平成２８年 ２月定例会 平成二十八年二月
徳島県議会定例会会議録（第五号） 平成二十八年三月十五日 午前十時四分開議 出席議員計三十八名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 岩 佐 義 弘 君 二 番 山 西 国 朗 君 三 番 原 井 敬 君 四 番 島 田 正 人 君 五 番 眞 貝 浩 司 君 六 番 高 井 美 穂 君 七 番 古 川 広 志 君 八 番 上 村 恭 子 君 九 番 井 川 龍 二 君 十 番 藤 田 元 治 君 十一 番 元 木 章 生 君 十二 番 南 恒 生 君 十三 番 岸 本 泰 治 君 十四 番 岡 佑 樹 君 十五 番 須 見 一 仁 君 十六 番 中 山 俊 雄 君 十七 番 長 池 文 武 君 十八 番 達 田 良 子 君 十九 番 山 田 豊 君 二十 番 丸 若 祐 二 君 二十一番 寺 井 正 邇 君 二十二番 喜 多 宏 思 君 二十三番 木 南 征 美 君 二十四番 川 端 正 義 君 二十五番 岩 丸 正 史 君 二十六番 岡 田 理 絵 君 二十七番 木 下 功 君 二十八番 黒 崎 章 君 二十九番 岡 本 富 治 君 三十 番 樫 本 孝 君 三十一番 杉 本 直 樹 君 三十二番 西 沢 貴 朗 君 三十四番 重 清 佳 之 君 三十五番 嘉 見 博 之 君 三十六番 来 代 正 文 君 三十七番 臼 木 春 夫 君 三十八番 庄 野 昌 彦 君 三十九番 長 尾 哲 見 君 ────────────────────────
出席職員職氏名 事務局長 小 原 直 樹 君 次長 延 良 朗 君 議事課長 日 関 実 君
政策調査課長 仁 木 幸 君 政策調査課副課長 四 宮 哲 也 君 議事課副課長 阿 部 英 昭 君 議事課主査兼係長 坂 東 和 子 君 議事課主査兼係長 松 永 照 城 君 議事課主査兼係長 谷 本 か ほ り 君 議事課係長 三 橋 昭 子 君 議事課主任 笹 本 時 代 君 ────────────────────────
列席者職氏名 知事 飯 泉 嘉 門 君 副知事 熊 谷 幸 三 君 政策監 豊 井 泰 雄 君 政策監 海 野 修 司 君 企業局長 酒 池 由 幸 君
病院事業管理者 片 岡 善 彦 君 政策監補 小 谷 敏 弘 君
危機管理部長 黒 石 康 夫 君
政策創造部長 七 條 浩 一 君
経営戦略部長 原 一 郎 君
県民環境部長 高 田 浩 君
保健福祉部長 大 田 泰 介 君
商工労働観光部長 吉 田 英 一 郎 君
農林水産部長 犬 伏 秀 之 君 会計管理者 河 口 正 道 君 病院局長 西 本 功 君
経営戦略部次長 秋 川 正 年 君 財政課副課長 佐 藤 泰 司 君 ──────────────────────── 教育委員長 松 重 和 美 君 教育長 佐 野 義 行 君 ──────────────────────── 人事委員長 高 畑 富 士 子 君
人事委員会事務局長小 笠 原 章 君 ──────────────────────── 公安委員長 玉 置 潔 君 警察本部長 鈴 木 信 弘 君 ────────────────────────
代表監査委員 川 村 廣 道 君
監査事務局長 小 川 卓 志 君 ──────────────────────── 議 事 日 程 第五号 平成二十八年三月十五日（火曜日）午前十時開議 第 一 議案自第一号至第九十二号（除く第六十九号）、計九十一件及び請願 （
委員長報告） （議 決） 第 二 請願閉会中継続審査の件 （議 決） 第 三 議案自第九十三号至第九十六号、計四件（議 決） 第 四 議第一号 （議 決） 第 五 議第二号 （議 決） 第 六 議第三号及び第四号、計二件 （議 決） 第 七 議第五号 （議 決） 第 八 議第六号 （議 決） 第 九 議長辞職の件 （議 決） 第 十 副議長辞職の件 （議 決） 第十一
特別委員辞任の件 （議 決） 第十二 特別委員会の名称、付議事件及び定数の変更の件 （議 決） 第十三 常任委員会及び
議会運営委員会閉会中継続調査の件 （議 決） ────────────────────────
○議長（川端正義君） これより本日の会議を開きます。 ────────────────────────
○議長（川端正義君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 まず、去る三月十一日、東京都において開催された
東日本大震災五周年追悼式に出席いたしましたので、御報告いたしておきます。 次に、議長会関係について申し上げます。 去る三月十一日、東京都において開催された
全国都道府県議会議長会役員会に出席いたした次第であります。 次に、本県選出の
関西広域連合議会議員三名から、お手元に御配布のとおり、
関西広域連合議会に関する報告がありましたので、御報告いたしておきます。 次に、監査委員から、本年一月から二月にわたり実施した定期監査及び
現金出納検査の結果について、
議長宛て報告書が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 また、平成二十七年度行政監査結果報告書についてもあわせて提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、去る三月十日、
徳島県議会議会改革検討会議座長から、お手元に御配布のとおり、議長宛て結果報告書が提出されました。これをもって同会議の当初の目的を終えましたことを御報告いたしておきます。 次に、知事から、お手元に御配布のとおり、議案の提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。 次に、お手元に御配布のとおり、
議員提出議案が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、お手元に御配布のとおり、
山西国朗議員及び
達田良子議員から文書質問があり、これに対する答弁書が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 諸般の報告は以上であります。 ────────────────────────
○議長（川端正義君） これより本日の日程に入ります。 日程第一、「議案第一号・平成二十八年度徳島県
一般会計予算より、第六十九号を除き、第九十二号に至る計九十一件及び請願」を議題といたします。 以上の各件に関し、各委員長の報告を求めます。
総務委員長・岸本泰治君。 （
岸本議員登壇）
◎
総務委員長（岸本泰治君） それでは、
総務委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願について審査いたしました結果、付託議案については、全て原案のとおり可決すべきものと決定し、請願については、お手元に御配布の「
請願審査報告書」のとおり決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論のありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方を要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、
公安委員会関係について申し上げます。 まず、今後十年間の組織のあり方をまとめた組織体制の見直し等の大綱方針案についてであります。 本件に関し、委員から、警察署の再編を初め、
運転免許サブセンターの設置や職員宿舎の整備等について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 警察署の再編については、小規模署や管内情勢が大きく変化している警察署の課題解決のため、
徳島東警察署の庁舎整備に合わせ、治安事象の多い徳島市及びその周辺地域の管轄区域や組織体制を見直すものであり、今後とも、県民の信頼と期待に応える力強い警察の確立に向け、地域住民の方々への御理解に向けた丁寧な説明、そして自治体を初めとするさまざまな方々の意見の集約をしっかりと図り、真摯に取り組んでまいりたい。
運転免許サブセンターについては、現在、警察署で実施している免許更新の
受け付け事務や講習等の機能を集約し、県民から要望の高い運転免許証の即日
交付サービスの拡充を図るものであり、設置場所と並行して、
免許関係委託業務のあり方についても検討し、サービスの向上と事務の合理化の観点から、よりよきものにしてまいりたい。 職員宿舎の整備については、第二期
宿舎整備計画に集約化と整備を盛り込んだところであり、県西部と県南部の整備を進めることとしている。また、財政的負担を伴わず整備を進めるため、今後、
ＰＦＩ的手法についての研究、検討を重ねていきながら進めてまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、警察署の再編については、地元の声を十二分に聞き、理解を得ながら進めてもらいたい。 次に、
運転免許サブセンターの設置については、スピード感を持って取り組み、かつ人の流れにも順応した
