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  1. 徳島県議会 2016-06-01
    06月15日-03号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    平成28年 6月定例会   平成二十八年六月徳島県議会定例会会議録(第三号) 平成二十八年六月十五日    午前十時五分開議      出席議員計三十六名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     山  西  国  朗 君     二  番     原  井     敬 君     三  番     島  田  正  人 君     四  番     眞  貝  浩  司 君     五  番     岩  佐  義  弘 君     六  番     高  井  美  穂 君     七  番     古  川  広  志 君     八  番     上  村  恭  子 君     九  番     須  見  一  仁 君     十  番     岡     佑  樹 君     十一 番     中  山  俊  雄 君     十二 番     元  木  章  生 君     十三 番     岸  本  泰  治 君     十四 番     井  川  龍  二 君     十五 番     南     恒  生 君     十六 番     長  池  文  武 君     十七 番     達  田  良  子 君     十八 番     山  田     豊 君     十九 番     岡  田  理  絵 君     二十 番     岩  丸  正  史 君     二十一番     木  下     功 君     二十三番     喜  多  宏  思 君     二十四番     丸  若  祐  二 君     二十五番     木  南  征  美 君     二十六番     川  端  正  義 君     二十七番     黒  崎     章 君     二十八番     重  清  佳  之 君     二十九番     嘉  見  博  之 君     三十 番     来  代  正  文 君     三十一番     岡  本  富  治 君     三十二番     樫  本     孝 君     三十四番     西  沢  貴  朗 君     三十五番     杉  本  直  樹 君     三十六番     臼  木  春  夫 君     三十七番     庄  野  昌  彦 君     三十八番     長  尾  哲  見 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     東  端  久  和 君     次長       勢  井     研 君     議事課長     和  田  茂  久 君     政策調査課長   仁  木     幸 君     議事課副課長   阿  部  英  昭 君     政策調査課副課長 岡  田  和  彦 君     議事課課長補佐  松  永  照  城 君     議事課主査兼係長 谷  本  か ほ り 君     議事課主査兼係長 佐  野  弥  生 君     議事課係長    三  橋  昭  子 君     政策調査課係長  郡     公  美 君     政策調査課主任  安  渕  潤  一 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       飯  泉  嘉  門 君     副知事      熊  谷  幸  三 君     副知事      海  野  修  司 君     政策監      後 藤 田     博 君     企業局長     黒  石  康  夫 君     病院事業管理者  香  川     征 君     危機管理部長   小  原  直  樹 君     政策創造部長   七  條  浩  一 君     経営戦略部長   大  田  泰  介 君     県民環境部長   田  尾  幹  司 君     保健福祉部長   吉  田  英 一 郎 君     商工労働観光部長 小  笠  恭  彦 君     農林水産部長   松  本  雅  夫 君     県土整備部長   原     一  郎 君     会計管理者    安  井  俊  之 君     病院局長     西  本     功 君     財政課長     岡  本  泰  輔 君     財政課副課長   田  上  賢  児 君   ────────────────────────     教育長      美  馬  持  仁 君   ────────────────────────     人事委員長    高  畑  富 士 子 君     人事委員会事務局長小 笠 原     章 君   ────────────────────────     公安委員長    玉  置     潔 君     警察本部長    鈴  木  信  弘 君   ────────────────────────     代表監査委員   稲  田  米  昭 君     監査事務局長   清  水  英  範 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第三号 平成二十八年六月十五日(水曜日)午前十時開議 第一 県政に対する一般質問         (三   名) 第二 議案自第一号至第十五号、計十五件   (質   疑)                       (委員会付託)   ──────────────────────── ○議長(嘉見博之君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(嘉見博之君) 直ちに本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を前回に継続して行います。 九番・須見一仁君。   (須見議員登壇) ◆九番(須見一仁君) 皆さんおはようございます。明政会の須見一仁でございます。 三度目の質問の機会をいただき、支援者の皆様方や先輩議員、同僚議員の皆様方に御礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。 今回は、初めての午前一番目の登壇となります。爽やかに進めてまいりたいと思います。 きょうは、阿南市の新野東小学校の皆さんが県議会小学生社会見学ツアーでお越しになっています。ようこそ徳島県議会へ。難しい話もたくさんあるかもしれませんが、少しでも政治に関心を持っていただけたら幸いでございます。 それでは早速、質問をキックオフさせていただきます。 まずは、二〇二一年関西ワールドマスターズゲームズ開催に向けた取り組みについてお伺いいたします。 去る四月二十四日に開催されたとくしまマラソンは、過去最大の参加人数となり、盛況を呈した大会となりました。私もランナーの一人として参加させていただきましたが、ふだんは数キロ程度しか歩くことがない日常にあって、四十二・一九五キロという長距離に苦しみを感じながらも、走りたいという気持ちが湧き上がったとき、「ボーン・トゥ・ラン」、「人は走るために生まれた」という言葉に共感を覚えたものであります。 このように、実際に参加し、汗と疲労や痛みを感じながらも、多くの人々に支えられていることを知り、人との競争ではなく、自然と一体となる風を感じたとき、私たちはごく自然にスポーツ大会に参加することの意義を実感するのではないでしょうか。 現在、二〇二〇年の東京オリンピック開催に向けた準備が東京都を中心に進められていますが、世界のトップアスリートが最高水準のパフォーマンスを発揮するオリンピックに出場できる選手は極めて限定されるものであり、通常、私たちは、見るスポーツ、観客として楽しみます。それに続く二〇二一年にはワールドマスターズゲームズが、アジア初となる日本で、しかもその舞台は本県を含む関西で開催され、飯泉知事はその組織委員会の副会長に就任されているところであります。 この大会は、約三十種目の幅広い競技に、三十歳以上のスポーツを愛する者であれば誰もが参加できる、世界最高峰の生涯スポーツの大会と言われています。まさに私たち多くの徳島県民にとって、見るスポーツから、選手として参加できる国際大会がここ徳島でも開催されるということであります。 生涯現役で活躍という目標を持ち、多くの県民がその意識を行動に移し、みずから実感し、地方創生推進エンジンとして活躍していただくためにも、ワールドマスターズゲームズが関西で開催されるという天の時、地の利を、本県ならではのおもてなしの精神、人の和とともに最大限に生かし、開催までのこれからの五年間、機運の醸成を積極的に図っていくとともに、大会後も開催県としてのレガシーを見据え、本県のスポーツ文化を次世代に引き継いでいく取り組みは大変重要と考えております。 そこで、お伺いいたします。 二〇二一年に開催される関西ワールドマスターズゲームズに向けた機運の醸成、そして大会後も見据えた本県生涯スポーツの振興をどのように考え取り組んでいこうとしているのか、お伺いいたします。 次に、鳴門総合運動公園野球場の整備についてお伺いいたします。 県ではこれまでも、徳島インディゴソックス徳島ヴォルティスといったプロスポーツチームに対する支援や設備整備に取り組まれております。鳴門・大塚スポーツパークポカリスエットスタジアムにおいては、バックスタンドの改築により、座席の個席化や屋根の設置などの改修工事が行われ、迫力あるプロの試合を快適に観戦できる環境が整い、大変喜んでいるとの声をお聞きします。ヴォルティスのファンである私自身も、大変喜ばしく思っております。 また、本県には多くの野球少年プロ野球ファンもおられます。四年後、二〇二〇年の東京オリンピックでは、正式種目から外された野球が追加種目としてIOC国際オリンピック委員会に提案されており、三大会ぶりの開催とともに、プロ野球選手の出場も期待されるところであります。 現在、鳴門・大塚スポーツパークオロナミンC球場では照明塔の改築工事が行われており、鉄塔や灯具も新しくなるとお聞きしております。ぜひこの機会に合わせ、照明灯を、日本野球機構の開催するナイター公式戦ができる規格までグレードアップしてはいかがでしょうか。ワンステップ高い設備になりますが、現在進めている改築工事に合わせることで、少しの投資で実現可能と思いますし、近年、徳島でオープン戦にとどまっているプロ野球観戦も、ナイター公式戦へとステップアップされ、県内の野球少年の中からプロ野球選手が生まれる期待も広がるものと考えます。 そこで、お伺いいたします。 鳴門総合運動公園野球場照明設備をプロ仕様にすべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、地域防災の担い手である消防団員の確保と活動強化についてお伺いいたします。 熊本地震は、震度七の地震が同じ地域で連続して発生し、発災から二カ月たつ今もなお多くの方々が避難所等で不安で不自由な生活を余儀なくされているところであります。こうした中、消防団の皆様は、震災直後から昼夜を分かたず、倒壊家屋からの救助活動、速やかな安否確認や避難誘導に奔走されるとともに、避難所においては給水活動や炊き出し、食料の配布を初め、エコノミークラス症候群の注意喚起を行ったり、被災地域での不審者を警戒する定期的な巡回など、地域の安全・安心を守る幅広い活動に懸命に取り組んでいただいているところでございます。 しかしながら、消防団員の数は、少子高齢化、過疎化など社会環境の変化もあり、全国的に減少しており、徳島県内でも団員確保に苦慮しているところが多く、消防団員は一万八百八十人、過去最少となっているところであります。 県においても、消防団への加入促進や少年消防クラブの活性化など、消防人材の確保、育成に取り組んでいると聞いておりますが、南海トラフ巨大地震を初めとする自然災害から県民の生命、財産を守るためには、消防団員の減少に歯どめをかけるべく、これまでにない消防団員の確保や活動強化への取り組みが必要ではないかと考えます。 そこで、お伺いいたします。 地域防災力の強化には消防団の充実強化が不可欠であると考えますが、今後、団員の確保や活動強化にどのように取り組むのか、お伺いいたします。 次に、橋の博物館の取り組みについてお伺いいたします。 吉野川は、太古の昔から、流域に肥沃な土地をもたらし、阿波藍など徳島の経済を支える産業を育んできました。この吉野川は、川幅が広く、水量も多いため、交通の難所であり、対岸に向かうには渡船によらざるを得ませんでした。 このため、橋の建設は各地の住民の悲願であり、県や国においては長年にわたって橋梁建設が進められ、数々の橋がかけられてきました。吉野川には吉野川橋、三好橋、阿波中央橋など四十六もの橋がかかっており、これらを見るたび、先輩方の苦労に思いをはせるところでございます。 県では、これらの橋を橋の博物館として広く発信する取り組みを行っていると承知していますが、これらのすばらしい徳島の橋は観光誘客にもつながるものと、大いに期待しています。 先ごろ、民放テレビの夕方の情報番組で、吉野川橋や名田橋が紹介されているのを見ました。それぞれ橋の歴史や特徴、建設当時のエピソードが盛り込まれ、非常に楽しく拝見させていただきました。このような情報の発信は非常に重要だと考えているところでございます。 そこで、お伺いいたします。 橋の博物館について、これまでどのように取り組み、今後どのように展開させていくのか、お伺いいたします。 御答弁をいただき、質問を続けてまいりたいと思います。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 須見議員の御質問にお答えをさせていただきます。 鳴門総合運動公園野球場照明設備について御質問をいただいております。 鳴門総合運動公園野球場でありますオロナミンC球場は、昭和四十八年完成後、全国高等学校野球選手権大会の予選会場として、また平成十七年四国アイランドリーグ発足後には、徳島インディゴソックスホーム球場として熱戦が繰り広げられるなど、子供さんから大人まで多くの野球ファンに親しまれてきている球場であります。 