徳島県議会 > 2016-06-30 >
06月30日-04号

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  1. 徳島県議会 2016-06-30
    06月30日-04号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
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    平成28年 6月定例会   平成二十八年六月徳島県議会定例会会議録(第四号) 平成二十八年六月三十日    午前十時二分開議      出席議員計三十七名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     山  西  国  朗 君     二  番     原  井     敬 君     三  番     島  田  正  人 君     四  番     眞  貝  浩  司 君     五  番     岩  佐  義  弘 君     六  番     高  井  美  穂 君     七  番     古  川  広  志 君     八  番     上  村  恭  子 君     九  番     須  見  一  仁 君     十  番     岡     佑  樹 君     十一 番     中  山  俊  雄 君     十二 番     元  木  章  生 君     十三 番     岸  本  泰  治 君     十四 番     井  川  龍  二 君     十五 番     南     恒  生 君     十六 番     長  池  文  武 君     十七 番     達  田  良  子 君     十八 番     山  田     豊 君     十九 番     岡  田  理  絵 君     二十 番     岩  丸  正  史 君     二十一番     木  下     功 君     二十二番     寺  井  正  邇 君     二十三番     喜  多  宏  思 君     二十四番     丸  若  祐  二 君     二十五番     木  南  征  美 君     二十六番     川  端  正  義 君     二十七番     黒  崎     章 君     二十八番     重  清  佳  之 君     二十九番     嘉  見  博  之 君     三十 番     来  代  正  文 君     三十一番     岡  本  富  治 君     三十二番     樫  本     孝 君     三十四番     西  沢  貴  朗 君     三十五番     杉  本  直  樹 君     三十六番     臼  木  春  夫 君     三十七番     庄  野  昌  彦 君     三十八番     長  尾  哲  見 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     東  端  久  和 君     次長       勢  井     研 君     議事課長     和  田  茂  久 君     政策調査課長   仁  木     幸 君     議事課副課長   阿  部  英  昭 君     政策調査課副課長 岡  田  和  彦 君     議事課課長補佐  松  永  照  城 君     議事課主査兼係長 谷  本  か ほ り 君     議事課係長    三  橋  昭  子 君     議事課主任    中  田     真 君     議事課主任    廣  田  剛  志 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       飯  泉  嘉  門 君     副知事      熊  谷  幸  三 君     副知事      海  野  修  司 君     政策監      後 藤 田     博 君     企業局長     黒  石  康  夫 君     病院事業管理者  香  川     征 君     危機管理部長   小  原  直  樹 君     政策創造部長   七  條  浩  一 君     経営戦略部長   大  田  泰  介 君     県民環境部長   田  尾  幹  司 君     保健福祉部長   吉  田  英 一 郎 君     商工労働観光部長 小  笠  恭  彦 君     農林水産部長   松  本  雅  夫 君     県土整備部長   原     一  郎 君     会計管理者    安  井  俊  之 君     病院局長     西  本     功 君     財政課長     岡  本  泰  輔 君     財政課副課長   田  上  賢  児 君   ────────────────────────     教育長      美  馬  持  仁 君   ────────────────────────     人事委員長    高  畑  富 士 子 君     人事委員会事務局長小 笠 原     章 君   ────────────────────────     公安委員長    玉  置     潔 君     警察本部長    鈴  木  信  弘 君   ────────────────────────     代表監査委員   稲  田  米  昭 君     監査事務局長   清  水  英  範 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第四号 平成二十八年六月三十日(木曜日)午前十時開議 第一 議案訂正の件             (議   決) 第二 議案自第一号至第十五号、計十五件   (委員長報告)                       (議   決) 第三 請願閉会中継続審査の件        (議   決) 第四 議案自第十六号至第十九号、計四件   (議   決) 第五 議自第一号至第三号、計三件      (議   決) 第六 議第四号               (議   決) 第七 常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続調査の件                       (議   決)   ──────────────────────── ○議長(嘉見博之君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(嘉見博之君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 まず、去る六月二十六日に開催されました関西広域連合議会臨時会において、西沢貴朗君が議長に就任されましたので、御報告いたしておきます。 次に、本県選出の関西広域連合議会議員三名から、お手元に御配布のとおり、関西広域連合議会に関する報告がありましたので、御報告いたしておきます。 次に、監査委員から、本年五月及び六月に実施した現金出納検査の結果について、議長宛て報告書が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、知事から、お手元に御配布のとおり、議案訂正請求書の提出がありましたので、御報告いたしておきます。 次に、知事から、お手元に御配布のとおり、議案の提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。 次に、お手元に御配布のとおり、議員提出議案が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 諸般の報告は以上であります。   ──────────────────────── ○議長(嘉見博之君) これより本日の日程に入ります。 日程第一、「議案訂正の件」を議題といたします。 知事より、お手元に御配布のとおり、「議案第十五号・神山国府線緊急地方道路整備工事阿野橋上部工の請負契約について」の議案訂正請求があります。 お諮りいたします。 本件は、成規の手続を省略し、直ちに採決することにいたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(嘉見博之君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより「議案訂正の件」を採決いたします。 お諮りいたします。 本件は、これを知事から請求のとおり許可することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(嘉見博之君) 御異議なしと認めます。 よって、本件は、知事から請求のとおり訂正を許可することに決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長(嘉見博之君) 次に、日程第二、「議案第一号・平成二十八年度徳島県一般会計補正予算(第一号)より第十五号に至る計十五件」を議題といたします。 以上の各件に関し、各委員長の報告を求めます。 総務委員長・南恒生君。   (南議員登壇) ◎総務委員長(南恒生君) 総務委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案について審査いたしました結果、付託議案については、全て原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論のありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、公安委員会関係について申し上げます。 まず、高齢者の交通事故死者数の増加に対する対策についてであります。 本件に関し、委員から、本年の徳島県内の交通死亡事故がふえており、交通事故の発生件数は減少しているにもかかわらず死者数が増加していることについてどのように分析しているのか、質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 交通事故発生件数、高齢者の交通事故件数ともに減少しているところであるが、交通事故に遭った際の致死率が高い高齢者の死者数が増加している。ことしの死者数に占める高齢者の割合は八割、そのうち四輪車運転中の七十歳代の死者が多いという現状である。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、全国的に見ても本県の高齢者の交通死亡事故の割合が高いことから、県独自に何か交通安全対策を全国に先んじて取り組んでいかなければならないと思われる。例えば交通関係の警察官の皆さんや地元の交通安全協会のメンバーが高齢者宅の戸別訪問をして啓発活動を行ったり、高齢ドライバーの運転の適性を自覚していただくような仕組みづくりをしていただきたい。そして、ことしで八回目となる徳島スマートドライバーセーフティラリー二〇一六に、より多くの高齢ドライバーの皆さんが参加していただけるよう働きかけていただきたいとの要望がなされたのであります。 このほか、   女性警察官の採用、登用拡大について   徳島東警察署及び阿波吉野川警察署庁舎整備事業について   機動隊でのパワハラ事案について等々の議論がなされた次第であります。 次に、県民環境部関係について申し上げます。 まず、徳島県男女共同参画基本計画(第三次)におけるテレワークの位置付けについてであります。 