免許更新プラスアルファのものを備えた施設としてもらいたい。 また、職員宿舎の整備については、非常に厳しい財政状況の中で行わなければならないという観点から、これまでのさまざまなノウハウを生かし、おくれることのないよう整備を進めてもらいたいとの要望がなされたのであります。 このほか、
徳島東警察署ＰＦＩ導入可能性調査結果の概要について
伊勢志摩サミットに向けた対応について 観光バスの
交通事故防止対策について 運転免許証の
自主返納促進に向けた
メリット制度の
取り組み状況について 若手職員の離職状況について等々の議論がなされた次第であります。 次に、
県民環境部関係について申し上げます。 まず、本県における
オリンピック出場を目指す選手の状況及び県外に進学した選手の国体出場についてであります。 本件に関し、委員から、徳島県出身の
オリンピック選手の出場は県民に夢と希望を与えてくれることから、今後、今の原石をもっと磨き上げて育成していくとともに、次の国体に向け、県外に進学した選手に徳島県代表として出場していただけるよう、今後ともしっかりと取り組んでもらいたいとの要望がなされたものであります。 このほか、 徳島県
気候変動適応戦略について 本県におけるＰＭ２・５対策について
児童養護施設に入所している児童に対する支援について 子供の貧困対策について等々の議論がなされた次第であります。 次に、経営戦略部・監察局関係について申し上げます。 まず、県内経済の活性化及び
マイナス金利政策が及ぼす影響についてであります。 本件に関し、委員から、平成二十七年度の県税収入が大きく減収の見込みとなっているとともに、日本にとっては初めての
マイナス金利政策が導入されたところである。今後、県内経済への影響について十分に分析し、経営戦略部が指導的役割を果たしながら、関係部局と連携し、公共工事などの財政出動も含めた施策により、県内経済の活性化にしっかりと取り組んでもらいたいとの要望がなされたものであります。 このほか、 津波による浸水被害を想定した県の公文書の管理について
消費税率引き上げに伴う県税への影響について等々の議論がなされた次第であります。 最後に、
政策創造部関係について申し上げます。 まず、県内市町村における
地方版総合戦略の策定状況及び県の今後の支援についてであります。 本件に関し、委員から、本県の地方創生の推進に向け、県内市町村における総合戦略の策定が今一番大切なことであるが、現段階における策定状況と今後の県の支援について質疑がなされたものであります。 これに対し、理事者から、 市町村版の総合戦略については、全ての市町村で今月末までには策定が完了する状況となっている。来年度からは、地方創生の事業が本格的に実施されることから、県としては、今後の推進に当たり、
カウンターパート方式を継続し、それぞれの市町村が
ＰＤＣＡサイクルを回していく過程において積極的に参画し、引き続き、きめ細やかな支援を行ってまいりたい。との答弁がなされたものであります。 これに対し、委員から、県内市町村が地方創生をなし得なかったら徳島県の未来はないと思われることから、全ての市町村がおくれることなく地方創生が実現できるよう、県がしっかりと指導してもらいたいとの要望がなされた次第であります。 このほか、
離島振興対策について 県西部における
外国人観光客増加に伴う県の対応について 選挙の広報、啓発について 消費者庁等の徳島移転について等々の議論がなされた次第であります。 また、請願に基づき、「医療等に係る消費税問題の抜本的解決を求める意見書」を
総務委員長名で発議し、別途、議長宛て提出しておきましたので、趣旨御理解の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 以上、審査の概要を申し上げまして、
総務委員長報告といたします。 ────────────────────────
○議長（川端正義君）
経済委員長・岡佑樹君。 （岡議員登壇）
◎
経済委員長（岡佑樹君）
経済委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案について審査いたしました結果、全て原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論がありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方を要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、
商工労働観光部関係について申し上げます。 まず、観光振興の取り組みについてです。 本件に関し、委員から、交通拠点と観光地を結ぶ二次交通のあり方について、また広域観光における取り組みについて質疑がなされました。 これに対し、理事者から、 徳島県の観光の弱点として、交通拠点と観光地を結ぶ移動手段が少ないという問題があるが、来年四月の
デスティネーションキャンペーンの機会を捉え、徳島阿波おどり空港、徳島駅などの交通拠点と吉野川流域の観光地や県西部を結ぶ
定期観光バスの運行、徳島市、鳴門市の観光地を回る循環型の周遊バスの運行など、一定期間、実験的に実施し、関係自治体、団体等と協力しながら、足がかりの第一歩を進めてまいりたい。 また、本県は、全国で唯一、関西、瀬戸内、四国の三つの
広域観光周遊ルートに認定されており、それぞれのメリットを生かし、一体となって観光施策、ＰＲを進めるとともに、現在、
ビッグデータを活用した解析を進めており、人がどういう動きをしているのか、何に関心があるのかなど、ＳＮＳから言葉を拾うことでさらに深掘りし、観光政策に反映してまいりたい。との答弁がなされました。 これに対し、委員から、春の
観光シーズン、
デスティネーションキャンペーンに向けて、交通拠点と観光地を結ぶ
交通ネットワークの構築に真剣に取り組むとともに、徳島に来て一番最初に、おもてなしの心があらわれるような温かい気配りのある取り組みとしてほしい。また、広域観光として一体となった中でも、徳島を売り込み、徳島、鳴門、池田と、点から線、さらに県南の観光振興を進めていくことで、面として徳島県の観光をアピールしてほしいとの要望がなされました。 このほか、 本県と徳島労働局との
雇用対策協定の締結について
地方版政労使会議について 第十次徳島県
職業能力開発計画案について
シルバー人材センターにおける就労時間等の要件緩和について等々の議論がなされました。 次に、
農林水産部関係について申し上げます。 まず、ＴＰＰに関する
農林水産業への支援についてです。 本件に関し、委員から、ＴＰＰによる生産現場の不安を払拭するため創設しようとしている
農林水産業未来創造基金の具体的な支援策について質疑がなされました。 これに対し、理事者から、 この基金を活用して実施する
農山漁村未来創造事業では、現場ニーズにきめ細やかに対応するため、これまでの県単事業を抜本的に刷新し、対策を進めてまいりたい。具体的には、小規模産地における施設園芸や、阿波尾鶏など付加価値の高い品目への経営転換、
アシストスーツなど省力化機械の導入等による足腰の強い持続可能な産地づくり及び地域ぐるみでの集落営農や耕作放棄地の解消等を図る中山間地域への支援などの対策に取り組んでまいりたい。 また、新たな支援の手法として、地域課題の解決に臨機応変に対応するため基金事業の特性を生かし、地域からの企画提案を複数年度にわたり支援を行うなど、
農林水産業を次代にわたり、しっかりと継承できる対策に全力で取り組んでまいりたい。との答弁がなされました。 これに対し、委員から、本県の
農林水産業を支えているのは、小規模ながらも一生懸命に頑張っている経営体の皆様方であることから、ぜひとも、既に生産活動に従事されている地域の中心的な担い手への支援にしっかりと取り組んでほしいとの要望がなされました。 次に、気象変動等に対応した米づくりについてです。 本件に関し、委員から、県央部における
主食用米キヌヒカリの代替品種として、高温環境下でも一等米比率が高いあきさかりの本格導入が進められる中、台風等の気象災害が多い県南部における
主食用米コシヒカリの代替品種の検討状況について質疑がなされました。 これに対し、理事者から、
農林水産総合技術支援センターにおいて、国の研究機関などで育成された品種の導入可能性について継続して調査を実施しており、現在、県南地域においても、適応性の実証試験を行っているところであり、コシヒカリの代替品種の検討をしっかりと進めてまいりたい。との答弁がなされました。 これに対し、委員から、代替品種については、それぞれの地域の気候や土壌条件などの地域特性に応じた品種選定が非常に重要であり、今後のさらなる気象変動に備えた品種選定をしっかりと行ってもらいたい。また、コシヒカリのブランド力は非常に高いことから、代替品種の導入に当たっては、栽培技術の支援はもとより、新たなブランド化に向け、産地と一体となったＰＲや販促活動を行い、農業者の経営安定化につながるようしっかりと取り組んでほしいとの要望がなされました。 このほか、 コウノトリを活用した農産物のブランド化について