当球場は、両翼九十九・一メーター、またセンターは百二十二メーター、プロ野球の規格のグラウンドとして拡張させていただいたところでありますが、照明設備の照度、こちらが一般競技用ということから、NPB日本野球機構によりますプロ野球の開催は、議員からもお話がありましたように、オープン戦のしかもデーゲームのみとなっているところであります。また、六基ある照明設備につきましては、設置後四十年余りが経過し、老朽化が著しいことから、長寿命化計画に基づきまして、平成二十七年度から、将来のプロ野球ナイター公式戦の開催も視野に入れ、灯具の増設が可能な構造とし、内野ホーム側二基から改築を実施いたしているところであります。 議員からも御提案をいただいた照明設備プロ仕様化につきましては、二〇二〇年東京オリンピックの追加種目として野球が確実視されているなど、関心が大変高まっている中、県内の野球少年の皆さん、また大会関係者など多くの皆様方が夢と希望を持っていただける、まさに大変時宜を得たものと、このように考えるところであります。 このため、本年十一月から着工予定の外野側二基の改築工事に合わせまして、中四国初となるLED化によりまして、内野は五百ルクスから二千ルクスへ、そして外野は三百ルクスから千二百ルクスへと、ともに四倍に増強させる、照度を高め、灯具の増築工事にも着手し、平成三十年の春には供用を目指して取り組んでまいりたいと考えております。 加えて、プロ野球ナイター公式戦の開催は、多くの県民の皆様方にプロ野球の生の迫力、これを体感していただけることはもとより、スポーツの振興や交流の促進、ひいてはスポーツを通じた地方創生へとつながる絶好の機会でありますことから、オロナミンC球場プロ仕様化に合わせ、一日も早く誘致が実現をできますよう--実はこれまでもいろいろやってきたんですが、なかなか施設が受け入れてもらえませんでね--プロ野球球団関係者に対しまして、積極的に働きかけを行ってまいります。 今後とも、一歩先の未来を見据え、全ての県民の皆様方が身近にプロスポーツを楽しめる環境づくり取り組みますとともに、スポーツを通じたにぎわいの創出や地域の活性化を促進し、県民の皆様方に元気を創造するスポーツ王国とくしまをしっかりと加速してまいりたいと考えております。 新野東小学校の皆さん方にも、体育、スポーツ、大いに楽しんでくださいね。   (海野副知事登壇) ◎副知事(海野修司君) 関西ワールドマスターズゲームズに向けた機運の醸成と生涯スポーツの振興についての御質問でございますが、県民の皆様方がライフステージに応じてスポーツ活動に取り組むことは、生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営むために不可欠であり、日常生活の中で適度な運動習慣を定着させることが重要であると認識いたしております。 こうした中、世界最高峰の生涯スポーツ国際総合競技大会である関西ワールドマスターズゲームズの二〇二一年関西開催は、二〇一九年のラグビーワールドカップ、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの開催とも相まって、県民の皆様方のスポーツに対する関心や意欲が一層高まるものと考えております。 関西ワールドマスターズゲームズにつきましては、現在、大会組織委員会において、十月の開催会場決定に向けた選定作業が進められており、本県からは、徳島ならではの豊かな自然環境を生かしたトライアスロンなどのアウトドアスポーツ、ウエートリフティングを初め国体で常に入賞しているお家芸競技などについて立候補し、しっかりアピールしているところであります。 本大会は、オリンピックなどの見るスポーツから、するスポーツへとつながっていく絶好の機会であり、議員御提案のとおり、誰もが生涯スポーツに取り組む今後さらなる機運の醸成と、大会後においても継続的な生涯スポーツ振興へつながるレガシー創出に向けた取り組みが必要であると認識いたしております。 このため、まずは関西ワールドマスターズゲームズに県民の皆様を初め多くの方々に参加いただけるよう十分周知を行ってまいりますとともに、大会の認知度の向上、大会運営にかかわる人材の育成を図るため、県内で開催される競技種目について積極的にプレ大会を開催いたしてまいります。こうした取り組みを、県民一人一人がスポーツに親しめる健全な社会実現へと飛躍するきっかけとして、庁内に設置した国際スポーツ文化推進統括本部を中心に、競技団体、行政、教育機関など関係機関と連携協働を図りながら、地域全体で支援する受け皿づくりなど、各種施策を効果的、効率的に実施することにより、誰もが生涯を通してスポーツに親しむことのできる生涯スポーツ社会の実現に向け、積極的に取り組んでまいります。   (小原危機管理部長登壇) ◎危機管理部長(小原直樹君) 消防団員の確保と活動強化についての御質問でございますが、このたびの熊本地震におきましては、延べ六万人を超える消防団員の皆様が、地震発生直後から救助活動や安否確認など献身的な活動を展開しており、地域防災力のかなめとして、その重要性を改めて認識しているところであります。 一方、団員数は、議員お話しのとおり、過疎化や少子高齢化の進行などによりまして、全国的にも減少傾向にあり、本県においても、十年前と比較して一・六%減の一万八百八十人となっております。 このため、これまで、女性や若者の団員確保に向け、消防団活動を紹介したパンフレットの配布、大学の学園祭での消防団応援ブースの出展などを行ってまいりました結果、女性団員数が過去最多の百八十三人となったほか、地方創生の担い手として活躍するサテライトオフィス企業地域おこし協力隊の皆様に御加入いただくなど、新たな動きも出てまいりました。 こうした流れを一層加速させるため、六月補正予算案において、消防団を応援する店舗を広く募集し、団員やその家族に割引やポイントなどの特典サービスを御提供いただく消防団応援の店制度をスタートさせることとしており、加えて、本年十一月には、全国六カ所で行われる地域防災力向上シンポジウムを本県において開催し、県下全域で消防団を応援する機運を盛り上げてまいります。 さらに、昨年、本県で開催いたしました全国初となる少年消防クラブ交流会の全国大会を契機に、今年度、新たに、模範となるクラブへの資機材の支援、小中学校への出前講座の実施などによりまして、未来の消防団員の育成に努めてまいります。 こうした取り組みに加え、来る七月二十四日に開催する消防操法大会では、実践に即した水出し操法を復活させますとともに、女性団員を対象としたスキルアップ研修を実施するなど、消防技術の向上にもしっかりと取り組んでまいります。 今後とも、地域の安全・安心を担う消防団の人材確保と活動強化を推し進め、南海トラフ巨大地震などの大規模災害を迎え撃つ地域防災力の強化に全力で取り組んでまいります。   (原県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(原一郎君) 橋の博物館についての御質問でございます。 吉野川には、議員のお話のとおり、昭和初期に建設された三好橋、吉野川橋に始まり、平成二十四年完成の阿波しらさぎ大橋まで、この約九十年間の間に四十六の橋がかけられ、その時代の最新技術を駆使した多種多様な橋梁形式を見ることができる、まさに橋の博物館となっております。悠久の時を経て徳島平野を育んだ吉野川と、土木技術の粋を集めた橋の構造美との調和は、数々の景勝地にもまさるとも劣らない、ふるさと徳島の原風景であります。 このため、平成二十四年度より、徳島の宝である橋を多くの皆様に知っていただくため、映像に工夫を凝らした「橋の博物館とくしま」をポータルサイト上に立ち上げ、公開しているところでございます。また、平成二十六年三月には、徳島の橋を語る会を設立し、橋梁工学などの専門家からアドバイスをいただきながら、歴史的、技術的に興味深い橋を取り上げ、橋梁史の編さんを進めているほか、橋を活用した数々のイベントにも取り組んでおります。中でも、写真コンテストや橋のリフレッシュ作業には県内外から多くの方々に御参加いただいており、徳島の橋への関心は高く、国が訪日外国人旅行者四千万人を目指す中、橋の博物館は海外からも人を呼び込める可能性を大いに秘めた観光資源であると考えております。 こうしたことから、この絶好の機会を捉え、国内のみならず海外に向けたPR戦略を打ち出すこととしており、今年度から、英語版のホームページの開設や橋梁史の編さんにも着手するとともに、四季折々に見せる美しい橋の姿を、今や徳島が先駆者となっております4K映像と多言語案内によりまして、ホームページはもとより、動画サイトなどを通じて広く発信してまいります。加えて、徳島の橋に魅了された方々が、じかに見たい、渡りたい、現地を訪れたくなるような橋の諸元や見どころを満載した、とくしまブリッジカードを作成の上、道の駅で配布するなど、観光誘客に取り組んでまいりたいと考えております。 今後とも、徳島の美しい橋やそれをつくり上げた橋梁技術を後世にしっかりと語り継ぐとともに、国内はもとより海外から多くの方々がここ徳島の地を訪れ、そして感動していただける、本県を代表する観光資源となるよう、創意工夫を凝らした、他に類を見ないオンリーワンの橋の博物館をつくり上げてまいります。   (須見議員登壇) ◆九番(須見一仁君) それぞれ御答弁をいただきました。御答弁に対する私の意見などは、後ほどまとめて申し上げたいと思います。 質問を続けてまいります。 まずは、地球温暖化対策についてお伺いいたします。 世界の気候変動に関して研究を続けるIPCC、気候変動に関する政府間パネルにおいて、このまま特別な対策を講じなければ、世界の気温は今世紀末には最大四・八度上昇するというショッキングな報告が一昨年にありました。その報告を証明するかのように、世界の平均気温は、二〇一四年、二〇一五年と二年続けて過去最高を更新するという報道もあり、素人の私の感覚としても、地球の温暖化は進んでいるように思えます。 また、昨年末には、世界が注目する中、フランスでCOP21において、百九十を超える全ての参加国の合意により、今世紀後半には温室効果ガス排出量を実質的にゼロにするという目標を掲げたパリ協定が採択されました。その際には、日本も、二〇三〇年には二〇一三年に比べて二六%削減するという約束草案を提出しています。 こうした国際的な流れや日本の動きを踏まえ、二月議会において我が会派の木下議員が、本県における地球温暖化対策について質問したところ、知事からは、気候変動対策に係る新たな条例を制定するとの答弁がありました。県はもとより、県民や事業者の行動を促す意味でも、条例制定は非常に有効な手段だと考えています。 現在、県において、専門機関である環境審議会に諮問し、議論が続けられていると聞いております。国では六月五日を環境の日としていますが、これは環境全般をカバーするもので、非常に分野が広くなっていますので、徳島県では今回の条例制定に合わせて、本県独自に、例えば地球環境を守る日のような記念日をつくれば、全ての県民や事業者が地球を守るために行動するきっかけとなって、よいのではないかと考えます。 今後、議論が進み、本県の地球温暖化対策が充実強化されるような条例になることを期待するところでございます。 そこで、お伺いいたします。 気候変動対策に係る新たな条例の目指すべき姿とその実現に向けての意気込みについてお伺いいたします。 次に、男女共同参画基本計画についてお伺いいたします。 最近、新聞やテレビで、女性の活躍という言葉をよく目や耳にします。こうした中で、ことし四月には女性活躍推進法が完全施行され、県や市町村だけでなく民間企業にも、女性管理職の登用やワーク・ライフ・バランスの推進に関する数値目標を設定した行動計画を策定することが義務づけられ、県内でも、従業員三百一人以上の五十五社のうち五十一社が既に策定し、具体的な取り組みが進められているとのことであります。 また、五月には伊勢志摩サミットで、女性の活躍が主要議題として取り上げられ、最大の潜在力と言われる女性の能力開花を支援すると首脳宣言も出されたところであります。六月に閣議決定された新成長戦略でも、女性の活躍推進に向け政策を総動員するとの姿勢が改めて示されました。 こうした中で、本県は、開会日の所信表明で知事が触れたように、県の審議会における女性委員の割合が全国一位、また会社役員等に占める女性の割合も全国一位というように、日本一女性が社会で輝いている県と言えるのではないでしょうかと僕は思っております。 そして、この流れをさらに加速させるため、県では、女性活躍推進法施行の機会を捉え、現在の第二次男女共同参画基本計画を、新たな計画、「ともに輝く『新未来とくしま』創造プラン」としてリニューアルし、今議会中に追加提案するとのことであります。この計画に対しては、先日、全議員による勉強会を開催し、我が会派を初め県議会からもさまざまな提言を行ったところであります。最終の計画案が、本県の強みを生かした徳島ならではの計画となるよう期待しています。 しかしながら、立派な計画をつくっても絵に描いた餅とならないよう、知事がいつも言っているおいしく食べられる餅になるよう、策定後も施策の実施状況とその成果をしっかり検証してほしいと思います。 そこで、お伺いいたします。 女性活躍推進の機運が高まる中、新たな計画に徳島ならではの特色をどのように盛り込んだのか。また計画が絵に描いた餅とならないようどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 次に、子育て支援についてお伺いいたします。 昨今の子育て環境、特に保育所等に関する問題は社会的関心が高まっており、報道されない日はないといった状況です。 本県におきましても、五月には、地元報道機関の独自調査による各市町村の待機児童が報道されておりました。 昨年四月から本格施行された子ども・子育て支援新制度では、保護者の就労形態の多様化にきめ細かく対応するため、パートタイマーや在宅勤務、求職活動中などの保護者の子供についても保育所等が利用できるようになりました。 