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  1. 徳島県議会 2016-09-01
    10月06日-03号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    平成28年 9月定例会   平成二十八年九月徳島県議会定例会会議録(第三号) 平成二十八年十月六日    午前十時四分開議      出席議員計三十六名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     山  西  国  朗 君     二  番     原  井     敬 君     三  番     島  田  正  人 君     四  番     眞  貝  浩  司 君     五  番     岩  佐  義  弘 君     六  番     高  井  美  穂 君     七  番     古  川  広  志 君     八  番     上  村  恭  子 君     九  番     須  見  一  仁 君     十  番     岡     佑  樹 君     十一 番     中  山  俊  雄 君     十二 番     元  木  章  生 君     十三 番     岸  本  泰  治 君     十四 番     井  川  龍  二 君     十五 番     南     恒  生 君     十六 番     長  池  文  武 君     十七 番     達  田  良  子 君     十八 番     山  田     豊 君     十九 番     岡  田  理  絵 君     二十 番     岩  丸  正  史 君     二十一番     木  下     功 君     二十二番     寺  井  正  邇 君     二十三番     喜  多  宏  思 君     二十四番     丸  若  祐  二 君     二十五番     木  南  征  美 君     二十六番     川  端  正  義 君     二十七番     黒  崎     章 君     二十八番     重  清  佳  之 君     三十 番     来  代  正  文 君     三十一番     岡  本  富  治 君     三十二番     樫  本     孝 君     三十三番     西  沢  貴  朗 君     三十四番     杉  本  直  樹 君     三十五番     臼  木  春  夫 君     三十六番     庄  野  昌  彦 君     三十七番     長  尾  哲  見 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     東  端  久  和 君     次長       勢  井     研 君     議事課長     和  田  茂  久 君     政策調査課長   仁  木     幸 君     議事課副課長   阿  部  英  昭 君     政策調査課副課長 岡  田  和  彦 君     議事課課長補佐  松  永  照  城 君     議事課主査兼係長 谷  本  か ほ り 君     議事課主査兼係長 佐  野  弥  生 君     議事課係長    三  橋  昭  子 君     議事課主任    中  田     真 君     議事課主任    廣  田  剛  志 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       飯  泉  嘉  門 君     副知事      熊  谷  幸  三 君     副知事      海  野  修  司 君     政策監      後 藤 田     博 君     企業局長     黒  石  康  夫 君     病院事業管理者  香  川     征 君     危機管理部長   小  原  直  樹 君     政策創造部長   七  條  浩  一 君     経営戦略部長   大  田  泰  介 君     県民環境部長   田  尾  幹  司 君     保健福祉部長   吉  田  英 一 郎 君     商工労働観光部長 小  笠  恭  彦 君     農林水産部長   松  本  雅  夫 君     県土整備部長   原     一  郎 君     会計管理者    安  井  俊  之 君     病院局長     西  本     功 君     財政課長     岡  本  泰  輔 君     財政課副課長   田  上  賢  児 君   ────────────────────────     教育長      美  馬  持  仁 君   ────────────────────────     人事委員長    高  畑  富 士 子 君     人事委員会事務局長小 笠 原     章 君   ────────────────────────     公安委員長    森  山  節  子 君     警察本部長    鈴  木  信  弘 君   ────────────────────────     代表監査委員   稲  田  米  昭 君     監査事務局長   清  水  英  範 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第三号 平成二十八年十月六日(木曜日)午前十時開議 第一 県政に対する一般質問         (五   名) 第二 議案自第一号至第二十八号、計二十八件 (質   疑)                       (委員会付託(第二十二号-第二十七号、計六件を除く))   ──────────────────────── ○副議長(喜多宏思君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○副議長(喜多宏思君) 直ちに本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を前回に継続して行います。 三十一番・岡本富治君。   (岡本議員登壇) ◆三十一番(岡本富治君) おはようございます。 青い空に白い雲がぽっかり浮かんだいい天気になりました。皆さん、台風はどうでしたか、大丈夫でしたか。九月からほとんど雨でした。晴れていても土砂災害は起こります。十分に注意してください。きょうはその質問もしようかなって思っています。急遽日程が変更になりました。いつ質問するんですかとメールと電話がいっぱい来ました。ありがたいなあと思ったんです。そんなこともあって、きょうここにお越しをいただきました皆さんには本当に心からお礼と感謝を申し上げます。ありがとうございます。 聴覚支援学校の皆さん、ようこそ県議会にお越しをいただきました。ありがとうございます。さっき紹介がありました、十月十六日ですか、文化祭は。頑張ってください。皆さんの学校の校訓は、たしか努力、自律、明朗であったと思います。一昨日、パラリンピックメダリスト藤本先生のお話を聞いたんだよね、よかったなって思います。藤本選手は皆さんの誇りでもあるし、我が徳島県の誇りでもあります。すごいなあって思っています。 実は、九月の初めに私を育んでくれた母を見送ることになりました。ちょうどきょうが一カ月です。皆さんにお世話になりました。正直質問をどうしようか迷いました。竹内資浩会長だったら一言、おのれを捨ててやれと言うと思うんです。二十六年六月二十六日、代表質問は絶対やると竹内会長の手帳には書いてありました。そんな思いを大事にしたいなあ。たまたまその代表質問は私がすることになりました。竹内会長、藤田先生、北島先生と三人の先輩にことしのお盆、ささやかな線香を届けさせていただきました。亡くなった人の思い、母の思いを大事にしながら、一つ一つの言葉をかみしめながら、いつもよりは静かに質問したいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 さて、二〇二〇年東京オリンピックのときの徳島県のあるべき姿とその実現に向けてどのような財政構造改革をしていくのか、そのことをお聞きいたしたいと思います。 その前に、前回、二月二十六日にここに立ったときに、勝浦のひな祭りがリオのオリンピックに行くから、次、東京オリンピックがあるんだから、県から派遣していただいて、通訳をお願いしたらいいなって申し上げたら、そのとおりしていただきました。まずそのことに感謝を申し上げます。本当に大盛況でした。日本の和の文化を徳島の勝浦から世界に届けることができました。よかったなあって思っています。 そんなこともあって、東京オリンピックのとき、徳島の姿ってどうなってんの、その質問をしたいと思うんです。二〇二〇年っていうのは、プライマリーバランスを黒字にする年でもあります。知事がいろいろ頑張って行動計画とか長期計画とかいろいろつくっていただきました。すばらしくできていると思うんです。でも、次の財政構造改革をどういう方針でやるのかっていうことにかかっていると思います。次期はまた来年の四月から三カ年になっているんだけど、私はオリンピックに合わすんだったら四カ年がいいんじゃないかなって思ったりしますが、これは難しいそうであります。 それはそれとして、今、県民が一番知りたいのは、公債費比率が一六・七%になって、その起債許可団体でなくなった徳島県をどうしていくのか、知事の言葉でみんな聞きたいんです、まだ言ってないから。消費者庁大事なんです。でも、県議会としては、私はそっちはもっと大事だと思っているんです。そこを問いかけることから始めなければいけないなあって思っています。 そこで、二〇二〇年ってどうなっているのっていう話なんです。転入・転出を均衡させるって言われています。これすごいと私は思ってます。ぜひそんな二〇二〇年にしてほしいと思います。 また、移住者は千人ぐらいふやしたほうがいいのかなあって、今から言うことは私が調査した数字ですから、もし反論があったら反論してください、数字ばっかり今から言いますから。 次に、雇用創出者数っていうのは、やっぱり五千人ぐらいふやしたほうがいいんじゃないかなあって思います。 それから、四国横断自動車道徳島東インターまでが三十一年、二〇一九年だから、二〇二〇年には阿南までの開通を目指すっていう意気込み、できるのが一番いいんですけど、そういうのがいるなあって思ったりします。 オリンピックが行われたら、徳島県でいろんなことがあったり、いろんな誘致とか、いろんな練習とかいっぱいできるんですね。サーフィンが県南の振興にはこれすごいと思うんですね、サーフィン。重清先生が言っているインターチェンジ、あそこにできるんじゃないですか。オリンピック、サーフィン来るからって思ったりしています。そんな夢が要るんじゃないかなあって私は思うんだけど、残念なのは、野球がメーンとサブが一緒に並んでないっていうことがちょっとつらいんですね。坊っちゃんとかマドンナとか、まだ四年あるから、鳴門か阿南かどっかにもう一つ野球場をつくってくれたら夢があるなあって思います。 もう一つは、何よりも徳島って田舎なんだ、関西圏から見て近くて、結構近いんだけど、やっぱりそこには田舎があるなあ、そんなことも訴えていって、知事がよく言う徳島県版CCRC、そういうのがあっていただければありがたいなって思います。 じゃあ、その実現に向けてどういう財政構造改革の方針を立てるかっていうことです。実質公債費比率は前回一八%未満でした。今回は一六・五%に置けるんじゃないかなあって私は思っています。公債費は前回が五百億円台、次も五百億円台だと思います。県債残高は、前回五千五百億円から五千三百億円にしました。次は五千五百億円以下かなって私思います。 問題は次なんです。県債の新規発行額を三百億円と抑えてきました。でも、この次の次期財政計画で三百億円にこだわる必要はないのかなと私は思うんです。三百二十億円ぐらいかなって思います。財政調整的基金というのは、前回は二十四年の倍の六百億円を置きました。六百億円を達成しました。でも、その六百億円を達成できた最大の理由は、二十一世紀創造基金っていうのがうまく回ったからです。これはもう今現在半分になっている。だから、次はちょっと少なくなるのかなって思いますが、それはそれで頑張りましょう。 県全体の基金の総額は、九月現在で一千三億円になっています。まさにその基金をフルに活用すべきだと思います。 次が問題なんですが、投資的経費のうち公共事業費っていうのは、前期三年間は五百八十一億円、五百八十一億円と並んでいました。一昨日、岸本先生が公共事業はふやさんといかんって言っていました。いろんな計算をすると、五百八十八億円から六百億円ぐらいで三カ年つなぐことができるんじゃないかなあって私なりに調査した結果、思っています。 それから、歳入改革をどうするかなんですが、県税収入七百五億円、七百三十七億円、七百三十九億円との設定でした。多分七百六十億円ぐらいの設定で今度はいけるんじゃないかなと、そう思っています。 それから、いろいろ数字を言っていると切りがないんですが、基金の運用は、利息は少なかったんだけど、やっぱり二億五千万円ぐらい今回の決算ではあるんですね。そんなこともいろいろ考えてほしいなあって思います。 もう一つ、投資的経費に関する財源の置き方なんですが、知事はこれ得意なんですが、私は当初予算にそんなにこだわらなくって、補正予算を十分に活用してやればもっとうまく財政が運営できるんじゃないかなあって思ったりしています。 そこで、さまざまな工夫を凝らして、知恵を絞って、しっかりとした財政基盤を確実にして、夢と希望あふれる徳島を実現するというしなやかな力強い知事の答弁をみんなが聞きたがっているんです、しなやかに力強くお願いします。 南海トラフの巨大地震等に対する市街地の復興についてお伺いいたします。 二月議会で大胆な土地利用規制緩和を質問して、知事が七月をめどにやると言ってくれました。やってくれているんだと思いますが、問題は復興庁が言う高台移転は七八%完了したんだけど、土地区画整理事業による造成、被災三県でまだ一八%しかできてない、そこが問題なんだと言われています。だから、今後、南海トラフ巨大地震の発生が懸念される本県としては、できるだけ早くそれが取り戻せるような復興まちづくりっていうのを事前に考えて、事前に準備して、検討していかなきゃいけないのかなあって思います。切迫する南海トラフ巨大地震等に対して、都市計画の観点での復興まちづくりについて県は前向きに取り組んでいくべきだと思いますが、力強い答弁をお願いいたします。 次に、土砂災害危険箇所緊急調査事業についてお聞きいたしますが、平成二十六年八月に広島で大きな災害が起こりました。それを、知事が頑張って大きく目標を前倒しして、ことしじゅうに、たしか累計三十五億円かけています、一万三千一箇所全部調査して、全部公表するってなっています。でも、それは公表する前にやるべきことがいっぱいあるんです。新たな方式による説明会とか、ソフトの周知や電子地図の提供とか、いろいろいっぱいあります。ことしの三月三十一日現在でレッドゾーンって言われるのは三千四百九十カ所あるんです、とても危ない。まだそんなに全部調査してないですよ、九二%ぐらいが今までの数字ではイエローじゃなくってレッドなんだ、そこをどうしていくかっていうのがとても大事だと思っています。 ソフト対策をやってきて、じゃあこれからみんな発表したら不安をあおることになるんですね。だから、しっかりそこをハードで押さえていかなきゃいけないことになります。通常砂防を初め、砂防関係予算っていうのは、ことし二十八億三千五百三十万円でした。そのうちで十二億八千六百四十万円がソフトでした。十五億四千八百九十万円がハードでした。九月の補正予算で今、十億五千九百万円というハードになっていて、合計二十六億円になるんです。ソフトのお金をハードに回さなきゃいけません、来年度から。そうすると、三十億円ぐらいになるんです、この予算は。なるというかしなきゃ、言葉で言っているだけになります。そのように答弁してください、ハードをしっかりとやると。 次に、高速道路のことについて少しお聞きいたしますが、二十八年六月二十九日に私が高速道路の議員連盟の会長として知事や嘉見議長さんとともに国土交通大臣四国横断自動車の整備促進と小松島-阿南間十キロの開通見通しを早く公表してくださいと申し上げました。四十分後、小松島で大臣は街頭でマイクを持って私の名前をたしか二回も言ったんですが、早くそれを公表したいということを言われました。長尾先生や古川先生にもそれは大変お世話になりました。そのためにはですね、四国横断自動車道の中の最大の構造物が新居見トンネル、千四百八メートルあります。そこはその土で今できているところに盛り土をすることになっている。今とまった状態になっています。だから、そこをしっかり早くやる。知事から二十五年十二月四日の代表質問で、そこを避難場所としてやりたいという、国に強く訴えたいという答弁をいただいております。しっかり取り組んでほしいのですが、そこには神田瀬川とかいろんな川があって、河川の環境、住んでいる人がみんな苦労している、そのこともちゃんと住民対応に応えながら、しっかりと対応していただきたいとお願いを申し上げます。そのことについて御答弁ください。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 岡本議員の御質問に順次お答えさせていただきます。 まず、二〇二〇年の徳島県のあるべき姿とその実現に向けた次期財政構造改革基本方針について御質問をいただいております。 昨年の六月、県議会の御論議を初め多くの県民の皆様方の声をお伺いいたしまして、県の総合計画として策定した新未来「創造」とくしま行動計画におきまして、二〇六〇年ごろの目指すべき将来像をお示しした長期ビジョンでは、県民誰もが笑顔あふれる社会、安全・安心に抱かれた強靱な社会、そして未来を切り開くイノベーションの渦を巻き起こす創造に満ちた社会としているところであります。この将来像の実現に向けまして、前例踏襲にとらわれず、何事にも未来志向で臨むんだとの思いを一歩先の未来、この言葉に込めまして、四年間のアクションプランとなります行動計画、その着実な達成に向けて現在取り組んでいるところであります。 議員からもお話しの二〇二〇年は、言うまでもなく東京オリンピックパラリンピックの開催年であると同時に、またベートーヴェン生誕二百五十年でもあります。このため、ラグビーワールドカップ関西ワールドマスターズゲームズと合わせた三大国際スポーツ大会の開催地、キャンプ地誘致に向けた取り組みや、阿波藍を初めとするあわ文化四大モチーフといった本県ならではの魅力を国内外へ発信し、スポーツや文化において県民の皆様方に実感していただけるレガシー創出を図りたいと考えております。 これに加え、この機を捉えた外国人、また国内観光客の誘客、誘致、その強力な追い風といたしまして、二〇一九年度中の四国横断自動車道徳島ジャンクション-徳島東間の開通、並びに南へ向けた新直轄区間の整備など、地方創生の礎となる県土づくりを進めてまいります。 さらには、人口減少の克服と東京一極集中の是正を図ります地方創生の実現に向けた二〇二〇年までの思い切った目標といたしまして、転入・転出者の均衡を掲げているところであります。このため、若者の地元定着の推進や、地域づくりと一体として、本県ゆかりの高齢者の皆様方の移住を促進する徳島型CCRCなど、大都市圏から各世代にわたり人の流れを生み出すとくしま回帰の推進を図る、徳島ならではの地方創生の動きを加速いたしてまいります。 今後とも、一歩先の未来をしっかりと見据え、徳島の輝く未来を切り開き、二〇二〇年には県民の皆様方と共有いたします長期ビジョンの将来像に少しでも近づくことができますように、そして全ての県民の皆様が夢や希望にあふれ生き生きと活躍し、笑顔あふれる社会、まさに徳島発一億総活躍社会の実現に向け全力を傾注いたしてまいります。 そこで、こうした姿を実現するためには、その土台となる強靱でしなやかな財政基盤の確立が不可欠となります。これまで本県では、外部資金の活用やネーミングライツなどによる歳入の確保、また国の制度化を引き出します徳島モデルの創造といった新しい発想によります歳入歳出全般にわたります改革に全庁一丸となって取り組んできているところであります。その結果、平成二十年度以来八年ぶりとなります起債許可団体からの脱却、さらには新未来「創造」とくしま行動計画に掲げた基金総額一千億円という目標を九月補正予算成立後において達成できる見込みなど、具体的な成果を得ることができてきているところであります。 次期財政構造改革基本方針といたしましては、議員からさまざまな数字の御提案があったところでありますが、これまでの取り組みを一過性のものとすることなく、財政健全化に向けた取り組みを着実に進めますとともに、積極果敢な課題解決と新次元の施策展開を支える本県財政運営の羅針盤として、現在外部有識者から成ります財政構造改革小委員会において御論議をいただき、年内策定に向け鋭意取り組んでまいることといたします。 今後、若手職員による柔軟な発想も取り入れ、これまで以上に知恵と工夫を凝らした財政運営に努めますとともに、もう一段高い次元へと進化した県勢発展につながるよう、しっかりと加速させていきたいと考えております。 次に、都市計画の観点で復興まちづくりについて御質問をいただいているところであります。 本県では、南海トラフ巨大地震を初めとする大規模自然災害を迎え撃つための防災・減災対策を土台として据え、安全・安心なまちづくりはもとより、人口減少、少子高齢化や経済再生など課題に対応するコンパクトな都市を目指し、徳島東部都市計画区域マスタープランの見直しに取り組んでいるところであります。 また、全国に先駆けて指定いたしました津波災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンの実効性をさらに高めていきますため、当該区域から安全な地域への住宅や工場などの移転を加速する第五弾目となります大胆な規制緩和を、去る七月二十八日から実施し、土地利用の面からも防災・減災対策に取り組んでいるところであります。 議員御提案の都市計画の観点での復興まちづくりにつきましては、復興対策の根幹となるものであり、発災後の迅速かつ円滑な都市再生を実現するためには非常に重要なものである、このように認識いたしております。 国におきましても、東日本大震災復興まちづくりで得た知見、教訓を整理し、事前対策のあり方をまとめた津波被害からの復興まちづくりの手引、これを本年五月に作成するとともに、被災市街地を想定した復興まちづくり計画の策定や計画策定のかなめとなります人材を育成するため、ロールプレーイング方式で行います市街地復興計画策定模擬訓練を全国展開するなど、新たな取り組みが全国的規模で進められているところであります。 その先行的な取り組みを行う全国五カ所のモデル地区として、都道府県では唯一徳島県が選定されたところであり、防災メモリアルイヤーとなります本年、国や市町村と連携し、来る十一月十六日に小松島市を舞台として、地震・津波を想定した模擬訓練を実施する運びとなっております。 また、その成果を踏まえまして、来年度は中央構造線活断層地震を想定した模擬訓練を実施し、あらゆる自然災害に対しましても町の復興を支えることのできる、地域の人材育成をしっかりと支援いたしてまいります。 さらに、市町村が速やかに復興まちづくり計画を策定することができますよう、県におきましては、まずは平時における事前準備や合意形成への取り組み、被災後の初動態勢の確立から都市計画決定までの手順を記載いたしました徳島県震災復興都市計画指針--まだ仮称でありますが--これを策定いたしますとともに、市町村が復興まちづくり計画を見据え、今後のまちづくりの具体的な整備手法や防災・減災対策の事業の優先度を決定いたします、いわゆるバックキャスティング方式を確立するなど、本県独自の進化する仕組みを構築いたしてまいります。 今後とも、市町村との緊密な連携のもと、あらゆる大規模自然災害から速やかに復興することができますよう取り組み、県民の皆様方が将来にわたり住みなれた地域で安心して生き生きとお暮らししていただくことのできるまちづくりに邁進いたしてまいります。   (海野副知事登壇) ◎副知事(海野修司君) 基礎調査完了後の土砂災害対策の進め方についての御質問でございますが、本県は急峻な地形と脆弱な地質から、一万三千を超える土砂災害危険箇所を抱え、近年の気候変動により大型化する台風や激化する集中豪雨はもとより、切迫する南海トラフ巨大地震などによる大規模な土砂災害の発生が懸念されており、土砂災害から県民の皆様の生命と財産を守ることが喫緊の課題となっております。 このため、本県では平成二十六年の広島土砂災害の教訓を踏まえ、土砂災害防止法に基づく基礎調査を国の目標より三年前倒しし、今年度の一〇〇%の実施と平成二十九年度上半期の全カ所の調査結果の公表を目指し、鋭意取り組んでいるところであります。 また、基礎調査の結果をもとに、引き続き警戒避難体制の整備が行われる土砂災害警戒区域や住宅の新規立地の抑制などが行われる特別警戒区域の指定を進めるとともに、指定区域において市町村が実施する避難訓練やハザードマップの作成などの取り組みにも専門的知識に基づく技術的助言や基礎調査結果を反映した電子地図の提供により積極的に支援してまいります。 今後は、指定をさらに加速するため、新たに広いエリアを対象とし、これまでの合同説明に加え、自由に訪れて個別の相談もできるオープンハウス方式による住民説明会を導入するとともに、土砂災害啓発用ビデオを作成するなど、啓発活動にも積極的に取り組むことといたしております。 一方、指定区域では、ソフト対策だけでなく、ハード対策により土砂災害を未然に防止し、生命と財産を守ることが不可欠であることから、こうした本県の実情を解消するため、基礎調査の結果に基づき、砂防堰堤や地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設などのハード整備を、必要な予算を確保し、一層推進していくことが重要であると認識いたしております。 具体的には、人的被害の軽減を最優先に、災害時に自力での避難が困難な高齢者や障がい者などの要配慮者利用施設や安全で円滑な避難を確保する避難路、避難場所の保全を重点目標に掲げ、事業実施箇所の緊急度、重要度等を勘案しながら、スピード感を持って推進してまいります。 加えて、既存の砂防堰堤を初めとするハード施設につきましても、将来にわたり健全な機能を発揮できるよう、本年度長寿命化計画を策定し、戦略的かつ効率的な維持管理に取り組んでまいります。 今後とも、県民の皆様の生命と財産を守るため、市町村と緊密な連携を図りながら、「安全安心・強靱とくしま」の実現に向け、ハード、ソフト一体となった土砂災害対策にしっかりと取り組んでまいります。   (原県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(原一郎君) 四国横断自動車道新直轄区間における新居見トンネルの早期着手についての御質問でございます。 四国横断自動車道新直轄区間につきましては、四国8の字ネットワークを形成し、本県の経済、産業の発展はもとより、災害時の緊急輸送道路となる命の道であり、県政の最重点施策として鋭意その整備に取り組んでおります。 このうち、阿南-小松島間につきましては、用地の取得率が九割を超え、トンネルや橋梁などの工事進捗が図られており、小松島市田浦町や前原町において高速道路本線の盛り土工事が進むとともに、本年六月には立江トンネル(仮称)が完成し、はっきりと道路の姿が見えてきたところでございます。 議員お話しの新居見トンネル(仮称)につきましては、小松島市田野町と新居見町の間に位置する全長約一・四キロメートルに及ぶ当該区間で最も長いトンネルであり、現在、トンネルの坑口付近の用地を取得すべく、平成二十八年度末を目途に土地収用法に基づく手続を完了させることとしております。