野菜摂取量アップに向けた取り組みについて
畜産バイオマス利活用整備事業について 鳴門わかめの
産地偽装対策について
農業人材キャリアアップ推進事業について等々の議論がなされました。 以上、審査の概要を申し上げまして、
経済委員長報告といたします。 ────────────────────────
○議長（川端正義君）
文教厚生委員長・木下功君。 〔重清議員退席、出席議員計三十七名となる〕 （
木下議員登壇）
◎
文教厚生委員長（木下功君）
文教厚生委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願について審査いたしました結果、付託議案については、全て原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論のありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方を要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、保健福祉部・病院局関係について申し上げます。 まず、
認知症対策についてであります。 本件に関し、委員から、認知症患者の徘回中に起きた列車事故にかかわる最高裁判所の判決により、社会全体にさまざまな問題提起がなされたと考えるが、今後の
認知症対策への取り組みについて質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 今回の事案により、社会が認知症患者の家族の負担等を認識する契機となった。認知症患者、またその家族の方を孤立させないよう、認知症を社会全体の問題として認識し、本県としても施策を進めてまいりたい。 具体的には、
認知症サポーターのさらなる養成、薬の活用や薬剤師との連携、
認知症初期集中支援チームの設置に向けた取り組み等を地道に進めていくとともに、有効性のある施策展開を図ってまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、高齢化が他県よりも早く進む本県において、介護、医療にかかわる認知症問題に対し、徳島モデルをつくるべく、積極的に真剣に取り組んでいくことが重要である。また、認知症を初期段階で発見し、早期治療ができるような温かな見守り体制を再度構築し、
ひとり暮らし高齢者の見守り対策と
認知症対策を連動させた取り組みを進めてもらいたいとの要望がなされた次第であります。 次に、災害医療についてであります。 本件に関し、委員から、
東日本大震災から五年、
昭和南海地震から七十年という節目の年に当たり、災害医療の取り組みの成果と今後の展開について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、
災害医療コーディネーターの養成や、
災害派遣医療チームの充実、
医療機関被災情報や避難所の開設等を把握できるシステムの構築など、さまざまな施策に取り組んできたところである。また、訓練については、
関西広域連合管内においても
合同防災訓練に参加するなど、連携を図ってきたところである。 今後とも、実践的な訓練については計画的、戦略的に検討し、充実を図ってまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、より多くの救える命を救うため、防災部局等を初めとした関係機関と連携し、広く県民の協力や企業の支援もいただきながら、さらなる災害医療の強化に努めてもらいたいとの要望がなされた次第であります。 このほか、
インフルエンザ治療薬の備蓄状況について
高齢者入所施設等の介護現場における職場定着について
地域医療構想策定に向けた検討状況について ＣＣＲＣの実現に向けた取り組みについて 糖尿病対策について 発達障がいについての医療従事者の理解促進に向けた取り組みについて等々の議論がなされた次第であります。 次に、教育委員会関係について申し上げます。 まず、奨学金制度についてであります。 本件に関し、委員から、地方創生の実現に向け、若者の流出に歯どめをかけるための取り組みとして奨学金制度の充実が効果的であると考えるが、現状等について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 学生が経済的な不安を持たず安心して学業に取り組める環境を整備することは非常に重要であると認識している。一方、奨学金の返還については、次代の学生への貸付金の原資を確保するために、新たに未収金削減強化事業に取り組むこととしている。 また、若者の地元定着を促進するため、徳島教育大綱に基づき、徳島の活性化につながる方策について、引き続き知事部局等と連携し、研究してまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、地元において大学まで進学できる仕組みを構築し、教育が地域経済の好循環につながるよう努めてもらいたいとの要望がなされた次第であります。 次に、学校の部活動で使用するバスの安全管理についてであります。 本件に関し、委員から、軽井沢スキーバスの転落事故を受けて、部活動の遠征、合宿等で使用するバスの運行について、より一層安全性の確保が求められている。県が定めた要綱の遵守状況や運行の実態調査を適切に行い、生徒の安全確保はもとより、熱意ある教員自身も守るとの認識のもと、引き続き、事故を未然に防ぐ対策を講じてもらいたいとの要望がなされた次第であります。 このほか、 リーディングハイスクール事業の推進について 主権者教育の推進に向けた教職員への対応について 学力向上徹底プロジェクトについて 情報教育に関する教員研修について 学校飼育動物の現状及び動物愛護教育の重要性について 就学援助制度について 教職員におけるストレスチェックと自宅療養者について等々の議論がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、
文教厚生委員長報告といたします。 ────────────────────────
○議長（川端正義君） 県土整備委員長・井川龍二君。 〔重清議員出席、出席議員計三十八名となる〕 （井川議員登壇）
◎県土整備委員長（井川龍二君） 県土整備
委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願について審査いたしました結果、付託議案については、全て原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論がありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方を要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、県土整備部関係について申し上げます。 まず、徳島自動車道の四車線化に向けた取り組みについてであります。 本件に関し、委員から、高速道路の暫定二車線区間については、対面通行による利用者の安全性や快適性、大規模災害時の対応といった観点から、高速道路本来の機能が十分に発揮されていないことから、徳島自動車道の四車線化に向けた県の取り組みについて質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 徳島自動車道では、昨年十一月二日に発生した大型トレーラーと軽自動車の正面衝突による死亡事故や、ことし一月二十四日から二十五日の降雪による通行どめの解除が四国で最も遅くなるなど、暫定二車線区間の課題が顕在化している。今後、利用者の安全性や快適性を十分に確保するためにも、四車線化を早期に実現するよう国に求めてまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、徳島自動車道の四車線化は、利用者の安心・安全の確保や地域経済の活性化に資するだけでなく、南海トラフ巨大地震の発生時には災害地の支援や早期復旧に必要不可欠であり、高速