国では、待機児童解消加速化プランとして、保育の受け皿を昨年十一月に十万人上積みし、平成二十九年度末までに五十万人を確保する目標を立てるとともに、夢をつむぐ子育て支援を掲げ、去る六月二日には、保育人材の確保のための総合的な対策を盛り込んだニッポン一億総活躍プランを閣議決定されており、県においても、第二期徳島はぐくみプランにおいて、保育事業の実施主体である市町村と連携し、子ども・子育て支援新制度を推進しているところでありますが、地域の実情や子育て家庭のニーズに応じた質の高い保育サービスを提供するためには、県による市町村への支援や県としての取り組みが不可欠であると考えているところであります。 そこで、お伺いいたします。 待機児童の解消に向けて県はどのような取り組みを行っていくのか、お伺いいたします。 最後に、認知症対策についてお伺いいたします。 去る平成二十七年二月定例会におきまして、認知症サポーターが地域において活動できる場を創出すべきとの質問をさせていただきました。その際、認知症サポーターのスキルアップやサポーター同士のネットワークを進める研修、認知症の方やその御家族が地域の人や専門家とお互いに情報を共有し理解し合う認知症カフェの開催など御答弁をいただきました。 認知症の高齢者の人数は、二〇一二年には高齢者の七人に一人の割合となっていましたが、一昨年、国が示した推計では、二〇二五年には七百万人となると推計されており、五人に一人の割合になると言われております。このように、認知症がより身近なものになってきた今、認知症の方や御家族が地域で安心して暮らすためには、応援団である認知症サポーターはもちろんのこと、地域全体として支えていく環境の整備が必要だと実感しています。 国は、新オレンジプランにより、認知症カフェの設置を推進していますが、私は、この取り組みを一歩進めて、子供から高齢者まで幅広い年代の方々と交流することが認知症の進行を抑えるのには有効ではないかと考えております。 そこで、お伺いいたします。 認知症の方や御家族が気軽に参加でき、地域の中で子供から高齢者まで幅広い年代の方々が交流できる場を初め、認知症の方や御家族を地域で支える環境の充実に向けて今後どのように取り組んでいくか、お伺いいたします。 御答弁をいただきまして、まとめに入りたいと思います。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 気候変動対策に係る新たな条例の目指すべき姿と実現に向けての意気込みについて御質問をいただいております。 昨年の十二月、京都議定書にかわる温室効果ガス排出削減の新たな国際的枠組みといたしまして採択されたパリ協定、これまでは先進国と発展途上国とで主張が全く一致することがなく、まとまらなかったものが、今回は、今世紀半ばまでには温室効果ガスを実質ゼロにするという画期的な目標が掲げられ、世界全体が脱炭素社会に向け、ついに歩み始めたところであります。 その背景には、アメリカNASA航空宇宙局と海洋大気局が毎年行っております世界の平均気温、これが統計開始以来、二〇一五年は二〇一四年に続いて二年連続で最も高温の年を更新し、地球温暖化はまさに待ったなしとなっていることがございます。 国におきましては、地球温暖化対策計画を策定し、二〇三〇年に二〇一三年と比べ温室効果ガスを二六%削減するという目標達成に向け、取り組みを進めているところであります。 こうした地球環境を取り巻く状況の大きな動きを受けまして、本県におきましては、本年を脱炭素社会元年と位置づけ、一歩先の未来を見据えた気候変動に関する新たな条例の制定に向け、外部の有識者の皆様方から成る環境審議会において現在審議をいただいているところであります。この条例は、緩和策と適応策を両輪とした施策の展開、県民総活躍による普及啓発、本県ならではの地域資源の最大限活用、これらを基本理念といたしまして、本県が脱炭素社会の実現を目指すに当たっての新たな羅針盤となるべきものと、このように考えているところであります。 具体的に申し上げてまいりますと、水素エネルギー利活用の拡大、何といっても水素エネルギー、究極のエネルギーと呼ばれております。適応策の実施に係る基本方針の策定、これらにつきまして、全国で初めて条例に盛り込む予定としているところであります。また、議員から御提案の、地球環境を守る日の創設につきまして、県民総ぐるみの行動を促す契機となることは間違いなく、この条例にまさに命を吹き込むものと、このように考えるところであります。 さらに、条例を具現化するため、国の目標を上回る意欲的な内容となる温室効果ガスの新たな削減目標の設定、今後の気候変動に適切に対応していくための適応戦略の策定についてもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 温室効果ガス排出削減の新たな国際的枠組みの中で、本県ならではの条例を全国に先駆けて制定いたしまして、脱炭素社会の実現に向け、徳島から世界に貢献ができますように、積極的に取り組んでまいる所存であります。   (田尾県民環境部長登壇) ◎県民環境部長(田尾幹司君) 男女共同参画基本計画と子育て支援につきましてお答えをさせていただきます。 まず、男女共同参画基本計画の策定についてでございます。 新たな計画に徳島ならではの特色をどのように盛り込んだのかということについてでございますが、議員からもお話のありましたとおり、本県は、県の審議会委員や会社役員など官民を含めた女性の参画におきまして、全国の先陣を切ってまいりました。 こうした中、昨年制定されました女性活躍推進法が本年四月に全面施行され、男女共同参画立県とくしまの実現に向けて、今まさに新たなステージが到来しているところでございます。この新たな局面におきまして、これまでの取り組みを一段と加速させるため、今後三年間の指針となる、ともに輝く「新未来とくしま」創造プランを策定することとしたものであります。 このプランにおきましては、女性の活躍推進への処方箋と言える、多様な生き方、働き方の実現を基本目標に掲げ、長時間労働を初め男性中心型の労働慣行の見直しなどの新たな視点から、本県が全国をリードするテレワークの拡大や、全県に展開されたファミリー・サポート・センターの活用など、本県の強みを生かした施策を女性活躍推進法に基づく推進計画において重点的に位置づけたところであります。 加えて、新たな課題となりつつある、育児と介護を同時に負担するいわゆるダブルケアへの対応や、民間事業者の取り組みを促す新たなインセンティブの付与など、これまでにはない方向性も盛り込み、男女共同参画立県とくしまづくりの歩みを確かなものとする本県ならではの計画にしてまいりたいと考えております。 また、計画が絵に描いた餅にならないようどのように取り組むのかということにつきましては、女性活躍の視点は今やあらゆる行政分野で求められており、施策の推進には部局の枠を超えた多面的な取り組みが不可欠でありますことから、今年度、新たに設置した女性活躍推進統括本部、私が本部長を拝命しておりますが、これを司令塔といたしまして、全庁を挙げた一体的、戦略的な施策展開を図ってまいります。また、三年間の計画期間内に、多岐にわたる数値目標を着実に達成できるよう、進捗管理や施策の効果検証を厳格に行い、必要に応じて改善見直しを図るPDCAサイクルを確立することによって、刻々と変化する社会経済情勢や多様化する県民ニーズに的確に対応する、進化する計画としてまいります。 今回の計画の名称に込めた、女性も男性もともに輝く一歩先の未来を、目指すべき将来像として、実効性ある施策の展開に全力で取り組んでまいります。 次に、待機児童の解消に向けて県はどのような取り組みを行っていくのかとの御質問でございますが、女性の社会進出の増加や核家族化の進行といった社会構造の変化などにより、保育のニーズが増大しており、さらなる女性の活躍や子育て家庭における就労と育児の両立といった観点からも、待機児童の解消は喫緊の課題であると認識しております。 国においては、平成二十五年四月に策定した待機児童解消加速化プランに基づき、平成二十九年度末までの待機児童解消を目指した取り組みを進めております。 本県におきましても、平成二十七年四月から本格施行されました子ども・子育て支援新制度の円滑な実施により、子育て支援の量の拡充と質の向上を図るため、保育の実施主体である市町村とも連携しながら、同年三月に策定しました徳島県子ども・子育て支援事業支援計画に基づき、保育の提供体制の確保や地域子ども・子育て支援事業の推進に取り組んでおります。 待機児童の解消に向けては、保育所や認定こども園の整備促進による子ども・子育て支援の受け皿の拡大、保育士の就職相談や保育フェアの開催など、保育現場への就職促進のための取り組みによる保育士の確保に取り組んでおり、あわせて、国に対して、子ども・子育て支援新制度の本格実施に必要な財源の確保や保育士のさらなる処遇改善などについて政策提言も行っているところであります。 こうした取り組みにより、保育施設の整備が図られ、受け入れ定員が増加する一方で、働く環境の整備が進むほど保育の需要が喚起されるという側面もあり、本年四月一日時点の本県の待機児童数は、速報値ではありますが、昨年度から微増となる六十名となっているところでございます。 今年度は、保育士の確保に向け、保育士試験の年二回の実施、保育士修学資金等貸付事業の創設を新たに取り組むこととしており、今後とも、保育の受け皿の拡大の取り組みとあわせまして、市町村と緊密に連携し、平成二十九年度末までの待機児童の解消に向けて全力で取り組んでまいります。   (吉田保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(吉田英一郎君) 認知症の方や御家族を地域で支える環境の充実に向けた取り組みについて御質問をいただきました。 本県では、今後のさらなる高齢化の進行を見据え、地域全体で支える認知症対策が極めて重要という認識のもと、これまで、県内で五万人を超えました認知症サポーターの養成、認知症の正しい理解の普及啓発、さらには県内二十五カ所まで拡大した認知症カフェの設置など、幅広く取り組んできたところでございます。中でも認知症サポーターの養成につきましては、学校を初め多くの皆様に御協力をいただくとともに、積極的な取り組みを展開する方々を応援するため、認知症サポーター養成協力事業所の登録、多くのサポーターを養成した講師の方の表彰などに取り組んだ結果、平成二十八年三月末時点で五万四百三十九人と、二年前と比べて約三倍まで増加いたしまして、増加率で全国一位となったところでございます。 議員御提案のとおり、認知症の方が子供から高齢者まで幅広い年代の方々と交流することは、認知症の進行抑制に有効であると考えてございます。そこで、認知症カフェの取り組みを一歩進め、認知症であるか否かにかかわらず、子供から高齢者まで世代を超え、地域の住民が気軽に集い、多様な生活・福祉サービスに幅広く対応できる、本県ならではのユニバーサルカフェの積極的な展開を推進してまいりたいと考えております。 例えば県内では、全国の先進事例である、地域と人をつなぐコミュニケーションスペースつだまちキッチンが、世代を超えた交流の場として注目を集めています。こうした優良事例を参考に、昨年度、庁内関係部局、民間団体の方々をメンバーといたしましたユニバーサルカフェの整備に向けた検討会を開催し、具体的なイメージや施設に求められる機能等を取りまとめたところでございます。 この成果を踏まえ、今年度は、徳島県版ユニバーサルカフェの認定制度を創設し、認知症カフェを含めた認定団体の活動を積極的に後押ししてまいりたいと考えております。さらに、カフェの運営実績がある方々に開設や運営のノウハウを提供していただきまして、県内の幅広い展開を支援してまいります。 こうした取り組みを通じ、徳島県版ユニバーサルカフェを積極的に展開し、認知症の方やその家族はもとより、地域住民が地域のきずなを深め、地域で支え合う環境の充実に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。   (須見議員登壇) ◆九番(須見一仁君) それぞれ御答弁をいただきました。御答弁に対する私の意見を申し上げます。 鳴門総合運動公園野球場について、身近にプロのプレーが見られるのは大変貴重な経験となり、競技力の向上にもつながると考えております。工夫を凝らして、投資は少なく効果は高く、整備を進めていただきたいと思っております。 関西ワールドマスターズゲームズについて、五年後はまだまだ先のようで、意外と準備期間はないものと思っております。機運の醸成に向けてしっかりと取り組んでいただき、県を挙げて盛り上げていきましょう。 消防団員の確保について、消防団員は地域における消防防災のリーダーとして、平常時、非常時を問わず、その地域に密着し、住民の安心と安全を守るという重要な役割を担う重要なものですので、地域防災力の強化にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 橋の博物館について、徳島の橋を本県ならではの地域資源として活用し、さまざまなイベント等を通じて改めて県民の皆様に徳島の橋に対する愛着や関心を持っていただく取り組みは大変おもしろいと思います。今後も、継続的な魅力の創出と効果的な情報発信を期待しております。 地球温暖化対策について、地球環境を守る日が、私を含め県民の皆様が地球を守る行動となるきっかけになることを非常に期待しております。 男女共同参画基本計画について、多様な生き方、働き方が実現され、女性も男性も輝ける徳島をつくることのできる計画に、またPDCAサイクルの確立によって厳格な施策の効果検証をよろしくお願いいたします。 子育て支援について、待機児童の解消は喫緊の課題であり、保育所等の整備促進による受け皿の拡大や保育士の確保等は必要不可欠であります。具体的な取り組みが進むよう、どうぞよろしくお願いいたします。 認知症対策について、認知症カフェの取り組みを一歩進めたユニバーサルカフェが積極的に展開され、認知症の方とその御家族が地域とのきずなを深め、少しでも安心していただけるような、地域で支え合う環境の充実に期待しております。 それでは、まとめに入らせていただきます。 私は、人づくり、暮らしづくり、産業づくりを議員活動の基本に据えて、県勢の発展に取り組んでまいりたいと考えております。本日お越しの新野東小学校の皆さんのような子供たちが夢や希望をかなえられるような、夢、安心、活力がいっぱいの徳島をつくっていくために、私自身が新しい芽となり、根を張り成長していきたいと考えておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。 