本件に関し、委員から、ワーク・ライフ・バランスを推進していくために多様な働き方の一つとして、また徳島の強みを生かした働き方として、女性だけではなく男性にもテレワークを普及させていってほしいとの要望がなされたのであります。 このほか、   保育所の待機児童について   男性の育児休暇(時間休暇)取得の促進について   気候変動対策推進条例(仮称)の素案について等々の議論がなされた次第であります。 次に、経営戦略部監察局関係について申し上げます。 まず、消費税率引き上げの延期が本県財政に与える影響についてであります。 本件に関し、委員から、先日、消費税率引き上げの延期が閣議決定され、本県への影響額が三十五億円の見込みであるとのこと。本県では社会保障のみならず経済雇用対策、また県土の強靱化、そして地方創生取り組みを加速させていくため、適切な財源確保が必要である。よって、全国知事会とも連携し、国に対し提言を行うなど、必要な一般財源の総額確保に向けしっかりと頑張っていただきたいとの要望がなされたのであります。 このほか、   県職員の働き方改革について   県職員のテレワークについて等々の議論がなされた次第であります。 最後に、政策創造部関係について申し上げます。 まず、徳島県奨学金返還支援制度についてであります。 本件に関し、委員から、大学などを卒業しそのまま徳島で働ける環境づくりを進める上で、これは非常にいい制度だと思うが、今後さらに拡大させるための周知方法について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 今年度は、より一層多くの若者に制度を利用してもらえるよう、対象とする業種、学部を撤廃し、応募期間を長くするよう考えている。また、就職活動中の大学生や県外在住の既卒者に戦略的な広報を実施してまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、この事業の広報についてはいろんなやり方があるかと思うが、徳島県とゆかりのある人、例えば県人会への広報など、あらゆる機会、媒体を通じてしっかりと広報していただきたいとの要望がなされた次第であります。 このほか、   新未来「創造」とくしま行動計画の今後の取り組みについて   消費者庁等の徳島移転に向けた取り組み状況について   とくしま新未来創造オフィス取り組みについて等々の議論がなされた次第であります。 また、「地方財政の充実・強化を求める意見書」を総務委員長名で発議し、別途、議長宛て提出いたしておきましたので、趣旨御理解の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 以上、審査の概要を申し上げまして、総務委員長報告といたします。   ──────────────────────── ○議長(嘉見博之君) 経済委員長丸若祐二君。   (丸若議員登壇) ◎経済委員長丸若祐二君) 経済委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案について審査いたしました結果、全て原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論のありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方を要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、商工労働観光部関係について申し上げます。 まず、障がい者の就労支援についてであります。 本件に関し、委員から、本県産業の強みである製造業を中心に、新成長戦略産業の振興で、安定的かつ良質な雇用の創出により、地方創生ととくしま回帰を加速させるとしているが、障がい者等の雇用を確保するための取り組みについて質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 県と県教育委員会が、一般社団法人徳島ビルメンテナンス協会及び徳島ビルメンテナンス協同組合と、県立特別支援学校の生徒等の就労支援活動に関する協定を締結することとしている。今後、障がい者の方に職場実習の場を提供し、雇用の促進につなげていくためにも、このような就労支援のための協定を他業種にも広げていきたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、特別支援学校等の卒業生の就職先はまだ十分ではないと考えられる。この協定を生かしながら、障がい者の方の就労支援を積極的に実施し、雇用のさらなる確保と収入の向上につなげられるよう、しっかりと取り組んでもらいたいとの要望がなされたのであります。 このほか、委員会の審議の中では、   県南部の観光振興について   中小企業の振興に関する条例の改正について   商品券事業について   障がい者のイベント誘致に伴う民間宿泊施設等の対応について   夜間定時制通信制高校の生徒の就職機会について   企業誘致に伴う住居の確保について   徳島県版の政労使会議について等々の議論がなされたのであります。 次に、農林水産部関係について申し上げます。 まず、農作物への野生鳥獣被害についてであります。 本件に関し、委員から、野生鳥獣による農作物の被害は一億円を超えており、特にイノシシ、鹿、猿による被害が大半を占めている中、農作物の防護、被害対策への取り組み状況についての質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 被害軽減のために電気柵の整備や捕獲の促進、追い払いなどの総合的な対策を支援するとともに、四国で初めてとなる鳥獣被害対策の専門員を配置し、市町村や関係団体に対する防護柵の適切な設置方法や維持管理等の技術的な指導はもとより、集落に直接赴き、鳥獣対策の正しい知識や集落ぐるみでの点検作業方法など、きめ細やかな支援を行ってまいりたい。 さらに、捕獲鳥獣を食肉として利活用することは捕獲の促進に寄与すると考えており、「阿波地美栄」をさらに推進するためにも、食肉処理施設について地元での整備の機運を高めるよう、市町村に対して積極的に働きかけてまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、野生鳥獣の捕獲数の増大と鳥獣被害の軽減には、技術的な対策はもとより、狩猟者の確保が必要となってくるが、高齢化が進んでいることから、啓発フォーラム等を開催し、若者や女性など幅広い人材に狩猟の魅力を伝え、新たな狩猟者の確保や育成を図る必要がある。また、野生鳥獣は県境を越えて移動することも考えられることから、今後とも県と市町村の広域的な連携を初め、四国四県が連携した効率的な捕獲にしっかりと取り組んでもらいたいとの要望がなされたのであります。 このほか、委員会審議の中では、   TPPの影響試算について   放置竹林について   地籍調査の進捗状況と予算確保について   とくしまブランドギャラリーについて   林業プロジェクト取り組みについて   農業用ため池の防災・減災対策について   タケノコなどの地域資源の活用による農業の維持、発展について   農業大学校を中心とした農業人材の育成について等々の議論がなされたのであります。 以上、審査の概要を申し上げまして、経済委員長報告といたします。   ──────────────────────── ○議長(嘉見博之君) 文教厚生委員長眞貝浩司君。   (眞貝議員登壇) ◎文教厚生委員長眞貝浩司君) 文教厚生委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願について審査いたしました結果、付託議案については、全て原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論のありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方を要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、保健福祉部病院局関係について申し上げます。 まず、徳島型CCRCについてであります。 本件に関し、委員から、高齢者の移住に関して、本県の現状と今後の取り組みについて質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 受け入れ体制については、本県は介護保険施設等の整備率は全国トップクラスであり、特別養護老人ホームの待機者においても全国一少ない状況である。財政負担についても、国に対して政策提言をした結果、介護保険上の地元負担に対しては、移住前の市町村にその負担を求める住所地特例制度の適用範囲の拡大が認められるとともに、介護給付費財政調整交付金制度により、本県のように高齢化が進んだ地域には引き続き手厚く配分されるよう、見直しの方向性が示されているところである。 元気なうちに移住していただくことで、税収、介護保険料収入、さらには地域消費の拡大等、経済効果も見込まれることから、今後とも徳島型CCRCの促進に取り組んでまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、元気な若いうちから徳島県に魅力を感じ、移住してきてくれるよう、広報活動にも工夫するなど、徳島型CCRCを成功させてもらいたいとの要望がなされた次第であります。 次に、徳島県病院事業会計決算の概要についてであります。 本件に関し、委員から、県立病院の平成二十七年度の収支は前年度に比べ改善したが、最終的には約九億五千万円の赤字を出しており、今後の経営見通しについて質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 赤字の特殊要因として、三好病院の旧高層棟解体に伴う特別損失などが上げられる一方、診療収益については百七十億円余りと過去最高を更新している。しばらくは改築等の影響で資金の流出が続くと考えられるが、企業債の償還が平成二十九年度にピークとなることから、平成三十年度からは収支は改善していく見込みである。 今後とも、県立病院に求められる良質な医療を提供することにより収益を確保しつつ、経費の抑制と経営の改善、効率化に努めてまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、各県立病院の特性に応じた機能の向上に努めることで県民の期待に応えるとともに、今後も経営の改善に向けてしっかりと取り組んでもらいたいとの要望がなされた次第であります。 このほか、   新型インフルエンザ対策について   若年性認知症患者の社会参加への取り組みについて   青少年の自殺予防対策について   地方独立行政法人徳島県鳴門病院について   ユニバーサルカフェについて   民間高齢者施設における前払い金の保全措置について等々の議論がなされた次第であります。 次に、教育委員会関係について申し上げます。 まず、グローバル人材の育成についてであります。 本件に関し、委員から、英語を話せることだけがグローバルな人材ではなく、自国語や文化、自国の成り立ちがどういうものなのかということを理解していることが国際社会の中において非常に大事であると考えるが、教育委員会の方針について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 グローバル人材というのは、単に英語、語学ができるというものではなく、海外に向けて広く視野を持ち、語学力やコミュニケーション能力問題解決能力などにすぐれ、また自国文化の知識と、異文化や慣習に対する理解を持つとともに、互いの文化や意見を尊重できる人材と考えている。