用地取得後は、工事着手前に必要となる埋蔵文化財調査を初めとする各種調査を速やかに実施し、トンネル工事の着手につなげてまいりたいと考えてございます。 四国横断自動車道阿南-小松島間の早期供用を図るためには、新居見トンネル(仮称)の着手が大変重要であると認識しておりますので、今後とも国や地元小松島市と連携を密にして、しっかりと取り組んでまいります。   (岡本議員登壇) ◆三十一番(岡本富治君) いろいろ御答弁をいただきました。 二〇二〇年の徳島の姿、強靱でしなやかな財政基盤のもと、夢あふれ、笑顔あふれる社会と知事が言われました、その実現に全力投球してください。 とくしま回帰の推進は、二つあえて挙げると、過疎対策とちっちゃな企業、小規模企業かなって思います。その質問を次にします。 土砂災害はハードをやってくれるって力強く言ってくれましたが、砂防防災課だけじゃなくって、山地治山っていうのがあります。農林水産部はしっかりその予算をとってほしいなって要望しますが、概算要求は治山は一二〇%になった。徳島はこれやんないと多分あしたぐらい、どっかの治山は徳島で崩れると思います。大体三日目ぐらいに崩れるんですね、雨の後。確実に予算をとってほしいなあって思います。 そこで、小規模企業者の振興による中小企業振興条例の改正について、まさに知事が英断をもってこの議会に提案してくれました。でも、なかなか大変なんです。厳しい厳しい状況であることを、ここにおいでの皆さんもよく御存じだと思いますが、非常に厳しいっていうことを知事自身が本当によく知っていただいていると思うんです。あらゆる会合に来てくれます。先日も神山から峠を越えて、四駆に乗って四季美谷まで来ていただきました。それはありがたいと思うんですが、杉本先生にもお世話になったんですが、そういうことがやっぱり形として目に見えてこないとまずいんですね。 ということで、中小企業を積極的に支援する小規模企業の条例が皆さんの御協力を得てこの議会でできる、そうなったときには、今まで以上の財政的な、人的な支援が必要なんです。例えば小規模企業振興の特別枠を設けるとか、そうじゃないと皆さんわからない。 もう一つは、継続していくための資金に対する優遇制度とか、国の資金への取り組みについていろいろ手助けするとか、そういう新しい制度をつくらないといけないと思いますので、条例改正に込めた知事の熱い思いと今後の小規模企業への具体的な振興策について御答弁ください。 もう一つは、過疎対策であります。 来代会長さんが議連の会長で、西沢先生が幹事長さんです。大変お世話になっています。杉本先生も過疎と言えば杉本なんです。よろしくお願いします。 それで、その過疎町村を見たときに、実質公債費比率っていうのは本当に低いんです。実に低いんです。徳島県は一八%以下になったんだけど、とにかく低いんです。僕に言わすと低過ぎる。ちょっと数字を紹介しますと、勝浦町五・八%、上勝町四・二%、那賀町六・六%、牟岐町六・三%、三好市七・二%、昔はみんなその倍でした。そういう数字に実はなっています。それってなぜなんでしょうっていう話です。徳島県は知事がずうっと、さっき言ったように公共事業をやりながら一八%以下を達成したんです。市町村は怖くて借金ができない、投資的事業ができなかった。だから、こういう数字にならざるを得なかったっていうことをまず御理解をいただかなきゃいけない。この数字がいいんだよって県庁の職員が思ったらだめなんだ。借れなかったと思っていただきたい、それほど過疎の町は厳しいということを御理解いただきたいなって思います。 商工関係でいうと、小売業の吸引力指数っていうのがありますよね。一〇〇がいいんですよ。それで見ると、一〇〇より少ないと、例えば勝浦町だったら三五・四%しか勝浦町で物を買っていないという数字ですが、上勝町は何と一五・六%です。那賀町は四九・三%、牟岐町が五六・七%、三好市はやっぱりいいんですね、八八・一%です。そんな数字があります。 もう一つ、この今の吸引力指数の数字で言うと、徳島で一番高いのは藍住町の一七三です。次は北島町の一二五・三、石井町の一〇五・六です。小松島市は残念ながら一〇〇に行ってない、九一です。それも努力をせんといかん。 もう一つ、ほとんど関係ない数字かもわかりませんが、課税所得一千万円の人が全国の自治体にどれだけいるかという調査があったんです、過疎町村はさすがに少ないんです。上勝町二人、佐那河内村二人、勝浦町六人、牟岐町六人、神山町六人、これ一千万円の課税所得がかかっている人です、皆さん入っているかもしれません。徳島市は二千百十七人いる、もちろん知事はそこに入っている。それはそれとして、これさっきの最初の質問とも関係するんだけど、例えば東京都の港区だったら一万九千三人いるんです。世田谷区、何と二万九千九百十四人いるんです。小松島市の人口みんなが一千万円の課税所得者。じゃあ、それは何が言いたいか、過疎と都会の話をしているんですね。 そこで、国の予算に対する過疎債の県内の数字なんですが、平成二十四年、三千二十九億円の過疎債に対して、徳島県の市町村は四十四億円、一・五%です。この数字は、昨年度は国が四千二百十四億円の枠を持っていたんだけど、徳島県は五十八億円です、一・四%です。でも、一・四%ったら少ないと思うんだけど、これ少なくないんですね。とても頑張っているんです、知事初めみんなが。でも、もっと頑張れるようにしないと大変になるのがさっきの話であります。 もう一つあるんですね。総務省が過疎の支援に対していろんな補助金っていうのを出しているんですね。この数字がちょっと今減っているんです。二十六年は二十五年の補正を含んで一億二百万円になる。十二件あるんです。ことし二千四百十六万円、二件ある。ずうっとその予算をもらい続けるところが来代先生の三好市、高井先生もそう、三好市と勝浦郡上勝と勝浦なんです。それって結構知恵が要ると思うんです。まさに知恵が要るんです。それをもうちょっと広げていかないと、過疎町村がなかなか大変だし、知事が言うふるさと回帰にならないんです。そのことを言っている意味わかると思うんで、御答弁いただきたいと思いますが、要はもっと徳島県の職員が持っている頭脳っていうのをちゃんと真剣にいろんな知恵を出し合ってつくってください。そして、国の金だから、県は通らない予算です。でも、それは県がやんなきゃいけないと思っていますので、そのように御答弁ください。 それから、さっきの新居見トンネルの話なんですが、まだもうちょっとかかる。その新居見トンネルの土を掘って高速道路の盛り土にする、まだちょっとかかる。そしたら、前回も質問した、じゃあ勝浦川の堆積している土砂をそこにうまく利用したら、県は一立米三百円で終わるよ、すごい知事の得意な一石四鳥だよっていう話をしました。そのことをさらに広げていかないといかんと思います。きょう来るとき、勝浦川はきれいな水に変わりつつありました。きのう、もし雨が降っていて強かったら、夜寝ないでずうっと堤防のところを見てまた正木ダムももうちょっと頑張ってよっていう電話をせんといかんのかなと思いました。毎年それやっています。毎年やっているんです。いろんなデータよりも何よりも、うちの前の堤防の水の高さ、ずうっと横瀬橋で全部ある、それを見ることが一番確かなんです。土砂をちゃんととらない限り、正木ダムのポケットは小さいし、流れる瞬間がすごいんで大変なことになります。だから、この前言った田浦堰付近をどうしても早くやっていただかないと困ります。 もう一つは、知事よく御存じですが、勝浦のよってネ市があって、道の駅がある、そこに生名谷川っていうのがあって、勝浦川とこうなっているんですが、この間の雨で道の駅から見たら全部海みたいな川でした。ほとんどなかった、道路がちょっと見えただけ。何がそうなっているか、やっぱり河川の土砂をうまくとってかないと、水がはけないっていう現状があります。よってネ市の高さと道の駅の高さと、前にたまっている砂利の高さの差は雨が降らない状態で一メートルないんです。無理なんですよ。そのことも考えていただきたいなあ。上勝も全部そうです。でも、それは砂利をとってくださいっていうだけじゃいけなくって、そこをどういうふうに有効活用するか、公共事業で。そこを考えていかないとこれは進まない。新浜勝浦線とか、徳島上那賀線の旭工区とか、そこをやっていかないと進まないので、よろしくお願いします。 もう一つ、恩山寺谷川の早期完成と政所谷川の整備についてでありますが、二月に質問したときに、恩山寺谷川の橋を着工するって言ってくれました。もうかかっているはずですが、上部がこれからですから、少なくとも二十九年には恩山寺谷川の橋を完成させるという明確な答弁をいただきたいなあっと思っています。二月からもう半年たっているから、できると思います。 そのときにも申し上げたんですが、政所谷川っていうのがとても低くて、住民がいっぱいで大変苦労している。そこをしっかり固めておかないと、あの芝生川に続く高速道路の道から小松島へというところが大変になりますので、鋭意取り組んでいただくという答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 中小企業振興条例改正に込めた思いと今後の小規模企業の振興について御質問をいただいております。 本県の経済飛躍の実現には、まずは中小企業振興が必要との認識のもと、徳島県経済飛躍のための中小企業の振興に関する条例を平成二十年三月、中四国で初めて制定いたしまして、進取の気質に富んだ県民性、本県ゆかりの豊富な人材、そして高度な技術力の集積などの徳島の強みを最大限活用するとともに、県民の皆様方を初めあらゆる主体の参画による事業の展開を進めてきたところであります。 その後、我が国の経済が構造的変化に直面する中で、中小企業、とりわけ小規模企業の地域経済の安定化に果たす役割の重要性を背景といたしまして、平成二十五年に中小企業基本法が改正され、平成二十六年には小規模企業振興基本法が制定されたところであります。 このような状況を踏まえまして、本県におきましても景気の好循環を浸透させ、強靱で自立的な経済を構築するため、雇用を支え、新たな需要にきめ細やか、迅速に対応することのできる小規模企業の振興を図ることが極めて重要であることから、中小企業振興条例の改正案を今定例会に提出させていただいているところであります。 改正に当たりましては、定義に小規模企業者を明確に位置づけ、基本方針には事業の持続的発展と多様で活力のある成長発展について明記し、小規模企業者の責務についても追加いたしているところであります。 さらに、創業・起業、事業承継、人材育成・確保、そして観光振興の視点に基づき、小規模企業者の円滑かつ着実な、そして主体的かつ意欲的な事業活動に対する支援に努めることといたしております。このため、まずは、今月、開催いたします徳島ビジネスチャレンジメッセでの経済飛躍サミットにおきまして、経済団体代表者、また経営者、そして有識者の方々にお集まりをいただき、小規模企業の振興について大いに議論を行うことといたしております。 また、商工会を初めとした経済団体の皆様方との緊密な連携のもと、小規模企業に一層の焦点を当て、支援を行うとともに、議員御提案の小規模企業に対する資金面、また事業の持続化のための支援につきましても、小規模企業に対して、特に中小企業雇用対策事業特別会計における小規模企業振興枠の確保や新たな融資制度の創設に向けましてしっかりと取り組んでまいります。 今後とも、小規模企業が果たす役割の重要性や支援の必要性を十分に認識し、小規模企業の皆様方が将来に向け夢や希望を描き、頑張ろうと思っていただける、そして本県経済をしっかりと牽引する主役となって頑張っていただきますように施策展開を積極的に行ってまいります。   (熊谷副知事登壇) ◎副知事(熊谷幸三君) 市町村における過疎対策の支援についての御質問でございます。 過疎地域は、県土や自然環境の保全を初め水や食料の供給、伝統文化の継承など、県民全体の安心・安全で豊かな生活を支える極めて重要な機能を有する一方、人口減少や高齢化が一層進行する中、住民の皆様の暮らしやなりわいを維持するための取り組みを加速することが喫緊の課題であると認識いたしております。 本県におきましては、昭和四十五年以降、四次にわたり制定されました過疎法のもと、積極的に過疎対策を推進しており、本年三月には、今後五カ年を計画期間とする新たな徳島県過疎地域自立促進計画を策定したところでございます。 この計画におきましては、前回計画の策定時を大幅に上回る百七十三事業を盛り込み、議員からお話のありましたとおり、県、市町村が一体となって、生活基盤の整備はもとより、身近な生活交通や地域医療の確保、集落の維持、活性化などのソフト対策にも積極的に取り組むことといたしております。 また、本県では、過疎地域の集落に焦点を当てたとくしま集落再生プロジェクトを推進し、過疎市町村へのサテライトオフィスの誘致、休廃校の校舎を初め貴重な地域資源を活用した移住交流の推進など、徳島ならではの集落再生モデルを創出してきたところでございます。この結果、上勝町や神山町、美波町におきましては、人口動態の社会増を実現するなど着実に成果を上げてきたところではありますが、さらに今年度からは上勝町における葉っぱビジネスいろどりなどに続く地域活性化モデルの創出を目指し、新たにとくしま創生アワードを展開しているところであります。 過疎市町村が抱える地域課題の解決に向けましては、市町村や民間の創意工夫を凝らした取り組みに対しまして、より一層きめ細やかな支援を行うことが不可欠であると認識しております。このため、県といたしましては、引き続き新たな人の流れづくりの加速、集落再生地域コミュニティーの新モデルの創出など、市町村はもとより、民間の積極果敢な取り組みに対し財政面からの支援を重点的に実施してまいります。 さらに、国の交付金の活用を念頭に、県、市町村職員や地域住民が現場目線でともに知恵を出し合い、課題解決力に磨きをかける場を創出することで、人材面からも市町村支援を強化し、先駆的な事業展開につなげてまいります。 今後とも、過疎地域の発展なくして本県の活性化はあり得ないとの強い決意のもと、活力と魅力あふれる過疎地域の実現に向け、市町村とともにしっかりと取り組んでまいります。   (原県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(原一郎君) 河川の治水対策につきまして幾つか御質問をいただいております。 まず、勝浦川の堆積土砂対策についての御質問でございます。 河川の堆積土砂対策につきましては、これまでも治水上の緊急性や事業効果などを総合的に勘案し、維持管理の一環として堆積土砂の除去や押しならしを行ってきたところでございます。議員御質問の勝浦川につきましては、平成二十六年、台風十一号によりまして氾濫危険水位を大幅に超過する洪水が発生し、県道徳島上那賀線が冠水により通行どめになるなどの被害が生じたことから、現地調査を実施し、江田潜水橋付近において土砂の異常堆積を確認したところでございます。 そこで、堆積土砂の除去に当たりましては、有効活用とコスト縮減を図る観点で、国や地元小松島市との調整を進めた結果、四国横断自動車道の盛り土材としての流用が可能となったことから、昨年度より事業着手したところであり、今後も引き続き当区間の堆積土砂の除去に努めてまいります。 また、田浦堰や生名谷川合流点付近などにつきましても、現在の事業の進捗や他の公共事業との連携の可能性を見きわめながら、治水上、緊急性が高いと認められる箇所から順次必要な対応を行ってまいります。 次に、恩山寺谷川、政所谷川の整備についての御質問でございます。 恩山寺谷川につきましては、田野川合流点から小松島市道谷間橋までの上流六百六十メーターの区間につきまして、平成十四年度から改修事業に着手しており、これまでに用地取得が完了し、下流側五百九十メートル区間が完成したところでございます。今年度は、狭窄部にかかる谷間橋のかけかえ工事を平成二十九年の完成を目標に実施するとともに、残る区間の護岸工事につきましては、谷間橋の完成後、速やかに着手してまいります。 一方、政所谷川につきましては、田野川合流点から上流約一・一キロメートルの区間を河川整備計画に位置づけ、現在事業を実施する上での課題解決に向けまして小松島市と調整をしながら、用水路の機能復旧に関する地下水調査や土地の境界確定などに取り組んでおります。 また、事業着手までの間につきましては、老朽化した河床の修繕や堤防の補強対策など適切な維持管理を行い、引き続き、治水機能の確保に努めてまいりたいと考えております。 今後とも、災害予防の観点に立ち、地域の皆様が安全・安心を実感していただけるよう、治水対策に全力で取り組んでまいります。   (岡本議員登壇) ◆三十一番(岡本富治君) いろいろ御答弁をいただきました。 小規模企業の振興については、特別枠や新たな融資制度の創設と明言をいただきました。知事の決意が商工労働観光部初め県庁の隅々までちゃんと浸透するように、それが大事でありますので、よろしくお願いいたします。 過疎対策については、ことし三月に策定された県の過疎対策地域自立促進計画、三回か四回読みました。確かに事業は多いです。でも、正直に申し上げると、過疎地ならではの視点が少ないかなあと思います。 勝浦川の堆積土砂の有効利用こそが浸水被害にとても大事だと思いますので、形として頑張ってほしいなあって思いますが、恩山寺谷川は二十九年に橋が完成すると、その後、政所谷川についても道がだんだん見えてきたかなあって思いますので、頑張ってほしいと思います。 前回の質問のまとめでこんな話を実はしました。vs東京、大胆素敵とくしまの前に、細心大胆という言葉を知事に贈ります、細やかに心遣い、気遣いをして、さらに大胆に頑張ってください、特に議会に気配りを怠らないようにとお願いしました。そのせいかどうか、議会事務局長の後藤田さんが政策監になられております。それはそうであるかなあって思いますが、よろしくお願いいたします。 今回は、構造改革で始めたんですが、岡本さんが財政課長で、岡本っていうのはみんないい人なんですが、なぜか財布のひもがかたいんです、慎重なんです。財布のひもがかたいと、慎重だと、歳出から歳入を呼び出すことはできないんです。お願いします。 十月二日に、三日前ですね、久しぶりに、主催者なんだけど、ノックバットを持ちました。知事、外野の子供たちにとれるところにフライを打つっていうのは難しいんですよ。でも、それ以上に難しいことがあるんです。一歩先に、一歩早く足を出したらとれるっていうところにボールを打つって、それ難しいんですよ。それ一歩先の未来なんですよ。そういう打ち方を知事がしなきゃいけない。子供たちってその長さみんな違うんです。県庁の職員もそうです。我々もそうかもしれませんが、そんなことを思いました。もう一回言いますよ、一歩早く足を出したらとれるところにボールを打つ、一歩先の未来なんです。頑張ってほしいと思います。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(喜多宏思君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時五分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午前十一時二十六分開議      出席議員計三十六名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     山  西  国  朗 君     二  番     原  井     敬 君     三  番     島  田  正  人 君     四  番     眞  貝  浩  司 君     五  番     岩  佐  義  弘 君     六  番     高  井  美  穂 君     七  番     古  川  広  志 君     八  番     上  村  恭  子 君     九  番     須  見  一  仁 君     十  番     岡     佑  樹 君     十一 番     中  山  俊  雄 君     十二 番     元  木  章  生 君     十三 番     岸  本  泰  治 君     十四 番     井  川  龍  二 君     十五 番     南     恒  生 君     十六 番     長  池  文  武 君     十七 番     達  田  良  子 君     十八 番     山  田     豊 君     十九 番     岡  田  理  絵 君     二十 番     岩  丸  正  史 君     二十一番     木  下     功 君     二十二番     寺  井  正  邇 君     二十三番     喜  多  宏  思 君     二十四番     丸  若  祐  二 君     二十五番     木  南  征  美 君     二十六番     川  端  正  義 君     二十七番     黒  崎     章 君     二十九番     嘉  見  博  之 君     三十 番     来  代  正  文 君     三十一番     岡  本  富  治 君     三十二番     樫  本     孝 君     三十三番     西  沢  貴  朗 君     三十四番     杉  本  直  樹 君     三十五番     臼  木  春  夫 君     三十六番     庄  野  昌  彦 君     三十七番     長  尾  哲  見 君   ──────────────────────── ○議長(嘉見博之君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 二十四番・丸若祐二君。   〔重清議員出席、出席議員計三十七名となる〕   (丸若議員登壇) ◆二十四番(丸若祐二君) おはようございます。 今も言っとったんですけど、きのう本来でございまして、きのうは地元のほうから久しぶりに傍聴に来たいということで全て段取りしとったんですけれども、不徳のいたすところで、きょうはいるものと仮定して一生懸命頑張っていきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 私も三期ということで、県議会議員として十回目の質問になりました。そして、今回は自民創政会という新しい会派を設立して初めての質問となります。私たち自民創政会は、会派として長期的に取り組む政策テーマを幾つか決め、県政に対しあらゆる場面での提案や質問を通じて、最終的に、何年かかるかわかりませんけれども、そのテーマの実現を図っていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 そのテーマの一つが、今、全国でこれもテーマとなっておりますが、地方創生であります。CCRCを初めとした市町村との連携による移住交流の促進は、その大きな課題であると考え、先日行った会派視察での結果も踏まえ、一般質問の第一問目として移住交流促進策の充実について質問いたします。 人口減少や東京一極集中にいかに歯どめをかけるか、全国の自治体にとって地方創生の推進は今や待ったなしの緊急課題であります。 先日、消費者庁の新未来創造オフィスが来年度、徳島県庁に設置することが決定したという明るいニュースが県内を駆けめぐりましたが、知事が所信や、また今回の質問の答弁で述べられたとおり、この三年間を進化加速期間として徳島への全面移転に向け、国の本気度を高める行動を私たち議会も強めていきたいと考えております。これらは積極的な徳島からの政策提言とともに、徳島ならではの特徴を魅力的、具体的、かつ最大限に生かしたものとして県外へ発信するためには、足元の地道なとくしま回帰への取り組みもしっかりと進めていかなければなりません。 最近の統計数値は地方にとって厳しい現実を容赦なく示しており、昨年度十月一日現在で実施されました国勢調査の結果速報では、日本の総人口は一億二千七百十一万四十七人と二〇一〇年の前回調査に比べ九十四万七千三百五人減少しており、国勢調査で総人口が減るのは一九二〇年、大正九年の調査以来初めてのことであり、大阪府が六十八年ぶりに減少に転じるなど、三十九道府県で人口が減少いたしました。 徳島県においても人口は七十五万六千六十三人で、前回に比べ二万九千四百二十八人減少し、県人口は現在も減少を続けており、本年九月一日現在では七十五万八百三十四人と七十五万人割れも目前というまことに深刻な数字が示されております。 そんな中、私たち自民創政会は、九月十四日と十五日の二日間、移住、定住にテーマを絞り、鳥取県及び兵庫県への会派研修を行いました。 最初の訪問地鳥取県智頭町は森と人々のつながりを培う森のようちえんまるたんぼうや森林セラピーを推進しており、本年一月十日、鳥取県鳥取駅前の歩道に面した場所にオープンした鳥取市移住・交流情報ガーデンでは、移住定住コンシェルジュが常駐し、移住者の増加に向けた取り組みと移住後の暮らしを支援していました。また、ふるさと鳥取県定住機構と兵庫県地域振興課では、県内市町村と連携し、地域産業の振興や自主的、主体的な地域づくりを幅広く支援し、移住交流事業を強力にサポートしています。 徳島県でも昨年来、移住希望者に対するワンストップ総合窓口を新設しており、私もそのような取り組みの必要性や充実の方向性については大いに賛同するところでありますが、他県との大競争の中、徳島の移住促進戦略にはまだまだ改善の余地があると感じており、市町村の移住交流施策との連携強化はもとより、何が何でもまずは徳島に足を運んでもらうための手だてを移住者目線ファーストで、より一層積極的に講じていくことが必要ではないかと考えます。 そこで、お伺いします。 大都市圏からのとくしま回帰を本格化させるため、市町村との連携のもと、移住体験ツアーの充実を初め、徳島の魅力を実感できる機会をより一層提供していくべきではないかと考えますが、所見をお伺いします。 次に、一昨日の岡田議員の代表質問において、ドイツ・ニーダーザクセン州友好交流十周年記念事業として公式訪問団派遣について提案があり、知事からは、実施案として取りまとめたいとの答弁がありました。 私からは、それに関連する事業として、本県ものづくり産業のグローバル展開について、企業活動の視点から一つ提案したいと思っております。 徳島県には、全国に誇るすぐれた技術や独自のノウハウを持つものづくり企業が数多くあり、各企業においては日々自社の強みを磨き、新技術や新製品の開発に取り組まれております。 一方、世界に目を向けてみますと、IoTやAI、ロボットなどを活用したイノベーションが各国で積極的に進められており、このイノベーションは近い将来、製造業や農業分野を初め、全ての産業構造に影響を与え、私たちの生活スタイルも大きく変わるだろうと言われております。そのため、県内、国内を問わず、ものづくり企業は世界レベルでの競争にさらされると言っても過言ではない状況にあります。 日本も日本再興戦略の中で経済産業政策の重点項目に第四次産業革命の実現を掲げ、イノベーションや研究開発を推進しているところでありますが、特に欧州経済を牽引するドイツでは航空産業や自動車産業等の製造業を中心に産業改革プロジェクトが産官学協働のもと進められており、既にドイツと米国ではオープンイノベーションという考え方のもとで、これまでの競争という概念から、米独連携による協調へと発展しておりますが、日本企業とドイツ企業との技術提携や進出も進んでいる中、意欲ある県内企業も新たな展開を求めていると聞いております。 県としても、本県ものづくり企業の将来を見据え、またこの世界的な第四次産業革命の潮流に乗るチャンスと捉え、この機を逃すことなく、本県の強みであるものづくり技術を海外へ売り込み、企業の意欲的な挑戦をしっかりと支援していただきたいと思います。 