シュート、夢に向かって。 以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(嘉見博之君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時零分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午前十一時二十七分開議      出席議員計三十五名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     山  西  国  朗 君     二  番     原  井     敬 君     三  番     島  田  正  人 君     四  番     眞  貝  浩  司 君     五  番     岩  佐  義  弘 君     六  番     高  井  美  穂 君     七  番     古  川  広  志 君     八  番     上  村  恭  子 君     九  番     須  見  一  仁 君     十  番     岡     佑  樹 君     十一 番     中  山  俊  雄 君     十二 番     元  木  章  生 君     十三 番     岸  本  泰  治 君     十四 番     井  川  龍  二 君     十五 番     南     恒  生 君     十六 番     長  池  文  武 君     十七 番     達  田  良  子 君     十八 番     山  田     豊 君     十九 番     岡  田  理  絵 君     二十 番     岩  丸  正  史 君     二十一番     木  下     功 君     二十二番     寺  井  正  邇 君     二十三番     喜  多  宏  思 君     二十四番     丸  若  祐  二 君     二十五番     木  南  征  美 君     二十六番     川  端  正  義 君     二十七番     黒  崎     章 君     二十八番     重  清  佳  之 君     三十 番     来  代  正  文 君     三十二番     樫  本     孝 君     三十四番     西  沢  貴  朗 君     三十五番     杉  本  直  樹 君     三十六番     臼  木  春  夫 君     三十七番     庄  野  昌  彦 君     三十八番     長  尾  哲  見 君   ──────────────────────── ○副議長(喜多宏思君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 五番・岩佐義弘君。   〔岡本議員出席、出席議員計三十六名となる〕   (岩佐議員登壇) ◆五番(岩佐義弘君) おはようございます。自由民主党・県民会議、岩佐義弘でございます。 初めに、去る三月十九日に御逝去されました故北島勝也先生の偉業に対し、また生前、短い間ではありましたが、優しくそして厳しく御指導いただきましたことに対し、心から感謝の意を表し、御冥福をお祈りいたします。 前回に続き、一般質問の機会をお与えいただきました会派の皆様を初め、先輩議員、同僚議員の皆様に感謝申し上げますとともに、本日もお忙しい中、傍聴にお越しいただきました皆様方にも御礼を申し上げます。 続けての一般質問ということでありますが、前回言い尽くせなかったこと、そして御答弁をいただいて今後の対応など、地方創生本格展開の重要なこの年に、的確かつスピード感を持った施策につながるよう質問してまいりたいと思います。知事初め理事者の皆様方には、今後の徳島が向かうべき方向性をお示しいただけますようよろしくお願いいたします。 まず初めに、二カ月前に発生した熊本地震、また二〇一六年版全国地震動予測地図の発表を受け、避難所運営に関して質問いたします。 まずは、このたびの熊本地震で犠牲になられました方々への御冥福と、被災された皆様への心からのお見舞い、さらには被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。 この熊本地震では、震度七の地震が二度も起こったこと、その後の連続する余震により避難所自体が破損するなど、たくさんの方が車中やテントでの避難生活を余儀なくされました。一方、安全が確保された避難所においても、赤ちゃんから高齢者まで多数の被災者が暮らす上で、プライバシーの保護やトイレ掃除などの避難所運営方法や、救援物資の仕分けなどにかかわる多くの人を統括するリーダーの必要性など、課題が浮き彫りになったように思います。 熊本県においては、地震を想定した防災意識、リーダーの育成を初めとする事前の備えが十分でなかったように聞いております。地元自治体の職員の方が避難所運営や苦情対応などに追われ、復旧、復興に向けた第一歩となる罹災証明の発行がおくれる事態につながっております。 先般、熊本での災害ボランティアの活動状況をお聞きする機会がありました。ここでも、自主防災組織など地元の方々による避難所運営をしていくべきとのお話を伺いました。 大規模災害では、公助には限界があり、まずは自助の力であり、次に、お互いに協力し合い、助かった命を助けるための共助の力が重要であります。徳島県でもこれまで、南海トラフ巨大地震への備えとして、各地で地域住民や自主防災組織、学校や事業所などが協力した避難訓練は着実に行われてきております。今回の熊本地震の教訓を踏まえ、県全域において、地域住民が中心となり、それぞれの視点を生かした避難所運営を行える事前の備え、さらなる防災意識の向上が不可欠であると考えます。 そこで、お伺いいたします。 大規模災害への備えとして、住民が主体となった避難所運営の促進にどのように取り組むのか、お伺いいたします。 次に、農業用ため池の防災・減災対策についてお伺いいたします。 今回の熊本地震では、地震そのものによる家屋の倒壊や山腹崩壊などに加え、農地やため池を含めた農業用施設にも大きな被害が発生しており、農地、農業用施設関係の被害総額は五月末で六百億円を超えております。地震により、用水路の寸断やため池の損壊で水田に水が引けない、亀裂や沈下により作付できないなど、多大な被害が発生し、営農を継続できない状態となっております。 復旧工事や営農再開までには、膨大な費用や手間、時間がかかります。また、農業用施設のうち、ため池が被災した場合には、生産面での支障に加え、万が一決壊した場合には、下流の人家や公共施設に被害を及ぼすことも想定されます。 熊本地震、東日本大震災では、合わせて四カ所のため池が決壊し、下流の田畑に大きな被害を与えたほか、福島県では決壊により亡くなられた方もいると聞いております。県内には、先人の苦労の上に築き上げられた多くの農業用ため池があり、土地改良区や水利組合等が管理を行いながら、古くからのかんがい用水として利用されてきましたが、老朽化したものも多く、その対応が課題となっております。 特に、吉野川北岸地域では水の便が悪く、多くのため池が中央構造線上やその周辺に存在しています。活断層直下型地震が発生すれば、最悪の場合、決壊に至るなど、ため池による被害が危惧されます。南海トラフ巨大地震や活断層直下型地震の発生リスクが高まる中、被災した場合、特に地域に与える影響が大きいため池については、その耐震性を早急に把握し、対策を講ずる必要があると考えます。 そこで、お伺いいたします。 農業用ため池の防災・減災対策について今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 次に、地方創生本格展開に当たり、ひととしごとの好循環を生み出すため、移住促進と働き方改革についてお伺いいたします。 県では、vs東京「とくしま回帰」総合戦略と銘打ち、徳島への新しい人の流れをつくり出そうと取り組んでいます。こうした中、先日、県は、昨年度の移住者数の集計結果を六百十二人であったと発表いたしました。過去二年の移住者数が二桁であったことを考えると、五年後の戦略目標八百五十人に向けて一定の成果が見えてきたと受けとめております。東京都のふるさと回帰支援センターや県内のとくしま移住交流促進センターでも相談件数がふえ、移住につながっているものだと考えます。 六百十二人の内訳を見てみますと、近畿圏からの移住者が約三分の一、首都圏からが約六分の一となっております。移住先は、私の地元阿南市が一番多く九十三人、次いで三好市が八十四人、そして北島町、美波町となっております。年代別では、三十歳代以下の働き盛り、子育て世代の移住者が約三分の二を占めております。 阿南市に話を聞きますと、移住の理由としては、仕事があること、そしてサーフィンや豊かな自然に関心があること、子育て環境の充実などがその理由ではないかと推測していました。また、移住ナビにおいて阿南市のプロモーション動画や体験談などが賞をとり、インターネット利用者の関心を引いたものと推測されます。 先月、会派視察で訪れた東京都移住情報ガーデンでは、関東圏の方で四国への移住に関心があるのは七、八%であり、ポスターやチラシ、配信動画など、本県へのイメージ、インパクトが重要であると聞きました。移住した方々の動向や理由、希望者が求めている情報をつかみ、分析することで、地域や年代別の移住希望者の心をつかむ情報発信ができるものと思います。 今後、とくしま回帰の流れをより一層大きくし、人口減少に歯どめをかけるためには、県はもとより、全市町村の情報発信力強化への創意工夫を取り入れた、県を挙げての不断の取り組みを一段と進化させていくべきではないでしょうか。 そこで、お伺いいたします。 東京圏、関西圏などからとくしま回帰に向けて、移住関連情報の発信力向上を初め、市町村との連携をより一層強化するべきではないか、御所見をお伺いいたします。 次に、働き方改革となる企業へのテレワークの導入支援についてお伺いいたします。 先月、消費者庁移転実現を目指す地方創生シンポジウム「消費者庁を徳島へ!」が開催され、その際、ICTを使ったテレワークが働き方の見直しにつながる、働き方を変え、東京一極集中を是正し、地方創生をなし遂げることが重要と、熱い議論が交わされました。 県では、多様な働き方が可能なコールセンターやサテライトオフィスの積極的な誘致、育児や介護をしながら働き続けられるテレワークの実証実験など、他県に先んじた取り組みを行ってきております。県庁内においても、モバイル端末を利用したモバイルワーク実証実験を行っており、県民サービスの向上や業務の効率化などを検証していると聞いております。 ほかにも、都市部の仕事を地方で行うサテライトオフィス型テレワークなど、全国屈指のブロードバンド環境を生かしたテレワークやモバイルワークの推進は、情報通信関連産業の発展や働き方改革先進県につながるものであります。 このような先進的な働き方改革は、県外からの移住促進につながるだけではなく、本県雇用状況の改善、また若者の県外流出防止に寄与するものと考えます。消費者庁を初め政府関係機関の地方移転が現実のものになるかどうかは、既存の働き方を改革し、どこにいても仕事ができる、まさにテレワークの普及にかかっていると言っても過言ではありません。 しかし、これまでの県の取り組みは、全国のトップランナーとして一定の評価はできますが、まだまだ県内企業への導入は始まったばかりで、十分とは言えません。経済の活性化につなげていくためには、県内企業に対してテレワーク導入の必要性やその効果の提案、セキュリティー対策など不安材料の払拭など、地道にしっかりと、そしてスピード感を持って普及を図り、働き方改革を提案していくべきと考えます。 そこで、お伺いいたします。 企業へのテレワークを県下全域に広げていくため、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 御答弁をいただき、質問を続けてまいります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 岩佐議員の御質問にお答えをさせていただきます。 東京圏、関西圏などからのとくしま回帰に向け、市町村との連携をより一層強化すべきではないか、御質問をいただいております。 vs東京「とくしま回帰」総合戦略におきまして一丁目一番地の施策として掲げました移住交流の促進に当たりましては、市町村との連携のもと、移住希望者に対する情報発信から相談、フォローアップ、移住実現に至るまでの各ステージに応じた切れ目のないサポート、若者から高齢者に至る各世代ニーズへのきめ細やかな対応を迅速かつ的確に展開すること、これらが不可欠である、このように認識いたしているところであります。 体系的取り組みの底上げや進化を図るためには、議員から御提言のとおり、関連データの集積、分析などによりまして戦略的かつ効果的な施策の展開を強化することが重要でありますことから、県におきましては昨年度から新たに、市町村の協力を得て、統一様式による転入状況アンケートを実施しているところであります。その結果、昨年度の県外からの移住者総数は六百十二名、平成三十一年度数値目標八百五十人に対しまして七二%の達成率となっているところであり、一定の手応えを感じているところであります。 内訳を見てみますと、移住者の主な以前の居住地は、東京圏では東京都が六十五名、神奈川県が十八名と続き、関西圏では大阪府が百十八名、兵庫県が五十五名などとなっております。 このように、転入状況アンケートの集計速報につきましては、去る五月二十七日、公表させていただいたところでありますが、今後速やかに、移住のきっかけや移住先に徳島を選んだ理由などの項目についても詳細に分析し、市町村の皆様方に御提供申し上げたい、このように考えております。 また、重点戦略圏でありますことが改めて明らかになった東京圏や関西圏からの移住促進に向けまして、東京有楽町のワンストップ相談窓口を来る七月の下旬にリニューアルすること、東京、大阪で移住交流イベントを昨年度は八回行いましたが、これを十六回へと倍増させることなど、市町村と連携いたしました情報発信、また相談機能の充実強化を図りたいと考えております。 