海外を知ることで自分の国について知るというモチベーションをしっかりと持たせ、日本のことを紹介できる、自分のアイデンティティーをしっかりと述べれるようになることが大事である。 日本の文化に触れること、日本、徳島のふるさとをしっかりと探求するということをしっかりと押さえながら、グローバル人材の育成を推進してまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、特色ある学校づくりにもつながるような英語教育を進めながら、さらに自国のことを知る機会もしっかりとつくっていく必要がある。教育の中で何が大事で、何をもってグローバルな人材を育てていくか、グローバル教育とはこういうものだというのをしっかりと打ち出し、徳島の子供たちが世界で活躍できるような人材を育ててもらいたいとの要望がなされた次第であります。 このほか、   公立高等学校入学者選抜における地域的な不平等について   専門高校における教育方針について   子供の食べる力の育成について   主権者教育について   徳島県奨学金制度について等々の議論がなされた次第であります。 なお、英語教育については、委員からの提案に基づき、協議の結果、「グローバル化に対応する英語教育の充実についての意見書」を文教厚生委員長名で発議し、別途議長宛て提出いたしましたので、趣旨御理解の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 以上、審査の概要を申し上げまして、文教厚生委員長報告といたします。   ──────────────────────── ○議長(嘉見博之君) 県土整備委員長・島田正人君。   (島田議員登壇) ◎県土整備委員長(島田正人君) 県土整備委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願について審査いたしました結果、付託議案については、全て原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論がありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方を要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、県土整備部関係について申し上げます。 まず、治水・利水等流域水管理条例(仮称)素案についてであります。 本件に関し、委員から、吉野川総合開発計画が策定されてから約五十年を経たものの、まだ解決されていない治水上の課題や、農業などの水利用も従事者の多大な労苦によって水を確保している状況があります。こうした中で、今回、条例に取り組むべき施策として規定される治水、利水、水循環・環境、災害対応、水教育の五本柱の特徴について質疑がなされたものであります。 これに対し、理事者から、 無堤地区の解消や総合土砂対策などの事前防災・減災対策の強化による治水の推進、日ごろからの適切な水利用の徹底と渇水対策の取り組みによる年間を通じた利水の安全性の向上、これまで線として捉えていた河川に流域の森林や農地などを加え、面として捉えた水循環・環境の保全、再生、またあらゆる災害を想定した水防体制の充実に加え、避難路やヘリポートなどに河川を活用する新たな空間利用の考え方の導入による災害対応の強化、治水の歴史、水文化を継承する学習機会の提供、人材育成といった水教育の充実を位置づけてまいりたい。との答弁がなされたものであります。 これに対し、委員から、川は徳島の宝であるから、これが県民の利益となるよう、今回の条例の策定には大いに期待しているので、しっかりと取り組んでもらいたいとの要望がなされたものであります。 このほか、委員会審議の中では、   徳島県ユニバーサルデザインによるまちづくりの推進に関する条例に基づく取り組みについて   緊急輸送道路における橋梁の耐震化の状況について   木造住宅の耐震化について等々の議論がなされたものであります。 次に、企業局関係について申し上げます。 まず、平成二十七年度決算概要についてであります。 本件に関し、委員からは、企業局会計は平成二十七年度の決算も黒字で推移しており、今後の設備投資などへの資金の活用について質疑がなされたものであります。 これに対し、理事者から、 内部留保資金について、平成二十七年度末で四事業会計で約百五十六億円となっており、坂州発電所を初めとした大規模施設の耐震化・老朽化対策や、工業用水道の巨大地震や老朽化対策として、管路更新などに活用していく予定である。との答弁がなされたものであります。 これに対し、委員からは、工業用水は本県産業を支える上で大変重要であるので、利用する企業に負担をかけないよう、計画的に耐震化や老朽化対策を講じて安定供給を続けていただきたいとの要望がなされたものであります。 このほか、委員会審議の中では、   水力発電量の過去との比較について   太陽光発電の減少理由について   工業用水道事業会計貸付金の内容について等々の議論がなされたものであります。 最後に、危機管理部関係について申し上げます。 まず、熊本地震を踏まえた避難所対策についてでございます。 本件に関し、委員から、今回の熊本地震では避難所の環境や衛生面の課題が指摘されている。環境や衛生面が悪くなれば、災害関連死などもふえてくるが、こういった課題に向けて今後どのように取り組んでいくのかとの質疑がなされたものであります。 これに対し、理事者から、 本県では、大規模災害時における災害関連死ゼロを目指し、戦略的災害医療プロジェクトを展開しており、車中避難者や高齢者のためのテント、簡易型の洋式トイレの備蓄に加え、人道支援の国際基準の視点を取り入れた避難所運営研修の実施により、衛生環境の向上を図ることとしている。 今後も、人材の育成、衛生環境の整備などで、災害関連死をなくす取り組みを進めてまいりたい。との答弁がなされたものであります。 これに対し、委員から、今後、南海トラフ巨大地震の発生が予想される中、今回の熊本地震での課題を教訓として、避難所運営、また避難所の環境の向上につなげて、災害関連死ゼロに向け、引き続きしっかりと取り組んでいただきたいとの要望がなされたものであります。 次に、消費者庁等との連携協力体制についてであります。 本件に対し、委員から、消費者庁の移転について、現在行われている国民生活センターの研修や、七月から予定されている実証実験等で出てくるさまざまな課題解決のために、県としては、消費者庁などと連携及び協力をしてしっかりと頑張っていただき、徳島移転が現実にできるよう取り組んでもらいたいとの要望がなされたものであります。 このほか、委員会審議の中では、   輸入食品に対する検査体制について   徳島県自転車の安全で適正な利用に関する条例について   中央構造線活断層地震に係る被害想定の策定について   「とくしま-0(ゼロ)作戦」緊急対策事業について等々の議論がなされたものであります。 また、委員から、去る四月に発生した平成二十八年度熊本地震ではインフラに甚大な被害が発生し、本県においても他人事ではなく、いつ発生してもおかしくない南海トラフ巨大地震を迎え撃つべく、命の道となる四国横断自動車道や阿南安芸自動車道の南伸を図ることが急務であるとの提案に基づき、協議の結果、「「四国横断自動車道」及び「阿南安芸自動車道」の早期整備を求める意見書」を県土整備委員長名で発議し、地方創生対策委員長と連名で、別途議長宛て提出いたしましたので、趣旨御理解の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 以上、審査の概要を申し上げまして、県土整備委員長報告といたします。   ──────────────────────── ○議長(嘉見博之君) 以上をもって、委員長の報告は終わりました。 これより、ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(嘉見博之君) 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 八番・上村恭子君。   (上村議員登壇) ◆八番(上村恭子君) 日本共産党県議団を代表して、ただいま上程されました議案のうち三件の議案について、反対の立場で討論を行います。 まず、「議案第一号・平成二十八年度徳島県一般会計補正予算」についてです。 本予算には、地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税の創設が入っております。千五百万円含まれています。企業版ふるさと納税制度は、その仕組みから、地方税制の基本をゆがめるおそれがあるもので、賛同できません。 企業版ふるさと納税は、企業が、政府が認定した自治体の地域活性化の事業に寄附すると、税法上の優遇措置を受けられるようにする新たな寄附金控除の一種です。寄附金を受けた自治体は収入増となりますが、企業が所在する自治体は税額控除によって収入減になる仕組みです。このため、自治体間で税源の奪い合いが起こることになります。 地域の行政サービス費用は、その地域の住民や企業が負担するのが原則ですが、企業版ふるさと納税はその原則をゆがめるものです。また、個人版ふるさと納税における過度の返礼品が問題となったように、寄附を行った企業に対して何らかの見返りを自治体が与えるなど、自治体と企業の癒着関係が発生する懸念が拭えません。 このように問題の多い地方創生応援税制、企業版ふるさと納税の創設のための予算は認められません。 次に、「議案第四号・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例の一部改正について」です。 改正案は、マイナンバー制の適応分野を拡大する内容で、認められません。そもそもマイナンバー制は、国民への国家管理と監視強化につながるものである上に、情報漏えいを防げない欠陥制度であり、我が党は制度導入時から反対してきました。 マイナンバーには、個人の所得、健康保険、雇用保険の社会保障、貯金、健康診断、予防接種などの広範な個人情報がひもづけられるために、一旦情報漏えいすると、個別の情報の流出にとどまらず、あらゆる個人情報の漏えいにつながる危険があります。また、その管理は行政にとどまらず、民間事業者ごとに保管、管理されることや、マイナポータルというウエブサイトの設置によって、個人情報の漏えいの危険が飛躍的に高まります。 最近でも、佐賀県で深刻な情報漏えい事件が起こっています。その上、マイナンバーの配布が始まった当初からトラブルや犯罪が発生し、制度自体が安全かつ安定的に運営されるのかどうかもわからない状況となっています。 昨年起こった日本年金機構の百二十五万件にも上る個人情報流出事件への真摯な反省もないまま強引にマイナンバー制を推し進める安倍政権の姿勢は、国民の不安や不信をさらに広げる事態となっています。実際、マイナンバー制度はプライバシー権などを侵害し、憲法に違反するとして、国を相手取って、個人番号の収集、利用の差しとめや削除などを求めた訴訟が全国八つの地裁で進んでいます。 こうした状況のもとで、本県が率先して利用範囲を広げることに同意できるはずがありません。マイナンバー制については、適応の拡大ではなく、中止を求めるべきです。 最後に、「議案第十号・就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行条例の一部改正について」です。 改正案は、認定こども園の職員の配置基準の要件を緩和するものです。保育の質の低下を招き、子供と保護者の願いに逆行する内容であり、認められません。 