交通ネットワークの機能強化にしっかりと取り組んでもらいたいとの要請がなされたのであります。 このほか、委員会審議の中では、 空き家対策に係る国の平成二十八年度予算案を受けた県の今後の取り組みについて 治水・利水等流域水管理条例について 市街化調整区域内の土地利用の規制緩和の内容について 徳島小松島港津田地区活性化整備事業について 徳島小松島港コンテナ航路活性化事業について バスロケーションシステムについて 海部道路の早期事業化に向けた取り組みについて等々の議論がなされたのであります。 なお、徳島自動車道四車線化については、委員からの提案に基づき、協議の結果、「徳島自動車道の早期四車線化を求める意見書」を県土整備委員長名で発議し、広域交流対策委員長と連名で、別途議長宛て提出いたしましたので、趣旨御理解の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 次に、企業局関係について申し上げます。 まず、スマート回廊地域創造事業についてであります。 本件に関し、委員から、自然エネルギーの大切さや最先端の技術を楽しみながら学ぶための川口ダム自然エネルギーミュージアムを中心としたスマート回廊の事業概要についての質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 ミュージアムでは、チームラボ制作のデジタルアートによる映像展示や、環境学習室の水素発生実験装置、屋外の小水力、風力、太陽光の発電設備など自然エネルギーの学習の場を提供する。また人工知能搭載のコミュニケーションロボットをスマート回廊のマスコットとして導入し、最先端の科学技術に触れてもらう機会を設けるなど、県内外からの新たな人の流れを生み出す取り組み等を通して、ダム湖周辺地域から地方創生を推進してまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、子供たちに自然エネルギーや科学に対する興味を高めてもらうことは非常に重要である。多くの子供たちや保護者が参加できるよう、教育委員会とも連携し、未来を開く人材の育成にしっかりと取り組んでもらいたいとの要望がなされたのであります。 このほか、委員会審議の中では、 小水力発電導入可能性調査の進捗状況について 四国電力との売電契約について 藍場町地下駐車場の経営状態について等々の議論がなされたのであります。 最後に、危機管理部関係について申し上げます。 まず、消費者庁等の徳島県移転についてであります。 本件に関し、委員から、国は東京一極集中の是正に向けて、政府関係機関の地方移転を進めるとしており、消費者行政に積極的に取り組んでいる徳島県は、消費者庁等の移転を提案しているが、受け入れに向けた課題等について質疑がなされたのであります。 これに対して、理事者から、 消費者団体等へ、徳島県の消費者行政の取り組みについて積極的に説明していくとともに、三月に実施する神山町でのテレワークによる業務実験、その後の鳴門合同庁舎での国民生活センターの教育研修や商品テストの試験移転に向けた準備を進めており、徳島県の全国屈指のブロードバンド環境をアピールしながら、移転の実現に取り組んでまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、徳島移転に伴う地理的な障害や人材の確保、消費者団体等の反対意見など、解決すべき課題はまだ多い。しかし、消費者目線に立った現場主義の消費者行政が徳島県では実践できると考えられ、移転に向けた業務試験の課題を一つ一つ確実にクリアするためにしっかりと取り組んでもらいたいとの要望がなされたのであります。 このほか、委員会審議の中では、
徳島東警察署（新防災センター）の機能について 消防防災ヘリコプターの活動実績について エシカル消費の推進について 鳴門わかめについて 県南部の津波対策について 市町村のＢＣＰの策定状況について 鳴門市におけるコウノトリの生息地の確保について等々の議論がなされたのであります。 以上、審査の概要を申し上げまして、県土整備
委員長報告といたします。 ────────────────────────
○議長（川端正義君） 以上をもって、委員長の報告は終わりました。 これより、ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（川端正義君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 十八番・達田良子君。 （達田議員登壇）
◆十八番（達田良子君） 私は、日本共産党を代表して、ただいま提案されている議案のうち、議案第一号、第十四号、第五十一号、第八十二号、第九十一号の五つの議案に反対の立場で討論いたします。 少しお時間をいただきますが、反対の主な理由について述べてまいります。 議案第一号は、平成二十八年度徳島県
一般会計予算です。 反対の第一は、消費者庁等の徳島移転に係る予算として、政策創造部と危機管理部で計一千八百万円が計上されているということです。 私たちは、東京一極集中の是正のための政府関係機関の地方移転については評価しております。しかし、移転に伴って本来の機能が大きく低下することになっては本末転倒です。 全国の消費者団体などから、移転に反対する意見表明が行われており、三月一日の時点で八十九団体に上っています。消費者庁、国民生活センター、消費者委員会の移転は、消費者行政の司令塔機能、緊急時の対応能力、情報発信機能、監視機能など、それぞれの機関の機能や役割を低下させることになり、消費者被害の予防と救済、国民生活の安全・安心を脅かす結果につながってしまうと考えます。 政府関係機関移転に関する有識者会議の評価基準で、第一回目では、各省庁間の連携、国会対応などに支障を来さないかなど七項目が示され、第二回会議では、官邸と一体となり緊急対応を行う等の政府の危機管理業務を担う機関など三項目が移転の対象とならない考えが示されておりました。これらの評価基準に照らせば、消費者庁、国民生活センター、消費者委員会はそもそも移転の対象となり得ないはずで、県がなぜ申請したのかが疑問です。 消費者庁が行う消費者政策や消費者法の実現には、事業者の利益が必然的に対立します。それへの説明、説得、調整が不可欠で、これまでは出かけて説得等を行っていると説明されています。 また、国民生活センターは、消費生活相談、相談情報の収集、分析、提供、広報、普及啓発、裁判外紛争解決手続の実施、教育研修、資格制度などを担っており、全国の消費生活センター等への支援を行っています。情報処理では、消費者から苦情の処理のため、必要に応じて消費者と事業者の間に立ってあっせんを行っており、ここでも事業者との対面での交渉を日常的に実施しているということです。反対意見を持つ相手にテレビ会議で説得ができるのか、テレビ会議の設備まで事業者に来てもらえるのかなどが懸念されます。 また、国民生活センターが行っている全国の相談員や消費者行政職員の研修を徳島で実施することになると、交通の便などの点で多くの経費がかかるようになってしまうと、全国の消費者団体等から指摘されています。 先日、三月三日に、中央省庁の地方移転の基本的考え方（案）が第四回有識者会議資料で示されておりますが、ここでも、業務内容に応じた検討が必要として、「官邸をはじめ関係省庁との迅速・密接な連携が必要な危機管理業務や外交関係業務、国会対応業務は移転検討対象外」などが示されております。こうした内容をまともに検討するなら、徳島への移転という考えにならないはずです。 また、検討の基本的視点の第三は、移転費用の問題です。地方移転によって費用の増大や組織肥大化にならないか、地元の協力、受け入れ体制が整っているか、この二点が問われています。 県は、消費者庁、国民生活センター、どちらも良質な環境を確保し、移転に必要となる整備についても全面的にバックアップすると答えています。消費者庁は永田町から霞が関に引っ越し、その費用は十一億円を超えると言われていますし、国民生活センター相模原事務所には四十六億円かけていると言われています。徳島へ移転するとなると、それらが無駄となり、新たなコストがかかることになってしまいます。そんな税金の無駄遣いが許されるでしょうか。また、東京にサテライトオフィスを置く提案もしているといいますが、これではさらなる経費増大につながってしまうのではないでしょうか。 また、手続上の問題も看過できません。消費者委員会と国民生活センター相模原事務所は、昨年八月末の締め切り時には移転の対象ではありませんでした。八月二十七日に開催された有識者会議に提出された検討資料では、商品テストや研修を実施している相模原事務所や消費者委員会の移転についての記述はありませんでした。昨年の九月議会で徳島県議会に提出された資料、神奈川県議会で提出された各府県からの提案状況一覧にも、国民生活センター相模原事務所は入っていませんでした。 この二つの移転申し出は期限を過ぎてからで、いわゆる後出しです。他の機関との公平性や手続の上での不透明さが際立っています。 特に、国民生活センター相模原事務所が設置されている場所は、米軍基地返還跡地です。基地負担を強いられてきた相模原市が優先利用を行いたかったものの、国が消費者問題の緊急課題解決のために必要だから置かせてほしいということで、国の施策に協力してきた経緯があり、他の移転対象施設と大きく異なる経緯があります。 締め切り時に移転検討対象となっていなかったのに急遽対象とされたことに対して、相模原市は、本来、政府関係機関の移転検討において実施されるべき一連の手続とかけ離れており、こうした地元自治体を軽視した当該施設の移転には必ず禍根を残すことになり、到底認められないと強く反発されております。なぜ消費者委員会や国民生活センター相模原事務所を県が期限を過ぎて追加したのか、なぜ国が後出しありとして認めたのか、国も県も明らかにするべきです。 また、現在、消費者庁においては、長官を初め、神山町において業務施行されております。夏には、より長期的な施行業務を行うということですけれども、消費者庁等の移転はいまだ議論の最中であり、全国から多くの反対もある中、あたかも移転を前提とした取り組みは問題だと考えます。 さらに、消費者庁等の移転が徳島県の地方創生に本当に役立つのかという肝心の問題です。 