その具体策として、例えば毎年ドイツで開催されているハノーバーメッセは、産業技術に関する複数の専門展示会が開催されている複合展示会であり、各専門展示会の多くは世界最大規模、または欧州最大規模のものであるため、六十カ国以上から六千五百社の企業等が出展し、開催期間五日間において約二十二万人が訪れる世界最大規模の産業見本市となっておりますが、ここへ県が主導し、地元企業が出展できる場づくりを考えてはどうでしょうか。ドイツ・ニーダーザクセン州友好交流提携十周年に公式訪問団派遣を検討するとのことですので、それならば新たなグローバル展開として、またニーダーザクセン州友好交流提携十周年記念事業の一つとして、県ブースをハノーバーメッセに出展し、本県ものづくり企業の挑戦を強力に支援すべきと考えますが、所見をお伺いします。 次に、主権者教育についてお伺いします。 昨日、十月五日の徳島新聞に、選挙権年齢が十八歳以上に引き下げられて以降、県内で初となる吉野川市長選について、市の選挙管理委員会が十代への啓発活動をほとんど行っていないとの記事が大きく出ておりましたが、その記事に続き、県内の小中高校までの主権者教育の進め方を話し合う学校における主権者教育に関する推進協議会の初会合が四日に開催され、県教委が作成する教員向けの指導指針と生徒用ハンドブックの構成を決めたとの記事がありました。 平成二十七年六月十七日に公職選挙法等の一部を改正する法律が成立し、選挙権を有する者の年齢が満十八歳以上に引き下げられたことから、選挙管理委員会の取り組みも当然これまでとは違う対応が求められますが、直接投票所へ足を運ぶ生徒に対する高校での主権者教育の重要性が何より増してきたことは間違いがないと思います。これまでの学校教育における政治的教養の教育の多くは、受験を意識した知識偏重、暗記中心のものであり、政治や選挙の仕組みは教えても、各政党の政策の中身や考え方、また憲法改正や安全保障関連法といった政治的、社会的に対立する課題や、生徒が調べて討論を通じて判断力を養うような教育は敬遠されてまいりました。 こうしたいわゆる知識偏重、暗記中心の教育ではなく、これからは具体的な現実に起こっている政治的事象も取り扱い、生徒が国民投票や選挙権を有する者としてみずからの判断でその権利を行使できるよう実践的な指導を行うことが重要であり、子供時代から社会的課題について考える機会を設け、主権者としての意識を高めていくことが今求められております。 選挙は国民一人一人にとって政治に参加する重要な機会でありながら、近年、国政選挙においても、地方選挙においても、投票率は低下傾向を続けており、特に若い世代の投票率は他の世代に比べて低く、若者の政治参加が重要な課題となっておりますが、そんな中、選挙権年齢が十八歳以上に引き下げられて初めての国政選挙となった第二十四回参議院議員の通常選挙が平成二十八年七月十日に実施され、十八歳及び十九歳の投票率について全数調査の結果が公表されました。 その中で、徳島県の十八歳の投票率は四一・二〇%、十九歳の投票率は三〇・七〇%であり、十八歳及び十九歳の合計の投票率は三六・〇一%と全国平均より低かったことは非常に残念に感じておりますが、二十歳代の投票率より高かったことは高校での指導も含め明るい兆しではなかったかと思われました。 今後は、先ほどの吉野川市長選初め住民生活に最も関連の深い市町村の首長や議会議員の選挙が予定されており、また来年度の実施が取り沙汰されております衆議院議員選挙は、政権選択選挙であることから、主権者教育がますます重要になっており、若者が政治や選挙に関心を持ち、積極的に社会に参画していくためには、これらの課題に適応した教育を早い段階から行っていくべきだと考えます。 そこで、十八歳選挙権の行使という県教育委員会にとっても初めてとなる参議院議員通常選挙を終え、主権者教育についてこれまでの取り組みの成果をどのように考え、今後、どのように取り組んでいくのか、教育長の御所見をお伺いいたします。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 丸若議員の御質問に順次お答えさせていただきます。 まず、移住促進策の充実について御質問をいただいております。 二〇二〇年までに東京圏と地方の人口の転出入を均衡させるという国の基本目標に反しまして、一段と加速する東京一極集中に歯どめをかけるためには、新しい人の流れを生み出す移住交流を強力に推進することがまさに不可欠であり、県はもとより、県内全二十四市町村の総合戦略におきましても最重要施策の柱に据えられているところであります。移住交流の推進に向けましては、市町村との連携によります情報発信から相談、フォローアップ、そして移住実現に至るまでの各ステージに応じた切れ目のない施策の展開に加え、若者から高齢者に至る各世代のニーズを把握し、移住者目線を第一としてきめ細やかな対応が重要であると、このように強く認識するところであります。 そこで、昨年の八月には徳島駅前、十二月には東京有楽町に常駐の移住コンシェルジュを配置したワンストップの移住相談窓口を開設し、相談ステージの戦略的な強化を図りましたところ、本年九月末までで移住相談の実績件数は、徳島駅前が七百八十七件、東京が四百一件に上り、移住コンシェルジュの直接的なサポートによりまして、徳島駅前では十二件、そして東京では十一件、合計二十三件、二十三名の方が移住実現に至るなど、着々とその効果があらわれているところであります。 徳島に関心を持ち移住相談窓口に訪れていただいた皆様方を、一人でも多く移住、定住につなげるためには、一元的な相談に続く次の局面であるフォローアップのステージにおいて、議員からも御提案のとおり、まずは日帰りや一泊二日程度で気軽にお越しをいただき、豊かな自然や新鮮な食材、このたびは七十社に達しましたとくしま移住サポート企業によるおもてなしなど徳島ならではの魅力、これを実感していただける多様な移住体験ツアーを市町村の皆さんと密接に連携し、充実させていく必要がある、このように考えるところであります。 また、こうした体験ツアーに加え、現在、阿波市の移住おためし物件土成の家や勝浦町の田舎トライアルハウス坂本家など、数泊からの短期滞在が可能な移住体験施設が県内各地に相次いで整備されていることから、多くの移住希望者の皆様方にこうした施設を利用し、徳島ライフをより深く体験、実感していただくため、東京、大阪で開催する移住交流イベントやホームページでの創意工夫を凝らした発信を初め、お試し移住関連施策の充実に努めてまいります。 さらに、私を初め十三県の知事が結成いたしました日本創生のための将来世代応援知事同盟主催によりますいいね!地方の暮らしフェアを来る十二月十八日、東京国際フォーラムで開催することといたしておりまして、東京圏の若い世代に対し徳島の魅力を発信し、徳島移住への流れを強く、そして大きく打ち出してまいります。 今後とも、より一層市町村と力強く手を携え、全国の移住希望者の皆様方に対し徳島の魅力を実感していただく機会を積極的に提供し、移住するなら徳島と称されるよう、とくしま回帰の本格的な加速に向け、全力を傾注いたしてまいります。 次に、本県ものづくり企業のハノーバーメッセ出展によりますグローバル展開につきまして御提言をいただいております。 一歩先の未来を見据えました本県経済の成長のためには、世界に通用する技術や独自のノウハウを有するものづくり企業の特性にさらに磨きをかけ、世界的な企業、世界的な展示会にものづくり製品を積極的に魅力発信することが極めて重要である、このように認識し、これまでもさまざまな取り組みを進めてきたところであります。 まず、先月の七日、八日の二日間開催いたしました、今回は大手自動車部品メーカーデンソーとの第十回ものづくり新技術展示商談会では、七百三十名の関係者の皆様方に御来場をいただきますとともに、試作依頼十七件、見積依頼二十七件など早速具体的な成果があらわれてきているところであります。また、LEDバレイ構想の世界展開を推進するため、平成二十七年度から東南アジアの部品調達供給の拠点であるタイでのライティング・フェアに県ブースを出展し、企業のビジネスチャンスを創出いたしてまいりました。 さらには、世界的なイノベーションと急速に進展する経済のボーダーレス化に対応するため、本年四月、新未来産業グローバル戦略統括本部を設置いたしまして、新産業の創出と海外展開を強力に推進いたしているところであります。 今後、県内企業の意欲的なグローバル展開を加速させていくためには、本県企業のすぐれたものづくり技術や本県が世界に誇る二つの青、ブルーでありますLEDと、そして藍を東南アジアのみならず欧米へも売り込むための機会を創出する必要があると、このように考えるところであります。 そこで、議員から御提案のありましたドイツが進める産業改革政策に世界中が注目する中、ニーダーザクセン州友好交流提携十周年を契機といたしまして、ハノーバーメッセに徳島県ブースを出展することは、徳島のものづくり技術を世界に発信することのできる絶好のチャンスでありますとともに、ニーダーザクセン州の企業、経済界との関係を深めるまたとない機会である、このように認識するところであります。 今後とも、世界におけるイノベーションの進展をしっかりと捉え、本県ものづくり企業が、国内はもとより、海外からも高い評価を受けるため、来年度のハノーバーメッセ出展について具体的に検討を進めてまいりますとともに、本県産業の国際競争力強化に向け全力を傾注してまいる所存であります。   (美馬教育長登壇) ◎教育長(美馬持仁君) 主権者教育について、これまでの取り組みの成果と今後の取り組みについての御質問でございますが、昨年六月の公職選挙法の改正を受け、県教育委員会では全ての学校の管理職や主権者教育の担当教諭に対する研修を行うとともに、県や市町村の選挙管理委員会、大学との連携による模擬投票や出前講座を行うなど、生徒が有権者としてみずから考え判断できるよう、具体的かつ実践的な指導を積極的に行ってきたところでございます。加えて、高等学校や特別支援学校高等部においては、総務省と文部科学省が作成した副教材「私たちが拓く日本の未来」や、この夏の参議院議員選挙に向けて県教育委員会が作成したリーフレットを活用し、公民科の授業や学年集会など、あらゆる機会を通じ、主権者意識の醸成に努めてまいりました。 議員お話しのとおり、先般の選挙における徳島県の十八歳及び十九歳の投票率は全国平均より低い状況であったものの、二十歳代の投票率より高いという結果でありました。選挙後、県内全ての高校三年生を対象とした主権者教育に関する調査を実施いたしましたところ、学校の教育活動によって国や地方の政治に対する関心が高まったかという質問に対し、約六五%の生徒が高まったと答え、次の選挙で選挙権年齢に達していた場合、投票に行くかという質問に対しては、約八二%が投票に行くと答えるなど、高校生の政治参加に対する高い意識がうかがえ、これまでの取り組みに一定の成果があらわれたものと認識しております。 県教育委員会といたしましては、主権者教育の今後一層の推進に向け、学識経験者、学校関係者、選挙管理委員会などで構成する学校における主権者教育に関する推進協議会を設置し、去る十月四日、第一回の会議を開催したところであります。この協議会では、今後、学校における主権者教育の進め方について御議論いただくとともに、高校はもとより、小中学校も対象とした指導計画などを盛り込んだ教員向けの指導指針や生徒が政治や選挙などを身近に感じ、主体的に学習できる高校生向けのハンドブックについて御検討いただき、今年度末の完成を目指して協議を進めていただくこととしております。 県教育委員会といたしましては、作成した指導指針やハンドブックを全ての教員や高校生が有効に活用できるよう、教員研修のさらなる充実に努めるとともに、保護者や関係機関と一層連携を図りながら、生徒一人一人が政治や選挙に関心を持ち、積極的に社会に参画できるよう、学校における主権者教育の推進にしっかりと取り組んでまいります。   (丸若議員登壇) ◆二十四番(丸若祐二君) 御答弁いただきましたが、最後でまとめるということで、質問を続けてまいります。 後半の第一問目として、先ほども申しましたけれども、会派として取り組むもう一つのテーマであるスポーツ王国とくしま実現へのスポーツ施設の整備について質問いたします。 リオデジャネイロオリンピック競技大会が終わり、本県出身の松友選手が日本バドミントン界初の金メダルを獲得し、県民に大きな感動と勇気を与えてくれました。先日行われました県民栄誉賞の授与やふるさと藍住での凱旋パレードを思うと、その興奮が今も鮮やかに思い出されてきます。いよいよ二〇二〇年東京オリンピックパラリンピックに向けて日本中が大いに盛り上がり、豊洲の混乱は早く収束して、成功に向けての取り組みが進められることを期待するとともに、徳島県においてもこの感動を身近に感じられるようとの思いから事前キャンプ地の誘致について、その取り組みを進めているとのことでありますが、ぜひその誘致が実現できるよう、他県に取り残されることがないよう、しっかりとした取り組みを期待しております。 さて、県のホームページを見てみますと、徳島県ではスポーツ王国とくしまづくりを推進中、全国大会やオリンピックを目指す選手にも積極的な支援を行うなど、県民が誇れるスポーツ環境を整えていますとあり、がんばれ子ども体力向上事業やとくしまスポーツ活性計画助成事業などと並んで、国体天皇杯順位向上に寄与する事業のがんばれ国体チャレンジ事業やふるさと選手を選手及び指導者として競技力向上を図るふるさと選手活用プロジェクト、またオリンピックへの出場が期待される選手に育成費の補助を行う目指せオリンピック選手育成事業など、競技力の向上、強化を強く意識した項目が並んでおります。 その一方、平成十八年から昨年までの十年間の国体の結果を見ますと、平成二十一年の全国四十位を最高に、四十三位、四十四位、四十五位が一回で、あとはブービーの四十六位が二回、最下位の四十七位が四回とスポーツ王国にはほど遠い結果となっており、現在開催中のいわて国体でも既に競技を終えている水泳ではポイントが一つもつかないという結果になっております。 一九六四年、昭和三十九年に開催された東京オリンピックでは、日本武道館など多くのハードがそのレガシーとして残り、その後のそのスポーツの振興に大いに貢献していることを思えば、ハード整備の必要性は言うまでもないことであり、本県にとってもスポーツ王国とくしまを実現するためには、ソフト事業でなく、その受け皿となる施設整備は欠くことのできない事業だと考えます。 去る六月議会代表質問において、本県においても二〇二〇年東京オリンピックパラリンピックに向けたキャンプ地誘致に取り組むとのことを契機に、副知事をキャップとするプロジェクトチームを立ち上げ、県民の皆様がスポーツを身近に感じ、活力に満ちた生活と交流の輪を広げ、地域活性化につながるような未来に継承できるレガシーとして残るスポーツ施設のあり方を検討するとの答弁がありました。 そこで、未来に継承できるスポーツ施設の整備についてどのような考え方で検討しているのか、その検討方針について御所見を伺います。 次に、徳島自動車道の早期四車線化と阿波スマートインターチェンジへの対応について、地元ネタでありますが、質問させていただきます。 昨年三月、徳島自動車道は徳島-鳴門ジャンクション間が開通したことにより、高松自動車道や本四高速に直結し、あわせて整備した松茂スマートインターチェンジで徳島阿波おどり空港とも結ばれ、昨年度は開通効果もあって徳島自動車道の交通量が増加し、土成-脇町間では一日一万台の交通量になったと聞いております。 このように徳島自動車道の重要性が増す中、去る六月、国土交通省から付加車線設置検討路線に選定され、八月には西日本高速道路株式会社が脇町インターチェンジから西へ、私の地元阿波町の阿波パーキングエリア付近に七・五キロに及ぶ付加車線を設置することが決まりました。この付加車線設置の決定には、県のあらゆる場面における具体的な政策提言や徳島自動車道四車線化への積極的な取り組み、また徳島県議会における徳島自動車道整備促進議員連盟での要望活動や徳島自動車道の早期四車線化を求める意見書など、知事と県議会が全力で取り組んできた結果であり、いよいよこれから徳島自動車道全線四車線化への一歩が始まるものと大いに期待しております。 また、昨年六月には私の地元阿波市がまちづくりや地域活性化のために重要であるとかねてより調査検討や要望してきたスマートインターチェンジの設置について、国の準備段階調査箇所として土成-脇町間が選定され、現在設置に向けた検討が進められております。 私は、本県のさらなる発展には、人や物の流れを強化する四車線化やスマートインターチェンジの設置など、徳島自動車道を整備促進することにより高速交通ネットワークの持つ機能を最大限発揮させることが必要と考えております。 そこで、我々議員連盟では、木南会長が沿線自治体で組織する徳島自動車道四車線化促進期成同盟会に呼びかけ、要望活動などで連携を強化するとともに、高知県議会との連携も視野に入れつつ、関係者が力を合わせて徳島自動車道の整備促進に取り組んでまいりたいと思いますが、このような流れの中で、県は徳島自動車道の早期四車線化と阿波スマートインターチェンジの設置に向けてどのように取り組んでいくのか、御所見を伺います。 次に、地元阿波町の道路整備に関し、志度山川線などの道路整備について質問いたします。 阿波市阿波町のほぼ中央部を南北に通る県道志度山川線は、幅員が狭く、大型車両や緊急車両もこの市道へ流れ、安全な通行に支障を来している状況下にあり、現に供用車線と既存幹線道路との交差点では事故が多発し、安全確保のためにも早急な全面開通が求められているところであります。このため、私は過去三回の議会の一般質問で県道志度山川線の道路整備の見通しを質問しており、平成二十五年十一月の質問に対し、当時の県土整備部長からは、残る区間につきましては既に九割を超える用地取得を終え、今後は残る用地取得に鋭意取り組むとともに、工事を積極的に推進し、一日も早い全線の供用を目指してまいりますとの答弁でしたが、あれから三年、東原工区は延々と今も工事が続いており、まだまだ完成にはほど遠い状況にあります。この工区の整備は平成十二年度から続いており、日常生活の向上や地域間交流の発展につながることはもちろんのこと、災害時や救急時の迅速な対応に寄与するため、地域の住民は一刻も早い完成を待ち望んでいるところであります。 さらに、農免道路以北の山間部にかけてもまだまだ未改良の区間が多く残っており、早期に整備を求めたいのですが、これについても平成二十五年十一月の質問に対しての答弁では、梅ノ木原地区から北への区間につきましては、道路幅員が狭小で車両の対向も困難な区間が多く、交通の隘路となっていることから、整備効果が早期発揮できる局部的な改良や待避所の設置など、いわゆる一・五車線的な道路整備の手法を用いて検討を進めてまいりたいと考えておりますとのことでしたが、これもいまだに実現しておりません。 そこで、県道志度山川線の東原工区の整備の進捗状況と残る未改良区間の今後の見通しについて、再度質問させていただきます。 最後に、運転免許サブセンターの整備について質問いたします。 県警察では、現在、運転免許サブセンターの整備について内部検討を進めており、その整備については本年四月に定められた組織体制の見直し等の大綱方針に盛り込み、今後、具体的な計画を策定するとの説明もいただいたところであります。もとより、この大綱方針は、おおむね十年後の人口や治安情勢を見据え、県警察の目指すべき組織を創造したものと伺っており、専ら警察署のさらなる再編整備や交番、駐在所のあり方等が盛り込まれているところであります。 そこで、運転免許行政につきましては、二年ほど前、松茂町に運転免許センターを機能移転し、行政サービスの向上を図ったばかりでありますが、大綱方針の一つの柱として免許の即日交付が可能となるサブセンター構想が掲げられております。これは、県警察としてサブセンターの整備というものが警察署の統合と同じ程度に重要であるとの認識をされているものと推察いたしますが、まずはこの県警察の将来を左右する大綱方針にサブセンターの整備を盛り込んだ背景や理由について、警察本部長に御答弁をお願いいたします。 また、本年四月、熊本において発生確率が極めて低いと見られていた活断層帯に起因する地震が発生いたしました。 本県においても、近い将来発生が懸念されている南海トラフ巨大地震による災害のみならず、中央構造線活断層帯の地震対策、さらには例年のように発生している大雨による浸水被害など、さまざまな形で災害による被害が発生しているところであり、今後の行政政策の立案に際しては全て災害対策を念頭に置いたものであるべきとも考えております。 そこで、サブセンターの整備に際しても、単に運転免許行政のみならず、治安や防災といった他に例のない徳島モデルとしての整備を強く期待いたしますが、あわせて御所見を伺います。 答弁をいただいて、まとめに入ります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 未来に継承できるスポーツ施設の整備についてどのような考え方で検討しているのか、その検討方針について御質問をいただいております。 リオデジャネイロオリンピックパラリンピックにおきまして、松友美佐紀選手を初めとしたアスリートの皆様方の活躍によりスポーツのすばらしさが再確認されるとともに、ひたむきさや精神力が日本中を感動の渦に巻き込んだところであります。これらをより身近に感じることのできる三大国際スポーツ大会が三年連続で国内及び県内で開催されることを、本県が抱える競技力の向上、地域活性化、そして生涯スポーツ振興、健康増進といった課題解決の絶好の機会と捉え、事前キャンプ地や開催地の誘致に取り組んできているところであります。この千載一遇のチャンスを逃すことなく、スポーツ施設環境について、県民の誰もがレガシーを実感していただけるよう、議員からもお話、御紹介がありましたように、副知事を座長といたしますスポーツ施設環境あり方検討プロジェクトチームを立ち上げ、検討を鋭意重ねているところであります。 レガシーとして目指すべき未来像といたしましては、県立学校をも含めました県下のスポーツ施設全体のレベルアップを実現し、近隣施設との一体的な活用や施設の集約化を図ってまいります。また、県立学校のスポーツ施設の整備につきましては、一般開放することを前提に、かつトップレベルを目指す生徒さんにとって魅力ある高校を創出し、中学との連携を一層強め、地域に根差したスポーツ拠点としていきます。 これらの取り組みによりまして、世界大会や全国大会などワンランク上の大会の誘致を可能とし、歳出の中から歳入を生み出すスポーツによるインバウンドを実現いたしてまいります。 一方、施設整備の考え方としては、まずは三大国際スポーツ大会に向けまして親密な国際交流を通じた選手の育成や、徳島がメッカと言われ飛躍が見込まれる競技などについて、施設を整備することで誘致を確実なものとするとともに、競技施設の水準に合致せず、競技人口が多い重点的な整備が急務となる施設につきましても先行的に着手するなど、戦略的な整備を行ってまいります。これらハード面の整備に加え、スポーツ王国とくしま推進基金を初めとしたソフト面でのさらなる充実を図り、オリンピックパラリンピックを目指せる選手の育成と指導者の養成を行ってまいります。 今後、こうした取り組みを時宜を逸することなく着実に行い、一歩先の未来をしっかりと見据えたスポーツ施設環境の整備を推進し、スポーツ王国とくしまへの歩みを着実に加速いたしてまいります。   (原県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(原一郎君) 徳島自動車道の四車線化と阿波スマートインターチェンジ設置に向けた取り組みについての御質問でございます。 徳島自動車道につきましては、本県の経済、産業の発展や観光振興の基盤はもとより、九州と近畿を結ぶ四国の大動脈でございます。しかしながら、安全性や走行性、大規模災害時の対応などが全国的な課題となっている暫定二車線区間が約八割を占めることから、早期四車線化が強く求められております。このため、国や西日本高速道路株式会社に対し全線四車線化や付加車線設置について繰り返し提言するとともに、県議会の皆様方の積極的な要望活動や意見書の提出など、力強い御支援をいただいてきたところでございます。 その結果、議員お話しのとおり、去る六月七日には全国四カ所の検証路線の一つとして徳島-川之江東間が選定されるとともに、八月二十五日には本県の提言箇所でございます阿波パーキングエリア付近に付加車線七・五キロメートルの試行設置が決定し、既存区間と合わせまして連続して十・二キロメートルが本格的に四車線化されることとなりました。 今後は、詳細な現地調査や設計が行われ、おおむね五年以内に整備が進められることから、早期に完成されるよう西日本高速道路株式会社に全面的に協力してまいります。 あわせまして、このたびの試行設置を大きな弾みとして、国や沿線市町との連携はもとより、県議会の皆様方からの御支援を賜りながら、全線四車線化の早期実現に向けて全力で取り組んでまいります。 次に、阿波スマートインターチェンジにつきましては、去る昨年六月、国が調査を実施する準備段階調査に土成-脇町間が選定され、同年八月には地元阿波市、国、県、西日本高速道路株式会社による阿波スマートインターチェンジ準備会を設立し、計画的かつ効率的な整備が進むよう協議を重ねてまいりました。現在は、インターチェンジが設置可能な箇所や構造、その整備費用や経済効果などについて詳細な計画、検討、調整が進められているところでございます。スマートインターチェンジの設置は、観光や物流、防災などの地域拠点へのアクセス機能の強化はもとより、高速道路の利便性向上による地域活性化に大きな効果があることから、今後も引き続き阿波市や国、西日本高速道路株式会社と連携を密にいたしまして、効果的なスマートインターチェンジの設置に向けしっかりと取り組んでまいります。 続きまして、県道志度山川線の東原工区の進捗状況と残る未改良区間の今後の見通しについての御質問でございます。 県道志度山川線につきましては、吉野川中流域を南北に結び、地域間交流を促進するとともに、地域住民の通勤、通学を初め日常生活を支える役割を担う重要な幹線道路でございます。 このうち阿波市の阿波町東柴生から市道中央東西線までの区間につきましては、道路幅員が狭小で、人家が連檐しているため、平成十三年度から東原工区として約一・七キロメートルのバイパス整備に着手し、これまでに約九百五十メートルの区間を供用しております。残る未供用区間の約七百九十メートルにつきましては、用地取得に全力で取り組んだ結果、未買収地を一件残すのみとなり、工事につきましても順次、擁壁や水路の工事の進捗を図り、これらの延長約九割が完成したところでございます。 今後は、土地収用法の適用も視野に入れながら、残る用地取得に鋭意取り組むとともに、残る自歩道や舗装などの工事を順次実施し、一日も早い供用を目指してまいります。 次に、農免道路以北の残る未改良区間についてでございますが、平成二十六年度に事業実施に先立ちまして、地元阿波市と今後の整備の進め方について協議を行ったところ、まずは通学路としての現道対策や交通の円滑化を図るため、東原工区を延伸する要望をいただいたところでございます。この要望を受けまして、平成二十七年度から伊沢小学校や阿波中学校への通学路の安全対策として現道と市道中央東西線の交差点部の改良を実施するとともに、東原工区を旧役場前まで延伸を決定し、平成二十八年度から約百四十メーターのバイパス整備にも着手するなど、新たな道路整備を展開しているところでございます。 このため、残る未改良区間につきましては、これら阿波市における道路網の整備状況を勘案しながら、地域の実情に合った局部的な改良や待避所の設置などの一・五車線的道路整備について検討することとしております。 今後とも、地域の皆様の日々の暮らしや経済活動を支えるとともに、安全・安心の向上につながる道路整備を全力で進めてまいります。   (鈴木警察本部長登壇)