さらに、五月には、県及び全市町村の皆様方との移住者に向けた支援制度や先輩移住者のインタビューを紹介いたしました「住んでみんで徳島で!とくしま移住ガイド」を新たに作成したところでありまして、市町村と共同で出展する移住交流イベントでの配布、新たに立ち上げた県の移住交流情報サイトへの掲載など、より一層効果的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。 加えて、vs東京発信に向けた実践の一環といたしまして、今年度、公開した「あなたの暮らし、都会じゃなきゃダメですか?」をテーマとしたサラリーマン編、主婦編、高齢者編の三本の動画につきましても、移住希望者の皆様方の心をつかむべく、市町村の皆さんがつくられました動画とあわせて効果的に活用していきたいと考えております。 今後とも、より一層、県と市町村との連携強化を図り、移住者の動向、ニーズを的確に把握、分析いたしまして、徳島ならではの移住交流情報の発信を強化することによりまして、東京圏や関西圏を初め全国の方々から移住するなら徳島と選択していただける、とくしま回帰の加速に向け、全力を傾注してまいる所存であります。   (後藤田政策監登壇) ◎政策監(後藤田博君) 住民が主体となった避難所運営の促進についての御質問でございます。 大規模災害で多くの被災者が身を寄せる避難所では、避難者の生活の質の向上が必要であり、避難者の健康管理や衛生的な環境の維持、そして食料や物資の受け入れ確保、トイレ環境の整備などとともに、高齢者、女性、子供といった配慮が必要な避難者のニーズへの対応につきましても平時から計画し、発災後には避難者同士が協力して運営に当たることが極めて重要であると認識いたしているところでございます。 このため、昨年度から、住民主体の避難所運営ができるよう、その体制づくりを主導する自主防災組織や市町村職員を対象に、快適避難所運営リーダーを養成しているところであり、今年度は、熊本地震の経験も取り入れ、研修内容の充実をさらに図ってまいりたいと考えているところでございます。 一方、円滑な避難所運営は、市町村職員や自主防災組織といった一部のリーダーだけでは担い切れないことから、県民の皆様方にも防災講座を通じて啓発を行いますとともに、昨年度からは、学校や公民館などで、子供のための避難所体験、出前防災キャンプを実施し、避難所とはどのようなところかを知ってもらい、避難したときには相互に協力するという意識の醸成を図っているところでございます。 さらに、今年度は、七月に県立防災センターで開催いたします高校生防災クラブ交流会において、次世代の防災リーダーを目指す高校生に対し、避難所運営を学ぶ中で、避難所で自分たちができることを考えていただくこととしております。また、九月に実施する総合防災訓練におきましても、新たに避難所運営訓練を取り入れるなど、さまざまな機会を通じ、積極的に普及啓発を図ってまいります。 今後とも、大規模災害を迎え撃つため、自主防災組織を中心とした避難所運営リーダーの養成を行いますとともに、県民の皆様方にも避難所について御理解を深めていただき、県内各地域において住民が主体となった共助による避難所運営が進むよう、しっかりと取り組んでまいる所存でございます。   (松本農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(松本雅夫君) 農業用ため池の防災・減災対策について今後どのように取り組んでいくのかとの御質問でございますが、農業用ため池は、古くからかんがい用水として利用され、全国に約二十万カ所、県内に五百五十カ所が存在しており、その維持管理は市町村や土地改良区などが担っております。多くのため池が、築造後、相当の年数を経過しており、これまでも老朽化対策を講じてきたところでありますが、平成二十三年に発生した東日本大震災において、福島県の藤沼池が決壊し、人命、財産に多くの被害が発生したことを受け、県としましては、平成二十五年度から二十七年度にかけ、施設の老朽化や被災履歴などを調査する、ため池一斉点検を実施したところでございます。 その結果、今後詳細な調査を要すると判定された五十七カ所のうち、地震に対する調査の優先度が高いため池と、さらに下流に人家や公共施設があるなど防災上の重要度が高いため池、これらも含めた計百四十五カ所を対象にさらなる安全性の検証を行う耐震診断調査に着手しております。現時点において、そのうち八十九カ所が、老朽化対策とあわせた耐震化対策が必要と判定されております。 そうした対策には、堤体を直接補修、補強を行うハード対策が最も効果的であり、現在、耐震化対策一カ所を含む六カ所で事業を実施しております。しかしながら、事業化には時間を要することから、ソフト対策として、災害時の被害想定区域や避難場所などを示したため池ハザードマップをこれまで四十八カ所で作成してきたところです。 他方、議員御指摘のとおり、大きな被害が発生した今回の熊本地震の現場において、堤体に異常が発生した場合にいち早く池の水位を抜くといった水管理や、被災時にも営農を速やかに再開できるよう代替水源の確保など、ソフト面の課題も明らかになったところであります。 今後は、ため池の防災・減災対策をさらに加速度的に進めていくため、ため池一斉点検や耐震診断調査の結果並びに熊本地震で明らかとなった課題も踏まえ、市町村や地元とも調整し、ハード対策の方針や優先度、水源確保など、被災時のソフト対策を含めた総合的なため池防災加速化計画、仮称でございますが、これを今年度内に策定し、地域農業はもとより、県民の皆様の生命や財産を守るため、スピード感を持って農業用ため池の防災・減災対策に取り組んでまいります。   (小笠商工労働観光部長登壇) ◎商工労働観光部長(小笠恭彦君) 企業へのテレワークを県内全域に広げていくため今後どのように取り組んでいくのかとの御質問でございます。 ICTを活用し、時間と場所にとらわれない柔軟な働き方であるテレワークの導入は、仕事と育児、介護の両立やワーク・ライフ・バランスの推進の観点のみならず、優秀な人材の確保や経営効率の向上など、企業風土の改革につながるものと認識いたしております。 このため、昨年十月には、テレワーク推進の拠点としてテレワーク実証センター徳島を開設し、本格導入の前に試験的に取り入れてみたい企業や在宅での就業を検討されている個人の方のお試しの場として大いに活用していただいているところでございます。また、来年度になりますけども、県内市町村では初めて、阿南市のテレワーク推進センター--現段階において仮称でございます--の開設が予定されているところでございます。 このように、地域でより身近にテレワークを実感できることは大変重要であると認識いたしております。このため、開設の際にはしっかりと連携してまいりたいと考えております。 一方で、テレワークの導入に際し、一部の企業からは、家事、育児、介護などの時間の創出につながる、非常時の事業継続対策に生かせるなどのメリットは認識しつつも、情報セキュリティーの問題あるいはテレワーカーの労務管理などに懸念があるとの声をお聞きしているところでございます。 このため、企業の課題解決につなげていくため、専門家によるコンサルティングの実施、企業に業務改善をアドバイスできるテレワークコーディネーターのさらなる養成など、相談指導活動の充実を図っているところでございます。さらに、国内唯一のテレワーク普及団体である一般社団法人日本テレワーク協会の御協力をいただきながら、早期に企業におけるテレワーク導入の方針を取りまとめ、県内企業へのテレワーク普及を促進してまいりたいと考えております。 こうした取り組みを通じて、多様で柔軟な働き方を選択できるテレワークを県下県内全域に広げることにより、ひいては企業の生産性、創造性を高め、地域経済の活性化につなげてまいります。   (岩佐議員登壇)
    ◆五番(岩佐義弘君) それぞれ御答弁をいただきました。コメントは最後にまとめさせていただき、質問を続けます。 次に、環境活動連携拠点についてお伺いいたします。 我々を取り巻く地球環境を考えたとき、最近では、五月に北海道で真夏日が連続したり、本県でも観測史上初めて四月に真夏日になるなど、異常とも言える暑さが続いており、地球温暖化対策待ったなしと実感しております。現在の地球をこのまま将来の子供たちに引き継がせていいのでしょうか。未来のために今できることを今行動しなければいけないと思います。そして、その行動は、行政だけに頼るのではなく、県民一人一人が主体的に行動していくことが重要であると考えています。 環境首都・新次元とくしまの実現に向け、先日の知事所信表明でも、脱炭素社会に向けしっかりと取り組むとのことでした。そうした中、今議会の補正予算で、新たな環境活動連携拠点を整備する事業が計上されております。 この事業は、県民総ぐるみの環境学習や普及啓発の充実強化を図ることを目的とされており、大変意義深く、評価するものであります。温暖化防止のため早期に整備し、一刻も早く活動がスタートされることを期待しております。 これまでも、県としましては、マリンピアにありますエコみらいとくしまなどにおいて、工夫を重ね、いろいろな教育、普及啓発などの施策を講じてきたと思いますが、新しい活動拠点を整備するに当たり、単なる施策の置きかえ、場所の移動のようなものではなく、新たな発想を取り入れ、利用者目線での展示や学習ができる場にしてほしいと願っております。来館された方が、さらに環境活動に取り組みたいと意欲的になれるような施設にしてほしいと願っております。そのためには、行政の考えだけではなく、いろんな知識や経験を持っている地域の人々を初め、関係団体の皆さんの話を聞く場を設けてはどうかと考えます。 そこで、お伺いいたします。 現在直面している地球温暖化の危機を乗り越えるため、新たな環境活動連携拠点の運営、活用に当たって、新しい発想、大胆な方策を用いるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、TPP発効を見据えた本県農林水産業の発展についてお伺いいたします。 二月定例会では、守りと攻めの両面から農林水産業の振興施策を打ち出していただきました。その後、TPP法案が秋に先送りとなりましたが、依然として、農林水産業にかかわる方々は不透明な先行きに不安を抱えています。 本県は、豊かな自然に囲まれ、四季折々の農林水産品に恵まれており、生産に携わる一人一人の力の結集がとくしまブランドとしての実を結んでいます。とりわけ野菜においては、関西圏への販売も多く、関西の台所として確固たる地位を確立してまいりました。 しかし、近年では、異常気象や担い手不足により市場への出荷量が確保できないこと、また資材費の高どまりなど、経営は非常に不安定になっております。一方、意欲的な農業者からは、首都圏など大消費地への販売に挑戦したいが販路がわからない、また輸送賃が高いといった話をよく聞きます。 こうした課題を解決するため、オール徳島で取り組む新たな組織、とくしまブランド推進機構、愛称「地域商社阿波ふうど」が一月末に設立されました。阿波ふうどでは、生産振興と有利販売を一体的に推進し、今までの、できたものを売るから、売れるものをつくるという革新的な取り組みを有機的に推進すると聞いております。五月には統括マネジャーが着任し、阿波ふうどのブランドネームを前面に押し出し、意欲的に取り組んでいると聞いております。本来のブランド産地としての再生、関西の台所の首位奪還を願っており、これからの活動に期待しております。 また、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、首都圏では農産物の消費がさらに拡大すると予想されます。こうした中、阿波ふうどは、この大きなチャンスを逃すことなく、革新的な取り組みを推し進めていくべきと考えております。 そこで、お伺いいたします。 地域商社阿波ふうどは、もうかる農林水産業の実現のため、具体的にどのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたします。 次に、去る二月定例会で質問させていただきました那賀川流域の再生を目指した取り組みについての答弁を受け、今後の土砂管理について質問いたします。 先日、国土交通省より、想定最大規模降雨における浸水想定が発表されました。これは、千年に一度の大雨により万が一堤防が決壊した場合を想定し、浸水区域や浸水の深さなどを示したものでありますが、今後、避難行動の見直しなどが求められるとともに、小さい確率とはいえこうした災害が起こり得るとの思いを改めて持ちました。 二月定例会で示された治水・利水等流域水管理条例(仮称)の骨子案、その基本理念に、治水の上に利水が成り立つとの考え方がうたわれていますが、地方創生も、治水による安全・安心という土台があってこそと言えます。 前回、知事からは、那賀川の治水対策を、長安口ダムの改造、堤防整備、堆砂対策の三位一体で加速させるとの答弁がありました。ダム改造や堤防整備の効果を最大限に発揮させるためにも、ダムの洪水調節機能の確保に資する堆砂対策を初め、河川の流下能力確保のための適正な土砂管理は非常に重要だと考えます。昨年度末には、長安口ダムの恒久的堆砂対策の技術的検討結果がまとまり、また那賀川総合土砂管理検討協議会も設置され、いよいよ総合的な土砂管理が実現の段階に入ってきたと言えます。 那賀川流域においては、洪水の流下に支障はないとされるものの、部分的に堆砂が進んでおります。地元岩脇の河川敷公園に隣接する河原では、二年前の洪水で堆砂が進み、今度大きな洪水があればその公園にも土砂が積もるのではないかといった不安の声も耳にします。 那賀川流域における災害に強いまちづくりを進めるためには、長安口ダム改造や堤防整備、総合的、継続的な土砂管理に取り組むことが必要であり、その期待は大きいものがあります。 そこで、お伺いいたします。 県として、長安口ダムの恒久的堆砂対策を初め、那賀川流域における総合土砂管理の具現化に向け、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 最後に、子供たちの健康課題の解決についてお伺いいたします。 子育て世代の一人として、多くの子供たちと接する機会もあり、子供の体力向上や健康づくりというものを考えるようになりました。