国は、深刻化する保育士不足への対応として、朝夕など子供が少ない時間や加配人員については保育士などの資格がなくても配置できるようにするとしています。今回の改定は、国の配置基準緩和措置をそのまま適応したものですが、人員確保の基準緩和や資格要件の緩和は間違いなく保育の質の低下につながります。 これまで国も、保育士不足を理由に規制緩和を求める声に対し、保育の質を確保する上で、地域の実情に対応するためとはいえ、保育士以外の者を保育士とみなすことは適当ではないと表明してきました。今回の改正自体、全く矛盾した対応です。 朝夕は、登園やお迎えに対応する時間帯で、保護者と保育士が、子供の健康状態を初め家庭や保育所での子供の様子を伝え合い意思疎通を図る大切な時間です。保育士が二人を下回ってはいけないという最低基準は、子供の発達保障のための最低限のものです。 また、加配人員についても、資格を持った者を配置すべきです。改正案では、保育士の資格を持たない者であっても、知事が幼稚園の教諭の普通免状もしくは幼稚園の助教諭の臨時免許状を有する者または保育士の資格を有する者と同等の知識及び経験を有すると認める者にすることができるとしていますが、何をもって判断するのか、客観的な判断基準は明記されていません。 保育士配置が三分の一でよい認可外施設では、死亡事故の発生率が認可保育所の六十倍に上るという指摘もあります。事は子供の命と発達がかかった問題です。保育士の専門性を否定し保育の質を犠牲にする規制緩和は絶対にやめるべきです。 今すべきことは、国と自治体が保育士の処遇改善と勤務環境改善を行い、保育士確保を進めることです。よって、本条例改正案には反対です。 以上、議案に対する反対意見を述べました。議員各位には御理解いただき、御賛同いただけますようお願いし、討論を終わります。(拍手) ○議長(嘉見博之君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、「議案第一号・平成二十八年度徳島県一般会計補正予算(第一号)、第四号及び第十号の計三件」を起立により、採決いたします。 以上の三件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(嘉見博之君) 起立多数であります。 よって、以上の三件は、委員長報告のとおり可決されました。 次に、「議案第二号・平成二十八年度徳島県公用地公共用地取得事業特別会計補正予算(第一号)、第三号、第五号より第九号に至る五件及び第十一号より第十五号に至る五件の計十二件」を起立により、採決いたします。 以上の十二件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(嘉見博之君) 起立全員であります。 よって、以上の十二件は、委員長報告のとおり可決されました。   ────────────────────────
    ○議長(嘉見博之君) 次に、日程第三、「請願閉会中継続審査の件」を議題といたします。 各委員会から、お手元に御配布のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(嘉見博之君) 討論なしと認めます。 これより採決に入ります。 まず、「請願第四号の二・ひとりひとりを大切にするゆきとどいた教育について及び第四号の三の計二件」を起立により、採決いたします。 以上の二件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(嘉見博之君) 起立多数であります。 よって、以上の二件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第一号・明谷地区における県道羽ノ浦福井線の道路整備及び桑野川の管理について」を採決いたします。 本件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(嘉見博之君) 御異議なしと認めます。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。   〔西沢議員退席、出席議員計三十六名となる〕   ──────────────────────── ○議長(嘉見博之君) 次に、日程第四、「議案第十六号・徳島県男女共同参画基本計画(第三次)の策定についてより第十九号に至る計四件」を議題といたします。 以上の四件について、提出者の説明を求めます。 飯泉知事。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 本日、追加提出いたしました案件は、議案四件であります。 まず、第十六号議案は、徳島県男女共同参画基本計画(第三次)の策定について、徳島県行政に係る基本計画の策定等を議会の議決すべき事件として定める条例第三条第一項の規定によりまして議決をお願いいたすものであります。 この計画につきましては、女性活躍推進法に基づく推進計画と一体的に、新たな指針、ともに輝く「新未来とくしま」創造プランとして策定するものであり、県議会を初め男女共同参画会議や県民の皆様方からいただきました御意見を踏まえ、女性も男性もともに輝く一歩先の未来に向け、平成二十八年度から三十年度までの三年間で講ずべき施策をお示しするものであります。 第十七号議案につきましては、これに伴い、前計画である第二次計画を廃止することについての議決を、また第十八号議案は、教育委員会委員の任命について、第十九号議案は、公安委員会委員の任命について、それぞれ御同意をお願いするものであります。 議員各位におかれましては、原案どおり御賛同賜りますよう、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(嘉見博之君) これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(嘉見博之君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 以上の四件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(嘉見博之君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(嘉見博之君) 討論なしと認めます。 これより採決に入ります。 まず、「議案第十六号・徳島県男女共同参画基本計画(第三次)の策定について及び第十七号の計二件」を起立により、採決いたします。 以上の二件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(嘉見博之君) 起立全員であります。 よって、以上の二件は、原案のとおり可決されました。   〔西沢議員出席、出席議員計三十七名となる〕 次に、「議案第十八号・教育委員会委員の任命について」を起立により、採決いたします。 本件は、これに同意することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(嘉見博之君) 起立全員であります。 よって、本件は、これに同意することに決定いたしました。 次に、「議案第十九号・公安委員会委員の任命について」を起立により、採決いたします。 本件は、これに同意することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(嘉見博之君) 起立全員であります。 よって、本件は、これに同意することに決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長(嘉見博之君) 次に、日程第五、「議第一号・地方財政の充実・強化を求める意見書より第三号に至る計三件」を議題といたします。 お諮りいたします。 以上の三件については、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(嘉見博之君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより採決に入ります。   〔上村・達田・山田三議員退席、出席議員計三十四名となる〕 まず、「議第一号・地方財政の充実・強化を求める意見書」を採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(嘉見博之君) 御異議なしと認めます。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。   〔上村・達田・山田三議員出席、出席議員計三十七名となる〕 次に、「議第二号・グローバル化に対応する英語教育の充実についての意見書及び第三号の計二件」を採決いたします。 以上の二件は、これを原案のとおり決することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(嘉見博之君) 御異議なしと認めます。 よって、以上の二件は、原案のとおり可決されました。   ──────────────────────── ○議長(嘉見博之君) 次に、日程第六、「議第四号・消費者庁、消費者委員会及び国民生活センターの徳島移転の早期実現を求める意見書」を議題といたします。 本件に関し、提出者の説明を求めます。 二十番・岩丸正史君。   (岩丸議員登壇) ◆二十番(岩丸正史君) 私は、提出者を代表いたしまして、ただいま議題となっております「議第四号・消費者庁、消費者委員会及び国民生活センターの徳島移転の早期実現を求める意見書」について、提案理由説明を行います。 本県議会といたしましては、昨年の九月及び十二月議会において、消費者庁等の徳島移転実現につき意見書を可決し、強く国に訴えてきたところでありますが、今回は、日本創成の最後のチャンスであるとの思いから、さらに強く要請していこうとするものであります。 東京一極集中の是正と人口減少の克服を図る地方創生の実現に向けては、国と地方がしっかりと連携協力し、具体策を迅速に実行していくことが極めて重要であります。このことから、本県からは、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの徳島移転を提案しているところであります。 この提案につきましては、国会対応や他省庁との調整などの課題を理由として、反対意見も上げられております。しかしながら、平成二十七年国勢調査によると、我が国の総人口は平成二十二年の前回調査に比べ九十四万七千人の減少、人口規模が第三位の大阪府ですら減少に転ずる一方で、東京圏では五十一万人が増加し、全国の四分の一以上が集中するなど、東京一極集中はさらに加速している状況が明らかとなっております。 このような状況の中、我が国が直面するかつてない危機的状況を克服し、日本の明るい未来を切り開いていくためには、これまでにない方法で立ち向かうしかないのであります。それがまさしく政府関係機関の地方移転であり、積極的に推進していかなければならない政策であります。 国は、本年三月に決定した政府関係機関移転基本方針の中で、地方創生に資する意義が認められている、ICTの活用による試行等を行い、移転に向けて八月末までに結論を得ることを目指すと明記するとともに、このたび新たに示されたまち・ひと・しごと創生基本方針二〇一六においても、三月の移転基本方針に示された方向に沿って取り組みを進めると記載するなど、本県の提案を地方創生を本格展開するための重要施策に位置づけたところであります。 消費者庁等の徳島移転は、企業の地方拠点強化を初め、地方への新しい人の流れを生む突破口となるばかりでなく、本県が誇る全国屈指のブロードバンド環境を生かしたテレワークやワーク・ライフ・バランスの推進など、徳島ならではの新たな働き方改革にもつながり、国にとっても大きなメリットとなるものであります。 