    ◎警察本部長(鈴木信弘君) なぜ大綱方針に運転免許サブセンターの整備を盛り込んだのかとの御質問でございます。 本年四月、県警察が公表いたしました大綱方針につきましては、社会情勢の変化や治安上の新たな脅威に的確に対応するため、組織体制の見直しや警察署の統合を核とするものであり、専ら治安の維持、向上に資することを主眼としたものであります。 ところで、県警察の事務のうち、県民の皆様方に最も身近である運転免許行政につきましては、平成二十六年春、板野郡松茂町への移転後、更新免許の即日交付制度を拡充した結果、より多くの方々が免許センターを訪れることになり、また警察署で更新をした多くの方からは近い場所での即日交付を可能にしてほしいとの意見が寄せられるなど、免許行政に対する県民のニーズが浮き彫りとなったところであります。 こうした県民の強いニーズに対応するためには、運転免許センターに加え、県南部・県西部エリアで更新免許の即日交付が可能なサブセンターの設置の必要性が高いものと認めたところでありますが、このサブセンター構想は警察署の窓口業務をセンターに集約するものであり、これは組織体制の見直しや警察署の再編にも密接に関連してくることから、大綱方針の一つの柱として盛り込んだものであります。 次に、サブセンター整備に当たり、治安や防災対策の観点も踏まえた施設整備をしてはどうかとの御質問でございます。 サブセンターの施設整備につきましては、財政負担軽減の観点から、警察施設や自治体施設の利活用を想定しているところでありますが、業務の性質上、多くの個人情報を扱うため、情報の保護や施設のセキュリティー確保という観点から、他の警察活動と一体的に運用することが望ましいものとも考えております。 また、本県においては、近い将来発生が懸念されている南海トラフ巨大地震や中央構造線活断層帯による地震への備えのみならず、豪雨等による災害も頻発していることから、今後、各種施策を立案する上で災害対策も合わせる必要性が高いことは議員御提案のとおりであります。 現在のところ、西部・南部エリアともサブセンターの整備場所は未定でありますが、県警察といたしましては、今後、県内の免許人口や交通環境を踏まえ、県民の皆様の利便性の向上はもとより、治安や防災上の観点を含める構想についても、総合的な警察機能のあり方の側面から、その可能性について検討してまいりたいと考えております。   (丸若議員登壇) ◆二十四番(丸若祐二君) 全ての質問の御答弁をいただきました。 一問目の移住促進策の充実については、十三県の知事が結成した日本創生のための将来世代応援知事同盟で、いいね!地方の暮らしフェアなどでいろいろアピールしていただくということで、本当に頑張っていただきたいと思いますし、それと御答弁の中でホームページも含めてということがあったんですけど、これ私うれしかったなあと思います。今回の質問のこともありましたし、先日、会派で研修したことも含めて、全県のいろいろなホームページを見たんですけど、やはり移住実績が上がっとるところというのは工夫されとるなあと実際思いました。徳島県のも新しい、割と見やすくて、いわゆる洗練されとんですけれども、さあ、それじゃあ移住者の方が本当に欲しい情報がそれでいけるかっていったら、ちょっと私自身もまどろっこしさを感じたんです。ですから、もし今度リニューアルするんであれば、やはり移住者の目線で目的の情報にたどり着けるようなページ構成をしていただきたいと思っております。 先日、阿波市観光協会が一般社団法人になりまして、何回も言っとんですけど、事務局職員さんというのは県外の方がほとんどなんです。女の人は六人なんですけど、県外の方がほとんどなんです。その人から、今回質問するけん、あんたたちがほれについて思いが何ぞないでってアンケートをとったんですけど、いろいろ意見いただいたんです。何でこっちにじゃあ来たのって言ったら、やっぱり安心・安全なんです。暮らしの安全、いわゆる環境、それから食べ物の安全、子供を安心して育てられること。じゃあ職業はっていったら、それほどでもその方はなかった。何かなと思うんですけど、一般には職業って思うんですけど、でもそれはそれとして、やはり移住者の方に聞くと、住まいであったり、それから職業であったり、教育であったりというのが大きなテーマであるし、暮らし方っていうやつをその地域に行ったらどうということを吸い上げていけるようなことをすると。最終的に移住っていうのは市町村が受け皿になりますから。でも、県は何かっていったら、その市町村のいろんな情報を一つのワンストップで情報発信やっていって、市町村のほうもどういう方に来ていただきたいかっていう性格づけを市町村がするっていうことが必要になると思うんですね。ですから、そういうことも含めて県のほうがいろいろ助言もしながら、ホームページの中で各市町村の情報を集めていくということも進めていただきたいというふうに思っとります。 これ余り言よったらだんだんなくなるんですけど、それから、ハノーバーメッセについては、これは交流団をするというんであれば、企業の活動を支援するようなところでメッセにとにかくやっていただきたいなと思っています。 前のものづくりの支援のことでも、何年か前ですけど、やったときもあるんですけど、中小企業なんかで頑張っとる人も、やはりお金をかけにくいところっていう部分もあるんですよね。そこらのところをやはり県がサポートしていって、何かくれはもうそういう企業はだめですから、やはり前向きにやりたいんだけれども、この部分が自分ところはできないから、県が支援してくれたらいいなっていうことが必ずありますから、それをやはりサポートするっていう体制は進めていくことが県の発展にも、それから企業の発展にもつながると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、主権者教育、とにかくよろしくお願いします。徳島の場合は、どっちかというと変な教育は今のところありませんでしたし、いい状況にはあるということはわかっております。しかし、投票に行くことの優位性を説明していって、なぜこれが必要なのかということを子供たちに教えて、その子供たちが家庭に帰って、投票に行かない親に父ちゃん行かないかんでよという状況をつくってもらうということが大切ですし、世界的に見ても日本というのは本当にすばらしい国だと思いますから、日本のすばらしさも教えるということも含めて、そのためにはよりすばらしくするためには投票が要るんだよというところでぜひやっていただきたいなと思っております。 それから、次のスポーツ施設の整備、これはもう会派としてとにかく毎回誰かはやっていって、したいと思っております。それで、県が全部県営でする必要は全然ないと思うんですよね。徳島全体を面で捉えていって、その地域地域でこの競技を強化するというところをその自治体と協議して整備していくというやつを県がコーディネートすれば、双方がこれも地方創生の一つのことになると思うんです。 それから、スマートインターチェンジ、四車線化とか志度山川線、これは今も杉本先生に言われたんですけど、やってくれとるでないかということで言われまして、実はよくわかっております、頑張っている。ただ、本来ならば、ここに地元の方がきょうはたくさん来る予定でございましたので、一番わかりやすいテーマとしてこれを取り上げました。ただ、何年もかかって一期生の、一年目からやっとんですけれども、なかなか実際に形になってないことは確かでございますので、なおよろしくお願いいたしたいと思います。 それから、運転免許サブセンター、これも警察再編の中で大きなテーマであると思います。長期的な視野に立って、どこが、どういうふうな機能を持たせたんが一番警察機能にとってもいいんか、徳島県の安心・安全にもいいのかということも含めて検討していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(嘉見博之君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後零時二十六分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時四十七分開議      出席議員計三十六名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     山  西  国  朗 君     二  番     原  井     敬 君     三  番     島  田  正  人 君     四  番     眞  貝  浩  司 君     五  番     岩  佐  義  弘 君     六  番     高  井  美  穂 君     七  番     古  川  広  志 君     八  番     上  村  恭  子 君     九  番     須  見  一  仁 君     十  番     岡     佑  樹 君     十一 番     中  山  俊  雄 君     十二 番     元  木  章  生 君     十三 番     岸  本  泰  治 君     十四 番     井  川  龍  二 君     十五 番     南     恒  生 君     十六 番     長  池  文  武 君     十七 番     達  田  良  子 君     十八 番     山  田     豊 君     十九 番     岡  田  理  絵 君     二十 番     岩  丸  正  史 君     二十一番     木  下     功 君     二十二番     寺  井  正  邇 君     二十三番     喜  多  宏  思 君     二十四番     丸  若  祐  二 君     二十五番     木  南  征  美 君     二十六番     川  端  正  義 君     二十七番     黒  崎     章 君     二十八番     重  清  佳  之 君     三十 番     来  代  正  文 君     三十一番     岡  本  富  治 君     三十二番     樫  本     孝 君     三十三番     西  沢  貴  朗 君     三十四番     杉  本  直  樹 君     三十五番     臼  木  春  夫 君     三十六番     庄  野  昌  彦 君     三十七番     長  尾  哲  見 君   ──────────────────────── ○副議長(喜多宏思君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 八番・上村恭子君。   (上村議員登壇) ◆八番(上村恭子君) 日本共産党県議団を代表し、知事並びに理事者の皆さんに質問いたします。 まず、この間の台風被害に対する対応について伺います。 相次ぐ台風や豪雨により被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げます。 さきの台風十六号では、徳島市など五市町で記録的短時間大雨情報が出され、道路冠水、住宅浸水、土砂崩れなどの被害が各地で発生しました。今後、今回のような記録的豪雨が頻繁に起き、さらに激しさを増すおそれがあると不安の声も多く上がっています。ところが、二十七日の知事の所信表明ではこのことには全く触れませんでした。 また、台風十六号による大雨の際、避難の基準となる河川の水位に関する情報を、定められた報道機関に県が伝えていなかったことが後からマスコミの取材で発覚しました。岩手県を襲った台風による被害で、情報伝達や避難勧告のおくれが大きな問題となったばかりです。この問題について、担当課は、住民の命にかかわるあってはならない重大なことと取材に対し述べたようですが、マスコミ報道されるまで県は何も語らず、その後も県みずから何も説明していません。 そこで、知事に伺います。 今議会の開会日の所信で、一連の台風十六号関係について言及しなかったことに対し、県政のトップとして県民に謝罪すべきではありませんか。また、避難判断水位情報や氾濫危険水位に達した河川の情報伝達ができていなかったことについてもきちんと県民に説明し、謝罪すべきではありませんか、所見を伺います。 次に、消費者庁などの徳島移転問題について伺います。 消費者庁と国民生活センターの徳島移転の検証の結果は、課題が山積みということがわかったということだと思います。特に消費者庁の業務については、徳島への移転は不可能ということがはっきりしたのではないでしょうか。 ことし九月一日に出された政府のお試し移転の報告書でもある政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組についてを見ると、これまで行ってきた消費者庁の迅速な対応を要する業務、対外調整プロセスが重要な業務、国会対応、危機管理、法執行、司令塔機能、制度整備等は東京で行うとはっきりと書き込まれています。消費者庁については、「現時点では、政府内の各府省共通のテレビ会議システムが整備されておらず、徳島県から東京や全国へのアクセス面の課題もある中で、消費者庁が行ってきた国会対応、危機管理、法執行、消費者行政の司令塔機能、制度整備等の業務については、迅速性、効率性、関係者との日常的な関係の構築等の問題で課題が見られた。テレビ会議システム等を活用したやり取りにおいては、一対一や一方向のやりとりは問題ないが、多人数での意見調整には課題が見られた。」と指摘されています。 また、国民生活センターについては、研修業務では受講者は関西、四国、中国からの参加が中心で、地域的偏りが見られたこと、県内や近隣からの参加者の利便性は増すものの、多くの受講者の費用、体力、時間等の負担が増加すること、多くの自治体で研修参加が困難になること、研修会場までのアクセスなどの課題が明らかにされています。 商品テストでは一、必要な機器、設備が不十分で、発火や爆発を伴うような実験施設がないこと、二、複数施設に分散しており、機動的、効率的なテスト実施が困難であったこと、三、一般に貸し出しする施設のために保秘が維持できないなどの課題が指摘されています。これらの課題は検証するまでもなく、当初から指摘されてきたことですが、国民の税金を使ったお試し移転の結果は重いはずです。 徳島では消費者庁等の本来の仕事ができないという結果が出たのですから、全面移転を目指すことは撤回するべきなのに、新未来創造オフィスを設置して新しい仕事をするという方針を出し、三年後の検証、見直しをするという結論を導き出したことは全く理解に苦しみます。 そこで、知事に伺います。 消費者庁、国民生活センターの機能低下につながり、全国からの理解も困難な中、なぜ無理な全面移転にこだわっているのでしょうか。実現不可能な徳島への全面移転を目指すことは撤回するべきではありませんか、所見を伺います。 次に、地域医療構想と国保管理の都道府県への移管、いわゆる国保の都道府県化について質問します。 県の地域医療構想案が先日、示されました。団塊の世代が七十五歳以上となる二〇二五年を見据え、限られた医療資源を有効に活用しつつ、効率的かつ質の高い医療供給体制を構築するためとされていますが、要は病床数削減目標を定めるものです。国保の都道府県化に向けては、現在、県の国保運営方針の策定が進められています。二〇一八年度より県が国保財政を管理し、大きな権限を持つこととなります。この二つは医療費適正化計画と一体として都道府県に権限を集中し、司令塔の役割を担わせ、医療費削減を推進することが国の狙いです。 まず、国保の都道府県化の問題で質問いたします。 二〇一六年一月十八日に厚生労働省は、運営方針策定要領と納付金及び標準保険料率の算定方法についての二つのガイドライン案を示しました。これを参考に、都道府県は二〇一七年度中に国保運営方針を策定し、毎年度標準保険料率を算定することになります。 県民にとっての最大の関心事は、今でも高過ぎる国保料、税がどうなるのか、この問題です。県の国保運営の在り方研究会取りまとめでも、一人当たりの保険料、税負担率、すなわち所得に占める保険料、税の割合は徳島県が全国最高の二〇・八%で、最低の東京都の一〇・三%の二倍になっていることを指摘しています。保険料、税負担率が全国一高い背景には、徳島県は年齢構成や医療費水準が全国平均よりも高く、所得水準が全国平均より低いなど、国保の構造的問題がより一層深刻な状況であるからです。 同時に、それにもかかわらず、一般会計から法定外繰り入れを行っている自治体が他の都道府県よりも少ないからです。これまで厚生労働省は保険料負担が重いことを市町村国保の構造的な問題の一つに上げていました。ところが、ガイドライン案ではそのことに全く触れられていません。二つのガイドライン案は、地方自治法に基づく技術的助言です。法的拘束力がなく、地方自治体の自主性、自立性が配慮されたものとなっています。 そこで、伺います。 二〇一八年から県への国保管理の移管で県民の保険料負担が現状以上に引き上げられることがないよう、負担軽減のための対策をとるべきではありませんか、所見を伺います。 次に、地域医療構想について伺います。 地域医療構想案では、県を東部、西部、南部と三つの医療圏で区切り、二〇二五年時点での必要病床数が示されました。全ての医療圏で二〇一四年時点よりも病床を減らす計画で、その削減数は県全体で三千百六十二床、二六・〇%となっています。構想の基本理念に、「行き場のない患者を生み出さず、全ての患者の状態に適応した医療・介護サービスが提供されることを目指していきます。地域医療構想策定においては、必要病床数等のデータの検討が行われますが、これらは医療関係者や保険者、市町村、さらには地域住民が共通の認識を持ち、地域医療構想の立案やその実現に向けた取り組みに資するためであって、これらの数値を機械的に当てはめて病床の削減を目指すものではありません。」と書かれています。また、地域医療構想を実現するに当たり、知事には病院や有床診療所の開設、増設、病床の機能転換、稼働していない病床への対応などについて、要請、命令、指示といった強い権限が付されています。地域医療構想調整会議では、知事の権限について、押さないボタンというふうに考えているといったことも言われています。 先ほども指摘したように、この地域医療構想も国の医療費適正化の手段とされていますが、県は構想で必要病床数が示されているけれども、地域の実情に応じて対応する、削減ありきでない、今後もこうした姿勢を変えることはないと考えてよろしいでしょうか、所見を伺います。 一旦お答えをいただいた上で、質問を続けたいと思います。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 上村議員の御質問に順次お答えさせていただきます。 最初に、さきの台風十六号に関連して御質問をいただいております。 まず、開会日の提出者説明、いわゆる所信につきましては、直面する県政の重要課題、施策の推進・進捗状況などにつきまして、県議会の皆様方に御報告を申し上げ、定例会における建設的な御論議を通じ、県民の皆様方の福祉の向上、県政のさらなる発展に資するものと、このように認識いたしております。 また、所信における個別災害の言及につきましては、この五年間で四回行っておりまして、その内訳を以下申し上げますと、県外におきましては、平成二十三年の東日本大震災とことし四月の熊本地震の二回、県内では、死者三名、全壊及び半壊一棟ずつ、床上・床下浸水が千三百六十八棟の被害が発生いたしました平成二十三年九月の台風十二号と十五号、そしてもう一回が死者一名、全壊六棟、半壊百六十棟、床上・床下浸水二千五百九十棟の被害が発生いたしました平成二十六年八月の台風十一号、十二号、この二回でありまして、被災されました皆様方に対しましてお悔やみとお見舞いを申し述べさせていただいたところであります。 なお、未曽有の大豪雪により多数の世帯が孤立し、死者が発生いたしました平成二十六年十二月には、閉会日にお悔やみとお見舞いを申し上げさせていただいたところであります。 このたびの台風十六号では、一時間に百二十ミリを超える記録的な降雨となるなど、県内各地で道路の冠水に加え、九市町村で床上浸水六十九棟、床下浸水三百三十棟、さらに農作物の関係では約七億円の被害が発生しているところでありまして、被害に遭われた皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。 それとともに、本会議場で発言の機会をいただきました上村議員に対し感謝を申し上げたいと思います。 本県は、過去から幾多の台風、地震に見舞われているところでありまして、自然災害から県民の皆様の生命、財産を守ることが県政の最重要課題であることは申し上げるまでもありません。その対策として、例えば平成二十六年から二年続けて大規模な浸水被害が発生いたしました那賀川流域におきましては、国に対する本県からの強い働きかけによりまして、床上浸水対策特別緊急事業として新規採択されました阿南市加茂地区や那賀町和食・土佐地区において、河川改修が本格化してきているところであります。また、長年にわたり流域市町にたび重なる洪水をもたらした県内最大の内水河川飯尾川につきましては、流域の皆様方の切なる思いを受けとめさせていただきまして、私のほうから災害予防、こちらをまずは全国知事会に、そして全国知事会から国に対し提言いたしました結果、国において災害予防事業が創設され、四国最大級のポンプを有する角ノ瀬排水機場が整備されるとともに、治水上の一大懸案であった加減堰の一部撤去も実現したところであります。 さらには、平成二十四年十二月二十一日に徳島県南海トラフ巨大地震等に係る震災に強い社会づくり条例を施行し、平成二十六年三月十一日には全国初となるイエローゾーン、こちらを指定し、また強靱な県土づくりを推進する徳島県国土強靭化地域計画を全国に先駆けて策定するとともに、熊本地震の教訓を踏まえ、一昨日、本会議におきまして中央構造線活断層地震に係る震度分布図や被害想定の策定に係る手順やその時期についてお答えさせていただいたところであります。 今後とも、県議会の皆様方を初め、市町村や防災関係機関の皆様方と力を合わせ、未来を守る!「安全安心・強靱とくしま」の実現に全力を傾注してまいる所存であります。 次に、消費者庁等の全面移転を目指すことを撤回すべきではないか、御提言をいただいております。 消費者庁等の全面移転につきましては、地方からの提案を受ける形で政府関係機関の地方移転を進めるとの閣議決定がされた方針のもと、昨年の八月末、国からの募集に応じまして、本県から提案させていただいたものであります。国におきましては、この本県からの提案を極めて真摯に受けとめていただき、東京でのヒアリングだけではなく、昨年十二月以降、河野消費者行政担当大臣を初め消費者庁の長官や幹部職員の方々に本県の先進的な消費者行政の取り組みの状況やテレビ会議システムなどICTの利用環境の現場視察などを行っていただいたところであります。 さらに、さまざまな視点から徳島移転の可能性や課題を探るため、本年の三月からは消費者庁等の業務を県庁舎などにおきまして順次実際に試行していただいたところであります。 これらの検証結果を十分に踏まえ、この九月一日には、安倍総理が本部長を務めておりますまち・ひと・しごと創生本部におきまして、国として今後の取り組み方針が決定され、移転に向けた第一歩として、来年度、消費者庁の新拠点を徳島に開設するとともに、新拠点の取り組みを消費者庁等の全面移転も視野に入れた規模の拡大に向けた試行としても位置づけ、三年後に効果の検証、見直しを行うことが明記されたところであります。 県といたしましては、消費者庁の新たなあり方や移転実現に向けた道筋を示した今回の国の方針決定を大いに歓迎いたしているところでありまして、この方針に基づき全面移転に向けた着実な取り組みを進めてまいりたいと考えております。 また、消費者庁等の移転につきましては、県議会や徳島誘致協議会、県民の皆様方はもとよりでありますが、全国知事会を初め関西広域連合、関西経済連合会、四国知事会、そして中四国サミットなど、県内外を問わず多くの皆様方から賛同の声をいただいているところであります。このことは、中央省庁の地方移転が、昨年の国勢調査におきまして、調査開始以来初めてとなる大阪府が人口減少になる一方で、東京を初めとする千葉、神奈川、埼玉、いわゆる東京圏では何と五十万人を超える人口増となるという依然としてとどまるところを知らない東京一極集中、それを是正し、地方への新たな人の流れをつくり出す強力な突破口になること、そして現下の閉塞感を打ち破る起死回生の処方箋となるものと大きな期待があらわれている、このように強く感じるところであります。 消費者庁等の徳島全面移転につきましては、単に一地域、一省庁の問題にとどまるものではなく、我が国の真の地方創生の実現に資するものであると同時に、霞が関改革、ひいてはこの国のあり方そのもののパラダイムシフトにつながるものと、このように確信するところであります。 県といたしましては、こうした大義を決して見失うことなく、大局観を持って徳島を実証フィールドとした新たな取り組みが国民、県民の皆様方にとって高い成果をもたらし、新次元の消費者行政、そして消費者教育を徳島から発信することができますよう、消費者庁の皆様方を全力でサポートすることにより、明治開闢以来、大改革となります消費者庁等の全面移転の実現にしっかりとつなげてまいる所存でありますので、ぜひ御協力をよろしくお願い申し上げたいと存じます。   (原県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(原一郎君) 避難判断水位情報や氾濫危険水位に達した河川の情報伝達ができてなかったことについて、県民に説明し、謝罪すべきとの御質問でございます。 河川の水位情報につきましては、県の水防計画で市町村長が避難準備情報を発表する目安となる避難判断水位や避難勧告を発表する目安となる氾濫危険水位を超過したとき及び下回ったときに、各庁舎から関係市町村等に情報提供するとともに、水防本部からはテレビやラジオの報道機関に対しファクシミリにより情報提供することとなっております。 去る九月二十日の台風十六号におきましては、鮎喰川や川田川など十二河川、十三水位観測所で避難判断水位を超過し、そのうち園瀬川や福井川など六河川、六水位観測所でさらに氾濫危険水位を超過したところでございます。 これらの水位情報につきましては、各庁舎から市町村等へは情報提供ができていたものの、水防本部から各報道機関への情報提供につきましては、短時間に大量の降雨があり、多くの河川で急激に水位が上昇したこと、水防本部のファクシミリが通話状態にあり、各庁舎からの情報が受信できなかったことなどの理由から、本来提供すべき三十八回の情報のうち二十三回について報道機関へ提供できていなかったものでございます。 テレビやラジオによる水位情報の報道につきましては、その即時性の高さから、住民がいち早く避難行動を起こす上で大変重要な役割を果たすものと認識しており、このたびの事態を大変重く受けとめております。このため、再発防止に向け、直ちに本庁及び各庁舎を対象とした県土整備部部局長会議並びに担当者会議を開催し、発生事案の課題の共有化、市町村及び報道機関への情報提供の徹底を確認したところであります。 さらには、ファクシミリに加え、電話による情報伝達の強化、責任者の明確化、担当職員の増員による体制の強化、責任者と担当者によるダブルチェックの実施など改善策を取りまとめた上で、台風十八号接近前の十月三日には報道機関とも連携して情報伝達の訓練を実施するなど、万全の態勢を整えたところであります。 今後とも、適切な情報の収集、伝達に努め、県民の皆様の安全・安心を守るという強い決意を持ってしっかりと取り組んでまいります。   (吉田保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(吉田英一郎君) まず、国民健康保険の都道府県移管に伴う県民の保険料負担についての御質問でございますけれども、市町村が運営する国民健康保険は、被用者保険などに加入する方を除く全ての方を被保険者としており、その安定的な運営は、多くの県民の皆様の暮らしを支える上で極めて重要であると認識しております。 