政府は、地方創生では二〇六〇年に一億人程度の人口を確保することを中長期展望として、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンを示し、これを実現するための五カ年の総合戦略を打ち出しています。総合戦略では、人口維持のために、一、東京一極集中の是正、二、若い世代の就労、結婚、子育ての希望実現、三、地域課題の解決が必要としています。 しかし、なぜ急速に人口減少や少子化が進んだのかという原因分析がありません。その原因は、雇用破壊であり、社会保障改悪であり、グローバル国家型の構造改革の結果にほかなりません。 徳島創生のためには、徳島県の中小企業や農家など県全域の産業を元気にすることこそ重要です。先端産業の誘致とか省庁移転などの派手な部分に目が行きがちですが、それは短期的、一部の地域で効果が得られたとしても、圧倒的多数の地域の雇用や所得を担っている土台の部分がしっかりしていないと、徳島県全体の地域経済は持続できません。 全国の消費者団体や相模原市などがなぜ反対しているのか、それらの問題点を県民に明らかにすることなく、消費者庁等の移転こそが徳島創生の起爆剤だというような幻想を振りまいてはならないと考えるものです。 次に、第一号議案反対の第二の理由は、警察関係の施設整備に関して、徳島東署施設整備ＰＦＩアドバイザリー事業として一千三百万円、駐在所整備ＰＦＩ導入可能性調査事業として六百万円計上していることです。 ＰＦＩ事業の担い手、もうけの中心は大手ゼネコンであり、地元事業者がもうけから排除されることになります。駐在所整備は、一カ所約一千万円程度の建設費だといいますが、これを十ないし二十程度の施設を一括してわざわざＰＦＩ導入を検討するといいます。これでは、地元業者で十分請け負える小さな仕事まで大手ゼネコンに明け渡すことになります。県内企業への優先発注という県の方針を無視したやり方です。 第三に、一民間企業である徳島化製協業組合への補助金が、二十八年度予算で、商工政策課、安全衛生課、畜産課、三課合わせて七千七十三万七千円も計上していることです。 平成六年以来、二十二年間で補助金総額は四十八億四千百二十五万一千円にも上っています。厳しい経済情勢のもとで、県下の中小企業の皆さんが苦労して経営を維持し、地域経済に貢献しております。そんな中で、一社に五十億円近い破格の、かつ不透明きわまる補助金を出し続ける異常な県政だと言わざるを得ません。 第四に、阿波おどり空港の機能強化として七億四千八百万円も計上されていることです。 わずか五年前に旅客ターミナルの改装をしたばかりなのに、またもや機能強化のためとして、全額県費で十八億円もの投入は、余りにもずさんでないでしょうか。県民の理解は得られないと考えます。 次に、議案第十四号及び議案第八十二号は、吉野川流域下水道事業特別会計予算です。 現在、一期工事として、一市四町にまたがって進められている事業ですが、工事着手から実に十三年、県費三百三十億円をつぎ込んでいるにもかかわらず、いまだ事業終了のめどがついておりません。現在、各家庭への接続率は約四割、普及率に至っては一二・五％と、異常に低い状況です。このような事業を漫然と続け、県民の税金を無駄遣いすることは許されません。早急に事業を見直すべきです。 次に、「議案第五十一号・徳島県学校職員定数条例の一部改正について」は、県立学校職員を三十五人増員しますが、県費負担教職員は五千百十五人から五千五十人へと六十五人削減する案となっています。 県は、この間の児童生徒数の減少と特別支援学級数の増加を考慮した上での提案としておりますが、現場の教職員は業務がふえ続け、過労死ラインで働いても授業準備や子供と接する時間がとれないという深刻な状態で苦しんでいます。また、教職員給与の国庫負担が減らされるもとで、ますます非正規教員への依存が強まり、多くの教員が、来年どうなるかわからない不安の中で働いています。 子供の教育を考えても、こうした状態の解消は急務です。子供たちに行き届いた教育を行うために、県は、現行の定数を維持し、教職員の正規化を図り、少人数学級を進めるために力を尽くすべきです。 最後に、「議案第九十一号・徳島県税条例等の一部改正について」は、法人事業税所得割を引き下げ、外形標準課税を拡大するというものです。 これは、赤字やもうけの少ない中堅企業を軒並み負担増にする一方で、内部留保をため続けている一部の大企業に減税を集中させるものです。大企業の法人実効税率引き下げのために外形標準課税を拡大すれば、賃下げやリストラの理由にもなりかねません。 以上、反対の理由を述べました。議員各位の御賛同をお願いし、討論を終わります。（拍手）
○議長（川端正義君） 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、「議案第一号・平成二十八年度徳島県
一般会計予算、第十四号、第五十一号、第八十二号及び第九十一号の計五件」を起立により、採決いたします。 以上の五件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを
委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（川端正義君） 起立多数であります。 よって、以上の五件は、
委員長報告のとおり可決されました。 次に、「議案第二号・平成二十八年度徳島県用度事業特別会計予算より第十三号に至る十二件、第十五号より第五十号に至る三十六件、第五十二号より第六十八号に至る十七件、第七十号より第八十一号に至る十二件、第八十三号より第九十号に至る八件及び第九十二号の計八十六件」を起立により、採決いたします。 以上の八十六件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを
委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（川端正義君） 起立全員であります。 よって、以上の八十六件は、
委員長報告のとおり可決されました。 次に、請願を採決いたします。 「請願第九号・医療等に係る消費税問題の抜本的解決について」を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、採択であります。 これを
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（川端正義君） 御異議なしと認めます。 よって、本件は、
委員長報告のとおり採択と決定いたしました。 ────────────────────────
○議長（川端正義君） 次に、日程第二、「請願閉会中継続審査の件」を議題といたします。 各委員会から、お手元に御配布のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（川端正義君） 討論なしと認めます。 これより採決に入ります。 まず、「請願第四号の二・ひとりひとりを大切にするゆきとどいた教育について及び第四号の三の計二件」を起立により、採決いたします。 以上の二件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○副議長（喜多宏思君） 次に、文教厚生委員・嘉見博之君から、議長の職務を行う都合上、辞任をいたしたい旨の願い出があります。 この際、「議長の常任委員辞任の件」を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○副議長（喜多宏思君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 「議長の常任委員辞任の件」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件は、これを願い出のとおり許可することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○副議長（喜多宏思君） 御異議なしと認めます。 よって、本件は、願い出のとおり許可することに決定いたしました。 ────────────────────────
○副議長（喜多宏思君） 議事の都合により、休憩いたします。 午後一時四分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後一時五分開議 出席議員計三十八名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 岩 佐 義 弘 君 二 番 山 西 国 朗 君 三 番 原 井 敬 君 四 番 島 田 正 人 君 五 番 眞 貝 浩 司 君 六 番 高 井 美 穂 君 七 番 古 川 広 志 君 八 番 上 村 恭 子 君 九 番 井 川 龍 二 君 十 番 藤 田 元 治 君 十一 番 元 木 章 生 君 十二 番 南 恒 生 君 十三 番 岸 本 泰 治 君 十四 番 岡 佑 樹 君 十五 番 須 見 一 仁 君 十六 番 中 山 俊 雄 君 十七 番 長 池 文 武 君 十八 番 達 田 良 子 君 十九 番 山 田 豊 君 二十 番 丸 若 祐 二 君 二十一番 寺 井 正 邇 君 二十二番 喜 多 宏 思 君 二十三番 木 南 征 美 君 二十四番 川 端 正 義 君 二十五番 岩 丸 正 史 君 二十六番 岡 田 理 絵 君 二十七番 木 下 功 君 二十八番 黒 崎 章 君 二十九番 岡 本 富 治 君 三十 番 樫 本 孝 君 三十一番 杉 本 直 樹 君 三十二番 西 沢 貴 朗 君 三十四番 重 清 佳 之 君 三十五番 嘉 見 博 之 君 三十六番 来 代 正 文 君 三十七番 臼 木 春 夫 君 三十八番 庄 野 昌 彦 君 三十九番 長 尾 哲 見 君 ────────────────────────