なぜ徳島かが問われておりますが、本県では、神山町、美波町、三好市などに設置された企業等のサテライトオフィスで全国的に注目を浴びる先進的な働き方改革が進められております。また、本県は、地域の消費者を見守り、行政とつなぐ、くらしのサポーターの取り組みを初め、全国モデルとなる施策を展開しています。徳島移転が実現し、本県を実証フィールドとして活用することで、消費者目線、現場主義に立った政策企画が可能となり、消費者庁等の機能向上につながるなど、大きな意義があると認められます。 さらに、消費者庁等の徳島移転は、日本の働き方を変え、東京一極集中の是正と地方創生をなし遂げる、歴史に名を刻む改革の第一歩となるものであります。八月末の結論に向け、今まさに正念場を迎えております。こうした取り組みに、県議会としてもしっかりと後押しし、このラストチャンスをつかみ取ろうではありませんか。 よって、国に対しまして、地方創生から日本創成につなげるため、消費者庁、消費者委員会及び国民生活センターの徳島移転を早期に実現されるよう、強く要請するものであります。 以上、議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。(拍手) ○議長(嘉見博之君) これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(嘉見博之君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(嘉見博之君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次、発言を許可いたします。 十七番・達田良子君。   (達田議員登壇) ◆十七番(達田良子君) 私は、日本共産党を代表して、提案された「議第四号・消費者庁、消費者委員会及び国民生活センターの徳島移転の早期実現を求める意見書」に反対の立場で討論いたします。 消費者庁、消費者委員会、国民生活センターは、相互に関連しつつ、事業者と消費者という対立軸の中に入って、一体的に消費者政策の司令塔機能を担っています。産業育成を担う多くの中央省庁が移転せずに東京に残る中で、消費者庁等だけを地方に移せば、司令塔機能や緊急時の対応、情報発信、監視機能が低下し、国民生活の安心・安全を脅かすことになってしまいます。 意見書案では、東京一極集中の是正と人口減少の克服を同時に図るとして、消費者庁等の徳島移転を求めています。そして、消費者庁等の徳島移転は、企業の地方拠点強化を初め地方への新しい人の流れを生む突破口となるとか、ICTを活用した新たな働き方改革であるテレワークの推進にもつながると断定しておりますが、人の流れを生む根拠も、テレワークをすれば消費者を守るためのどの機能がよくなるのかも示されておりません。 政府関係機関の地方移転を進めれば、その機関に関連する民間事業者の地方展開を促すことができるような機関であれば、移転の効果があるでしょう。しかし、消費者庁等の移転に伴って、どこかの事業所がついてくるのでしょうか。 二〇〇九年に設置されてまだ新しい消費者庁ですが、最近になって影響力を発揮し始めたと言われております。むしろ大企業などは、商品の問題点などを指摘されて呼び出される消費者庁から離れたいと思っているのではないでしょうか。 また、消費者庁等の職員が徳島で仕事をしたとしても、一時的に徳島市とか鳴門市周辺に住むことはあっても、徳島で永住してくれる効果、期待はできません。多くが非常勤職員であることを見ても、なおさらだと思います。 私たち日本共産党も、東京一極集中の是正や地域の活性化は極めて重要な問題だと考えております。そのために、去る六月十一日には、消費者庁等の移転で本当に徳島が元気になるのかをテーマに、地域経済活性化シンポジウムを県議団独自に開催いたしました。そこで学んだのは、消費者庁等の移転はその機能を低下させ、消費者の利益につながらないということと、本当の意味での徳島の活性化を真剣に考えていかなければならないということでした。 なぜ東京一極集中になっているのかという点では、首都圏中心に人口転出入の計画すらない開発がどんどん進んで、天井知らずに企業群が首都圏に集積しております。ここを変えないと、一極集中の問題は解決しないと思います。 一方、地方には仕事がありません。賃金は東京と比べて二割も格差があります。今、地方に必要なのは、中小零細企業、地場産業を抜本的に支援し、全国一律の最低賃金など、雇用の創出と安定を図ることです。米価の下落を放置せず措置をとること、農林漁業を痛めつけてきた輸入自由化路線を改め、究極の自由化であるTPPから撤退すること、原発再稼働をきっぱりやめて再生エネルギーを本格的に進めていくこと、こういう政策の抜本的な転換をしないと地方は元気になれません。 また、国民生活センターは、全国の消費生活センターや消費生活相談窓口を援助する中核機関として、また消費者委員会は独立した監視機能を持つ第三者機関として、それぞれ充実強化していくことが求められています。特に、消費者に最も身近な消費生活相談員の待遇改善などの地方消費者行政の充実が、最も重要な課題と言われております。 消費者庁等が地方移転すれば機能低下が避けられないということで、消費者団体を中心に百を超える団体が反対を表明しています。また、全国消費生活相談員協会の反対署名も一万五千筆を超えたと言われています。 日本弁護士連合会においても、いち早く反対を表明されておりますが、四月に就任した中本日弁連新会長は、消費者庁は他の省庁が嫌がる法律でも消費者のためにつくらなければならないが、その力がまだまだ不十分。移転ではなく強化が必要だ。消費者庁の法律は多くの省庁に影響する。中央省庁から離れて立法は無理。テレビ会議では説得ができない、消費者被害の現場は東京だなど、改めて一部移転にも反対を表明されています。 また、徳島弁護士会の動きについて、県は把握していないと委員会で答弁されていますが、六月二十日、消費者庁等の徳島移転が適切に実現することを求める旨の会長声明案が県弁護士会の全員協議会で否決されたとお聞きしております。 また、五月二十五日には、参議院消費者特別委員会で、特定商取引法と消費者契約法が全会一致の賛成で改正されましたが、参議院ではそれに加えて附帯決議をしています。附帯決議の内容は、消費者庁、消費者委員会及び国民生活センターの徳島県への移転については、本法等、消費者庁所管の法令の運用に重大な影響を与えかねないため慎重に検討することとなっています。このような附帯決議が、自民党、公明党ももちろん全会一致で上げられているわけですが、徳島県内ではほとんど県民に知らされておりません。 国民生活センターは、鳴門合同庁舎で試験的な講座を開いており、五月と六月に計三回が終わっていますが、七十二人の定員に対して、一回目は六十九名、県外からは十九名、二回目は三十九人、うち県外から十九人、三回目は十七人、うち県外からは九人で、東日本からの参加者はなかったそうです。これでは、一定期間同じ場所で研修する候補地に徳島はふさわしくないと言われても仕方がない状況ではないでしょうか。 移転の可否を審議している有識者会議には、消費者代表は一人もおりません。公聴会もヒアリングも行っていません。全国の消費者団体や消費者問題の専門家の意見に全く耳を傾けていないのです。徳島移転によって消費者行政の機能が低下するかどうかよりも地方創生だと、消費者行政二の次のような議論では、全国からの批判はさらに高まり、孤立を招き、まさに負のオンリーワン徳島となってしまいます。 このような理由から、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの機能低下を招く徳島移転については反対であり、本意見書には賛同できません。 以上、反対の理由を述べました。議員各位の御賛同、そして賢明な御判断をお願いして、討論を終わります。(拍手) ○議長(嘉見博之君) 三十二番・樫本孝君。   (樫本議員登壇) ◆三十二番(樫本孝君) 私は、ただいま議題となっております「議第四号・消費者庁、消費者委員会及び国民生活センターの徳島移転の早期実現を求める意見書」について、賛成の立場から討論を行います。 消費者庁等の徳島移転につきましては、国会対応や危機管理対応など、他省庁、関係団体との調整に支障を生じ、消費者行政の司令塔機能の低下につながるなど、反対する意見があります。 国会や省庁、事業所が集中する東京圏は、過度に人口が集中する余り、子育てや介護の環境が追いつかず、超過勤務や通勤時間も長時間に及び、生活費も高いなど、生活環境を初めビジネス環境にもさまざまな弊害が顕著にあらわれておるところであります。また、出生率の低い東京圏への極端な人口集中は、国全体の人口減少に拍車をかけることとなります。また、災害時における被害の大規模化を招き、国家存亡にかかわる重大な問題であります。 去る六月十日に政府の地震調査委員会が発表した二〇一六年版全国地震動予測地図によりますと、東京駅のある丸の内では、今後三十年以内に震度六弱以上の揺れに見舞われる確率が八一%であるなど、東京一円のいわゆる甚だしい地震、断層が八〇%を超えており、極めて高い確率となっております。特に千葉県山武市では何と九二・一%となっておるところであります。 したがって、首都直下型地震により首都機能が失われることを想定すれば、主要官庁を分散させることは、発災時、政府の中枢機能の維持を図り、影響を最小限に抑える観点から、極めて重要な対策であります。そのためには、国家組織のあり方やテレワークの活用など、場所にとらわれない働き方改革に率先して取り組み、処方箋を示すべきだと考えます。本県が誇る全国屈指のブロードバンド環境を生かしたテレビ会議システムなどを用いれば、消費者庁等が行う多くの業務について、距離的障害を克服することが可能であると考えます。 また、専門人材の確保に関する懸念の意見もございます。さらなる人材の確保に向けた県の取り組みや、四国、関西の各大学、有識者との連携協力体制の構築など、課題解決に向けた処方箋は必ずあります。幸いにも、県内産学官金労言の代表者に消費者団体の皆様が加わった消費者庁等徳島誘致協議会を初め、関西広域連合、四国知事会なども本県の提案に賛同いただいており、移転が実現いたしましたならば全面的な支援をいただけると期待いたしておるところであります。 本県の提案に対し、担当大臣から実証実験の発案があり、既に本年三月、神山町において消費者庁の業務試験が行われ、ICTの有効性が確認されるとともに、五月九日からは、県鳴門合同庁舎において国民生活センターの教育研修業務が開始いたしております。また、来月には、県本庁舎において、板東長官を初め職員約四十人が約一カ月にわたる業務試験を実施いたします。できない理由を考えず、与えられたチャンスを生かそうではありませんか。 できるできる、必ずできる、やろうと思えば必ずできる、とわに徳島は進歩したい、その気概を持って、新しい人の流れの突破口をつくり出し、地方創生、ひいては日本創成につなげるため、消費者庁等の徳島移転を早期に実現し、先進モデルを示すことで、企業の本社機能の地方移転をも促していくべきであります。 以上のことから、本意見書を可決し、国に強く要請することが必要であることを申し述べ、賛成討論といたします。(拍手) ○議長(嘉見博之君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより「議第四号・消費者庁、消費者委員会及び国民生活センターの徳島移転の早期実現を求める意見書」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(嘉見博之君) 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。   ──────────────────────── ○議長(嘉見博之君) 次に、日程第七、「常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続調査の件」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件は、これを各委員会から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(嘉見博之君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長(嘉見博之君) 以上をもって、今期定例会の会議に付議されました事件は、全て議了いたしました。   ──────────────────────── ○議長(嘉見博之君) 知事から挨拶があります。 飯泉知事。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し述べさせていただきます。 今期定例会も、本日、最終日を迎えましたが、議員各位におかれましては、県政各般にわたり終始熱心に御審議を賜り、提出いたしました議案につきましては全て原案どおり御決定をいただき、まことにありがとうございました。 御審議を通じまして議員各位から賜りました数々の貴重な御意見、御提言につきましては、今後の県政運営に当たり十分配意いたしてまいります。 さて、政府関係機関の地方移転についてであります。 消費者庁や国民生活センターなどの徳島移転に向け、その可否を判断する最大の試金石、消費者庁の業務試験が、いよいよ来週七月四日から二十九日までの間、実施されます。県では、既に受け入れに向け準備万端整え、板東長官を初めとする消費者庁職員四十名以上の皆様を県庁十階にお迎えし、テレワークを活用した各種業務を行っていただきます。 この業務試験を通じ、消費者庁職員の皆様に、徳島の快適な通信環境のもと、霞が関と変わらない業務を遂行していただきますとともに、本県の消費者目線、現場主義による先進的な消費者行政の取り組みを十分体感していただくなど、移転の実現に向け、確かな成果が得られるよう、全力を傾注いたしてまいります。 また、県議会におかれましても、ただいま消費者庁等の徳島移転の早期実現を求める意見書の提出を議決されたところであり、今後とも御理解とお力添えを賜りますよう、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 次に、平成二十八年熊本地震を踏まえた防災・減災対策についてであります。 今定例会での大変御熱心な御論議を通じまして、議員各位から、本県の防災・減災対策に対し、多くの貴重な御意見、御提言を賜りました。 まず、中央構造線活断層地震に係る被害想定につきましては、速やかに最新の知見の収集に着手し、でき得る限り早期の公表に向け、鋭意取り組んでまいります。 また、ただいま補正予算としてお認めいただいた避難所の安全診断を初めとする緊急対策、さらには応援・受援体制の強化や避難所環境の向上、住宅建築物の耐震化、強靱なまちづくりなどを推進するため、県庁BCPや地域防災計画の見直し、さらには国への政策提言など、できるところから速やかに実行に移してまいります。 今後とも、南海トラフ巨大地震や中央構造線活断層地震などの大規模災害を迎え撃つ新次元の防災・減災対策を一層加速いたしてまいります。 なお、この際、三点御報告を申し上げます。 まず、産業人材の確保についてであります。 本県ではこれまで、県内産業の人材不足に対応するため、関西圏の私立九大学と就職支援協定を締結し、県外大学生のUIターンの促進に努めており、このたび新たに、西日本最大級の総合大学近畿大学との間で就職支援協定を締結いたすことといたしました。この協定により、学生に対する県内企業情報や、UターンIターン促進事業の周知、学内での合同企業説明会の開催やインターンシップの受け入れの支援など、総合的な取り組みを進めてまいります。 今後とも、産業界のニーズを踏まえ、関係機関と連携した人材の確保、育成に取り組み、本県経済の発展と若者のとくしま回帰を推進いたしてまいります。 次に、交流人口の拡大に向けた空のネットワークの充実強化についてであります。 徳島阿波おどり空港を発着する定期路線につきましては、かねてより乗り継ぎネットワークの充実を航空会社に要請してまいりましたところ、このたび全日空におきまして、北海道、東北、北陸地方の十二空港との間で九月末まで最大七七・四%引きとなる夏の乗り継ぎ旅割が設定されました。 この乗り継ぎ料金は、九月には新たに北海道の旭川空港や紋別空港にも導入されることとなっており、こうした好機をしっかりと捉え、来る七月二十二日から三日間、羽田空港第二ターミナルにおいて徳島観光キャンペーンを実施いたします。キャンペーン期間中には、藍製品の展示や藍染めファッションショーなど、徳島藍の魅力を前面に押し出した企画とともに、阿波踊りの披露や、4K映像を駆使したPRなど、本県の魅力を国内外に向け強力に発信いたしてまいります。 今後とも、徳島阿波おどり空港の利便性の向上はもとより、空のネットワークを活用した国内、さらには海外からの誘客促進にしっかりと取り組んでまいります。 次に、リオデジャネイロオリンピック及びパラリンピック代表の決定についてであります。 間もなくブラジル・リオデジャネイロにおいて開催されます世界最高峰のスポーツ大会オリンピックの日本代表として、本県関係者から、ライフル射撃の山下敏和選手、女子マラソンの伊藤舞選手、女子バドミントンダブルスの松友美佐紀選手、サッカー男子の塩谷司選手、陸上競技男子四百メートルの金丸祐三選手が選出されました。また、続いて開催されるパラリンピックでは、柔道男子六十六キログラム級の藤本聰選手、百キログラム超級の正木健人選手が出場権を獲得されました。 国際舞台での本県関係選手の活躍は、県民の皆様、とりわけ競技を志す若い世代に勇気と感動を与えるとともに、二〇一九年から三年連続の国内開催となるラグビーワールドカップ、東京オリ・パラ、関西ワールドマスターズゲームズの三大国際スポーツ大会に向け、今後の取り組みに大きな弾みとなるものであります。各選手の御活躍を県民の皆様方とともに大いに御期待を申し上げたいと存じます。 最後となりましたが、議員各位におかれましては、ますます御自愛の上、県勢発展のために御活躍いただきますよう心からお祈りを申し上げますとともに、報道関係の皆様方に対しましても、その御協力に厚く御礼を申し上げ、閉会の御挨拶とさせていただきます。皆様方、どうもありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(嘉見博之君) 閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 今期定例会は、六月九日開会以来、二十二日間にわたり、各種提出案件等について終始御熱心に御審議を賜り、本日、閉会の運びとなりました。議員各位には、深甚なる敬意と感謝の意を表する次第であります。 また、連日、議会運営に御協力をいただきました飯泉知事を初め理事者各位並びに報道機関の皆様に対しましても、心からお礼申し上げる次第でございます。 さて、今期定例会におきましては、熊本地震を踏まえ、防災・減災対策を初め、喫緊の課題に対応するための補正予算審議、さらには消費者庁等の徳島移転や高速自動車道の早期整備、男女共同参画計画の推進など、県政各般にわたる諸課題について活発な議論が展開されたところでございます。 知事初め理事者各位におかれましては、議員各位から表明された意見や要望を今後の施策に十分反映されますよう強く期待する次第であります。 特に、県民の命を守るため、大規模災害対策については、今後、でき得る限りの施策を早急にとられるよう、重ねて要望しておきます。 これからますます暑さが本格化することと存じます。どうか皆様方におかれましては健康に十分留意され、県勢発展のために一層御活躍を賜りますようお願い申して、閉会の御挨拶といたします。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(嘉見博之君) これをもって、平成二十八年六月徳島県議会定例会を閉会いたします。      午前十一時二十三分閉会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △平成28年6月関西広域連合議会臨時会について                               平成28年6月30日 徳島県議会議長 嘉 見 博 之 殿                   徳島県議会議員 岡 田 理 絵                   同       西 沢 貴 朗                   同       元 木 章 生       平成28年6月関西広域連合議会臨時会について このことについて、次のとおり報告します。連合長提出議案第8号監査委員の選任について同意を求める件原案可決第9号関西広域連合事務局設置条例及び関西広域連合行政に係る基本的な計画の議決等に関する条例の一部を改正する条例制定の件原案可決 △議案訂正請求書                                   財第149号                              平成28年6月20日 徳島県議会議長 嘉 見 博 之 殿                     徳島県知事 飯 泉 嘉 門                議案訂正請求書 平成28年6月9日付け財第134号をもって提出した議案の内,第15号神山国府線緊急地方道路整備工事阿野橋上部工の請負契約についてに関し,契約の相手方の代表構成員より,代表取締役の変更について平成28年6月20日付けで報告がありました。 ついては,次のとおり議案を訂正したいので,徳島県議会会議規則第19条第2項の規定により請求します。訂正箇所 47ページ上から15行目。 7契約の相手方中「小島治久」を「徳山貴信」とする。 △平成28年6月徳島県議会定例会の議案について(提出)                                   財第157号                              平成28年6月30日 徳島県議会議長 嘉 見 博 之 殿                         徳島県知事 飯 泉 嘉 門       平成28年6月徳島県議会定例会の議案について(提出) このことについて,別添のとおり提出します。第 16 号  徳島県男女共同参画基本計画(第3次)の策定について第 17 号  徳島県男女共同参画基本計画(第2次)の廃止について第 18 号  教育委員会委員の任命について第 19 号  公安委員会委員の任命について △議第1号   地方財政の充実・強化を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条第2項の規定により提出する。   平成28年6月29日        提 出 者   総務委員長  南   恒 生  徳島県議会議長   嘉 見 博 之 殿    地方財政の充実・強化を求める意見書 去る6月2日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2016」において、消費税率の引上げ延期の方針が示されたが、地方においては、増嵩する社会保障関係費の安定的な財源の確保や、子育て支援、医療、介護などの施策の充実に遅れが生じることを懸念する声が上がっている。 