しかしながら、市町村国保は、加入者である被保険者の平均年齢が高いこと、一人当たりの医療費が高額であること、所得の低い被保険者が多いことなどから、厳しい財政運営を余儀なくされているところでございます。 そこで、平成二十七年五月に持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が公布され、国民健康保険に対する財政支援の拡充等により財政上の構造的な問題を解決することとした上で、平成三十年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、市町村ごとの国保事業費に対する県への納付金の決定や、市町村が保険料を決定する際に勘案すべき標準保険料率の設定など、安定的な財政運営の中心的な役割を担うことで制度の安定化を図ることとされました。 一方、国保運営の都道府県移管に関し、本県においてはこれまでも、国保制度の安定的な運営確保のための財政安定化基金の創設、低所得者を初めとした被保険者の負担軽減の観点からのさらなる国保財政の基盤強化などについて、政策提言を行ってまいりました。 こうした中、国民健康保険の財政支援として、まずは平成二十七年度から低所得者対策の強化のため、国、県、市町村を合わせ、公費全体で年間約一千七百億円の財政拡充が行われており、本県においては平成二十七年度実績で市町村への支援を前年度比約二億五千万円増額したところです。 そして、新たな制度が開始する平成三十年度からは、医療費の適正化に向けた取り組み等を行っている自治体に対し支援を行う保険者努力支援制度が創設されるとともに、精神疾患の患者数や子供の被保険者数など自治体の責めによらない要因による医療費増や保険料負担に対応するため、さらに総額約一千七百億円の国費拡充が行われることとなっており、その制度や運用の詳細について、現在、国と地方との協議の場である国保基盤強化協議会等において議論が続けられているところでございます。 新たな国民健康保険事業の運営については、国から示されたガイドラインの内容を踏まえ、本県では本年六月に県、市町村及び国保連合会の職員による国保運営方針連携会議を設置し、納付金標準保険料率の算定の方法などについて協議を行っているところであります。 県といたしましては、国民健康保険の財政拡充に関する国の動向に留意しつつ、市町村や国保連合会と十分に協議を行うことにより、持続可能で安定した国民健康保険事業の運営の実現にしっかり取り組んでまいります。 続きまして、地域医療構想についての御質問でございますが、本県では平成二十七年度から、東部、南部、西部の各構想区域ごとに医療関係者や市町村の代表者等から成る地域医療構想調整会議を設置し、国から示された地域医療構想策定ガイドラインに基づき地域医療構想の策定を進めてまいりました。構想策定に際しては、各地域医療構想調整会議で延べ十六回にわたり熱心に御論議いただくとともに、最終段階における法定の意見聴取でも県医師会を初め関係団体からいただいた三十一項目の提言に柔軟に対応するなど、調整会議委員や関係の皆様の御意見を十分に反映したものとなっております。 策定の過程で必要病床数等のデータの検討が行われましたが、これらは医療関係者、保険者、市町村、さらには地域住民が将来の医療ニーズに共通の認識を持ち、地域医療構想の立案やその実現に向けた取り組みに資するためのものであって、推計数値等を機械的に当てはめ、単純に病床の削減を目指すものではありません。現在、我が国においては急速な少子高齢化の中にあって、医療を含めた社会保障制度の持続可能性が問われております。また、医療需要についても、慢性疾患や複数の疾患を抱える高齢者の増加によって疾病構造が大きく変化していることから、住みなれた地域や自宅で療養しながら、生活の質の維持向上を目指す医療へ転換することが必要となっております。 こうした変化に対応するため、急性期、回復期、慢性期といった病床機能の明確化を図り、患者の状態にふさわしい医療を提供すること、入院期間を短くして、早期の家庭復帰、社会復帰を実現すること、受け皿となる在宅医療等の充実を初めとする地域包括ケアシステムの構築を推進することなどの取り組みが求められております。 地域医療構想は、これらの取り組みを適切に推進するために策定されるものであり、構想策定後は各医療機関が二〇二五年に向けた自主的な取り組みとしてみずからの将来像を描くとともに、地域医療構想調整会議を活用した医療機関相互の協議を行いながら、地域の実情に応じた医療提供体制を構築することとなってまいります。 県といたしましても、検討資料や国からの情報を適宜提供するとともに、病床機能の分化と連携や在宅医療の推進、医療従事者の確保と養成に係る具体的な提案事業について、地域医療介護総合確保基金を有効に活用するなど、構想実現に向けた取り組みを加速させてまいります。今後、国が示す方針や支援策も十分に踏まえながら、将来にわたり誰もが住みなれた地域で安心し、生き生きと暮らせる医療提供体制の構築にしっかり取り組んでまいります。   (上村議員登壇) ◆八番(上村恭子君) それぞれ御答弁いただきましたが、時間の都合で消費者庁等の徳島移転に関して再問したいと思います。 そもそも政府関係機関の移転については、政府のまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づいて、東京一極集中を是正する観点から検討を行ってきたものでした。いかに地域に人を呼び、活性化させるかが第一の視点だと思います。そのためには、消費者庁の移転ではなく、地場産業の振興、地域住民が主体の自然エネルギーの普及、地域の文化振興のための公共施設の充実、子育てしやすく、働きやすく、老後の生活も安心という住みよい徳島づくりこそ必要ではないでしょうか。消費者庁等の移転が徳島の地方創生に大いに役立つのだといって、消費者庁や国民生活センターの職員は常勤、非常勤合わせて七百名くらいなので、家族を含めると千人規模の定住人口がふえるとか、国民生活センターの研修には全国から年間約五千人も来県するというような情報で、自治体や団体、県民の皆さんに移転推進のPRをしてもらうというようなことはもうやめるべきではないでしょうか。 また、徳島県の消費者行政は頑張っているとはいえ、課題がたくさんあります。景品表示法の執行状況、特定商取引法に基づく行政処分、消費者保護条例の内容強化、適格消費者団体の育成、有資格の消費生活相談員の増員などの、こういった課題解決にこそ取り組むべきです。 そこで、伺います。 消費者庁等の徳島移転ではなく、徳島県の消費者行政を発展させるために県は力を尽くすべきではありませんか、所見を伺います。 質問を続けさせていただきます。 中小企業振興条例の改正について伺います。 小規模企業は県内企業の約九割を占め、地域経済と雇用を支える活力の源泉であり、地域経済の主役と、とくしま小規模企業振興憲章で位置づけました。小規模企業振興基本法は、基本原則を小規模企業の振興は事業の持続的な発展が図られることを旨として行われなければならないと定めています。私たちはこの基本法の趣旨にのっとり、県下の小規模企業者の持続的発展が図られるよう、県の中小企業振興条例の改正を求めてきました。今回の条例改正を実効あるものとするため、二つの点を提案します。 一つは、小規模事業者の具体的な声が県の施策に反映される仕組みづくりです。今回の条例改正に当たり、県は業界団体代表や有識者から成る検討委員会を設け、会議を二回開催しました。パブリックコメントでは三十七件の意見が寄せられています。これまで小規模企業の実情は十分把握されておらず、施策の対象から外されていました。今回の条例改正は小規模企業の位置づけにふさわしく焦点を当て、支援を強化するためのものです。 そこで、一つ目の提案をいたします。 現場の声に直接耳を傾け、その時々の課題を的確に把握し、実態に合った施策を継続的に推進できるよう、小規模企業、中小商工業者から幅広く参加者を募った審議会の設置を改正条例に盛り込むことを提案いたします。 もう一つは、総合的、計画的な対策を行う仕組みづくりです。 県は、二〇〇八年に中小企業振興条例を制定しました。ことしの二月議会でも、全国に先駆けて制定した頑張る中小企業振興条例に基づき積極的な施策展開を行ってきたと答弁されました。しかし、基本計画が策定されていないため、県の行動計画に創業支援や人材育成に関する四項目ほどが盛り込まれているだけで、とても積極的な施策展開と言えるものではありません。県下の小規模企業は、二〇〇一年の三万一千九十九社から、二〇一四年には二万三千八百十六社へと十三年間で実に七千二百社余りも減少しています。厳しい状況の中で大変な苦労をしながら経営を維持し、地域経済と雇用を支えている小規模企業、中小企業に対する支援の強化は差し迫った課題です。 そこで、二つ目の提案です。 小規模企業、中小企業を支援する施策を総合的、計画的に推進するため、改正条例に基本計画策定の義務づけを盛り込むことを提案いたします。 知事は所信の、未来を創る!「経済・好循環とくしま」の実現のところで企業誘致の推進に触れても、小規模企業支援を盛り込む中小企業振興条例の改正には触れませんでした。ここに知事の逆立ちした基本姿勢がはっきりあらわれているのではないでしょうか。「経済・好循環とくしま」の実現というなら、県内企業の九割を占める小規模企業への支援こそ本格的に強化すべきです。 以上、中小企業振興条例の改正について、さらに実効性を高める立場で提案いたしました。 そこで、改めて伺います。 条例の実効性を高めるため、審議会を設けることとあわせて、基本計画策定の義務づけを条例に盛り込み、総合的に施策展開ができるようにすべきではありませんか、所見を伺います。 次に、TPP批准について伺います。 TPPをめぐっては輸入米の価格偽装が発覚し、政府試算の大前提が大もとから揺れる事態になっています。政府は、これまで輸入米の国内販売価格は国産米と同水準だから、TPPで米は影響を受けないと説明してきました。ところが、輸入米の価格が偽装され、政府の公表より六十キロで最大三千六百円も安く販売されていたという事実が明らかになったのです。政府試算は根底から崩れました。農水省は二年も前にこの価格偽装の情報を得ていたことを認めています。政府は真相を隠し、国民を欺いてきたのです。 さらに、外務省によるTPPの協定文書などの和訳に十八カ所もの誤った記述があったことも発覚しました。 県は、昨年十二月に国の手法に倣い、TPPによる影響試算を約二十三億五千万円と算出しました。余りにも過小評価した試算に農業関係者から批判の声が上がっています。しかし、今やこの試算の前提が崩れたのではないでしょうか。県は算定額を精緻に算出することは困難とも答えています。これでどうしてTPPを迎え撃つなどと安易なことが言えるのでしょうか。 徳島県議会は、昨年九月定例会でTPP大筋合意を受け、農林水産業では関税の大幅な削減や輸入枠の新設により海外から安価な食料品が流入し生産者の経営を圧迫するなど、影響は避けられない見通しであると指摘し、全ての交渉分野において国民に対してわかりやすい詳細な説明を行うとともに、TPPが地域経済、国民生活などに及ぼす影響を分析し、具体的かつ速やかに情報開示することなどを求める意見書を提出しました。 しかし、政府は交渉過程を何ひとつ明らかにしていません。安倍政権は政府試算の前提が崩れているのに、影響試算を撤回する必要はないと開き直っています。輸入米の価格偽装を二年前から把握しておきながら放置し、国民を欺いてきました。真相の徹底究明と誤った前提に基づく政府試算の撤回こそが今求められています。TPP承認批准案と関連法案を国会で審議する条件は失われています。また、アメリカでは二人の大統領候補がそろって現行のTPP協定案反対を公約にしています。アメリカが承認しない限り、現行TPP協定は発効しません。 そこで、知事に伺います。 徳島の農林水産業を本気で守るのなら、TPP協定の批准にきっぱり反対の態度を表明すべきではありませんか、所見を伺います。 最後に、脱炭素社会の実現に向けた気候変動対策推進条例について伺います。 昨年、パリで開催されたCOP21では、歴史的合意となるパリ協定が採択されました。パリ協定では、地球の平均気温上昇を一・五度から二度C未満に抑えるという中長期目標と、二〇五〇年以降に人間が排出する温室効果ガスを実質ゼロにすることとなりました。既に世界では、フランクフルトやシアトルなどで排出ゼロを掲げる都市があると報じられています。脱炭素社会を築く上で、世界五位の排出大国日本の態度が厳しく問われています。 そういう中、今議会に二〇三〇年度に二〇一三年度比で温室効果ガスを四〇%削減する目標を掲げた条例が提案されています。県は二〇三〇年度再生可能エネルギーを三七%にするという目標を掲げています。本県の再生可能エネルギーの目標は国を上回る意欲的なものとなっていますが、再エネ比率を高めるという以上、他の電源比率を圧縮させる必要があります。県は当然他の電源についても数値目標を立てるべきと考えますが、今まで、この電源比率については明示されていません。 そこで、伺います。 県は自然エネルギーによる電力自給率三七%の目標を達成した際の原発、石炭、石油、液化天然ガスの電源構成の内訳についてどのように考えているのでしょうか、所見を伺います。 それぞれ御答弁いただき、まとめさせていただきます。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 消費者庁等の全面移転撤回の再質問をいただいております。消費者庁の全面移転ではなく、徳島県の消費者行政の向上に尽くすべきではないかという点であります。 まず、議員からお話をいただきました地方創生のためには、自然エネルギーの導入促進であったり、あるいは高齢者の皆様方の移住施策、こうした点にもっともっと力を尽くすべきではないか、これはおっしゃるとおりだと思います。私も自然エネルギー協議会三十四道府県、二百を超える企業の皆さん方が集まっている協議会の会長として、今COP21パリ協定、その批准を国がなかなかうまく世界的な水準に合わない、そうしたものに対してしっかりと政策提言を行っていかなければいけない。そのためにも徳島県が自然エネルギー導入について、あるいはさらなる究極のエネルギー、水素グリッド、その構築について盛んに今進めているところであり、先般もスウェーデンから視察団が来られたところであります。そうした点についてはもちろん進めていこうと行っております。 また、高齢者の皆さん方の対策、先ほどの医療、介護の問題にもかかわるわけでありますが、これにつきましては徳島版CCRC、これを推進することによって、日本全体のCCRC、このまさにモデルを構築していこうと、こうした点についてはもちろん大きな切り口である、それを進めていこうと考えているところであります。 それからもう一つ、消費者庁の全面移転について少し誤解があるんではないかと思いますので、以下二点お話を申し上げたいと思います。 一つは、消費者庁の移転、これは政府関係機関の移転のその一環ということでありまして、実は国が東京一極集中の是正、これを掲げたときに、我々全国知事会から提言させていただき、これを国が取り入れる中で国が打ち出した方針は二つ、一つは東京に集まっている本社機能の地方移転、そして政府関係機関の地方移転であります。しかし、国の打ち出したこの本社機能の地方移転につきましては、既に税制などそのインセンティブの制度ができ上がったところでありますが、まだほとんどの企業が東京から移転を行っておりません。それもそのはず、企業におきましてはまさに国の対応を見ているからなんですね。ということで、国の本気度はどこにあらわれるのか、これが政府関係機関の地方移転ということになるわけでありまして、まさに一丁目一番地、各企業の地方移転、特に本社機能の移転については政府関係機関の地方移転がその大きな鍵を握ると言っても過言でないところであります。 そして第二点目、これは今回の消費者庁が消費者行政新未来創造オフィス、これを徳島県につくるといった点については、徳島からのやはり消費者庁が先進的なフィールドを持つことによって新次元の消費者行政、あるいは教育を展開する、こうした点が必要であるということに消費者庁自身が賛同されたからであります。もちろんこの中には国民生活センターのさまざまな教育研修、こうしたものも含まれることとなります。ということで、彼らが、消費者庁がまさに徳島という先進的なフィールドを持つことによって、もちろん先ほどお話のありました徳島県の消費者行政、消費者教育がさらなる高みへ進むことができる、また徳島県というだけではなくて、四国、中国、さらには関西、こうしたところを消費者庁はまさにフィールドとして活用することができるようになるところでありまして、これは我々がもう一つ狙いとしている、まさに各省の業育成のところと規制をするところが一つにある、これではやはりおかしい、消費者目線に立った、消費者側に立った省というものができるべきではないか、消費者庁ではなく、将来的にはやはり消費者省になるべきである。我々としては消費者省をつくるべきであるという提言者の一人であるわけでありまして、しかしこうした考え方については、霞が関においてもまさに同じ方向であるところでありまして、我々としてはその大きなきっかけをここに消費者庁の皆様方とつくり上げていこう、そしてこれをトリガーとしてまさに消費者省をつくり、これによって消費者行政・教育の新次元での展開を図る大きなきっかけづくりになる、このように考えているところであります。 ということで、今申し上げましたように、消費者庁の全面移転、これについてはまさに徳島だけではなく日本全体の地方創生、その大きな鍵を握るだけではなく、消費者行政・教育の新次元展開、その延長線上には消費者省あるべきと、こうした点が築き上げられていく、この可能性を持つものであるということをぜひ御理解をいただきたいと存じます。   (小笠商工労働観光部長登壇) ◎商工労働観光部長(小笠恭彦君) 審議会の設置や基本計画策定の義務づけを中小企業振興条例に盛り込み、総合的に施策展開すべきとの御質問でございます。 中小企業振興条例におきましては、県はもとより、市町村、中小企業団体、大企業、高等教育研究機関、さらには県民の皆様によるあらゆる主体が本県における中小企業の重要性や地域社会における役割を理解し、まさに県を挙げ、本県経済の飛躍につなげるための施策を総合的に推進することを目的としております。 県では、この目的に基づき、本県ゆかりの人材の参画、特別会計やファンド等の活用による財源の確保、中小企業支援のためのワンストップサービスの充実など、中小企業者、小規模企業者の振興を積極的に図ってきたところでございます。 その後、平成二十六年には小規模企業振興基本法が制定され、基本原則として、企業の成長発展だけでなく、技術やノウハウの向上、安定的な雇用の維持等を含む事業の持続的発展が位置づけられたところであり、県としてもこれと軌を一にして中小企業振興条例の改正に向け検討を重ねてまいりました。条例改正の検討に当たりましては、徳島県中小企業振興条例検討委員会を設置し、商工団体、企業、学識、金融、労働、言論の各分野から計十三名の委員に御参画いただき、多様な立場から御意見をいただいたところであります。 このように、これまでも県におきましては現場主義、企業目線を旨とし、本県経済の実情を熟知している県内企業、商工団体を初めとする関係者の皆様から幅広い御意見をお伺いし、緊密な連携のもと、施策展開を図っております。 具体的には、商工労働観光部の幹部職員が直接経営者の皆様からの生の声として御意見をお伺いする出前相談を実施し、現在の景況感、さまざまな経済変動要因に伴う影響、企業が抱える課題、行政への要望などの実情把握に取り組んでいるところであります。 また、徳島経済産業会館に入居する経済団体の皆様とは徳島経済産業会館総合支援連携会議を設置し、情報の共有を図ることにより、中小企業の支援機関としての機能の向上と企業の実態を踏まえた施策立案に努めております。 さらに、毎年、徳島ビジネスチャレンジメッセでの経済飛躍サミットにおきましては、経済団体代表者や経営者、有識者の方々にお集まりいただき、大所高所から御意見をいただいており、ことしも小規模企業の振興をテーマとしてパネルディスカッションを行うこととしております。 条例の実効性を高めるには、このような日々の業務や情報収集による迅速かつ機動的な対応が重要であると考えており、これを優先することとし、今後とも、あらゆる機会を通じ各界各層の皆様からの御意見を踏まえ、小規模企業に対する総合的な施策展開に努めてまいりたいと考えております。   (松本農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(松本雅夫君) TPPの批准についての御質問でございますが、TPPにつきましては、現在開会中の臨時国会におきまして、承認案及び関連法案が提出されており、国会におきまして十分な御審議をいただきたいと考えているところでございます。 TPPが発効されました場合、世界最大規模の経済圏が発生し、国民の暮らしや企業活動等に利点をもたらすことが期待される一方、農林水産物の関税削減や輸入枠の拡大は我が国の農林水産業に一定の影響を及ぼすことが懸念されております。こうした影響を緩和するため、国においては昨年十一月、総合的なTPP関連政策大綱を策定しており、大綱に基づく国内対策が着実かつ効果的に実施されることが重要であると考えております。 県としましても、これまでに、生産現場の声を踏まえたTPP対応基本戦略を昨年十二月、全国に先駆けて策定したことに加え、特に影響が懸念される畜産分野の対策にスピード感を持って取り組むため、とくしま畜産成長戦略を本年三月に策定、また戦略を実践する推進エンジンとして県独自の農林水産業未来創造基金を本年四月に創設するなど、さまざまな取り組みを先行して進めてきたところでございます。引き続き国の動向を注視するとともに、国の対策はもとより、県独自の基金も最大限に活用しながら、まずは守りをしっかりと固め、さらに攻めに転じる施策を強力に推進してまいります。 また、TPPにかかわらず、進展する経済のグローバル化への対応や就業者の高齢化や減少など、厳しい対応にある本県農林水産業の体質強化を着実に進める必要があると認識しております。このため、今年度、改訂を進める農林水産基本計画につきましては、本年八月三十一日に開催した第一回農林水産審議会における経営能力の高い次代を担う人材の確保、育成、ブランド化や輸出等による販売力の強化など、さまざまな御意見をいただいたところであり、これらを踏まえた長期的かつ総合的な施策を位置づけてまいりたいと考えております。 今後とも、現場の声を踏まえたきめ細かな対策により農林水産業に携わる方々の不安を払拭するとともに、TPPなどグローバル化への対応と農林水産業の体質強化を図り、農山漁村の活性化による地方創生の実現に向け全力で取り組んでまいります。   (田尾県民環境部長登壇) ◎県民環境部長(田尾幹司君) 上村議員からお話しの自然エネルギーによる電力の自給率三七%の目標につきましては、昨年十二月に策定いたしました自然エネルギー立県とくしま推進戦略~「環境首都・新次元とくしま」の実現へ~の中で設定したところでございます。この電力自給率の目標値の設定に当たりましては、水力発電のほか、固定価格買取制度による太陽光発電や風力発電の導入に係る見通しに基づきまして二〇三〇年度における県内の自然エネルギーの供給量を積算するとともに、県内におけるその時点の電力の需要量を五十八億キロワットと見込むことにより、県内電力需要量に対する自然エネルギーの供給量の割合を二〇三〇年度において三七%と設定したところであります。 今後とも、自然エネルギー以外の電源構成がどうなるかにかかわらず、災害に強い自立分散型エネルギーである自然エネルギーの導入を推進する立場から、導入目標の達成に向け、取り組んでまいります。   (上村議員登壇) ◆八番(上村恭子君) 全ての質問に御答弁いただきました。残念ながら、一つ一つコメントする時間はありませんので、私なりにまとめさせていただこうと思います。 知事は消費者庁の全面移転について、国の本気度、地方の覚悟が試されるとして、あくまで全面移転の実現に固執しています。しかし、議論がかなりすれ違っているような気がいたします。私たちは、徳島県の経済発展、県民の暮らしを豊かにすることを真に願うのなら、力を入れるところが違うということを申し上げています。地域に根を張って頑張っている中小企業、小規模企業の皆さんが経営を維持し、発展していけるよう支援することこそ地方創生につながり、また大多数の県民の皆さんに歓迎されることではないでしょうか。 また、徳島の基幹産業である農林水産業や関連する産業、雇用に多大な打撃を与えるようなTPP協定については、きっぱりとノーの声を上げることが必要です。 社会保障政策については、今、医療、介護が大きな曲がり角に来ています。県民の命と健康、暮らしを本当に守る立場に立つなら、国の医療費抑制策の先鋒を担うのではなく、国の悪政の防波堤になるような県政を行うことこそ求められているのではないでしょうか。 以上、私の意見を申し上げて質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(喜多宏思君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後二時四十六分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後三時六分開議      出席議員計三十六名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     山  西  国  朗 君     二  番     原  井     敬 君     三  番     島  田  正  人 君     四  番     眞  貝  浩  司 君     五  番     岩  佐  義  弘 君     六  番     高  井  美  穂 君     七  番     古  川  広  志 君     八  番     上  村  恭  子 君     九  番     須  見  一  仁 君     十  番     岡     佑  樹 君     十一 番     中  山  俊  雄 君     十二 番     元  木  章  生 君     十三 番     岸  本  泰  治 君     十四 番     井  川  龍  二 君     十五 番     南     恒  生 君     十六 番     長  池  文  武 君     十七 番     達  田  良  子 君     十八 番     山  田     豊 君     十九 番     岡  田  理  絵 君     二十 番     岩  丸  正  史 君     二十一番     木  下     功 君     二十二番     寺  井  正  邇 君     二十三番     喜  多  宏  思 君     二十四番     丸  若  祐  二 君     二十五番     木  南  征  美 君     二十六番     川  端  正  義 君     二十七番     黒  崎     章 君     二十八番     重  清  佳  之 君     三十 番     来  代  正  文 君     三十一番     岡  本  富  治 君     三十二番     樫  本     孝 君     三十三番     西  沢  貴  朗 君     三十四番     杉  本  直  樹 君     三十五番     臼  木  春  夫 君     三十六番     庄  野  昌  彦 君     三十七番     長  尾  哲  見 君   ──────────────────────── ○副議長(喜多宏思君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 七番・古川広志君。   (古川議員登壇) ◆七番(古川広志君) 公明党県議団の古川広志でございます。 