子供の体力は全体的に向上してきていると聞きます。しかし、昨年度の学校保健統計調査では、五歳女子を除き全ての年齢で、肥満傾向にある児童の出現率が全国平均を上回っています。子供のころから生活習慣病予防に取り組まなければ、生涯にわたり健康に大きな影響を及ぼすことが考えられます。 子供たちの肥満傾向の背景として、運動する子と運動しない子の二極化という運動習慣の課題や、朝食を食べない、睡眠不足などの生活習慣の問題があります。 一つ目の運動習慣の課題ですが、スポーツ庁による小学五年生と中学二年生を対象に行っている運動習慣等調査では、本県における運動部や地域のスポーツクラブに加入していない児童生徒の割合が高くなっております。子供のころから運動に親しみ、体を動かすことの楽しさを知ることが、運動習慣を確立するためには大切であります。 二つ目の生活習慣の問題ですが、同調査では、朝食を毎日食べる児童生徒の割合が低い一方、睡眠時間が六時間未満の児童生徒の割合が高くなっております。ゲームやスマホの利用による生活リズムの乱れから、朝食を食べる時間がない、ダイエット目的で食べないなどの理由があるように思います。 こうした課題は、子供や学校だけで解決できることではなく、保護者や家庭が主体となって取り組むことが重要であります。子供たちの健康課題解決を図っていくため、子供たち自身が取り組むこと、保護者や家庭に取り組んでもらうこと、学校、行政、関係機関が取り組むことについて、それぞれが役割をしっかりと果たすとともに、お互いに連携して進めることが必要であります。 そこで、お伺いいたします。 本県の子供たちの健康づくりを推進するため県教委としてどのように取り組んでいくのか、教育長の所見をお伺いいたします。 御答弁をいただき、まとめに入ります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 新たな環境活動連携拠点の運営や活用についてどのような方策で取り組むのか、御質問をいただいております。 昨年十二月、開催されたCOP21において、歴史的合意となるパリ協定が採択され、世界は脱炭素社会へと大きな一歩を踏み出したところであります。 県としては、この流れを先取りし、公用車に二台のFCV、燃料電池自動車を導入いたしますとともに、全国屈指となる二つの水素ステーションの設置など、水素社会の早期実現に向け取り組みを進めているところであります。今年度は、その流れを加速させるため、気候変動に関する新たな条例の制定、意欲的な温室効果ガスの削減目標の設定、気候変動に適切に対応するための適応戦略の策定、これらを三本の矢として、脱炭素社会の実現に向けた土台づくりに積極的に取り組んでいるところであります。 そこで、これら三本の矢をいち早く力強く放つための最前線基地となる新たな環境活動連携拠点として、旧交通機動隊庁舎を有効活用することにより整備することといたしました。この拠点は、環境学習、教育機能や普及啓発機能という基本的機能に加え、高い交通利便性や広い駐車場を活用し、若者を初めあらゆる世代の多くの県民の皆様方に御来所いただき、環境について気軽に話し合いができる環境に特化したユニバーサルカフェ、いわゆるエコカフェや、いざ発災時に地域の方々を守る防災スペースを設置するなど、地域交流機能も付与することといたしております。 議員から御提案をいただきましたさまざまな方々からの意見を聞く場の設定につきまして、環境活動連携拠点運営協議会、仮称でありますが、こちらを設け、地域の方々はもとより、団体、大学、企業などにも御参加をいただき、地域に開かれた運営に努め、県民の皆様方から末永く愛される拠点としてまいりたい、このように考えております。 さらに、地域交流機能を生かして、環境に関するニーズやシーズをしっかりと酌み取り、高等教育機関や地元産業界などと連携し、地域の知恵を出し合っていただくことによりまして、県民目線、現場主義、さらには若者の価値観を取り入れ、具体的な施策にまで磨き上げていく環境研究所、いわば徳島エコラボとしての機能を持たせてまいります。 今後、地方の知恵と工夫を最大限活用した柔軟かつ大胆な方策を展開していくことによりまして、脱炭素社会の実現に向けた県民の皆様方の意識改革や環境創造の拠点となりますよう、全力を傾注してまいる所存であります。   (松本農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(松本雅夫君) 地域商社阿波ふうどは、もうかる農林水産業の実現のため具体的にどのように取り組んでいくのかとの御質問でございますが、とくしまブランド推進機構、愛称「地域商社阿波ふうど」は、生産者の所得の向上と安定を目的とし、生産振興と販売促進の機能をあわせ持つ地域商社として設立した、全国でも例を見ない組織であります。 本年度から、この阿波ふうどには三名のエリアマネジャーを配置するとともに、有名デパートの食品部門で長年勤められた専門家を統括マネジャーとしてお迎えし、組織としての体制を整えた上で、活動を本格化させたところでございます。 具体的な活動といたしましては、まずトップブランドへの挑戦として、JA全農とくしまと連携し、有名デパートや高級レストランのニーズを収集、分析するとともに、JA徳島中央会の営農担い手サポートセンターや県農業支援センターとも連携し、新しい取り組みに対する期待や不安といった生産者の皆様の生の声も伺いつつ、消費者側と生産者側の情報を集約しております。これらの情報をもとに、売れる商品づくりに向けた課題整理を行いつつ、有名デパートや高級レストランへの県産品の供給、高級スーパーでの徳島コーナーの常設など、とくしまブランドの価値を適正に評価していただける新規取引先と産地とのマッチングを進めているところでございます。 次に、産地構造改革への挑戦として、国産品が品薄となる初夏の早出しカボチャの新たな産地づくりや、加工業務用としてニーズの高いレタス、ネギの契約栽培の推進など、市場のニーズに対応したマーケットイン型の産地育成を始めたところでございます。今後は、こうした取り組みのほかにも、小ロット取引の流通コストを圧縮するために県内をきめ細やかに集荷できる体制の整備や、大都市向け定期便トラックの運行など、これまでにない合理的な物流システムを構築してまいります。 このような新しい取り組みを一つ一つ大切に育てながら、生産者と市場の皆様方から信頼していただける地域商社阿波ふうどとして、もうかる魅力ある農林水産業の実現を図ってまいります。   (原県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(原一郎君) 長安口ダムの恒久的堆砂対策を初め、那賀川流域における総合土砂管理の具現化に向け、今後どのように取り組んでいくかとの御質問でございます。 長安口ダムの恒久的堆砂対策につきましては、水理学や河川工学の学識者などで構成されます第二回長安口ダム貯水池機能保全技術会議が本年三月九日に開催され、長安口ダムの上流に位置します追立ダムを貯砂ダムとして活用し、追立ダム及び長安口ダムの貯水池から除去した土砂をベルトコンベヤーで運搬し下流へ還元する案が最も有効であるとの確認がなされたところであります。 このたび確認されました恒久的堆砂対策の実施に当たりましては、まずは那賀川水系の河川整備計画への位置づけが前提となることから、国と連携し、計画の見直しに取り組むとともに、国において早期に事業着手がなされるよう、去る五月十三日に政策提言を行うなど、あらゆる機会を捉え、今後とも強力に働きかけてまいります。 また、那賀川流域全体を見ますと、長安口ダムのみならず各所で堆砂が進行する一方で、河川の局所洗掘や海岸侵食などが認められるなど、土砂に起因する課題が顕在化しております。このため、国や県、地元市町などが連携して、本年二月、那賀川総合土砂管理検討協議会を設立し、那賀川流域全体の土砂の流れを改善することで水害や土砂災害の防止を図る総合的な土砂管理の取り組みをスタートさせたところでございます。 山地から海岸までの一貫した土砂管理を実現するためには、河川を流れる適切な土砂量の検討や、治水や利水、環境面に与える影響の検証が不可欠であることから、当協議会において新たな学識者会議を設置し、今年度中を目途に、将来の目指すべき姿や解決すべき課題を明らかにした基本方針を取りまとめてまいります。さらに、この基本方針のもと、専門的、技術的な側面から、流れる土砂量の数値目標や、ダムや河川における堆砂の除去を初め、各管理者が実施すべき対策について丁寧に検討を進め、実効性ある総合土砂管理計画の策定につなげてまいりたいと考えております。 今後とも、国や地元市町など関係機関との緊密な連携のもと、災害防止に資する総合土砂管理を積極的に推進し、流域の皆様にとって安全で安心な美しい那賀川が実現できるよう、しっかり取り組んでまいります。   (美馬教育長登壇) ◎教育長(美馬持仁君) 本県の子供たちの健康づくりを推進するための取り組みについての御質問でございます。 本県の子供たちの健康課題を解決するためには、議員お話しのとおり、運動習慣の確立や生活習慣の改善を図ることが重要であると認識しております。 運動習慣の確立につきましては、小学校の体育の授業に県内プロスポーツ選手や大学の教員などを派遣したり、歩数計を活用したプラス千歩チャレンジを実施するなど、全ての子供たちが体を動かすことの楽しさや運動について興味や関心が高まるような取り組みを推進してまいりました。こうした取り組みの結果、平成二十七年度のスポーツ庁の全国体力・運動能力、運動習慣等調査におきまして、小学五年生女子が、平成二十年度の調査開始以来初めて、反復横跳び、上体起こしなどの体力テスト八種目の合計点が全国平均値を上回るなど、本県の児童生徒の体力、運動能力は着実に向上しております。 次に、生活習慣の改善につきましては、子供が小さいころから睡眠や食事などについて保護者や家庭の皆さんに関心を持ってもらい、主体的に子供たちの健康づくりに取り組んでいただくため、公立幼稚園のPTAが主催する講習会や研修会に専門の指導者を派遣し、早寝早起きの生活リズムや食べることの大切さについて講演を行うなどの取り組みを実施しております。また、中高校生が自分自身で目標を立て実践する健康力アップ三十日作戦を昨年度から開始しており、毎朝犬の散歩をすることで運動不足解消と早起きができて一石二鳥になった、栄養について考えて食べることにより体調がよくなったなど、生徒が自分の生活習慣を見詰め直し、積極的な健康づくりに取り組んでおります。 県教育委員会といたしましては、子供たちが望ましい運動習慣や生活習慣を身につけ、生涯にわたって健康な生活を営むことができるよう、保護者や家庭、関係機関と連携しながら、子供たちの健康づくりにしっかりと取り組んでまいります。   (岩佐議員登壇) ◆五番(岩佐義弘君) 御答弁いただきました項目に、私のコメントを申し上げていきます。 避難所運営については、事前からさまざまな団体も加わり、また女性や介護をしている方などさまざまな視点を取り入れていくこと、そしてそのリーダー同士のネットワークを広くそして太いものにしていくことが重要だと考えております。また、各自主防災組織の活動であったり、また避難所における備蓄品などのハード面などの支援というものを含めて、災害を迎え撃つ体制づくりというのを早急にお願いいたします。 ため池の防災対策についてでありますが、中央構造線上にそのため池が多いということから、早急な点検であったり、また対策をお願いするものであります。また、被災後の営農再開という面におきましても、ため池に加えて、そこからの水路といった農業用施設の耐震化というものを迅速に進めていっていただきたいと要望しておきます。 知事から答弁ありました移住促進についてでありますが、一極集中している東京圏からの移住や本県ゆかりの高齢者の移住というのが、今回のアンケートの結果ではまだまだ少ないように思います。県人会などのそういうネットワークを利用することであったり、また情報発信のさらなる工夫というものが必要であると考えております。 また一方で、移住してきた人の住まいの確保に課題があります。実際、私の知り合いで横浜から移住してきた方も、今、住むところを探しております。空き家の活用など、その問題を早期に解決する必要があるとともに、県版のCCRC構想の推進などもお願いするものであります。 次に、働き方改革では、モバイルワークやモバイル会議など、働き方改革先進県としてしっかりと打ち出していけるように早急な取り組みが必要であり、その取り組みというのは消費者庁移転というものにもしっかりとつながっていくものだと考えます。また、働き方改革というものは、子育て期のお母さんの孤独感、その解消など、子育て環境の充実につながるものであり、移住促進や、そして人口減少対策にも寄与するものだと考えます。 また続いて、知事から答弁ありました環境活動連携拠点についてでありますが、環境対策というものはすぐに結果が出ません。十年、またさらには五十年先、その未来を見据えて、一人一人が真剣にできることを今からしっかりと取り組まなければなりません。地域の知識や現場の目線というものを生かした、楽しく学べる、そして自発的に環境活動に取り組むことができる拠点をつくり上げていってほしいと願っております。 次に、阿波ふうどについてでありますが、生産者の力の結晶でありますとくしまブランド、それを全国にしっかりと知ってもらうためにも、今整備を進められておりますブランドギャラリーとともに、その魅力発信というのを強力に進めていただきたいというふうに思っております。そして、知ってもらった上で、徳島にたくさんの方に来ていただいて、産地でとくしまブランド、徳島の農産物というものを食べてもらえるような取り組みということにつなげていっていただきたいというふうに思っております。さらには、県民にも地元の農林水産品を知ってもらい、地産地消であったり野菜摂取量アップにもつなげていただきたいというふうに思っております。 那賀川の総合土砂管理についてでありますが、まだまだ部分的な洗掘がある一方、まだまだ局所的な堆砂も進んでおります。総合的な土砂管理というのが着実に進んでいくよう要望しておきます。 那賀川のほかにも、県南では桑野川の県管理区間であったり、また岡川などにおいても、堆積土砂対策というものも求められております。強靱な県土づくりのため、ハードとソフトの両面での取り組みというものを強く要望いたします。 