また、経済・雇用対策、大規模災害に備える県土強靱化に加え、国・地方共通の最重要課題である地方創生の実現に向けた取組みを加速していくため、今後も多額の財政需要が生じる見込みである。 今後とも、それぞれの地域が抱える課題を自主的・主体的に解決し、必要な行政サービスを提供していくためには、安定的な財源を確実に確保する必要がある。 よって、国においては、地方の不安を払拭し、自治体の安定的な行財政運営を実現するため、次の事項について対策を講じるよう強く要請する。1 地方は、社会保障や子育て支援、地方創生に向けた取組みなど、様々な地域課題への対応を行っており、財政需要は増加する一方であることから、地域の実情に応じた効果的な施策が安定的に実施でき、より大きな成果を上げられるよう、今後においても、地方一般財源の必要な規模を確保すること。2 地方分権の実現には自治体の財政基盤の確立が不可欠であることから、地方交付税については、財源保障機能の強化、自治体の財政運営の予見性向上のため、法定率のさらなる引上げにより、臨時財政対策債に依存しない、確実な総額確保策を講じること。3 地方の歳入歳出の効率化を議論する場合には、地方は既に徹底した行財政改革を実行済みであることに留意し、条件不利地域等、地域の実情に配慮するとともに、地方交付税の算定方法の見直しに当たっては、住民生活の安全・安心が確保されることを前提とした合理的なものとし、その財源保障機能が損なわれないようにすること。4 地方税については、引き続き、地方の意見を十分踏まえ、地方税財源の充実確保に取り組むとともに、地域間の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                        議   長   名 提 出 先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   総務大臣   財務大臣   内閣官房長官   内閣府特命担当大臣(経済財政政策)   内閣府特命担当大臣(地方創生) 協力要望先   県選出国会議員 △議第2号   グローバル化に対応する英語教育の充実についての意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条第2項の規定により提出する。   平成28年6月29日        提 出 者   文教厚生委員長  眞 貝 浩 司  徳島県議会議長   嘉 見 博 之 殿   グローバル化に対応する英語教育の充実についての意見書 社会の急速なグローバル化の進展の中で、日本人としてのアイデンティティと、日本の文化や歴史に対する深い理解を前提として、豊かな語学力・コミュニケーション能力、主体性・積極性、異文化理解の精神等を身に付け、様々な分野で活躍できるグローバル人材の育成がますます重要になっており、国語教育の充実とともに世界の共通語である英語力の向上が強く求められている。 国においては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、平成25年12月「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」を策定し、小・中・高等学校を通じた英語教育全体の抜本的充実を図る方針を打ち出した。 特に小学校については、平成32年度から、現在高学年に対して行われている外国語活動を教科化するとともに、中学年に対しても活動型の英語教育を新たに開始し、高学年は年間70単位時間、中学年は年間35単位時間とする方向で検討が進められており、平成30年度からの段階的な先行実施も見込まれているところである。 小学校における語学教育については、国語である日本語能力の充実はもとよりのこと、英語に慣れ親しむことが必要とされ、学習内容も「聞く」、「話す」のほか、「読む」、「書く」が加わるなど高度化される見通しであることから、これに対応するための早急な体制整備が必要である。 国は、高学年の指導者については「英語指導力を備えた学級担任に加えて専科教員の積極的活用」の方針を示しているものの、全国の小学校教員のうち、英語の免許保有者の割合は5%程度にとどまっている。さらに現在よりも授業時数の増加が見込まれることから、英語指導の専門性を持った教員の増加配置が不可欠である。 よって、国においては、学級数や児童数に応じて小学校英語専科教員を配置できるよう定数改善を行うとともに、外国語指導助手(ALT)の配置拡充など、グローバル化に対応した英語教育を充実するための施策に一層強力に取り組まれるよう要請する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                        議   長   名 提 出 先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   総務大臣   財務大臣   文部科学大臣 協力要望先   県選出国会議員 △議第3号   「四国横断自動車道」及び「阿南安芸自動車道」の早期整備を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条第2項の規定により提出する。   平成28年6月29日        提 出 者   県土整備委員長    島 田 正 人                地方創生対策委員長  中 山 俊 雄  徳島県議会議長   嘉 見 博 之 殿   「四国横断自動車道」及び「阿南安芸自動車道」の早期整備を求める意見書 四国では、大都市と比較し人口集積が低いことから、生活の大部分を自動車交通に依存しており、本州四国連絡高速道路と一体となって高速交通ネットワークを形成する「四国8の字ネットワーク」は、あらゆる経済・社会活動を支える最も基幹的かつ重要な社会資本である。 また、平時の救命・救急はもとより、近い将来、高い確率で発生が予想される「南海トラフ巨大地震」や、局地化・頻発化・激甚化する豪雨災害など、大規模自然災害の発生時には「命の道」となり、さらには、企業の地方移転や産業競争力の強化、交流人口の拡大による地域活性化の推進など、地方への「ひと・もの・しごと」の流れをつくる「活力の道」となり、「地方創生」を実現するためには、無くてはならない道路である。 こうした中、平成28年3月に決定された四国圏広域地方計画においては、「南海トラフ地震や津波等に対する安全・安心を支える基盤として、四国8の字ネットワークを形成すること」が位置づけられ、本県の高速交通ネットワークの早期整備に一層の加速が期待されるところである。 一方、本県の「四国横断自動車道」や「阿南安芸自動車道」は、現在、整備中であるが、「海部道路」に至っては未だ事業化すらされていない状況となっており、これら「命の道」、「活力の道」の機能を十分に活かすためには、その整備を推進し、南伸を図ることが急務である。 よって、国においては、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要請する。1 四国8の字ネットワークの整備については、確実かつ計画的に推進し、国が責任を持って「ミッシングリンク」の解消を図ること。2 本県の高速交通ネットワークの基幹を成す「四国横断自動車道」及び「阿南安芸自動車道」の早期整備により、南伸を図ること。3 計画段階評価が完了した「阿南安芸自動車道(牟岐~野根間)」、いわゆる「海部道路」の早期事業化を図ること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                        議   長   名 提 出 先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   財務大臣   国土交通大臣   内閣官房長官 協力要望先   県選出国会議員 △議第4号   消費者庁、消費者委員会及び国民生活センターの徳島移転の早期実現を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条第1項の規定により提出する。   平成28年6月29日        提 出 者   重 清 佳 之   木 下   功                岩 丸 正 史   須 見 一 仁                岡   佑 樹   岡 田 理 絵                中 山 俊 雄   嘉 見 博 之                島 田 正 人   原 井   敬                来 代 正 文   山 西 国 朗                眞 貝 浩 司   樫 本   孝                岡 本 富 治   元 木 章 生                岩 佐 義 弘   岸 本 泰 治                寺 井 正 邇   西 沢 貴 朗                喜 多 宏 思   木 南 征 美                杉 本 直 樹   川 端 正 義                井 川 龍 二   丸 若 祐 二                南   恒 生   臼 木 春 夫                庄 野 昌 彦   黒 崎   章                高 井 美 穂   長 尾 哲 見                古 川 広 志   長 池 文 武  徳島県議会議長   嘉 見 博 之 殿   消費者庁、消費者委員会及び国民生活センターの徳島移転の早期実現を求める意見書 東京一極集中の是正と人口減少の克服を同時に図る、待ったなしの地方創生に向けては、日本創成の最後のチャンスであるとの強い危機感を持ち、国と地方がしっかりと連携協力し、具体策を迅速に実行していくことが極めて重要である。 しかしながら、平成27年国勢調査によると、我が国の総人口は平成22年の前回調査に比べ94万7,000人の減少、人口規模が第3位の大阪府ですら減少に転じる一方で、東京圏では51万人増加し全国の4分の1以上が集中するなど、東京一極集中がさらに加速している状況が明らかとなったところである。 我が国が直面するかつてない危機を克服し、日本の明るい未来を切り開いていくためには、地方への新しい人の流れづくりへの突破口となる政府関係機関の地方移転を推進することが不可欠であり、本県からは消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの徳島移転を提案している。 この本県提案に対し、国は本年3月に決定した政府関係機関移転基本方針の中で、「地方創生に資する意義が認められる」と明記するとともに、「ICTの活用による試行等を行い、移転に向けて8月末までに結論を得ることを目指す」としたところである。 また、この度新たに示された「まち・ひと・しごと創生基本方針2016」においても、「3月の移転基本方針に示された方向に沿って取組を進める」と記載され、地方創生を本格展開するに当たっての重要施策に位置付けられている。 既に、国民生活センターの教育研修業務、商品テスト業務の試験移転が開始し、7月には徳島県庁舎において、板東長官をはじめ職員約40人で1か月に及ぶ消費者庁業務試験も開始される。 消費者庁等の徳島移転は、企業の地方拠点強化をはじめ地方への新しい人の流れを生む突破口となるばかりでなく、ICTを活用した新たな働き方改革であるテレワークの推進にもつながるものである。 