昨年九月の定例会に続きまして、二度目の本会議での質問となります。最後までどうぞよろしくお願い申し上げます。 また、今回もできるだけ具体的な御提案をさせていただき、県政を前に進めるということを主眼に質問を取りまとめました。知事初め理事者の皆様には、答弁に際しまして、実施が困難な場合はその具体的な理由や状況をお聞かせいただけることを、今から原稿を変えることは難しいかと思いますが、期待をしております。 それでは、早速質問に入ります。 今回もまず最初に、県庁の働き方に関する質問をさせていただきます。 昨年九月の定例会一般質問におきまして、県職員のワーク・ライフ・バランスについて知事にコメントを求めましたところ、知事からは、さまざまな手法を凝らして県の職員の皆さん方のワーク・ライフ・バランスをしっかり確保できますように進めてまいりたいと考えておりますとした上で、議員からもぜひ御提案を賜ればとの御要請もいただきましたので、今回も具体的な提案をさせていただきます。実現可能な、そして大変有効な手法だと思いますので、知事の御英断で即座に進めていただきたいと思っております。 それは、働き方改革推進チーム--仮称ではございますが--の設置についてであります。 八月の内閣改造で安倍首相は働き方改革担当大臣を新たに設け、記者会見において、一億総活躍の旗を一層高く掲げ、安倍内閣は未来への挑戦を続けていきますと言われた後、その最大のチャレンジは働き方改革でありますと宣言されました。そして続けて、長時間労働を是正しますと働き方改革のトップに長時間労働の是正を掲げられました。先日の臨時国会開幕時の所信表明演説におきましても同様の方針が示され、実現会議がスタートしたのは皆様も御承知のとおりでございます。 では、なぜ今働き方改革をしなければならないのか、従来の働き方ではだめなのか。二〇一七年から団塊の世代が七十歳代に突入いたします。働く世代のボリュームゾーンである団塊ジュニアの世代は、まさに仕事と介護の両立に直面し、職場において時間的制約のある人材が急増することとなります。介護だけではなく、晩婚化も相まって、育児と介護を同時に抱える方も多く、先日出された二〇一六年版の厚生労働白書では、四十歳代以上の半数近くがダブルケアについて身近に感じているとの調査結果が掲載されました。さらには、今の社会情勢、共働きを強いられているカップルがほとんどであり、職場の中核を担う人材が育児、介護、共働きの三つを抱えることとなっております。つまり社会全体として一刻も早く、時間的制約のある人材の集合体で成果を出せる仕事のやり方に転換していかなければ、立ち行かなくなるということであります。 これまでは時間外対応可能な人材を頼みとする職場が多く、そういった人にふえ続ける仕事を際限なく上乗せし、そして疲弊させる。逆に超過勤務ができない人は事実上キャリアを積めない。それでも、時間的制約のある人が限定的だったので何とか業務を遂行できてきたといった職場が多く見受けられるのではないでしょうか。 しかし、時間的制約のある人材が大幅にふえるこれからの職場は、仕事のやり方を属人化させず、チームで成果を出すことが重要で、ふえた仕事があればやめる仕事も見つける。長時間労働で疲弊した、しかも残業コストのかかる働き方ではなく、フレッシュな集中力による質の高い労働により、限られた時間で成果を上げる構造に変えていかなければなりません。長時間勤務を前提とした働き方はもはや限界を迎えております。 また、少子化対策としても働き方改革は重要であります。お手元に資料をお配りさせていただいておりますけれども、厚生労働省の調査をもとに、夫の休日の家事・育児時間別に見たこの十一年間の第二子以降の出生状況、これを示したデータでございます。これによると、夫がかけた家事、育児の時間が長いほど第二子以降が生まれているという実態がわかります。子供のある家庭の総数では、この十一年間で第二子以降の出生ありは五六・六%。半数強の家庭で第二子以降が生まれておりますが、夫が休日に家事、育児を全くしない家庭では、第二子以降の出生ありは一一・九%。逆に言うと夫が家事、育児に参画しないと、約九割の家庭で二人目は生まれていないという状況であります。夫の家事、育児時間が二時間未満だと、出生ありは二九・〇%、約七割の家庭で二人目のお子さんが生まれておりません。一方で、夫の家事・育児時間が二時間以上四時間未満だと、第二子以降の出生ありは五六・一%、四時間以上六時間未満だと七二・一%、そして六時間以上では八〇・〇%。何と夫が休日に四時間以上家事、育児にかかわっていると、七割から八割の家庭で第二子以降が生まれているという実態が明らかになっております。休日に何らかやっているっていうことは、恐らくふだんからかかわっているということだと思いますので、夫の家事、育児への参画が少子化対策には重要であり、それが可能な労働時間になっているのか、男性の働き方改革こそが少子化対策には有効なのだということを裏づけております。 それでは、徳島県職員の状況はどうかというと、事態はさらに深刻で、先日、県が公表した徳島県人事行政の運営等の状況によりますと、年齢別職員構成の状況は、五十二歳から五十五歳の職員が最も多く全体の一六%を占め、四十歳以上の職員は全体の六五%、何と三人に二人が介護と仕事の両立に直面する世代となっており、時間的制約のある人材の割合が全国平均よりも高い状況にあります。 そして、県庁の働き方の問題点として三点指摘しておきたいと思います。 一点目は、意識の問題です。長時間労働はしっかり仕事をしているあかしという意識、本当にそうなのか。また、超勤なしで定時までに何とか仕事を終わらせようという時間意識、コスト意識の不在、こういったところを変えていかなければなりません。 二点目は、マネジメントの不在の問題、資料づくりなどでそこまでする必要があったのかという過剰品質の問題。重要で急ぐものから処理すべきといった優先順位づけの問題、これらに対する管理職のマネジメントが全くなされておりません。 三点目は、仕事の進め方の問題で、仕事の改善の仕組みが不十分。業務改善の取り組みが形骸化しております。 働き方改革、長時間労働の是正は隗より始めよで、まず県庁から議論を開始し、その議論を通じて広く県内の事業所の働き方が変わるきっかけになることを期待しております。そして、その方途は働く当事者である県職員が本気で取り組むことが何より大切であります。 そこで、長時間労働の是正を初めとする県庁の働き方改革をさらに加速させるため、各部局の中堅・若手職員に働き方改革に実績を上げている民間企業の担当者等を加えたメンバーから成る働き方改革推進チームを設置し、県庁と民間企業との働き方に関する情報交換、比較等を行いながら、県庁の問題点とその解決策を議論、実行していくことを提案しますが、県の所見をお伺いいたします。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 古川議員の御質問にお答えさせていただきます。 県庁の働き方改革を加速するための取り組みについてであります。 長時間労働は職員の健康保持に支障を来しますとともに、仕事と子育てや介護の両立を困難にし、少子化対策や女性活躍を阻む原因となりますことから、その是正につきましてはワーク・ライフ・バランスや一億総活躍社会の実現を目指す上で極めて重要なものである、このように認識いたしております。 こうしたことから、これまでもノー残業デーの徹底や県版サマータイム「あわ・なつ時間」期間中の重点的なワーク・ライフ・バランスの推進、年度途中での職員の異動や兼務発令といった柔軟かつ機動的な組織体制の構築など、長時間労働を是正するためのさまざまな取り組みを推進してきているところであります。 しかしながら、一部の所属において超過勤務の増加が認められますことから、超過勤務縮減に資する新たな非常勤職員の配置、担当内職員間のチーム力を強化するため、今月から試験導入いたしておりますおはようメールの活用など、新たな対策を講じたところであります。 さらに、幹部職員が一堂に会するイクボス宣言式におきまして、私からタイムリーで効率的な業務執行により積極的に余暇時間をつくり出す職員が優秀なんだといった評価意識の改革を指示したところでありまして、ノー残業デーにおける部局長の職場巡回を初め、各部局ごとに意識の徹底を図る取り組みが実施されているところであります。 また、業務・職場改善の取り組みにおきましても、一人一改善を基本とした、より計画的で効率的な業務の進め方の見直しや、部下の業務量に配慮した管理職による時間管理の徹底など、タイムマネジメントの意識の向上を重点項目といたしまして、全庁的な取り組みを推進しているところであります。 一方、国におきましては、先月二十七日、関係閣僚や民間有識者をメンバーとする働き方改革実現会議が設置されたところでありまして、長時間労働の是正に必要な対策や制度づくりに向け、議論が開始されたところであります。 今後は、これまでの取り組みをさらに進化させるとともに、県職員の次世代育成や女性活躍に若手目線で検討を進める特定事業主行動計画推進委員会における各部局の中堅・若手職員を中心とするメンバーに、議員御提案の先進的な取り組みを実施している民間企業の方々に参画していただく新たな部会を設置し、国の動向におくれることなく、スピード感を持って県庁の働き方改革にしっかりと取り組んでまいります。   (古川議員登壇) ◆七番(古川広志君) 知事から御答弁をいただきました。 中堅・若手メンバーに民間企業の方にも参画いただく新たな部会でスピード感を持って取り組んでいくとの前向きな答弁をいただきました。国も霞が関の働き方改革のための会議を立ち上げて議論しており、これらも参考にぜひ実効性のある取り組みを進めていただきたいと思っております。繰り返しになりますが、大事なことは当事者である県職員の皆様の主体的な本気の取り組みであります。知事初め幹部職員の皆様のバックアップを何とぞよろしくお願いいたします。 それでは、質問を続けてまいります。 福祉関係につきまして、三問質問させていただきます。 私は、昨年の九月定例会一般質問で、本県における医療的ケアを要する重症心身障がい児がどのような生活を強いられているのか、実態調査をすべきとの提案を行いました。 知事からは、まずは現状の把握の調査に着手いたしまして、医療と福祉の両面から重症心身障がい児とその御家族の皆様方が地域で安心してお暮らしをいただける体制づくりに向けまして、しっかりと取り組んでまいる所存でありますとの御答弁をいただきました。そして、県は昨年末から、重症心身障がい児等の生活現況についてアンケート調査を実施いたしました。その調査結果の取りまとめがこの八月にでき上がり、私も確認をしたところであります。 県内に在住する全ての重症心身障がい児百十五人の保護者に調査表を郵送し、六十人、五二%から回答がありました。回答のあった六十人の重症児のうち、医療的ケアを要する子供は三十四人、五六%。その三十四人の医療的ケアを要する重症児のうち在宅で生活されている方は二十九人、八五%。残りの五人の方は入所施設での生活でありました。 主たる介護者の大半は母親で、医療的ケアが必要な場合、介護者の六五%は就労しておらず、三五%は介護離職をしている現状です。障がい福祉サービスの利用状況は、放課後等デイサービス以外は余り使われておらず、必要な情報が当事者の方に届いていない実態があるのではないかとの懸念がなされます。また、困っていること、今後充実を希望することとしては、短期入所や日中一時支援など介護者が体調不良やどうしても外せない用事があったときなどに一時的に預かってもらうサービスが使えない状況があるということで、多くの母親が大きな不安を抱えている実態が浮き彫りとなりました。 今回の実態調査では、医療的ケアが必要な重症心身障がい児の家庭に対する支援体制のおくれを明らかにすることができ、まずは一歩前進だと評価しております。今後は、この結果をもとに、実効性のある対策をどう打っていくのか、県の姿勢、手腕が問われます。 国においても、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律において、医療的ケアを要する障がい児が適切な支援を受けられるよう、自治体において保健・医療・福祉等の連携促進に努めるものとするとしております。 そこで、提案ですが、医療的ケアを要する重症心身障がい児の地域ケアシステム構築に向け、障がい福祉サービス提供者の課題を調査した上で、課題の整理や実効性ある対策の取りまとめを行う取り組みを進めるべき、そして最も要望の多い短期入所施設の拡大のため、医療機関が空床等を活用するなどして医療的ケアを要する重症心身障がい児の短期入所事業を実施した場合、入院診療報酬と障がい福祉サービス介護給付費の差額相当額を補填する制度の創設を行うべきと考えますが、県の所見をお伺いいたします。 次に、医療・介護・福祉・子育てサービス大賞--これも仮称でございますけれども--この創設について提案いたします。 本年七月、神奈川県相模原市の障がい者施設で入所者が元職員に次々に刺され、多くの死傷者を出すという痛ましい事件が発生いたしました。また、県内でも先月、介護サービスを提供する四つの事業所が不正請求や虐待のため、指定取り消し等となる事案が発生しており、こういったゆゆしき事態が後を絶ちません。 福祉や介護、さらには子育て等のサービスに係る需要は増大する一方であり、人材不足は恒常的であります。 厚生労働省の審議官は、今後は労働力人口の減少という事態も加わって、財源問題以上に医療・福祉マンパワー問題が最大課題になるだろうとの指摘をしております。医療・福祉従事者数の見込みは、二〇一四年には七百五十万人で就業者総数に占める割合は約一二%でした。これが、二〇三〇年になると九百十万人から九百六十万人必要で、就業者総数に占める割合は、何と約一六%となりまして、何と六人に一人がヘルスケアの仕事に従事するようになるといった試算もなされているところであります。 まずは、現状の人材不足を解消するため、国や自治体が従事者の給与アップを初めとする処遇改善策を打ち出しておりますが、なかなか状況は改善されておりません。給与アップ等の対策も必要ですが、何よりもこれらの仕事がやりがいのある魅力あふれた仕事であることがしっかりと認識され、イメージアップが図られる取り組みを進めていくことが重要であると考えております。 また、厚労省の保険局長は、これは私見ですがと断られた上で、現在亡くなられる方の約八割が病院で亡くなられている、今後、年間の死亡者数は四十万人以上増加し百六十万人余りとなる。この百六十万人に対応できる病床を整備することは困難で、我々は地域包括ケアを進めるしかないとあるセミナーで発言されていました。地域包括ケアシステムは、縦軸に医療と介護の連携、横軸に生活支援とまちづくり、この縦、横の軸をしっかりと見据えて体制整備を推進していく必要があります。そしてまた、医療や介護、福祉、子育ての事業が行政の縦割りで行われるのではなく、県が進めるユニバーサルカフェのような共生型の施設をふやしていくことも大いに求められております。 いずれにいたしましても、これらのサービスを何よりも利用者本位に考え、提供してくれる、そういった事業所をどうふやしていくのか、この点が最も重要であります。 そこで、医療・介護・福祉・子育てサービスに関する事業の先進的な事例を発掘して紹介し、特にすぐれた事例を表彰することにより、これらの現場に光を当て、これらの活動の意義やすばらしさを広く周知し関心を高めるとともに、これらの仕事への就業希望者の拡大を図ることを目的に、医療・介護・福祉・子育てサービス大賞の創設を提案いたしますが、県の所見をお伺いいたします。 続いて、福祉避難所の体制強化について質問いたします。 福祉避難所は、一般の避難所では生活に支障を来す高齢者や障がい者、そして妊婦らが安心して過ごせるよう配慮した避難所で、阪神大震災を機に必要性が指摘されました。東日本大震災で甚大な被害が出た岩手、宮城、福島の三県では、災害弱者への対応が不十分だった反省から、福祉避難所の指定が震災前と比べ約五倍にふえております。本県でも近年、指定数は増加しておりますが、全ての市町村で想定される要支援者数より受け入れ可能な収容人数が下回っている状況であります。 また、徳島大学環境防災研究センターが県内福祉避難所にアンケート調査を行ったところ、回答した施設のうち、運営マニュアルをつくっているのは約一割にとどまることが判明しております。 そして、何よりも熊本地震ではせっかく指定した福祉避難所が十分に機能しなかった実態が明らかとなりました。熊本市では、指定した百七十六カ所のうち、実際に開設できたのは三十七カ所と約二割にとどまり、益城町でも指定した五カ所全てが開設できませんでした。その理由は、施設職員が被災して勤務できないなど人手が足りなかった、施設が損壊して安全性を確認できなかった、一般の避難者でいっぱいになってしまったなどでありました。 県でもこのような状況を受け、本年七月に行った国への政策提言では、福祉避難所の設置・運営訓練等を支援する制度の創設を申し入れ、今回出されている補正予算では福祉避難所の運営訓練等を支援する事業を進めようとしておりますが、まだまだ不十分であります。福祉避難所の指定を市町村任せにしたり、福祉避難所での要配慮者への対応を施設側に丸投げするのではなく、県が国に協力を求め、福祉避難所の強化に全力で取り組むべきと考えます。ともかく、できることではなく、やるべきことに果敢に挑戦し、迅速に進めていかなければ、南海トラフ巨大地震は待ってくれません。本県から国を動かし、全国的な支援体制、そして何よりも実際に機能する体制をつくっていかなければ、県民の皆さん、なかんずく災害弱者の皆さんの安心・安全は築けないのであります。 そこで、近い将来の発生が懸念される南海トラフ巨大地震に備え、福祉避難所の施設の強靱化及び人材確保のための介護職員の広域的な協力体制やボランティアを積極的に活用する体制の整備を国と連携して早急に推進すべきと考えますが、県の所見をお伺いいたします。 以上、三問お伺いいたします。   (吉田保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(吉田英一郎君) 議員から三点御質問をいただきました。 まず初めに、医療的ケアを要する重症心身障がい児への支援強化についての御質問でございますが、重度の知的障がいと重度の肢体不自由が重複している児童である重症心身障がい児の方々が自宅で安心して御家族と過ごせる環境を整えていくことは、大変重要な課題であると考えております。 そこで、県におきましては、県内の重症心身障がい児の御家庭における実態を把握するため、県議会における議員の御提案も踏まえ、昨年十二月から本年一月にかけてアンケート調査を実施いたしました。その結果、半数を超える重症心身障がい児の御家庭で、薬剤の吸入やたんの吸引といった医療的ケアを必要としていること、主たる介護を母親が担い、入浴、食事、外出時の介助を大変と感じていること、短期入所事業所や日中の生活支援を行う通所事業所の充実を望む声が多いといった姿が見えてまいりました。 アンケート調査の実施以後、県内の重症心身障がい児を受け入れる通所事業所では、新たな開設により定員が四〇%増加するなど充実が図られた分野もありますが、医療的ケアを伴う居宅介護や短期入所といった障がい福祉サービスの質の向上や受け入れ体制の整備を進めていくためには、保健・医療・福祉といった各分野の連携のもと、地域の課題や対応策を具体的に検討する必要があります。 こうしたことから、議員の御提案も踏まえ、保健・医療・福祉、教育など各分野の機関で構成される医療的ケアを要する障がい児の支援に関する検討会を新たに設け、福祉サービスを提供する事業所における課題把握に努めるとともに、議員から御提案のございました短期入所施設拡大のための具体的方策を初め、アンケート調査で明らかとなった課題解決のための効果的な対策を検討することにより、重症心身障がい児とその御家族の皆様が地域で安心して暮らせる支援体制の充実を図ってまいります。 次に、医療・介護・福祉・子育てサービスの就業希望者の拡大を図るため、サービス大賞を創設してはどうかとの御質問でございますが、本格的な人口減少・超高齢社会の到来、核家族化、女性の就業のさらなる増加により、医療・介護・福祉や子育てサービスの需要は今後ますます増大するものと見込まれ、そうしたサービスを的確に提供していくための人材の確保が喫緊の課題となっております。このため、県では人材養成機関の充実や資格を有した方の再就職支援など多様な人材の参入促進、労働環境、処遇の改善による就業支援や定着促進など、医療や介護、子育てに関する人材の確保を図る各種施策を展開しております。 さらに、議員お話しのとおり、医療・介護・福祉・子育てサービスの意義やすばらしさを広く周知し、就業希望者の拡大を図ることは大変重要なことと認識しており、昨年度には介護・福祉の分野で活躍する女性をSNSやパンフレット等で紹介するとともに、若者向け交流イベントを開催したところであり、今年度は高校生と保護者を対象に宿泊型ワークショップとして介護ロボットを活用した先進の介護現場の見学や若手介護職員との交流を行うこととしております。 今後、こうした施策を進めていく上で就業希望者の拡大のためにはどのような手法がより効果的かという観点から、議員御提案の事業所の先進的な事例を表彰する制度も含め研究を行い、人材の確保、定着の促進に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、福祉避難所の体制整備を早急に推進すべきではないかとの御質問でございますが、福祉避難所は、災害時に施設への緊急入所には至らないものの、一般避難所では生活が困難な高齢者や障がい者などの要配慮者に対し支援と保護を行うため市町村が指定するものであり、その機能を十分に果たすためには、バリアフリー化された施設に加え、運営に不可欠な人材育成と地域住民の理解と協力による体制づくりが極めて重要であると認識しております。 このたびの熊本地震では、事前の準備と周知の不足等から福祉避難所が十分に機能しなかったという新たな問題が浮き彫りになり、全国的な課題となったところであります。このため、本県におきましては、七月には福祉避難所の実践型訓練や物資、資材の充実に関して国に提言を行うとともに、九月一日の総合防災訓練においては初めて福祉避難所の運営に取り組み、発災直後の一般住民の受け入れから、数日後の移動要請、要配慮者のスクリーニングと福祉避難所への移行など一連の実践型訓練について、地域住民と民間施設の参画のもと、実施を行ったところでございます。 さらに、今後も福祉避難所の体制強化に向けて施設整備への補助、備品整備への支援を行うとともに、日ごろからの地域連携の重要性と発災時の人員確保、効率的な配置と運営方法のあり方など、総合防災訓練から得られた課題の克服に向け、地域の実情に応じた実践型訓練を拡大して行ってまいります。 また、熊本地震への支援に際し、厚生労働省、全国社会福祉協議会においては、被災地それぞれの受け入れニーズの把握と全国からの派遣職員のマッチングを行い、本県からも社会福祉協議会や社会福祉施設の職員四十五名が派遣され、支援活動に従事したところであり、このように大規模災害では介護職員、災害ボランティアも不足することから、全国的な派遣調整体制の確立と充実に向け、関係機関や団体の協力のもと、連携に努めてまいります。 今後とも、南海トラフ巨大地震に備え、災害発災時に福祉避難所が十分に機能を発揮するよう国や全国規模の支援と協調するとともに、県内市町村、社会福祉施設等との連携強化を図り、県民に対して福祉避難所の役割の周知と理解の促進に努め、要配慮者の方々が安心して避難所生活を送れるようしっかりと取り組んでまいります。   〔重清議員退席、出席議員計三十五名となる〕   (古川議員登壇) ◆七番(古川広志君) 吉田部長から御答弁をいただきましたけれども、三問とも非常に厳しい内容で、問題に対する認識が全く不十分であると思います。 まず、重症児の短期入所施設の確保は、重要で緊急を要する問題です。短期入所受け入れに対する各施設の対応の実態、これをもっと知るべきだと思います。効果的な対策を検討すると言いますけれども、ほかに実効性のある現実的な案があるなら、本当に示していただきたいと思います。 次に、表彰制度の創設ですが、利用者本位に、また利用者のために献身的に取り組む事業所を見つけ出し顕彰していく、これがよい事業所を育てる最も大事な部分であります。部長もそれぞれの担当課長も現場の施設長さんとしっかり会って、どこが頑張ってくれているのか、しっかり見きわめていってほしいと思っております。 また、このたび明らかになった福祉避難所の問題は、物資や資機材、訓練、こういったこと以前の問題で、施設の安全性が確保できない、勤務できる人がいないといった問題です。全国的な体制、そして実際に機能する体制をどうつくっていくのか、真剣に考えてほしいと思います。 それでは、質問を続けてまいります。 阿波おどりに関する質問を二問させていただきます。 まず最初は、イベント民泊の実施についてであります。 私は昨年、東京高円寺の阿波おどりに参加し、本年は埼玉南越谷の阿波踊りを見てまいりました。どちらの阿波おどりも大変にぎわっており、人出は徳島にまさるとも劣らない状況でありましたけれども、街の雰囲気は、街全体が踊りの舞台と化す徳島には到底かなわない、ひいき目ではなく、強くそう感じました。また、踊りのレベルも徳島の連が当然上で、招待を受けて参加している徳島の有名連が踊り込むと一段と盛大な拍手が起こり、踊りのすばらしさに観客は興奮ぎみという状況でありました。 これら関東の阿波おどりに集まる人たちにぜひ本場徳島の阿波おどりを見せてあげたいと強く感じて帰ってまいりましたけれども、最大のネックとなっているのが宿泊場所の確保の問題であります。私は、毎年、阿波おどりの四日間、演舞場の周辺などにごみステーションを設置してごみの分別回収のボランティアを行っていますが、県外の学生さんたちも踊り見物を兼ねて手伝いに来てくれます。その際、県外の学生さんたちが宿泊するのは徳島市内で暮らす学生さんのアパートです。本県はあいにく県内での宿泊者数が全国最下位、阿波おどり以外の期間は宿泊者が少なく、宿泊施設をふやすのは難しい、なので県外の多くの皆さんに本場の阿波おどり、あの街中に踊りの渦が巻き起こる徳島の阿波おどりを見ていただくためには、イベント民泊を実施するしかないと考えております。 イベント民泊については、昨年七月、厚生労働省生活衛生課から事務連絡が出され、イベント開催時の旅館業法の取り扱いについては、年一回のイベント開催時であって、宿泊施設の不足が見込まれることにより、開催地の自治体の要請等により自宅を提供するような公共性の高いものについては、反復継続するものではなく業に当たらないとの考え方が示されております。 また、本年四月には、観光庁観光産業課と厚労省生活衛生課の連名でイベント民泊ガイドラインが取りまとめられ、イベント民泊を積極的かつ円滑に実施いただけるよう、イベント民泊を実施する自治体において行うべき手続の内容、手順や留意すべき事項等が示されたところであります。 このガイドラインでは、イベント民泊に旅館業法が適用されないのは、多人数が施設を入れかわり利用することがないことから感染症の流行等公衆衛生に関する問題が生じるリスクも低いと考えられることからであるとしており、またイベント開催時に宿泊施設の不足が見込まれるかどうかの確認においては、必ずしも精緻な調査を実施する必要はありませんと国が積極的な姿勢を、珍しくと言っては失礼ですが、示しております。民泊には、衛生面の問題、住民とのトラブルの問題、ホテル業等への圧迫の問題などの課題がありますけれども、イベント民泊であればこれらの課題のクリアは可能であると考えます。 また、全国的なイベント民泊の実施例として、東日本大震災の復興支援及び震災の記憶を未来に残していくことを目的に毎年九月に開催しているツール・ド・東北という自転車イベントがあります。このイベントでは、開催地の石巻市から気仙沼市を結ぶコースの関係市町村と宮城県が連携し、イベント民泊を実施しており、自宅提供者の各家庭を仲介業者が訪問の上、ホストとゲストのマッチングを行っております。