○議長（嘉見博之君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ────────────────────────
○議長（嘉見博之君） 次に、日程第十三、「常任委員会及び
議会運営委員会閉会中継続調査の件」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件は、これを各委員会から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（嘉見博之君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 ────────────────────────
○議長（嘉見博之君） 以上をもって、今期定例会の会議に付議されました事件は、全て議了いたしました。 ────────────────────────
○議長（嘉見博之君） この際、海野政策監から挨拶をいたしたい旨の申し出がありますので、これを受けることにいたします。 海野政策監。 （海野政策監登壇）
◎政策監（海野修司君） 先ほどは、選任につきまして、皆様に御同意をいただきまして、まことにありがとうございます。 地方創生の実現など、今まさに本県にとりましては大変重要な時期にあり、副知事として務めさせていただくことは、その責任の重さに身の引き締まる思いでございます。本県が直面するさまざまな課題の解決に向け、しっかりと飯泉知事をお支えし、全力で県勢発展のために県民の目線に立って取り組んでまいりたいと思っておりますので、議員各位におかれましては、なお一層の御指導、御鞭撻のほど、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手） ────────────────────────
○議長（嘉見博之君） 知事から挨拶があります。 飯泉知事。 （飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し述べさせていただきます。 今期定例会も、本日、最終日を迎えましたが、議員各位におかれましては、県政各般にわたり終始熱心に御審議を賜り、提出いたしました議案につきましては全て原案どおり決定いただいたところであり、まことにありがとうございました。 御審議を通じまして議員各位から賜りました数々の貴重な御意見、御提言につきましては、今後の県政運営に当たり十分配意いたしてまいります。 また、先ほどは、副知事の選任について御同意をいただき、まことにありがとうございました。新たな執行体制により、一歩先の未来を見据えた地方創生の旗手徳島ならではの施策を本格展開していくため、全力を傾注してまいりますので、議員各位におかれましては御理解、御協力を賜りますよう、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 さて、政府関係機関の地方移転につきましては、消費者庁移転に当たっての課題確認のため、一昨日、板東長官を初めとする消費者庁職員の皆様が御来県されております。昨日から十七日までの四日間、地方創生のモデル地域として全国から注目を集める神山町の神山バレー・サテライトオフィス・コンプレックス及び本県が移転候補地として提案いたしております県庁本庁舎内におきまして、総勢十名の職員による全国初の業務試験がスタートいたしております。 期間中、板東長官には、テレワークによる勤務実証のほか、テレビ会議を活用した東京都内での開催予定の会議への出席や定例記者会見の実施、消費者教育研究実践校として県が指定している県立高校や徳島県消費者情報センターの視察など、本県が誇る全国屈指の光ブロードバンド環境や本県の先駆的な消費者行政の取り組みについても直接御体感いただくこととしているところであります。 消費者庁の職員の皆様には、これらを通じまして、ＩＣＴを活用したテレワークによる距離的障壁の克服や、徳島において消費者目線、現場主義による政策企画実現の大いなる可能性をしっかりと感じ取っていただくことを期待しているところであります。 今回の検証を踏まえ、七月には、約一カ月に及ぶ業務試験が実施されるとともに、国民生活センターで実施されております教育研修や商品テスト部門の本県への移転試験についても、四月以降、実施が予定されているところであります。 今後とも、消費者庁や国民生活センターなど徳島移転の一日も早い実現に向け、県を挙げ、万全の態勢で臨み、一つ一つの課題を丁寧かつ誠実にクリアしてまいりますので、引き続き議員各位の御協力、御理解を賜りますよう、どうぞよろしくお願いを申し上げる次第であります。 また、本議会におきまして、治水・利水等流域水管理条例（仮称）の骨子案をお示しさせていただいたところであります。 骨子案では、治水の上に利水が成り立つとの考えのもと、気候変動の新たなステージに対応する河川整備や安定した水資源の確保にとどまらず、南海トラフ巨大地震を初め最大級の災害への対応や先人の御労苦の歴史を未来へ引き継ぐ水教育の実施などを盛り込んでいるところであります。 今後は、この骨子案を土台に、議員各位を初め県民の皆様方から広く御意見をお聞きさせていただきまして、平成二十八年度中の一日も早い制定を目指してまいりたいと考えております。 なお、この際、三点御報告を申し上げたいと存じます。 まず、次世代型農業研究の実証拠点の形成についてであります。 アグリサイエンスゾーンの中核となる旧農業大学校跡地の約一・八ヘクタールを活用し、革新的技術の開発や実践的人材の育成についてすぐれたノウハウを持つ民間事業者を公募し、このたび、国内トップレベルの種苗会社でありますタキイ種苗株式会社及び地元農業法人による事業グループを選定いたしました。 今後、ＩＣＴやロボット技術を活用したスマート農業の研究、ＤＮＡ情報を用いた効率的な品種開発など、農業の成長産業化に向けた取り組みを積極的に展開いたしてまいります。 次に、福岡におけるアンテナショップの開設についてであります。 来る三月二十二日、株式会社ローソンとの包括業務提携に基づき、福岡市博多区に新たな徳島アンテナショップを開設する運びとなりました。 当該ショップは、交通の要衝である博多駅及び博多バスターミナルに隣接し、五百三室の客室数を擁する西鉄ホテルクルーム博多の一階というすぐれた立地条件にございます。この環境を生かし、国内外から福岡を訪れる旅行客の皆様方に対し、物産や観光など本県の情報をタイムリーに発信いたしてまいります。 さらには、西鉄グループとの連携のもと、アンテナショップで販売する食材や食品を、隣接する同グループ経営の飲食店において提供していただくなど、新たな取り組みを進めてまいります。 次に、徳島国際短編映画祭二〇一六の開催についてであります。 西日本初の本格的な国際短編映画祭として、いよいよ十八日から三日間、徳島市のあわぎんホールにおいて開催の運びとなりました。 総合ディレクターには、ｖｓ東京の動画制作を担当した映像作家菱川勢一氏を迎え、世界的に権威のある札幌国際短編映画祭の全面協力のもと、国内外からえりすぐりの短編作品の上映が予定されております。また、オープニングでは、本県出身の新進気鋭の映画監督蔦哲一朗氏の林業をテーマとした新作短編映画を、クロージングでは、地方創生の観点から、本年休校を迎えます那賀町立桜谷小学校を舞台に地域の魅力を訴えるドキュメンタリー映画を上映することとなっております。 本映画祭を通じまして、人材の集積や撮影誘致を進め、徳島を新たなエンターテインメントを生み出す創造の気づきの場所へと成長発展させるため、積極的に取り組んでまいる所存であります。 さて、川端前議長さんと重清前副議長さんにおかれましては、これまで常に円滑な議事、議会運営に御尽力を賜り、心から厚く御礼を申し上げる次第であります。本当にありがとうございました。 また、新たに選出されました嘉見議長さん並びに喜多副議長さんにおかれましては、県議会と私ども理事者が車の両輪として、より一層連携することができますよう御尽力賜りますことを心からお願いを申し上げる次第であります。 最後となりましたが、議員各位におかれましては、年度末、大変お忙しいこととは思いますが、ますます御自愛の上、県勢発展のために御活躍いただきますよう心からお祈りを申し上げますとともに、報道関係の皆様方に対しましても、御協力に対し厚く御礼を申し上げ、閉会の御挨拶とさせていただきます。 皆様方、本当にどうもありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○議長（嘉見博之君） 閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 今期定例会は、去る二月十八日開会以来、本日までの二十七日間でありましたが、平成二十八年度徳島県
