定例会について 平成２８年９月２７日 徳島
県議会議長 嘉 見 博 之 殿 徳島
県議会議員 岡 田 理 絵 同 西 沢 貴 朗 同 元 木 章 生 平成２８年８月
関西広域連合議会定例会について このことについて、次のとおり報告します。連合長提出議案第10号平成27年度関西広域連合
一般会計歳入歳出決算認定の件継続審議第11号平成28年度関西広域連合
一般会計補正予算（第１号）の件原案可決第12号関西観光・文化振興計画変更の件原案可決
△平成２８年９月
徳島県議会定例会の議案について 財第２９９号 平成２８年９月２７日 徳島
県議会議長 嘉 見 博 之 殿
徳島県知事 飯 泉 嘉 門 平成２８年９月
徳島県議会定例会の議案について（提出） このことについて，別添のとおり提出します。第 １ 号 平成28年度徳島県
一般会計補正予算（第２号）第 ２ 号 平成28年度徳島県流域下水道事業
特別会計補正予算（第１号）第 ３ 号 旅館業法施行条例の一部改正について第 ４ 号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例の一部改正について第 ５ 号 徳島県長期継続契約に関する条例の一部改正について第 ６ 号 徳島県税条例の一部改正について第 ７ 号 徳島県脱炭素社会の実現に向けた気候変動対策推進条例の制定について第 ８ 号 徳島県経済飛躍のための中小企業の振興に関する条例の一部改正について第 ９ 号 徳島県警察本部の内部組織に関する条例の一部改正について第 10 号 徳島県警察関係手数料条例の一部改正について第 11 号 平成28年度県営土地改良事業費に対する受益市町負担金について第 12 号 平成28年度広域漁港整備事業費等に対する受益市町負担金について第 13 号 平成28年度県営林道開設事業費に対する受益市町負担金について第 14 号 平成28年度県単独道路事業費に対する受益市町村負担金について第 15 号 平成28年度県営都市計画事業費等に対する受益市町負担金について第 16 号 平成28年度県単独砂防事業費等に対する受益市町負担金について第 17 号 平成28年度港湾建設事業費に対する受益市負担金について第 18 号 一般国道195号道路改築工事出合大橋上部工の請負契約の変更請負契約について第 19 号 徳島阿波おどり空港旅客ターミナルビル増築他工事のうち建築工事の請負契約について第 20 号 徳島県立阿南工業高等学校改築工事のうち建築工事の請負契約について第 21 号 地方独立行政法人徳島県鳴門病院第２期中期目標の策定について第 22 号 平成27年度徳島県
一般会計歳入歳出決算並びに各
特別会計歳入歳出決算の認定について第 23 号 平成27年度徳島県病院事業会計決算の認定について第 24 号 平成27年度徳島県電気事業会計剰余金の処分及び決算の認定について第 25 号 平成27年度徳島県工業用水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について第 26 号 平成27年度徳島県土地造成事業会計剰余金の処分及び決算の認定について第 27 号 平成27年度徳島県駐車場事業会計剰余金の処分及び決算の認定について第 28 号 上告の提起及び上告受理の申立てに係る専決処分の承認について報告第１号 平成27年度決算に係る健全化判断比率の報告について報告第２号 平成27年度決算に係る資金不足比率の報告について報告第３号 損害賠償（交通事故）の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について報告第４号 損害賠償（道路事故）の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について報告第５号 地方独立行政法人徳島県鳴門病院の平成27年度に係る業務の実績に関する評価結果について
△説明者の委任について 財第２９８号 平成２８年９月２７日 徳島
県議会議長 嘉 見 博 之 殿
徳島県知事 飯 泉 嘉 門 説明者の委任について（通知） 平成２８年９月
徳島県議会定例会に説明のため出席することを，次の者に委任したので通知します。 副知事 熊 谷 幸 三 副知事 海 野 修 司 政策監 後藤田 博
企業局長 黒 石 康 夫
病院事業管理者 香 川 征
危機管理部長 小 原 直 樹
政策創造部長 七 條 浩 一
経営戦略部長 大 田 泰 介
県民環境部長 田 尾 幹 司
保健福祉部長 吉 田 英一郎
商工労働観光部長 小 笠 恭 彦
農林水産部長 松 本 雅 夫
県土整備部長 原 一 郎
会計管理者 安 井 俊 之
病院局長 西 本 功
財政課長 岡 本 泰 輔 財政課副課長 田 上 賢 児 徳人委第１１７０号 平成２８年９月２７日 徳島
県議会議長 嘉見 博之 殿 徳島県人事
委員会委員長 高畑 富士子 説明者の委任について（通知） 平成２８年９月２７日開会の
徳島県議会定例会に説明のため出席することを、次の者に委任したので通知します。
事務局長 小笠原 章 徳公委第４３７号 平成２８年９月２７日 徳島
県議会議長 嘉見 博之 殿 徳島県公安
委員会 委員長 森山 節子 説明者の委任について（通知） 平成２８年９月２７日開会の
徳島県議会定例会に説明のため出席することを次の者に委任したので通知します。 徳島県
警察本部長 鈴 木 信 弘 徳監第１０７９号 平成２８年９月２７日 徳島
県議会議長 嘉 見 博 之 殿 徳島県
代表監査委員 稲 田 米 昭 説明者の委任について（通知） 平成２８年９月２７日開会の
徳島県議会定例会に説明のため出席することを、次の者に委任したので通知します。
監査事務局長 清 水 英 範
△
議席変更表 議席変更表282930 31323334 353637 重清佳之嘉見博之来代正文 岡本富治樫本 孝西沢貴朗杉本直樹臼木春夫庄野昌彦長尾哲見 192021222324252627 岡田理絵岩丸正史木下 功寺井正邇喜多宏思丸若祐二木南征美川端正義黒崎 章 ９10111213 1415 161718須見一仁岡 佑樹中山俊雄元木章生岸本泰治 井川龍二南 恒生 長池文武達田良子山田 豊１２３４５ ６７ ８山西国朗原井 敬島田正人眞貝浩司岩佐義弘 高井美穂古川広志 上村恭子 演 壇 ...