民泊満足度のアンケート調査も実施しており、ホスト側では、来年も受け入れたい七四%、検討したい二六%、受け入れたくない〇%。ゲスト側においても、満足七〇%、やや満足二六%、不満〇%という結果とのことであります。 本県でもかつて国体の開催時に民泊を実施した経験がありますけれども、阿波おどりは全国有数の来場者を誇るお祭りでありますから、民泊を行う場合、開催地の徳島市だけではなく、周辺市町村とも連携して進める必要があります。したがって、決して徳島市任せにするのではなく、やはり県が中心となって進めるべきであると考えております。 そこで、徳島市の阿波おどり開催時におけるイベント民泊の実施について、県が中心となって推進することを強く望みますが、県の所見をお伺いいたします。 次に、VR、バーチャルリアリティー、頭にゴーグルのような専用端末を装着して仮想現実を体験できる機器でありますが、このVRのインバウンド推進等への活用について質問いたします。 国は観光ビジョンにおいて、二〇二〇年の訪日外国人旅行者数を四千万人にするとこれまでの目標を倍増させました。 本県でも、昨年の外国人宿泊者数は過去最高を記録し、県は阿波おどりなど四大モチーフを初めとする魅力ある文化資源を海外に向け強力に発信する方針を打ち出しております。 皆様も御承知のとおり、今や阿波おどりは海外でも大いに注目を集めており、今秋計画されていたフランスパリでの公演は残念ながら中止になってしまいましたが、今後、ますます阿波おどりが国際的になっていく時代が到来するものと思われます。こういった動きは、情報源として動画によるところが大きく、県もvs東京、十の「徳島宣言」の一つに「世界に誇れる文化を発信することを。」として、阿波おどりの動画をホームページにアップし、また六月補正予算においても徳島まるごと海外発信・観光誘客事業を立ち上げ、4K映像による魅力発信を進めております。 これからは、これらの動画がさらに臨場感のあるVR動画に置きかえられ、専用端末を頭に装着することであたかも自分が実際にその場にいるような感覚に陥る、そのようなVRによる情報発信が主流になるのは間違いありません。現在、VRの市場はARも含めて爆増しており、本年の製品出荷台数は一千万台に達する見通しでありますし、驚くべきはその成長率で、二〇二〇年には出荷台数が一億一千万台を超えるとの予測もなされております。徳島がこのような動きにおくれることなく、観光情報、とりわけ阿波おどりの迫力ある映像をVRで全世界に発信することを強く提案するものであります。 そこで、本県の外国人観光誘客等をさらに推進するため、阿波踊りなどの観光情報の発信にVRを活用すべきと考えますが、県の所見をお伺いいたします。 以上二問、答弁をいただいて、まとめに入ります。   (熊谷副知事登壇) ◎副知事(熊谷幸三君) 阿波おどり開催時におけるイベント民泊の実施についての御質問でございます。 イベント民泊は、コンサートやお祭りなどのイベント開催時に不足する宿泊施設を補うために、開催地となる自治体の要請を受けて年に一回限り、自宅を宿泊施設として提供するもので、施設の構造や設備の要件等を定めた旅館業法の適用外と位置づけられるものでございます。 徳島市の阿波おどり期間中には宿泊施設の確保が大変困難でありますことから、イベント民泊は一時的な宿泊施設の不足に対応する有効な手段であり、宿泊旅行者の増加により観光消費の拡大にもつながるものと認識いたしております。 一方、イベント民泊は、本来宿泊施設でない民家に旅行者が宿泊するものであることから、自宅提供者、宿泊者、近隣住民間におけるトラブルの防止、衛生面、治安面における事故の予防、これらに加えまして、旅館業法に基づく営業許可を取得している事業者への影響に対する配慮も必要となってまいります。このため、実施に当たりましては、県、市町村を初め警察署、旅館業関係団体などが十分に連携して、安全かつ適切に運用することが極めて重要でございます。本年四月一日には国からイベント民泊を積極的かつ円滑に実施するために、必要な手続や留意事項などを記載したイベント民泊ガイドラインが示されました。県におきましても、市町村、旅館業関係団体に対しまして周知を図ってきたところでございます。 今後、阿波おどり期間中のイベント民泊につきましては、阿波おどりが実施される徳島市の主体的な参画が不可欠でありますことから、まずは県、徳島市、関係団体の実務者レベルで検討会を開催し、安全・安心で円滑な実施に向けた課題や条件整備等について検討を進めてまいります。   〔重清議員出席、出席議員計三十六名となる〕   (小笠商工労働観光部長登壇) ◎商工労働観光部長(小笠恭彦君) 外国人観光誘客におけるバーチャルリアリティー、いわゆるVRについて、これを活用した観光情報の発信ということで御質問をいただいております。 国内の人口減少が進行する中、外国人観光誘客は幅広い分野に大きな経済効果をもたらすことから、地域経済の活性化に不可欠であろうかと考えております。最近の外国人観光客の旅行動向を見てみますと、爆買いに象徴される買い物主体の旅から、地域の伝統的な文化や自然を目当てに体験を楽しむ旅へと旅の形が変わりつつあり、魅力的なあわ文化や豊かな自然など豊富な観光資源を持つ本県にとっては、まさに誘客のチャンスであると認識しております。 日本を訪れる外国人観光客を本県にしっかりと呼び込むためには、本県の魅力的な観光資源のさらなる磨き上げ、多言語表記、通訳ボランティアの育成など受け入れ環境の整備とあわせまして、いかに本県が魅力を海外に向けて効果的に発信していくかということが極めて重要であります。魅力の発信に当たっては、外国人の方々に本県の誇る観光地や文化体験について、ぜひ徳島に行って生で見てみたい、本物を実際に体験してみたいと感じていただき、具体的な誘客につなげることが肝要であります。 本県においては、現在、海外への情報発信といたしまして、海外のメディアや旅行会社の招聘によるテレビ、雑誌等での紹介や旅行商品の造成、海外の旅行博覧会や商談会への出展、ウエブサイトやSNSの活用によるタイムリーな情報提供などに取り組んでいるところでございます。 議員から御提案のありましたVRの活用につきましては、熱気あふれる阿波おどりということで御提案いただきましたけども、それ以外にも徳島が世界に誇る鳴門の渦潮あるいは県西部の大歩危、小歩危、祖谷、そして県南部の海、そういった動きのあるものというものが本県の観光資源として臨場感あふれる映像で疑似体験していただくことにより、その魅力を強烈に印象づけることができるものと認識いたしております。 一方で、VRに対する外国人観光客や旅行会社のニーズの把握、映像コンテンツの制作や機器の導入に係るコストの検証、海外の旅行博覧会や商談会での効率的、効果的な発信手法などの検討すべき諸課題もあることから、今後、観光情報の発信への活用について研究してまいりたいと考えております。 今後とも、知恵と工夫を凝らした情報発信戦略を世界に向けて積極的に展開し、外国人観光誘客の推進に努めてまいります。   (古川議員登壇) ◆七番(古川広志君) 副知事から答弁をいただきましたけれども、御指摘のあったトラブルの防止、衛生面、事業者の配慮、これらにつきましては、短期間で年一回のイベント民泊においては大きな課題になるとは到底思えません。交流人口の増加、地方創生への地域資源の活用、こういったことを真剣に考えた場合、このイベント民泊はすぐさま取りかかるべき最優先事項だと思います。検討会ですぐにでも実施できるよう、スピード感を持って準備を進めていただきたいと強く要望しておきます。 また、VRのニーズの把握とか、コストの検証、発信手法については、これだけ話題になりさまざまな情報が流れている現状でありますから、今さら研究するまでもないかなと思っております。予算を確保して、ぜひ進めていただきたいと思います。 最後に、表彰制度や福祉避難所、イベント民泊など、複数の部局や組織にまたがる問題については主体性の感じられない答弁となっております。このあたりが行政の最大の弱点であり、この部分を克服できるかどうかで県のレベルも決まってくるんではないかなと思います。最高幹部のリーダーシップを切に願うものであります。 以上で全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(喜多宏思君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後三時五十八分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後四時二十一分開議      出席議員計三十七名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     山  西  国  朗 君     二  番     原  井     敬 君     三  番     島  田  正  人 君     四  番     眞  貝  浩  司 君     五  番     岩  佐  義  弘 君     六  番     高  井  美  穂 君     七  番     古  川  広  志 君     八  番     上  村  恭  子 君     九  番     須  見  一  仁 君     十  番     岡     佑  樹 君     十一 番     中  山  俊  雄 君     十二 番     元  木  章  生 君     十三 番     岸  本  泰  治 君     十四 番     井  川  龍  二 君     十五 番     南     恒  生 君     十六 番     長  池  文  武 君     十七 番     達  田  良  子 君     十八 番     山  田     豊 君     十九 番     岡  田  理  絵 君     二十 番     岩  丸  正  史 君     二十一番     木  下     功 君     二十二番     寺  井  正  邇 君     二十三番     喜  多  宏  思 君     二十四番     丸  若  祐  二 君     二十五番     木  南  征  美 君     二十六番     川  端  正  義 君     二十七番     黒  崎     章 君     二十八番     重  清  佳  之 君     二十九番     嘉  見  博  之 君     三十 番     来  代  正  文 君     三十一番     岡  本  富  治 君     三十二番     樫  本     孝 君     三十三番     西  沢  貴  朗 君     三十四番     杉  本  直  樹 君     三十五番     臼  木  春  夫 君     三十六番     庄  野  昌  彦 君     三十七番     長  尾  哲  見 君   ──────────────────────── ○議長(嘉見博之君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(嘉見博之君) 本日の会議時間を延長いたします。   ──────────────────────── ○議長(嘉見博之君) 四番・眞貝浩司君。   (眞貝議員登壇) ◆四番(眞貝浩司君) 明政会の眞貝でございます。 本議会の最終最後の質問に当たりまして、時間がずれまして五番目の登壇ということでございます。大変皆さん、この壇上から見させていただいても、議員各位、皆さんお疲れと思います。また、知事初め理事者の皆様方も大分疲れているように見えますが、最後の力を振り絞って御答弁をいただきたいと思います。時間も押しておりますので、スピーディーに質問を始めさせていただきたいと思います。 それでは初めに、規制改革の推進についてお伺いいたします。 東京一極集中の是正や人口減少の克服を目指し、徳島ならではの地方創生を推進するに当たっては、地域の特色や魅力を生かした産業振興や雇用創出に向けて、県民の声をよく聞き、時代や環境の変化に即した規制改革を進めていくことが不可欠であります。このような信念のもと、私は本年二月議会の本会議質問において、県民目線に即した規制改革を推進するため、県版の規制改革会議を早期に設置すべきとの提言を行ったのであります。 その後、徳島県においては、その提言を早速実行に移す形で、本年五月二十七日には全国初となる第一回徳島県規制改革会議を開催するとともに、その後も開催を重ね、本年七月二十五日には規制改革会議から飯泉知事に対し第一次提言が提出され、また民泊に関するガイドブックもあわせて新たに作成されたのであります。地方創生を規制改革を通じてという知事の意気込みが伝わってまいります。 去る八月三日に発足した第三次安倍第二次改造内閣においては、従来は所管大臣が分かれていた地方創生と規制改革を、今度は地方創生担当大臣が一括して所管されることとなったところであります。徳島県においては、既に昨年度から政策創造部地方創生局において県版地方創生特区と県版規制改革会議を一括して所管し、地方創生モデルの実証実験とその成果の全県展開に着手しております。今後は、ぜひこのような規制改革への挑戦と合わせ持って、もっと国の権限を地方へと移し、地方の権限をより一層拡充する地方分権への取り組みとも連動させ、二十一世紀にふさわしい、消費者目線や現場主義を重視する徳島ならではの規制改革の実現にさらに力を注いでほしいと願っております。 さて、去る七月、知事に対して行われた第一次提言においては、県版規制改革会議のさらなる機能強化や規制改革の象徴として民泊に積極的に取り組むことといった具体的な内容が盛り込まれており、まずはその着実な実践とともに、その成果を県民の皆様に届けることが強く求められております。 そこで、お伺いいたします。 全国に先駆けて設置した県版規制改革会議からの提言を踏まえ、会議の機能強化や民泊推進の検討をどのように図っていくのか、御所見をお伺いいたします。 次に、大規模災害時のヘリコプターの運用についてお伺いします。 このたび、岩手県に上陸した台風十号や熊本地震など、これまで想定していなかった地域で大きな被害が発生し、こうした災害は全国いつどこで発生してもおかしくないといった状況にあります。 本県においても、一昨年、昨年と二年続けて発生した那賀川流域での浸水被害、そして一昨年に県西部で大雪による倒木や停電などにより多くの集落が孤立したことは記憶に新しいところです。この県西部での大雪の際には、住民の安否確認や救助、支援物資の輸送などさまざまな面で消防防災ヘリや自衛隊ヘリがその機能を大いに発揮いたしました。 また、さきの熊本地震では、南阿蘇村などで大規模な斜面崩落が発生し、消防を初め警察、自衛隊、ドクターヘリなど約百八十機ものヘリが出動し、孤立した住民の救助活動を行う姿を連日報道で拝見し、大規模災害時にはヘリが大きな力を発揮することを改めて認識させられました。 近い将来、南海トラフ巨大地震の発生が懸念されている本県においては、県南部を中心に甚大な被害が想定されているところであり、熊本地震を上回る多数の関係機関からヘリが集結し、災害状況の把握を初め物資や負傷者の搬送、DMATなどの医療スタッフの現地への投入といった活動を展開することになると思います。現在、徳島県では消防防災ヘリの更新に取り組んでおられますが、今後、防災体制の強化につながるものと大いに期待しております。これに加え、関係機関から派遣された多数のヘリとともに、効果的な活動が可能となる対策を構築し、来るべき南海トラフ巨大地震に備え訓練を重ねる必要があると考えます。 そこで、お伺いします。 大規模災害時におけるヘリコプターの効果的な運用に向け、実効性の高い運用計画を早急に策定し、その体制の強化を図る必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、LEDアートについてお伺いします。 先月、板野町にコールセンターが開設いたしました。徳島県の持つ光ブローバンド環境整備のたまものであると感じております。地元の雇用増や地域の発展につながるものであり、今後のセンターの活動に期待したいと思います。 また、県下でも情報通信関連企業の立地が進んでいると聞いており、徳島県のもう一つの光であるLEDの集積もあって、本県には先端的産業の集積地というイメージができ上がりつつあるように思います。こうした先端的な企業で働く人材の育成あるいは確保策など、今後、取り組んでいくべき課題も出てくると思いますが、しっかりとした取り組みをお願いいたします。 特に未来を担う若者や子供に本県の魅力ある企業や製品などを早目に知らせていく、教えていくということは極めて重要で、これが夢を持って徳島で働こう、自分にもできる、しっかり勉強しよう、研究しようという若者を育んでいくのではないかと考えております。昨年度あたりからLEDやデジタル製品をアート作品にして県民に紹介したり、クリエーターを養成する事業もスタートしております。こうした動きは、本県産業の活性化や発信、人材の育成だけでなく、徳島への人の流入や本県ならではの切り口での観光振興にも活躍できるのではないかと考えております。 さらには、そうした作品が他のイベントとコラボして展示され、ある時期にある場所に行けば必ずその作品が見えるなど、常設的にPRできれば、なお誘客力も上がるのではないかと思います。 そこで、お伺いいたします。 本県の産業振興や観光振興のため、今後、LEDやデジタルアート作品をどのように活用して、どのように発信していくのか、御所見をお伺いいたします。 次に、児童虐待への対応についてお伺いします。 児童虐待への児童相談所の相談対応件数は年々増加し、厚生労働省によると、平成二十七年度は全国で十万三千二百六十件で過去最多で、初めて十万件を超えたと発表されております。本県では、県こども女性相談センターの平成二十七年度の虐待相談対応件数は六百五十四件で、過去最多となった前年度の七百十件に比べ五十六件の減少となったようですが、依然として高い水準で推移しております。 新聞報道によると、虐待の内容としては、子供の目の前で配偶者らに暴力を振るうことなどによって受ける心理的虐待が三百十件と最も多く、全体の四七%を占め、次いで殴る、蹴るなどの直接危害を加える身体的虐待が百九十二件で約三〇%となっております。次代を担う子供たちがこれだけ虐待を受けている現在の状況は非常に憂慮すべき事態であり、私自身心が痛むと同時に、何としても児童虐待を防止したい気持ちでいっぱいでございます。 児童虐待は、家庭内の他人から見えないところで行われると、気づくことが難しく、特に近年、都市化の進んだ地域では隣人との交流も乏しく、家庭内の状況がわかりにくい状況があります。 先日、県警から児童相談所へ虐待を受けている疑いがあるとして通告した子供の数が、平成二十八年の一月から六月までの半年で百四十三人に上り、前年同時期に比べて増加しているとの新聞報道もありましたが、児童虐待対策には地域の見守り、学校や警察、行政などの関係機関の連携が極めて重要であり、早急に社会全体で取り組んでいかなければならないものと考えます。 このような中、国では児童福祉法の改正により、増加の一途をたどる児童虐待についての対策、体制の強化を児童相談所や市町村に求め、児童虐待の発生予防から自立支援まで一連の対策のさらなる強化を図るとの方針も示されております。 そこで、お伺いいたします。 児童虐待の防止に向けて、本県のこれまでの取り組みと今後の対応について御所見をお伺いいたします。 御答弁をいただき、質問を続けてまいります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 眞貝議員の御質問に順次お答えさせていただきます。 まず、県版の規制改革会議について御質問をいただいております。 今、国、地方を挙げて本格展開を図る地方創生は、東京一極集中を是正し、この国の構造的な転換を図る最後のチャンスと言われており、その推進力として新しい時代にふさわしい制度やルールの再構築に向けた大胆な規制改革が求められているところであります。 本県では、政府が進める地域限定の規制緩和策である地方創生特区の推進の動きに呼応し、国の動きを待たず、地方でできることは地方から実践するとの強い決意を持って、昨年度市町村が計画する先駆的事業を支援するため、徳島版地方創生特区制度を創設いたしたところであります。 この県版特区につきましては、例えば昨年度指定の板野町では、県が国との調整役を果たさせていただきまして、国庫補助金の返還なく施設利用の弾力的運用が可能となった結果、今、議員からもお話がございましたように、先月十九日にはコールセンターが開所するなど、地域の創意工夫を生かし、次々と成果を上げているところであります。 さらに、本年四月には、こうした地域限定の規制緩和策に加え、新時代に適合する全県的な規制改革を地方創生の重要な推進力として地域課題の解決や地域活性化につなげるため、全国初の徳島県規制改革会議を創設し、七月二十日には早くもその第一弾の提言が取りまとめられたところであります。 会議では、地域課題へ即応する消費者目線、現場主義に立った検討を行うため、消費者団体や若者代表に参画をいただいた結果、本提言はイベント時の飲食物提供の規制緩和といった県民生活の実態を踏まえた内容となっているところであります。 また、国が規制緩和を検討する民泊につきましては、平時は民泊施設として、いざ発災時には避難所としてつなぎ目なく利用するシームレス民泊という徳島ならではの新たな民泊の形も提案され、既に阿南市新野町では事業化に向け、地域主導の取り組みが進められているところであります。このシームレス民泊を初め交流人口や外国人誘客の拡大へ大きな可能性を秘めた民泊の活性化に向け、第一次提言に基づき外部有識者や地域の代表者に参画いただき、年内にも民泊推進を検討する会議を創設いたしますとともに、シンポジウムやモニターツアーの実施により全県的な機運を醸成してまいりたいと考えております。 今後とも、消費者目線、現場主義にしっかりと軸足を置いた上で、地域ニーズを的確に捉え、既成概念の枠にとらわれない大胆な規制緩和を実践するため、具体事例の専門家や市町村にも参画をいただき、徳島県規制改革会議の機能強化を図りますことにより、課題解決先進県・徳島として、全国に先駆ける地方創生のモデルを積極的に打ち出してまいる所存であります。 次に、LEDやデジタルアート作品をどのように活用し、発信していくのか、御質問をいただいております。 本県では、徳島ならではの強みであるこの二つの光、LEDと光ブローバンド環境を活用した関連産業の集積を図っており、LED関連企業は平成十七年LEDバレイ構想策定時の十社から、今では百四十社、また情報通信関連企業は平成十六年の誘致開始から十七社、二十三事業所へと立地が進み、地域経済の活性化と雇用の拡大に大きく寄与しているところであります。こうした効果をさらに魅力あるまち・ひと・しごとの創生へとつなげるため、LEDやデジタルの世界をアート作品として広く県民の皆様方に最先端の技術を体感、体験していただくことが大変重要である、このように認識いたしているところであります。 このため、まずは本年二月から五月にかけ、あすたむらんど徳島におきまして、LEDで宇宙空間を表現した変幻自在な光の彫刻「Dance Through the Crystal Universe」を約六万人の来場者の皆様方に体験していただいたところであります。また、明後日、十月八日から三日間、三好市小歩危峡におきまして、「渓谷に咲く花」と銘打ったプロジェクションマッピングによりまして、渓流の波しぶきに映える色鮮やかな映像美を、十月十四日から三日間にわたりましては、那賀町で開催いたしますデジタルアート展により、光の球体と音が織りなす癒やしの世界を十分に堪能していただきたいと考えております。さらに、十一月二十五日には、4K関連事業者が集積する神山町におきまして4K徳島映画祭を、来年の三月三日には、徳島市におきまして徳島国際短編映画祭二〇一七を開催し、国内外からの最先端、えりすぐりの映像の祭典を楽しんでいただきます。 加えて、関連産業の集積を最大限に活用し、映像、ウエブデザインなどのワークショップやアニメーターの養成講座、プログラミング合宿を開催するなど、徳島の未来を切り開くクリエーティブ人材の発掘と育成にも積極的に取り組んでいるところであります。 議員御提案のとおり、デジタルアート作品は、他のイベントとのコラボによりまして相乗効果や発信力の増大に、また常設展示によりまして観光ブランド力の向上につながるものと確信するものであります。そこで、今後、県内で開催される各種イベントとのコラボによりましてクリエーティブ先進県・徳島を発信いたしますとともに、文化創造の拠点である文化の森総合公園において子供さんからお年寄りまで幅広く愛される常設展示を実現させてまいります。 今後とも、LEDやデジタルアート作品の積極的な活用によりまして、クリエーティブの波を県内隅々にまで行き渡らせ、観光誘客の増大を図り、クリエーティブ人材を核とした創業や関連産業の立地、そして集積の加速化に全力を傾注してまいる所存であります。   (小原危機管理部長登壇) ◎危機管理部長(小原直樹君) 大規模災害時のヘリコプターの運用についての御質問でございます。 南海トラフ巨大地震を初めとする大規模災害発生時におきましては、自衛隊、警察、消防、ドクターヘリなど関係機関から多数のヘリが出動し、被害状況をいち早く把握するための情報収集、道路が寸断した際の負傷者の救助、災害拠点病院への広域医療搬送など一刻を争う人命救助に不可欠な任務を遂行することとなるため、これらのヘリを安全かつ効果的に運用することが極めて重要であると認識いたしております。 このたびの熊本地震を初め大規模災害時におきましては、ヘリの機動性により、多くの方が救出される一方で、ヘリを運用する指揮命令系統が異なることや、地上で救助活動などに当たる関係機関からの情報が共有されず、出動場所の重複や空白地帯の発生など、ヘリの運用面においての課題が指摘されているところでございます。このため、本県におきましては、これまで以上に効率的かつ機動的な運用が可能となるよう、機体更新中の消防防災ヘリ「うずしお」に、次世代ヘリとして最新鋭の映像伝送システムヘリサット--ヘリの位置をリアルタイムで把握できる動態管理システム--を搭載することといたしております。 また、ヘリを保有する関係機関から成る徳島県航空運用調整会議を去る九月十五日に立ち上げたところでございまして、発災後、直ちに調整が必要となる具体的な任務として、錯綜するヘリの安全管理、速やかな役割分担や活動空域の割り振り、応援ヘリの離着陸場所や燃料の確保などを盛り込みました航空運用調整活動計画を年内に策定してまいりたいと考えております。 今後、新たに次世代ヘリとして生まれ変わる消防防災ヘリ「うずしお」の活用はもとより、この活動計画に基づく一元的な航空運用調整によりまして、迅速かつ円滑な応急対策が行えるよう各種合同訓練を重ね、いかなる大規模災害に対しましても死者ゼロを目指し、全力で取り組んでまいります。   (田尾県民環境部長登壇) ◎県民環境部長(田尾幹司君) 児童虐待の防止に向けた本県のこれまでの取り組みと今後の対応について御質問いただいております。 児童虐待は、子供の権利を著しく侵害する行為であり、関係機関が連携を図り、迅速、適切に対応することが大変重要であります。県のこども女性相談センターにおきましては、全国共通相談ダイヤル、局番なしの一八九番、「いちはやく」と覚えていただいておりますが、この「いちはやく」による虐待通告などに対し、二十四時間、三百六十五日体制、四十八時間以内の児童の安否確認など、昼夜を分かたず子供の保護や保護者からの相談に当たっております。 また、市町村や警察、学校などの関係機関で構成する県要保護児童対策協議会や児童虐待防止セミナーを開催するなど連携強化に努めるとともに、市町村におきましては乳児のいる家庭を全戸訪問し、子育て家庭の不安の解消や孤立化の予防、支援の必要な家庭の早期発見、支援を行うほか、養育支援が特に必要な家庭への養育支援訪問事業などを実施しているところであります。 