最後に、子供の健康課題解決についてでありますが、これからの未来を担う子供たちの健全育成のためにも、その課題解決にしっかりと取り組んでいただきますようお願いいたします。大人も含めて、生活習慣の見直しであったり、またそこから糖尿病による死亡率の改善など、県民総ぐるみで健康課題解決の機運が高まるよう要望いたします。 最後に、まとめに入ります。 最初にも述べましたが、地方創生本格展開に当たり重要な年となります。一人一人の徳島発展への思いというのが同じ方向を向いて、そのベクトルの輪が大きくなり、それが大きな推進力となります。 私もしっかりと皆さんと同じ目線を持って、確実にスピード感を持ってバランスよく取り組んでまいりますことをお誓い申し上げまして、私の全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(喜多宏思君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後零時二十七分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時四十六分開議      出席議員計三十七名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     山  西  国  朗 君     二  番     原  井     敬 君     三  番     島  田  正  人 君     四  番     眞  貝  浩  司 君     五  番     岩  佐  義  弘 君     六  番     高  井  美  穂 君     七  番     古  川  広  志 君     八  番     上  村  恭  子 君     九  番     須  見  一  仁 君     十  番     岡     佑  樹 君     十一 番     中  山  俊  雄 君     十二 番     元  木  章  生 君     十三 番     岸  本  泰  治 君     十四 番     井  川  龍  二 君     十五 番     南     恒  生 君     十六 番     長  池  文  武 君     十七 番     達  田  良  子 君     十八 番     山  田     豊 君     十九 番     岡  田  理  絵 君     二十 番     岩  丸  正  史 君     二十一番     木  下     功 君     二十二番     寺  井  正  邇 君     二十三番     喜  多  宏  思 君     二十四番     丸  若  祐  二 君     二十五番     木  南  征  美 君     二十六番     川  端  正  義 君     二十七番     黒  崎     章 君     二十八番     重  清  佳  之 君     二十九番     嘉  見  博  之 君     三十 番     来  代  正  文 君     三十一番     岡  本  富  治 君     三十二番     樫  本     孝 君     三十四番     西  沢  貴  朗 君     三十五番     杉  本  直  樹 君     三十六番     臼  木  春  夫 君     三十七番     庄  野  昌  彦 君     三十八番     長  尾  哲  見 君   ──────────────────────── ○議長(嘉見博之君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一番・山西国朗君。   (山西議員登壇) ◆一番(山西国朗君) 明政会の山西国朗でございます。 通告に従いまして、順次一般質問をさせていただきます。理事者の皆様方には、どうぞ前向きな御答弁をいただきますようにお願いいたします。 まず、徳島県版規制改革会議についてお尋ねいたします。 徳島ならでは地方創生を実現するためには、地域の特色や魅力を生かした産業振興や雇用創出に向けた、時代や環境の変化に即した規制改革を進めていかなければならないと考えております。さきの二月議会において、知事より徳島県版規制改革会議の設置を表明され、五月二十七日には全国で初めて会議が開催され、いよいよ規制改革に向けたスタートを切ったところであります。 そこで、お伺いいたします。 全国に先駆けて設置した徳島県版の規制改革会議において、県民目線及び消費者目線に立った規制改革をどのように進めていくのか、知事の本気度をお聞かせください。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 山西議員の御質問にお答えをさせていただきます。 徳島県版規制改革会議について御質問をいただいております。 今、国、地方を挙げて推進する地方創生、東京一極集中を是正し、この国の構造的な転換を図る最後のチャンスとも言われているところでありまして、本県におきましても、その実現へ向け、スピード感を持って、あらゆる政策を総動員して取り組んできているところであります。 中でも、政府が進める地域限定の規制緩和策であります国家戦略特区の指定の動きに呼応した本県ならでは取り組みとして、国の動きを待つことなく、地方でできることは地方から実践するとの強い決意を持って、市町村の皆さん方が策定していくあるいは計画である先駆的な事業、こうしたものを支援するため、昨年度、徳島版地方創生特区制度を創設いたしたところであります。 徳島版の特区につきましては、昨年度、第一弾の指定によりまして、那賀町では、政府初となる無人航空機ドローンによる貨物輸送の実験の実施、板野町では、県の仲介によりまして国庫補助金の返還なく実現した町の施設の目的外利用によるコールセンター誘致の実現など、制度創設初年度から大きな成果が上がってきているところであり、先月、第二弾の指定を行った美波町や石井町においても、今後、独創的な事業展開が大いに期待されるところであります。 こうした地域を限定した規制緩和策に加え、新たな時代にふさわしい制度やルールの再構築を図る全県的な規制改革を地方創生の重要な推進力と位置づけ、地域課題の解決や地域経済の活性化につなげていくことが重要である、このように認識するところであります。 そこで、徳島創生の実践機関として、産学民官そして金労言、こちらの代表者の皆様方に御参画をいただき、昨年度、創設した「vs東京」実践委員会の中に、学識経験者を加え、新たに産業界や消費者団体からも御参加をいただく現場主義に立った布陣により、本年四月、全国初の組織、徳島県規制改革会議を設置いたしたところであります。既に二回にわたり会議を開催していただいておりまして、委員の皆様方からは、民家や空き家を利用した民泊の推進、イベント開催時における食品提供手法の改善、旅行業者の取扱対象拡大による旅行商品の創造など、地域ニーズを酌み取った建設的な規制緩和のアイデアが提案されているところであります。 来月開催予定の会議では、これまでの議論を踏まえた上で、当面の本県における規制改革の方針案、こちらが取りまとめられることとなっておりまして、まずは県として、この新たな処方箋をしっかりと受けとめ、徳島ならではの規制のあり方について確かな道筋をつけたいと考えております。また、国全体の規制のあり方については、県といたしましても政策提言を行うことはもとより、全国知事会や関西広域連合とも緊密な連携を図ることで、改革にしっかりと結びつけてまいりたいと考えております。 今後とも、知恵は地方にあり発祥の徳島県として、現場主義と県民目線に立ちまして、地域のニーズを的確に酌み取り、そして創意工夫を凝らした地方創生のさらなる加速に向けまして、この徳島から地域における規制改革を積極的に先導してまいりたいと考えております。   (山西議員登壇) ◆一番(山西国朗君) 答弁をいただきました民泊の活用についてお尋ねいたしたいと思います。 住宅の空き部屋などを有料で貸し出すいわゆる民泊については、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、インバウンド拡大の受け皿として、また移住促進、空き家解消、農村振興などといったさまざまな観点からも大きな注目を集めております。 こうした状況の中、国においては、旅館業法の改正を伴わない政令や省令の改正による規制緩和により、本年四月一日から、民泊の裾野の拡大、イベント民泊への対応を図るなど、今後もますます大きな動きが期待されます。 そこで、国の規制改革会議において検討が進められている民泊の規制緩和と歩調を合わせ、徳島ならではの民泊の活用に向け、県を挙げて取り組んでいただきたいと考えますが、副知事の御所見をお伺いいたします。   (熊谷副知事登壇) ◎副知事(熊谷幸三君) 徳島ならではの民泊の活用についての御質問でございます。 二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けまして、外国人旅行客の飛躍的な増加が見られる今日、国におきましては、宿泊施設の逼迫を解消し地域経済を活性化するための手段といたしまして、民泊のさらなる拡大を図る新たな規制緩和に向け、具体的な検討が進められているところでございます。 本県では、この動きにいち早く呼応し、先月の六日、庁内外の民泊関連の実務担当者によって構成いたします徳島県民泊推進検討会を始動させまして、一般住宅に限らず農家や漁家を利用した民泊、また教育旅行における体験宿泊など、県内で展開されておりますさまざまな民泊のありよう、態様につきまして、まずはその現状の分析をした上で、推進に向けた規制のあり方を見出すべく検討を重ねているところでございます。 加えまして、先ほど知事から御答弁にありましたように、県民ニーズを酌み取った規制改革の具現化へ向けて、有識者より立ち上げました徳島県規制改革会議の中におきましても、この民泊の推進につきまして大きなテーマとして取り上げられておりまして、具体策の実践へ対応の加速化が求められているところでございます。 そこで、まずは県といたしまして、民泊に関する規制情報や相談窓口とともに、耐震化やリフォームに関する助成制度等も網羅した、民泊事業を始めようとする方がこれさえ読めば全部わかるといったガイドラインを来月中に取りまとめ、公表するとともに、宿泊施設の施設基準を定めました旅館業法に関する県条例のあり方にまで踏み込んだ規制緩和策の検討を鋭意進めてまいります。 また、規制改革会議からは、南海トラフ巨大地震を見据えて、平時には民泊施設として、いざ発災時には避難所として、つぎ目なく機能するシームレス民泊の御提案もいただいており、観光交流推進と安全・安心対策が融合する徳島ならではの新たな民泊の形として積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 今後とも、規制緩和への先駆的取り組みを推進する徳島版地方創生特区指定地域を初め、地方創生の本格展開を図る県内市町村とも積極的な連携を図りつつ、全庁の英知を結集し、この徳島の地から全国に誇れる民泊モデルを創造してまいります。   (山西議員登壇) ◆一番(山西国朗君) 自治体BCPについてお伺いしたいと思います。 このたび、平成二十八年熊本地震発生からはや二カ月が経過し、さまざまな課題が報告されております。この中で私が最も気になっていることは、大規模災害時における行政機能の維持についてであります。 益城町や南阿蘇村など被害が甚大であった町村では、発災当初から自治体職員が避難所運営に追われ、災害対策本部の指揮機能が全く発揮されなかったようであります。このような状況の中で、自治体BCPの重要性を再認識するとともに、策定して終わりではなく、計画が機能するか常に検証し改善していくことが重要であります。 そこで、お伺いいたします。 大規模災害時に行政機能を維持し、迅速な復旧、復興につなげるため、自治体BCPを検証し、より実効性のあるものへと改善すべきと考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 自治体BCPの検証や改善について御質問をいただいております。 このたびの熊本地震では、行政庁舎の被災や、自治体職員が避難所運営に追われたことで、初動対応として最も重要な災害対策本部の立ち上げを初め、その後の罹災証明の発行や仮設住宅の建設など、行政事務の大幅なおくれが課題となったところであります。 こうした課題に対し、県や市町村の業務継続計画、いわゆるBCP、その内容を検証し実効性あるものへと改善していくことは極めて重要である、このように認識いたしているところであります。 本県におきましては、平成二十年三月、都道府県で初となる県庁BCPを策定し、平成二十六年三月には、南海トラフ巨大地震に対応すべく、職員の参集手順や非常時の優先業務について大幅な見直しを行ったところであります。この県庁BCPをさらに進化させるため、熊本地震における被災自治体の事例をしっかりと分析し、市町村の行政機能が停止した場合のバックアップ体制、庁舎に住民の皆さんが避難してきた場合の対応手順など、今回明らかとなった課題を克服するための見直しに着手したいと考えております。 また、県庁BCPでは、職員お一人お一人の意識や実践力の向上が重要となりますことから、円滑な職員参集や非常時業務への切りかえなどを目指すBCP訓練を、今年度、新たに実施し、全職員への浸透を図り、実効性を確保したいと考えております。 さらに、市町村BCPにつきましては、これまで二十一市町村において策定しているところであり、今年度内には全ての市町村で策定が完了される見込みとなりましたことから、次のステージとして、市町村それぞれのBCPの情報共有できる機会を新たに提供することで、個々の計画の効果的な改善、見直し、市町村相互の応援、受援の連携につなげてまいりたいと考えております。 今後とも、いかなる大規模災害時におきましても行政機能を停止させないんだとの強い決意のもと、自治体BCPの不断の改善、見直しはもとより、県、市町村が相互に連携した広域BCPへの発展を目指し、県民の皆様方が安全・安心を実感できる業務継続体制の構築にしっかりと取り組んでまいる所存であります。   (山西議員登壇) ◆一番(山西国朗君) 次に、教育長の教育方針についてお伺いいたします。 このたび新教育長に御就任されました美馬教育長におかれましては、新教育委員会制度の初代教育長であります。 教育委員会制度については、これまでの教育委員長と教育長を一本化し、新教育長を教育委員会の代表者とするなど、これまでの教育委員会制度は存続しつつも、首長と教育長の権限が拡大、強化されたわけであります。 そこで、お伺いいたします。 新教育委員会制度における初代教育長としての教育方針について、まずはお尋ねいたしたいと思います。   (美馬教育長登壇) ◎教育長(美馬持仁君) 新教育委員会制度における私の教育方針についての御質問でございますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、平成二十七年四月に施行された新教育委員会制度においては、改革の一つとして、教育行政の責任の明確化を図るため、これまでの教育委員長と教育長を一本化した新たな教育長が設置されたところでございます。 さきの二月定例会におきまして、議員の皆様方の御同意を賜り、知事より新制度の初めての教育長として任命を受けたところであり、その重責をひしひしと感じ、改めて身の引き締まる思いでございます。 昨年十二月に策定された徳島教育大綱には、基本方針として、「とくしまの未来を切り拓く、夢あふれる『人財』の育成」を目指すことが明記されております。私に課せられた使命とは、この大綱を具現化することであります。このため、あらゆる分野、世代の教育力を結集することにより、徳島ならではの特色あふれる未来志向の教育施策を、スピード感を持ち、全力で推進してまいります。 中でも、私自身、英語教育に長年にわたり携わっており、本県の子供たちの英語力を日本のトップレベルへと高めたい、強い思いがあります。今後、教員の英語力をより充実させることにより、全国に先駆け、全県下でオールイングリッシュの授業展開を目指すなど、本県の英語教育を飛躍的に向上させるとともに、Tokushima英語村プロジェクトを強化するなど、グローバル人材の育成に徹底して取り組んでまいります。 また、職業体験やインターンシップなど、幼小中高の発達段階に応じたキャリア教育の展開や、専門高校における新たなキャリアパスを着実に推進するとともに、さらには挙県一致で消費者庁などの誘致に取り組む中、エシカル消費などの実践を通し、消費者教育を一層充実させ、消費者教育先進県徳島として全国に発信してまいります。 教育を取り巻く環境は急激に変化しており、デジタル教材の普及など学習環境のICT化、主体的、協働的に学ぶ新たな学習形態であるアクティブラーニングの導入、十八歳選挙権を捉えた主権者教育の充実など、教育は今まさに大きな転換期にあります。 私は、いま一度、心を新たに、自身の使命を深く認識し、本県教育の大いなる前進に向け、時代を先取りした施策を創造し、子供たちがみずから考え主体的に学ぶ力を養い、これからの地方創生をしっかりと牽引していく次代のリーダーの育成に全身全霊を傾注してまいる所存でございます。 今後とも、議員の皆様方の御指導、御鞭撻のほどを賜りますよう心よりお願い申し上げます。   (山西議員登壇) ◆一番(山西国朗君) 次に、高校生の政治活動についてお尋ねします。 来月の参議院選挙から、選挙権年齢が十八歳となったわけでありますが、高校生は有権者となるわけで、県教育委員会は、高校生が政治活動に参加する際、学校長の判断で届け出制を求めることも可能とする方針を出されました。 私は、政治活動の届け出制を見直すとともに、先般報道されたように、政治的イベントチラシを高校側が受け取りを拒否するなどのトラブルが発生しないよう、県教育委員会として対応を統一するなど、明確な方針を示す必要があるのではないかというふうに考えております。 そこで、お尋ねいたします。 高校生の政治参加や社会参画を推進するに当たって、県教育委員会としてどのように今後対応していくのか、御答弁をいただきたいと思います。   (美馬教育長登壇) ◎教育長(美馬持仁君) 高校生の政治参加や社会参画を推進するに当たって県教育委員会としてどのように対応していくのかとの御質問でございますが、昨年六月の公職選挙法の改正により、選挙権年齢が十八歳以上に引き下げられ、高等学校においては、政治的中立性を確保しながら、政治的教養を育む教育を一層推進していくことが求められております。 県教育委員会では、高校生の政治や選挙への関心を引き出すとともに、主体的に考え判断する力を育成するため、県、市町村の選挙管理委員会や大学との連携による模擬投票や出前講座のほか、この夏の参議院議員選挙に向け作成したリーフレットの全生徒への配布など、主権者意識の醸成に努めております。 議員お話しの政治的活動の届け出制につきましては、本年五月の調査では、生徒の思想、良心の自由を侵すおそれがあること、また生徒の個人情報を守るといった観点から、届け出制を実施する学校はなく、県教育委員会としては、各学校長が適切に判断したものと認識しております。 今後も、政治的教養を育む教育を各学校において積極的に推進していく中で、生徒を違法な政治的活動から守るため、安易に届け出制に頼るのではなく、生徒や保護者にしっかり啓発を行い、相談にも適切に応じる体制を整えてまいります。また、県教育委員会におきましても、学校に対して必要な情報を提供しながら、取り組み状況を把握し、情報共有の徹底に努めるとともに、学校からの相談体制を改めて確立いたします。 加えて、この参議院議員選挙の経験を踏まえ、有識者を初め高校生や教職員の意見を取り入れながら、生徒向けのハンドブックを作成するとともに、生徒の政治的教養を深めていくための指導のあり方を示した指針を新たに作成いたします。 県教育委員会といたしましては、保護者を初め関係機関と一層連携を図りながら、先頭に立って、高校生の政治参加や社会参画の推進にしっかり取り組んでまいります。   (山西議員登壇) ◆一番(山西国朗君) 次に、障害者差別解消法の施行を踏まえた学校現場における特別支援教育の取り組みについてお尋ねいたします。 本年の四月一日より障害者差別解消法が施行され、学校現場においても合理的配慮が求められるようになりました。 そこで、お尋ねします。 障害者差別解消法の施行を踏まえた学校現場における特別支援教育についてどのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたします。   (美馬教育長登壇) ◎教育長(美馬持仁君) 障害者差別解消法の施行を踏まえた学校現場での特別支援教育の取り組みについての御質問でございますが、全ての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、互いを尊重し合いながら共生する社会を実現することは、我が国全体で取り組むべき重要な課題であると認識しております。 県教育委員会では、本年四月に障害者差別解消法が施行されると同時に、徳島県教育委員会における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領を策定し、障がいのある人や家族などからの相談窓口を設置したところです。また、障がいのある幼児、児童生徒に平等な教育を保障するための合理的配慮については、その具体例を示すとともに、教員を対象とした初任者研修や管理職研修などにおいて理解、啓発を行うなど、新たな取り組みを進めております。 今後、共生社会の実現に向けた特別支援教育の取り組みとしましては、小中学校への新たな支援として、専門家との共同開発による自立型教材を用いた学習支援、教育支援計画を活用した地域の幼小中学校間のつながりの強化、学校と放課後デイサービス事業所との連携などを進め、地域全体の教育力の向上を推進してまいります。 さらに、高等学校においては、特別支援学校の指導手法の一部を取り入れ、社会的スキルの向上を目指すとともに、特別支援学校では、ビルメンテナンスを初めとする本県独自の技能検定の一層の拡大や、企業や関係団体との連携の強化、拡充を図り、生徒たちの働きたいという思いの実現に向けてしっかりと取り組んでまいります。 県教育委員会といたしましては、障がいのある人もない人も互いに尊重し合い、ともに生きる社会の実現に向け、幼児、児童生徒一人一人の個性輝く特別支援教育の推進に全力で取り組んでまいります。   (山西議員登壇) ◆一番(山西国朗君) かなり前向きな御答弁をいただきましてありがとうございます。 中でも民泊の規制緩和については、宿泊施設が少ない本県にとってはチャンスでありますが、その一方で、安易に規制緩和や条例改正を行うことで近隣住民のトラブルや安全性が確保できない可能性というのも秘めてございますので、そこは十分議論しながら慎重に取り扱っていただき、民泊の推進に努めていただきますようにお願いを申し上げます。 それから、美馬教育長には、この間いろいろと大変だったのではないかと思います。と申しますのは、政治活動の届け出制については全国でいろいろな議論がある中で、大変私も御無理を言いながらお骨折りをいただいたと思っております。 先ほど教育長の答弁の中で、安易に届け出制に頼ることなくというお言葉をいただきまして、これはかなり踏み込んだ答弁をいただいたものというふうに思っております。とはいいましても、主役は児童生徒でありまして、児童生徒がしっかりといろんな活動ができるように、これからも側面からお支えをいただきますようにお願いを申し上げておきたいと思います。 きょうはかなり前向きな御答弁をいただきまして、感謝を申し上げます。これからも引き続き、私もしっかりと頑張ってまいりたいと思いますので、御指導いただきますようにお願いを申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(嘉見博之君) 以上をもって、通告による「県政に対する一般質問」は終わりました。 これをもって、「県政に対する一般質問」を終結いたします。   ──────────────────────── ○議長(嘉見博之君) 次に、日程第二、「議案第一号・平成二十八年度徳島県一般会計補正予算(第一号)より第十五号に至る計十五件」を議題とし、前回の議事を継続いたします。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(嘉見博之君) 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております各議案は、お手元に御配布いたしてあります「議案付託表」のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。   ──────────────────────── ○議長(嘉見博之君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○議長(嘉見博之君) お諮りいたします。 六月十七日、二十日、二十一日、二十三日、二十四日及び二十七日の計六日間は委員会開会のため、六月十六日及び六月二十九日の両日は議案調査のため、六月二十二日及び六月二十八日の両日は議事の都合により、それぞれ休会といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(嘉見博之君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 六月十八日、十九日、二十五日及び二十六日の計四日間は県の休日のため休会、六月三十日再開いたします。   ──────────────────────── ○議長(嘉見博之君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後二時十七分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △議案付託表             平成28年6月定例会 議案付託表<総務委員会>議案番号付 託 事 項議案書 掲載頁第 1号平成28年度徳島県一般会計補正予算(第1号)  第1条第1表 歳入歳出予算補正中   政策創造部,経営戦略部,県民環境部,公安委員会に関するもの  第2条第2表 地方債補正1第 3号徳島県議会の議員及び徳島県知事の選挙における自動車の使用並びにビラ及びポスターの作成の公営に関する条例の一部改正について9第 4号行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例の一部改正について11第 5号徳島県の事務処理の特例に関する条例の一部改正について15第 6号議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部改正について17第 7号徳島県税条例の一部改正について23第 8号地方活力向上地域内における県税の不均一課税に関する条例の一部改正について25第 9号徳島県青少年センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について27第10号就学前の子どもに関する教育,保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行条例の一部改正について29<経済委員会>議案番号付 託 事 項議案書 掲載頁第 1号平成28年度徳島県一般会計補正予算(第1号)  第1条第1表 歳入歳出予算補正中   商工労働観光部,農林水産部に関するもの1<文教厚生委員会>議案番号付 託 事 項議案書 掲載頁第 1号平成28年度徳島県一般会計補正予算(第1号)  第1条第1表 歳入歳出予算補正中   保健福祉部,教育委員会に関するもの1第11号徳島県医療施設耐震化臨時特例基金条例の廃止について33第12号民生委員定数条例の一部改正について35<県土整備委員会>議案番号付 託 事 項議案書 掲載頁第 1号平成28年度徳島県一般会計補正予算(第1号)  第1条第1表 歳入歳出予算補正中   危機管理部,県土整備部に関するもの1第 2号平成28年度徳島県公用地公共用地取得事業特別会計補正予算(第1号)7第13号徳島県県土整備関係手数料条例の一部改正について37第14号徳島県公営企業の設置等に関する条例の一部改正について45第15号神山国府線緊急地方道路整備工事阿野橋上部工の請負契約について47...