よって、国においては、地方創生の本格展開を着実に推進し、地方創生から日本創成にしっかりとつなげるため、消費者庁、消費者委員会及び国民生活センターの徳島移転を早期に実現されるよう、強く要請する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                        議   長   名 提 出 先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   内閣官房長官   内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)   地方創生担当大臣 協力要望先   県選出国会議員 △委員会審査報告書    平成28年6月定例会 総務委員会 審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第77条第1項の規定により報告します。 平成28年6月30日 徳島県議会議長  嘉 見 博 之  殿                       総務委員長  南   恒 生議案番号付託事項審査結果第 1号平成28年度徳島県一般会計補正予算(第1号)  第1条第1表 歳入歳出予算補正中   政策創造部,経営戦略部,県民環境部,公安委員会に関するもの  第2条第2表 地方債補正原案可決第 3号徳島県議会の議員及び徳島県知事の選挙における自動車の使用並びにビラ及びポスターの作成の公営に関する条例の一部改正について原案可決第 4号行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例の一部改正について原案可決第 5号徳島県の事務処理の特例に関する条例の一部改正について原案可決第 6号議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部改正について原案可決第 7号徳島県税条例の一部改正について原案可決第 8号地方活力向上地域内における県税の不均一課税に関する条例の一部改正について原案可決第 9号徳島県青少年センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について原案可決第10号就学前の子どもに関する教育,保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行条例の一部改正について原案可決   平成28年6月定例会 経済委員会 審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第77条第1項の規定により報告します。 平成28年6月30日 徳島県議会議長  嘉 見 博 之  殿                       経済委員長  丸 若 祐 二議案番号付託事項審査結果第 1号平成28年度徳島県一般会計補正予算(第1号)  第1条第1表 歳入歳出予算補正中   商工労働観光部,農林水産部に関するもの原案可決   平成28年6月定例会 文教厚生委員会 審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第77条第1項の規定により報告します。 平成28年6月30日 徳島県議会議長  嘉 見 博 之  殿                     文教厚生委員長  眞 貝 浩 司議案番号付託事項審査結果第 1号平成28年度徳島県一般会計補正予算(第1号)  第1条第1表 歳入歳出予算補正中   保健福祉部教育委員会に関するもの原案可決第11号徳島県医療施設耐震化臨時特例基金条例の廃止について原案可決第12号民生委員定数条例の一部改正について原案可決   平成28年6月定例会 県土整備委員会 審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第77条第1項の規定により報告します。 平成28年6月30日 徳島県議会議長  嘉 見 博 之  殿                     県土整備委員長  島 田 正 人議案番号付託事項審査結果第 1号平成28年度徳島県一般会計補正予算(第1号)  第1条第1表 歳入歳出予算補正中   危機管理部,県土整備部に関するもの原案可決第 2号平成28年度徳島県公用地公共用地取得事業特別会計補正予算(第1号)原案可決第13号徳島県県土整備関係手数料条例の一部改正について原案可決第14号徳島県公営企業の設置等に関する条例の一部改正について原案可決第15号神山国府線緊急地方道路整備工事阿野橋上部工の請負契約について原案可決 △請願閉会中継続審査申出書    平成28年6月定例会 請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第75条の規定により申し出ます。 平成28年6月30日 徳島県議会議長 嘉 見 博 之 殿                        文教厚生委員長  眞 貝 浩 司受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者 住所氏名理由4の2平成27 8.24『ひとりひとりを大切にするゆきとどいた教育について』  子供たちのひとりひとりが大切にされ、安心して学べるよう、次の事項について配慮願いたい。  ① 小学校1・2・3・4・5・6年生、中学校1年生に続き、中学校2・3年生でも早急に35人学級を実現すること。  ② 就学援助を拡充すること。 (山田 豊 達田良子 上村恭子)ゆきとどいた 教育をめざす 徳島県連絡会 代表者  山本 正美    外1名審査未了   平成28年6月定例会 請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第75条の規定により申し出ます。 平成28年6月30日 徳島県議会議長 嘉 見 博 之 殿                        県土整備委員長  島 田 正 人受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者 住所氏名理由1平成27 6.9『明谷地区における県道羽ノ浦福井線の道路整備及び桑野川の管理について』  明谷地区における県道羽ノ浦福井線の道路整備及び桑野川の管理について、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  ① 県道羽ノ浦福井線の明谷橋前(阿南市長生町段)の交差点に右折レーン(上下線)を整備すること。  ② 段樋門にポンプを設置すること。  ③ 桑野川の堂谷川合流点付近に床止めを設置すること。  ④ 桑野川の国の管理区間を堂谷川合流点まで延長すること。 (達田良子)長生南部土地 改良区  清 加代子    外3名審査未了   平成28年6月定例会 請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第75条の規定により申し出ます。 平成28年6月30日 徳島県議会議長 嘉 見 博 之 殿                        防災対策委員長  高 井 美 穂受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者 住所氏名理由4の3平成27 8.24『ひとりひとりを大切にするゆきとどいた教育について』  子供たちのひとりひとりが大切にされ、安心して学べるよう、次の事項について配慮願いたい。  ① 南海トラフ巨大地震対策として   一 各市町村の小・中学校の校舎耐震化率100%をめざし、県として十分な財政措置をすること。   二 津波に対して子どもたちの安全な避難場所の確保に努めること。 (山田 豊 達田良子 上村恭子)ゆきとどいた 教育をめざす 徳島県連絡会 代表者  山本 正美    外1名審査未了
    △閉会中継続調査申出書          平成28年6月定例会 閉会中継続調査申出書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第75条の規定により申し出ます。 平成28年6月30日 徳島県議会議長 嘉見 博之  殿                     総務委員長 南 恒生    1 創造的な政策の策定及び推進について    2 広域行政及び広域連携の推進について    3 市町村行財政及び地域振興対策について    4 行財政対策について    5 行政の経営管理について    6 県民生活の向上について    7 県民活動の促進について    8 環境対策の推進について    9 文化振興対策の推進について    10 交通安全及び防犯対策について         平成28年6月定例会 閉会中継続調査申出書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第75条の規定により申し出ます。 平成28年6月30日 徳島県議会議長 嘉見 博之  殿                     経済委員長 丸若 祐二    1 商工業の振興及び雇用対策について    2 観光振興対策及び国際戦略の推進について    3 農林水産業の振興対策について         平成28年6月定例会 閉会中継続調査申出書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第75条の規定により申し出ます。 平成28年6月30日 徳島県議会議長 嘉見 博之  殿                   文教厚生委員長 眞貝 浩司    1 福祉対策の推進について    2 保健医療対策の推進について    3 保健衛生行政の推進について    4 病院事業の経営について    5 学校教育及び社会教育の推進について    6 文化財保護対策の推進について         平成28年6月定例会 閉会中継続調査申出書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第75条の規定により申し出ます。 平成28年6月30日 徳島県議会議長 嘉見 博之  殿                   県土整備委員長 島田 正人    1 危機管理対策について    2 防災対策の推進について    3 交通体系の整備について    4 道路網の整備について    5 県土保全対策の推進について    6 都市施設の整備について    7 港湾施設の整備について    8 住宅対策について    9 公営企業の経営について         平成28年6月定例会 閉会中継続調査申出書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第75条の規定により申し出ます。 平成28年6月30日 徳島県議会議長 嘉見 博之  殿                   議会運営委員長 岡本 富治    1 議会の運営について    2 議会の会議規則、委員会に関する条例等について        地方自治法第百二十三条第二項の規定による署名者                  議  長    嘉   見   博   之                  副 議 長    喜   多   宏   思                  議  員    岡       佑   樹                  議  員    樫   本       孝                  議  員    木   南   征   美                  議  員    庄   野   昌   彦...