このような取り組みが進む一方、議員お話しのとおり、児童虐待相談対応件数が増加し、子供を取り巻く環境はますます複雑で困難となっており、こうした状況に対応するため、本年六月に児童福祉法が改正され、児童相談所や市町村における一層の体制強化や専門性の確保が求められることとなりました。このため、県では、今月から新たに非常勤の弁護士をこども女性相談センターに配置することとし、法律に関する知識、経験を必要とする業務について、専門性を高め、複雑で困難な事案にも機動的に、そして的確に対応できるよう体制の整備を図りました。 さらに、今後、児童福祉司、児童心理司などの専門職の計画的な配置に努めるとともに、市町村に対しましても要保護児童対策地域協議会を初めとする支援拠点への助言、援助、専門性向上のための研修を実施するなど、一層の支援を図ってまいります。 今後とも、市町村や関係機関との緊密な連携のもと、子供の安全を最優先に、迅速かつ的確な対応に努め、次代を担う子供たちが安心して健やかに暮らせる社会の実現に着実に取り組んでまいります。   (眞貝議員登壇) ◆四番(眞貝浩司君) それぞれ御答弁をいただきました。御答弁に対するコメントは後ほどまとめて申し上げたいと思います。また、スピーディーに質問を続けさせていただきたいと思います。 次に、自殺対策についてお伺いします。 ことしは、国を挙げて自殺対策を総合的に推進するための自殺対策基本法が平成十八年十月に施行されてからちょうど十年の節目を迎えます。我が国の自殺者数はかつて三万人を超えていましたが、現在は約二万五千人程度で推移し、六年連続の減少となっており、また本県においては平成二十七年中の自殺者数は百三十人と、過去十年間で最も少ない状況にあります。しかしながら、県内で毎年百人を超える方が自殺で亡くなっており、平均すると三日に一人の方が自殺で亡くなっていることになります。さらに、平成元年から二十七年までを合計すると約五千人に上り、一つの町村の人口に匹敵する人数の方々が自殺で亡くなっていることになります。 また、我が国の自殺の現状は、世界的に見ても高い水準と言われております。人口十万人当たりの自殺者数をあらわす自殺死亡率は、アメリカの二倍、イギリスの三倍などと先進主要七カ国の中で突出しており、さらに平成二十六年中における二十代、三十代の死亡原因の第一位が自殺であり、特に二十代においては約半数を自殺が占めるといった状況にあると言われております。 また、五年前に発生した東日本大震災では、震災に関連する自殺が平成二十三年から平成二十六年までの四カ年で百三十三人に上っており、五年を経過しても後を絶たない状況にあり、さらにことし発生した熊本地震においても震災に関連する自殺が起きていることから、南海トラフ等を震源とする大規模地震の発生が懸念されている本県においても、災害時における心のケアの重要性が改めて問われています。 ことし九月に公表された日本財団が実施した自殺に関する調査によると、四人に一人に当たる二五・四%の人が過去に本気で自殺したいと思ったことがあるという新聞報道がなされたところであり、大変衝撃を受け、その対策の必要性をひしひしと感じております。人の命は何物にもかえがたい、自殺は本人にとってこの上ない悲劇であるだけでなく、家族や周りの人々に大きな悲しみと生活上の困難をもたらすとともに、社会的にも大きな損失であり、このような悲劇が繰り返されないよう、県、市町村や関係機関、民間団体などが緊密な連携を図り、誰もが安心して暮らしていける社会が構築される必要があります。 こうした中、県においては、今後三年間を計画期間とする自殺対策の基本的な方向性や具体的な取り組みを定める自殺対策基本計画案を取りまとめ、県議会や県民の意見を広く聞きながら、早期に策定するとのことであります。 そこで、お伺いいたします。 今回新たに策定する県自殺対策基本計画について、どのような特徴があり、何を重点的に取り組もうとしているのか、御所見をお伺いします。 次に、警察署の再編整備についてお伺いします。 県警察は、一昨年、小規模警察署が抱える課題の解決などを目途に県西部の四警察署を二署に統合いたしました。この統合では、管内で発生する事件、事故の減少や重要事件の早期解決につながったとして、一定の成果が上がったと説明されていることは承知しております。こうした中、県警察は本年四月、警察署のさらなる再編などを内容とする組織体制の見直し等の大綱方針を公表されたところであります。この方針では、さらなる統合対象として五つの警察署の名前が挙げられており、小規模警察署のほか、管内人口が増加し、治安情勢も悪化している板野署も対象となっております。 公表後、既に県警察の担当者は、対象となっている地域の議会や関係団体等に対し、統合の必要性などについて説明を進められているようですが、地域住民の中には、統合に理解を示す方もあれば、近くに警察署がなくなるとどうなってしまうのか、あるいはなぜ今統合しなければならないのかと疑問に思っている方も少なからずいることも事実であります。一部の議会からは、警察署の存続を望む要望書などを知事や警察本部長に提出するなどの動きも見られます。私も含め住民にとりましても、今後の行方には強い関心を寄せているところであります。人口減少等に伴い行政のスリム化や効率化を進めていくことは時代の流れであると理解いたしますが、警察活動のように安全・安心といった費用対効果ではかれないものについては、そのあり方について各地域の実情を踏まえ、より丁寧で具体的な説明が必要とも考えております。 そこで、警察本部長にお伺いいたします。 この大綱方針に盛り込まれている署のさらなる再編整備をなぜこの時期に公表し、実現していく必要があるのか。また、方針には今後、実施時期や内容などを盛り込んだ具体的計画を策定するとしておりますが、この計画にはどのような内容が盛り込まれ、いつごろ公表されるのかという点について御所見をお伺いいたします。 最後に、学力の向上についてお伺いいたします。 少子高齢化、情報化やグローバル化が急速に進展する中で、現代の子供たちは自分に必要な情報を適切に判断したり、収集したり、異なる文化的背景を持つ仲間と共同して課題を解決したりと、これから生きていく上でさまざまな困難に立ち向かう場面が数多く生じてくるものと思います。このように、これからの時代を生きる子供たちには、強く、たくましく生き抜いていくための必要な力を培っていかなければなりませんが、その中でも学力はその基盤となる大変重要なものであると考えております。 ことし四月に小学六年生と中学三年生を対象に実施されました全国学力・学習状況調査の結果が、去る九月二十九日に文部科学省から公表されました。マスコミ報道によると、県内の小中学校の状況を見ますと、総合順位が、小学六年生が前年度と同じ全国二十七位、中学三年生が全国二十九位から二十一位へとなっており、特に中学三年生での成績が大きく上昇したことは継続して学力向上の対策に取り組んでいる結果として一定の評価をする次第であります。その年その年の順位の高低に一喜一憂するものではありませんが、授業改善を図り、基礎学力を向上させた結果として、学力調査の成績が向上するものと認識しております。 全国学力・学習状況調査がスタートしてから今年度で十回を経験し、いろいろと本県の本質的な課題も見えてきているのではないかと思います。小中学校ともに総合的な改善が見られる一方で、知識の活用力を問うB問題については、小中学校ともに全て全国平均を下回るなど依然として課題が見られます。本県の子供たちの一歩先の未来の姿を思い浮かべるとき、教育の取り組みが未来の子供たちの活躍につながるものでなければならないと思います。学力の底上げに一定の成果が見られる状況に満足することなく、さらなる学力の向上を目指していく取り組みが必要であり、例えば課題である知識の活用力を高めるには、文章を正しく理解したり、自分の考えをしっかりとあらわすといった力を向上させることが非常に重要であるのではないかと考えます。 そこで、お伺いいたします。 県教育委員会は、全国学力・学習状況調査の結果をどう捉え、児童生徒の学力向上にどのようにつなげていくのか、御所見をお伺いいたします。 御答弁をいただき、まとめに入らせていただきたいと思います。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 新たに策定する県自殺対策基本計画について、どのような特徴があり、何を重点的に取り組もうとしているのか、御質問をいただいております。 本県では、本来自殺者はゼロであるべきとの基本姿勢のもと、徳島県自殺者ゼロ作戦を強力に展開してきたところであり、昨年の自殺者数は過去十年間で最少の百三十人となるなど、その成果を上げてきているところではあります。 しかしながら、依然として百人を超える方々がみずからのとうとい命を絶たれていることから、今後も中長期的に自殺対策に取り組んでいく必要があり、そのため、本年四月に改正されました自殺対策基本法を踏まえた県計画として、全国に先駆け徳島県自殺対策基本計画案をこのたび取りまとめをいたしたところであります。 この計画におきましては、自殺対策は特定分野の事業だけで解決するものではないため、保健・医療・福祉、そして教育、労働などさまざまな分野の取り組みを総合的に推進していくことや、本県が全国に先駆け実施しております老人クラブによる友愛訪問活動を初め地域のきずなを大切にした事業、旧海部町が日本で最も自殺率が低い町とされる研究結果を活用した啓発活動など、本県の特性を生かした事業の推進を盛り込んだことを計画の特徴といたしているところであります。 また、計画の重点的な取り組みといたしましては、自殺者数が全体的に減少傾向にある中で若者の自殺者の割合が増加していることや、若者の自殺が家族や周りの方はもとより、社会に与える影響も非常に大きいことから、命の大切さや自己肯定感を高めるためのいのちと心の授業を初めとする、児童生徒、そして青少年に対する施策をしっかりと進めてまいります。 さらに、今年発生した熊本地震におきまして、震災に関連した自殺が発生し、大規模災害に備えた自殺対策が改めて課題となっておりますことから、災害派遣精神医療チームDPATや保健師など被災者の心のケアに当たります関係者の研修会や各種訓練の実施、被災者の心のケアにも配慮した避難所運営マニュアルの整備などを推進し、災害関連死について、防ぎ得た死をなくせることができますよう全力を尽くしてまいります。 今後は、基本計画を今議会で御論議いただいた後に速やかに策定し、自殺予防の取り組みは生きることへの包括的な支援として幅広く実施されなければならないとの強い認識のもと、計画に基づいた施策を着実に実施することによりまして、誰も自殺に追い込まれることのない暮らしやすい徳島の実現に向け全力を傾注してまいる所存であります。   (鈴木警察本部長登壇) ◎警察本部長(鈴木信弘君) 組織体制の見直し等の大綱方針に盛り込まれている警察署の再編整備をなぜこの時期に公表し、実現していく必要があるのかについてであります。 県警察においては、一昨年の春、六十年ぶりに県下の警察署の体制を見直し、西部四警察署を二署に統合した結果、抑止と検挙の両面で大きな成果が上がっているところであります。 しかし、県内には依然としてさまざまな課題を抱えている署員数五十名以下の小規模警察署が複数あるほか、御質問にありました板野警察署管内の情勢につきましては、藍住町を中心として人口が増加していることに加え、大規模店舗の進出や高速道路網の延伸などにより社会・治安情勢が大きく変化している状況にあります。こうした変化に対し、署員数を増員するなどして対応してまいりましたが、今後、さらに管内情勢が変化することが予想されるところであり、これまでの対処療法的な対策ではなく、周辺警察署との統合によるスケールメリットを生かした組織運営について検討する必要があると判断いたしました。 そこで、県警察では、今春、十年後の将来を見据えた中長期的計画として大綱方針を策定、公表いたしましたが、これは平成十六年以降進めてきた警察署の統合等組織体制の見直しの集大成とも言えるものであり、徳島東警察署新庁舎の整備計画や四国横断自動車道等の各種インフラ整備が進む中、小規模警察署や管内情勢が大きく変化している警察署が抱える課題は、先送りすることのできない早急に解決すべき重要事項であると認識しております。 次に、組織体制の見直し等の大綱方針の具体的計画にどのような内容が盛り込まれ、いつごろ公表するのかについてでありますが、大綱方針には組織体制の見直しや警察署の統合はもとより、民間資金の活用やテナント方式など新たな交番、駐在所等の施設整備のあり方、運転免許サブセンターの設置等さらなる行政サービス向上の三本の柱で構成しており、このうち警察署の統合に関しましては、現在部内において対象となる警察署の面積や道路事情、事件、事故や災害発生時の対応などあらゆる状況を想定し、管内の治安維持、向上につながる体制について鋭意検討を進めているところであります。 具体的計画には、こうした検討結果を踏まえ、代表質問でも答弁させていただいたとおり、徳島市及びその周辺地域に所在する警察署や引き続き残る小規模警察署など、統合対象となる個々の警察署をお示しした上で、統合の背景やそれによるメリット、その実施時期などについては、今年度末の公表に向け作業を進めているところであります。また、新たな視点による交番、駐在所の施設整備や運転免許サブセンターの設置につきましては、県民の皆様の利便性の向上や警察機能のあり方などを踏まえ、その方向性等をお示ししたいと考えております。 なお、組織体制の見直しに対しましては、不安視する声があることも承知しておりますが、県警察といたしましては、今後とも県民の方々に対して丁寧な説明を行い、このような不安が払拭されるように努めてまいりたいと考えております。   (美馬教育長登壇) ◎教育長(美馬持仁君) 全国学力・学習状況調査の結果をどう捉え、児童生徒の学力向上にどのようにつなげていくのかとの御質問でございますが、県教育委員会では昨年度から鳴門教育大学と連携協力し、学力向上「徹底」プロジェクトを展開しており、教員の指導力の向上や学校マネジメントの改善など学力・学校力向上拠点校における集中的、継続的な取り組みや、本県独自の学力ステップアップテストの拡充による小学四年生から中学三年生までの連続した六年間のPDCAサイクルの構築など、本県の児童生徒の学力の底上げを図る取り組みを懸命に進めてきたところであります。 こうした取り組みにより、学力向上に対する教員の意識が高まり、学校全体で授業改善の取り組みが広がるなど成果が見られ始めたところであり、その結果として、今年度の全国学力・学習状況調査の総合順位につきましては、議員お話しのとおり、小学六年生は二十七位と昨年度と同順位でしたが、中学三年生は昨年度の二十九位から二十一位へと上昇したものと認識しております。 一方で、小中学校ともに、出題の意図を正確に把握し適切な答えを導くこと、根拠を明確にして自分の考えを具体的に書くことなど、知能、技能を活用し、思考力、判断力、表現力を問うB問題に依然として課題が見られる状況であります。 こうした課題を克服するためには、議員お話しのとおり、文章の要旨や資料の情報を的確に読み取り、課題解決に向けて自分の考えをまとめ、表現する力、いわゆる国語力の向上に取り組む必要があると考えております。このため、年内を目途に学校現場の若手教員や国語科の指導主事などをメンバーとする国語力向上タスクフォースを立ち上げ、課題の分析や指導方法を研究し、国語力向上に向けて具体的な改善策を講じてまいります。 県教育委員会といたしましては、引き続き市町村教育委員会はもとより、鳴門教育大学との連携、協力をより一層進めながら、思考力、判断力、表現力の向上など本県の課題解決に向けた取り組みをしっかりと推進することにより、未来を担う子供たち一人一人がこれからの時代を強く豊かに生きていけるよう、その基盤となる確かな学力の育成に全力で取り組んでまいります。   (眞貝議員登壇) ◆四番(眞貝浩司君) それぞれ御答弁をいただきました。コメントさせていただきたいと思います。 規制改革の推進については、知事から、県版地方創生特区制度や民泊について大胆な規制緩和を実践するとの力強い御答弁をいただきました。県版規制改革会議は地方創生の推進力として機能しており、この機能を強化することは非常に頼もしいと感じております。また、民泊を推進し観光誘客につなげることは、地方を元気にする処方箋となります。板野町にコールセンターが開所し、雇用が創出されたことは、徳島版地方創生特区の大きな成果です。徳島ならではの地方創生が加速化されるよう、引き続き積極的な取り組みをお願いいたします。 大規模災害時のヘリコプターの運用については、航空運用調整会議を立ち上げ、年内にも実効性のある活動計画を策定するとの前向きな御答弁をいただきました。大規模災害発生時には、一刻を争う人命救助に向け、自衛隊、警察、消防など関係機関が限られたマンパワー、時間の中で活動する必要があり、ヘリの運用についてあらかじめ協議しておくことは非常に重要であり、全国のモデルになる取り組みであると思います。ぜひとも関係機関とは組織の壁を取り除いた強固な連携体制を築いていただき、県民の安全・安心の確保にしっかり取り組んでいただきますようお願いいたします。 LEDやデジタルアート作品の活用や発信については、知事から地域資源や人材を有効活用した取り組みについて御答弁いただきました。環境に優しいLEDをデジタルアートとして活用し、発信していくことは、LEDと言えば徳島というブランドイメージを強化し、若者の科学技術への関心を高めるために有効であると考えています。 一方、東京ディズニーランドのアトラクションもLED化を進めており、今後も導入を継続していくようでございます。本県が世界に誇る阿波おどりでは演舞場にLEDが導入されているところですが、演出でLEDを使用するなど、徳島県のさらなる知名度向上への取り組みをお願いいたします。 児童虐待への対応については、知事から、関係機関での対応や連携の強化策などについて御答弁をいただきました。児童虐待は子供に対する最も重大な権利侵害であり、子供の心と体に深い傷を残し、健やかな成長や人格の形成に重大な影響を与えます。次代を担う全ての子供の人権が尊重され、希望と笑顔に満ちあふれ、心身ともに健やかに成長できるよう、場面や段階に応じて引き続き切れ目のない総合的な取り組みをお願いいたします。 自殺対策については、知事から、特に重点的に取り組む事業として若者の自殺予防と大規模災害時の対策の二点を御答弁いただきました。未来ある若者、次代を担うべき若者、皆さんそれぞれ大切な人生として進むべき道があるはずです。理由は何であれ、若者の自殺ほど悲しいことはありません。県民全体で考えていかなければならない問題としてその対策を進めていくよう要請します。 また、巨大地震などの災害時に備えた対策についても全力を尽くすとの御答弁でした。地震そのものへの対策のみならず、地震を契機とした災害関連死がなくなるよう十分に対策をとっていただきたいと思います。 警察署の再編整備の具体的な内容については、今年度末の公表という御答弁をいただいたところですが、今後も引き続き県民や関係する自治体に対し、タイムリーかつ丁寧な説明責任を果たしていただけるようお願いいたします。 教育長からは、国語力に着目したプロジェクトを立ち上げ、本県の課題解決につながる取り組みを進めていくとの御答弁をいただきました。私自身も、文章を読み取る力、それを表現する力は全てに通じるものであり、大変重要であると考えていたところですので、大いに期待したいと考えています。これらの取り組みが決して一過性に終わることなく、県、市町村、学校、家庭が連携して子供たちの学力を伸ばす取り組みを継続的に進めていただき、未来を担う子供たち一人一人が新しい時代をたくましく生き抜いていくことができるよう、引き続きしっかりとした取り組みをお願いいたします。 それでは、まとめに入らせていただきます。 県内では地方創生の先駆的な取り組みが広がっており、私の地元板野町では徳島版地方創生特区の第一号として板野町新南海道再興戦略を策定しました。地方が成長する活力を取り戻し、人口減少を克服していくためには、地域に今ある資源を大切にし、安心して働き、子育てができ、将来に夢や希望を持つことができるような魅力あふれる地方を創生し、地方への流れをつくることが必要であると考えております。このようなことから、本年二月と今回の二回にわたって地方創生に必要不可欠な規制改革の推進について質問させていただいたところですが、県行政においては今後一層の施策の推進をお願いいたします。 以上で私の質問を終わらせていただきたいと思います。スピーディーに質問を終わらせていただきました。知事初め理事者の皆様方、また議員各位の御協力のたまものと思っております。また、明政会の方には起立しての拍手は自粛していただきたいと思っております。 以上で質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(嘉見博之君) 以上をもって、通告による「県政に対する一般質問」は終わりました。 これをもって、「県政に対する一般質問」を終結いたします。   ──────────────────────── ○議長(嘉見博之君) 次に、日程第二、「議案第一号・平成二十八年度徳島県一般会計補正予算(第二号)より第二十八号に至る計二十八件」を議題とし、前回の議事を継続いたします。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(嘉見博之君) 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案中、「議案第二十二号・平成二十七年度徳島県一般会計歳入歳出決算並びに各特別会計歳入歳出決算の認定についてより第二十七号に至る計六件」を除く各議案は、お手元に御配布いたしてあります「議案付託表」のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。   ──────────────────────── ○議長(嘉見博之君) 次に、議長宛て提出のありました請願は、お手元に御配布いたしてあります「請願文書表」のとおりであります。 これをそれぞれの常任委員会に付託いたします。   ──────────────────────── ○議長(嘉見博之君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○議長(嘉見博之君) お諮りいたします。 十月十一日から十月十四日まで、十月十七日及び十月十八日の計六日間は委員会開会のため、十月七日及び十月二十一日の両日は議案調査のため、十月十九日及び十月二十日の両日は議事の都合により、それぞれ休会といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(嘉見博之君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 十月八日から十日まで、十五日、十六日、二十二日及び二十三日の計七日間は県の休日のため休会、十月二十四日再開いたします。   ──────────────────────── ○議長(嘉見博之君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後五時十八分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △議案付託表        平成28年9月定例会 議案付託表<総務委員会>議案番号付 託 事 項議案書 掲載頁第 1号平成28年度徳島県一般会計補正予算(第2号)  第1条第1表 歳入歳出予算補正中   政策創造部,経営戦略部,県民環境部,公安委員会に関するもの  第3条第3表 地方債補正1第 4号行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例の一部改正について11第 5号徳島県長期継続契約に関する条例の一部改正について13第 6号徳島県税条例の一部改正について15第 7号徳島県脱炭素社会の実現に向けた気候変動対策推進条例の制定について19第 9号徳島県警察本部の内部組織に関する条例の一部改正について41第10号徳島県警察関係手数料条例の一部改正について43第28号上告の提起及び上告受理の申立てに係る専決処分の承認について89<経済委員会>議案番号付 託 事 項議案書 掲載頁第 1号平成28年度徳島県一般会計補正予算(第2号)  第1条第1表 歳入歳出予算補正中   商工労働観光部,農林水産部に関するもの1第 8号徳島県経済飛躍のための中小企業の振興に関する条例の一部改正について39第11号平成28年度県営土地改良事業費に対する受益市町負担金について47第12号平成28年度広域漁港整備事業費等に対する受益市町負担金について51第13号平成28年度県営林道開設事業費に対する受益市町負担金について53<文教厚生委員会>議案番号付 託 事 項議案書 掲載頁第 1号平成28年度徳島県一般会計補正予算(第2号)  第1条第1表 歳入歳出予算補正中   保健福祉部,教育委員会に関するもの1第21号地方独立行政法人徳島県鳴門病院第2期中期目標の策定について71<県土整備委員会>議案番号付 託 事 項議案書 掲載頁第 1号平成28年度徳島県一般会計補正予算(第2号)  第1条第1表 歳入歳出予算補正中   危機管理部,県土整備部に関するもの  第2条第2表 債務負担行為補正1第 2号平成28年度徳島県流域下水道事業特別会計補正予算(第1号) 7第 3号旅館業法施行条例の一部改正について9第14号平成28年度県単独道路事業費に対する受益市町村負担金について55第15号平成28年度県営都市計画事業費等に対する受益市町負担金について59第16号平成28年度県単独砂防事業費等に対する受益市町負担金について61第17号平成28年度港湾建設事業費に対する受益市負担金について63第18号一般国道195号道路改築工事出合大橋上部工の請負契約の変更請負契約について65第19号徳島阿波おどり空港旅客ターミナルビル増築他工事のうち建築工事の請負契約について67第20号徳島県立阿南工業高等学校改築工事のうち建築工事の請負契約について69 △請願文書表             平成28年9月定例会 請願文書表<総務委員会>受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者 住所氏名10平成28  9.26『臨時国会でTPP協定の批准を行わないことについて』  臨時国会でTPP協定の批准を行わないことを求める意見書を国に提出願いたい。 (山田 豊 達田良子 上村恭子)ゆきとどいた教 農民運動徳島県 連合会 会長    松本 聖<県土整備委員会>受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者 住所氏名11平成28  9.26『JR四国等に係る税制特例の恒久化等について』  税制特例措置等について、次年度の税制改正において実現されるよう、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。  ① JR北海道・JR四国・JR貨物に係る固定資産税、都市計画税等を減免する特例措置(いわゆる「承継特例」「三島特例」等)の継続及び恒久化を図ること。  ② JR北海道をはじめ、旅客鉄道事業各社が低炭素型車両の着実な導入を促進するための固定資産税に係る特例措置(いわゆる「新車特例」)を継続すること。  ③ 自然災害の多頻度化・大規模化を踏まえ、これによって発生する鉄道施設・設備の被害からの復旧に向けた支援スキームの拡充を図ること。  ④ 老朽化が進む鉄道在来線構造物の大規模改修にむけた支援スキームの拡充を図ること。 (臼木春夫 庄野昌彦 黒崎 章 高井美穂)四国旅客鉄道労 働組合 執行委員長    中濱 斉...