一般会計予算を初め各種提出案件につきまして終始御熱心に御審議をいただき、本日、閉会の運びとなりました。ここに深甚なる敬意と感謝の意を表する次第でございます。 また、連日、議会運営に当たりまして御協力をいただきました飯泉知事を初め理事者各位並びに報道関係の皆様方に対しまして、心からお礼を申し上げる次第であります。 さて、今期定例会におきましては、地方創生を本格展開するための経済・雇用対策や安全・安心対策の推進を柱とした当初予算案を初め、議員提案によります徳島県家庭教育支援条例、さらには
農林水産業、中小企業の振興策や治水・利水対策など緊急かつ重要な問題について、また直面する県政各般にわたる諸課題について、活発な議論を展開されたところであります。 知事初め理事者各位におかれましては、議員各位から表明された意見や要望を、今後、施策に十分反映されますよう強く要望する次第であります。 このところ寒さも緩み、日ごと春めいてまいりました。皆さん方におかれましては、健康に十分留意され、県勢発展のためますます活躍されますよう心から御祈念申し上げて、閉会の御挨拶とさせていただきます。（拍手） ────────────────────────
○議長（嘉見博之君） これをもって、平成二十八年二月徳島県議会定例会を閉会いたします。 午後一時十八分閉会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△平成２８年３月
関西広域連合議会定例会について 平成２８年３月１５日徳島県議会議長 川 端 正 義 殿 徳島県議会議員 西 沢 貴 朗 同 元 木 章 生 同 岡 田 理 絵 平成２８年３月
関西広域連合議会定例会についてこのことについて、次のとおり報告します。連合長提出議案第１号平成28年度関西広域連合
一般会計予算の件原案可決第２号平成27年度関西広域連合一般会計補正予算（第3号）の件原案可決第３号関西広域連合行政不服審査法の施行に関する条例制定の件原案可決第４号関西広域連合行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件原案可決第５号関西広域連合資格試験等基金条例制定の件原案可決第６号関西広域連合広域計画の一部を変更する件原案可決第７号関西広域スポーツ振興ビジョンを定める件原案可決
△徳島県議会議会改革検討会議結果報告書について（提出） 平成２８年３月１０日徳島県議会議長 川 端 正 義 殿 徳島県議会議会改革検討会議 座 長 岩 丸 正 史 徳島県議会議会改革検討会議結果報告書について（提出）このことについて、別添のとおり提出します。 財第６０２号 平成２８年３月１５日徳島県議会議長 川 端 正 義 殿 徳島県知事 飯 泉 嘉 門 平成２８年２月徳島県議会定例会の議案について（提出） このことについて，別添のとおり提出します。第 93 号 新未来「創造」とくしま行動計画の変更について第 94 号 副知事の選任について第 95 号 教育委員会教育長の任命について第 96 号 監査委員の選任について
△議第一号 徳島県家庭教育支援条例の制定について 右の議案を別紙のとおり、地方自治法第百十二条及び徳島県議会会議規則第十四条第一項の規定により提出する。 平成二十八年三月十四日 提 出 者 全 議 員 徳島県議会議長 川 端 正 義 殿 徳島県家庭教育支援条例 家庭は、教育の原点であり、全ての教育の出発点である。また、基本的な生活習慣、豊かな情操、他人に対する思いやり、善悪の判断などの基本的な倫理観、自立心、自制心などは、愛情による絆(きずな)で結ばれた家族との触れ合いを通じて、家庭で育まれるものである。 徳島県では、地域の自然の恵み、阿波踊りや人形浄瑠璃などに見られる伝統と文化の豊かさ及び人と人との絆の強さを生かし、家庭と地域社会が一体となって子供の成長を支えてきた。 しかしながら、近年では、家族形態の多様化、少子化、地域とのつながりの希薄化など、家庭とそれを取り巻く環境が大きく変化し、家庭と子供が抱える問題の複雑化及び過保護、過干渉、放任など家庭の教育力の低下が指摘されている。そこで、これまで行われてきた家庭教育を支援するための取組を更に進め、各家庭が改めて家庭教育に対する責任を自覚し、自主的に取り組むとともに、家庭を取り巻く地域、学校、事業者、行政などが一体となって家庭教育を支えていくことが必要となっている。 ここに、各家庭が家庭教育に自主的に取り組むことができる環境整備に努めるとともに、家庭教育を地域全体で支援する社会的気運を醸成することで、子供たちの健やかな成長に喜びを実感できる徳島県の実現を目指して、この条例を制定する。 （目的）第一条 この条例は、家庭教育への支援についての基本理念及びその実現を図るために必要な事項を定め、家庭教育への支援に関する施策を総合的に推進することにより、子供の健全な成長のために必要な生活習慣の確立並びに子供の自立心の育成及び心身の調和のとれた発達に寄与することを目的とする。 （定義）第二条 この条例において「家庭教育」とは、保護者（親権を行う者、未成年後見人その他の者で、子供を現に監護する者をいう。以下同じ。）が子供に対して行う教育をいう。２ この条例において「子供」とは、おおむね十八歳以下の者をいう。３ この条例において「学校等」とは、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校（大学を除く。）、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十九条第一項に規定する保育所及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第六項に規定する認定こども園をいう。４ この条例において「地域活動団体」とは、社会教育法（昭和二十四年法律第二百七号）第十条に規定する社会教育関係団体、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百六十条の二第一項に規定する地縁による団体その他の団体で地域的な活動を行うものをいう。 （基本理念）第三条 家庭教育への支援は、保護者が子供の教育について第一義的責任を有するという基本的認識の下に、県、市町村、学校等、地域住民、地域活動団体、事業者その他の社会の全ての構成員が、家庭教育の自主性を尊重しつつ、各々の役割を果たすとともに、社会全体が一体となって取り組むことを旨として行われなければならない。 （県の責務）第四条 県は、前条に規定する基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、家庭教育を支援するための施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 ２ 県は、前項の規定により家庭教育を支援するための施策を策定し、及び実施するに当たっては、市町村、保護者、学校等、地域住民、地域活動団体、事業者その他の関係者と連携して取り組むものとする。 ３ 県は、第一項の規定により家庭教育を支援するための施策を策定し、及び実施するに当たっては、様々な家庭の状況に配慮するものとする。 （市町村との連携）第五条 県は、市町村が家庭教育を支援するための施策を策定し、又は実施しようとするときは、市町村に対して情報の提供、技術的助言その他必要な支援を行うものとする。 （保護者等の役割）第六条 保護者は、基本理念にのっとり、自らの果たす役割と責任を自覚し、子供の自主性を尊重し、愛情をもって接し、子供の基本的な生活習慣の確立、自立心の育成及び心身の調和のとれた発達を図るとともに、自らも保護者として成長していくよう努めるものとする。２ 子供の祖父母は、基本理念にのっとり、家庭教育に積極的に協力するよう努めるものとする。 （地域住民等の役割）第七条 地域住民は、基本理念にのっとり、保護者及び学校等と連携して、先人が創造し、守り続けた地域の歴史、伝統、文化、行事等を伝えることを通じ、子供の健全な育成に努めるとともに、保護者が家庭教育を行うのに良好な地域環境の整備に努めるものとする。２ 地域活動団体は、基本理念にのっとり、保護者と連携して、家庭教育を支援するための取組を行うよう努めるものとする。３ 地域住民及び地域活動団体は、県及び市町村が実施する家庭教育を支援するための施策に協力するよう努めるものとする。 （事業者の役割）第八条 事業者は、基本理念にのっとり、家庭教育における保護者の役割の重要性に鑑み、従業員の仕事と家庭生活との両立が図られるよう必要な就業環境の整備等に努めるものとする。２ 事業者は、県及び市町村が実施する家庭教育を支援するための施策に協力するよう努めるものとする。 （学校等における取組の支援）第九条 県は、学校等が、保護者と連携して、子供に基本的な生活習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成するための取組を行うことを支援するものとする。 （親としての学びの支援）第十条 県は、親としての学び（保護者が、子供の発達段階に応じて大切にすべき家庭教育に関する知識、子育ての知識その他の親として成長するために必要なことを学ぶことをいう。次項において同じ。）を支援する学習方法の開発及びその普及を図るものとする。２ 県は、市町村、地域活動団体その他の関係者が、親としての学びを支援する学習の機会を提供することを支援するものとする。 （親になるための学びの支援）第十一条 県は、親になるための学び（子供が保護者の役割、子育ての意義その他将来親になることについて学ぶことをいう。次項において同じ。）に関する学習方法の開発及びその普及を図るものとする。２ 県は、学校等が、親になるための学びに関する学習の機会を提供することを支援するものとする。 （人材の養成等）第十二条 県は、家庭教育に関する支援を行う人材の養成及び資質の向上並びに家庭教育に関する支援を行う人材相互間の連携を推進するものとする。 （保護者、学校等、地域住民等の連携した活動の促進）第十三条 県は、保護者、学校等、地域住民その他の関係者が相互に連携して取り組む家庭教育を支援するための活動を促進するものとする。 （相談体制の整備等）第十四条 県は、家庭教育に関する相談に応ずるため、相談体制の整備、相談窓口の周知その他の必要な施策を講ずるものとする。 （広報及び啓発）第十五条 県は、家庭教育に関する情報の収集、整理、分析及び提供を行うものとする。２ 県は、家庭教育の支援に関する社会的気運を醸成するため、家庭教育の重要性並びに家庭教育における保護者の果たす役割及び責任について、県民の理解を深め、意識を高める啓発を行うものとする。 （とくしま教育週間における事業の実施）第十六条 県は、家庭教育についての関心と理解を深め、積極的に家庭教育を実践する意欲を高めるため、とくしま教育の日を定める条例（平成十六年徳島県条例第三十五号）第三条に規定するとくしま教育週間を中心として、この条例の目的にふさわしい事業を実施するものとする。 （財政上の措置）第十七条 県は、家庭教育を支援するための施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。 附 則 この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。提案理由 家庭教育への支援についての基本理念及びその実現を図るために必要な事項を定め、家庭教育への支援に関する施策を総合的に推進することにより、子供の健全な成長のために必要な生活習慣の確立並びに子供の自立心の育成及び心身の調和のとれた発達に寄与する必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。
△議第二号 徳島県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について 右の議案を別紙のとおり、地方自治法第百十二条及び徳島県議会会議規則第十四条第一項の規定により提出する。 平成二十八年三月十四日 提 出 者 樫 本 孝 杉 本 直 樹 丸 若 祐 二 木 南 征 美 藤 田 元 治 西 沢 貴 朗 北 島 勝 也 岡 本 富 治 岸 本 泰 治 井 川 龍 二 喜 多 宏 思 川 端 正 義 岩 佐 義 弘 寺 井 正 邇 南 恒 生 元 木 章 生 嘉 見 博 之 来 代 正 文 岩 丸 正 史 中 山 俊 雄 須 見 一 仁 岡 田 理 絵 島 田 正 人 原 井 敬 木 下 功 山 西 国 朗 重 清 佳 之 眞 貝 浩 司 臼 木 春 夫 庄 野 昌 彦 黒 崎 章 高 井 美 穂 長 尾 哲 見 古 川 広 志 徳島県議会議長 川 端 正 義 殿 徳島県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例第一条 徳島県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例（昭和三十四年徳島県条例第四号）の一部を次のように改正する。 第五条第二項中「百分の百六十二・五」を「百分の百六十七・五」に改める。第二条 徳島県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を次のように改正する。 第五条第二項中「百分の百四十七・五」を「百分の百五十」に、「百分の百六十七・五」を「百分の百六十五」に改める。 附 則１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。２ 第一条の規定による改正後の徳島県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成二十七年十二月一日から適用する。３ 第一条の規定による改正前の徳島県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて平成二十七年十二月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に議長、副議長及び議員に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。提案理由 国会議員の期末手当が改定されたこと等に鑑み、議長、副議長及び議員の期末手当についても同様の改定を行う必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。
△議第３号 医療等に係る消費税問題の抜本的解決を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第１４条第２項の規定により提出する。 平成２８年３月１４日 提 出 者
総務委員長 岸 本 泰 治 徳島県議会議長 川 端 正 義 殿 医療等に係る消費税問題の抜本的解決を求める意見書 消費税においては、社会保険診療等は非課税取引とされていることから、医療機関等は、仕入れに対して支払った消費税を控除することができず、医療機関等の負担となっているため、その仕入れにかかった消費税相当額分については、診療報酬等に上乗せされる仕組みとなっている。 しかしながら、関係者の中には、この仕組みは、消費税上乗せ分の補てんが不十分であることや、個々の医療機関等の仕入構成の違いに対応できないという問題を抱えており、とりわけ多額の設備投資などをしている医療機関等の消費税負担が深刻となっていること、また、非課税といいながら、社会保険料や窓口負担により、患者・国民が消費税分を、目に見えないかたちで負担しているとの意見もあるところである。 国では、今後、医療に係る消費税等の税制のあり方について、実態の正確な把握を行うとともに、税制上の措置については、医療保険制度における手当のあり方の検討等とあわせて、平成２９年度税制改正に際し、総合的に検討し、結論を得ることとされているところである。 よって、国においては、関係者の意見を十分に踏まえ、国民と医療機関等に不合理な負担を生じさせることなく、公平性、透明性を確保しつつ、医療等に係る消費税問題の抜本的解決が図られるよう強く要請する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日 議 長 名 提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 厚生労働大臣 協力要望先 県選出国会議員
△議第４号 徳島自動車道の早期４車線化を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第１４条第２項の規定により提出する。 平成２８年３月１４日 提 出 者 県土整備委員長 井 川 龍 二 広域交流対策委員長 喜 多 宏 思 徳島県議会議長 川 端 正 義 殿 徳島自動車道の早期４車線化を求める意見書 徳島自動車道は、差し当たり２車線の完成をもって供用を開始し、交通量の増加に応じ残りの２車線を完成する、いわゆる「暫定２車線」方式が採用され、高速自動車国道として整備が進められてきたところであり、全線の約８割が対面通行となっている。 このため、夜間の維持修繕工事をはじめ、正面衝突による死傷事故や大雨・大雪による異常気象等により、全国の高速道路と比べ、長時間に及ぶ通行止め区間が多数存在し、利用者の安全性や快適性、大規模災害時の対応といった点からも、一定のサービスレベルが確保されていない状況である。 一方、社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会の中間答申において、暫定２車線区間の状態を長期間継続すべきではないとされており、これを踏まえ、４車線化等については、第三者委員会での議論等の透明性の確保策を前提としつつ、交通量の増大等を勘案して機動的に対応することが可能となるよう、高速自動車国道の整備計画の変更等に係る手続の見直しがなされたところである。 また、会計検査院の平成２６年度決算検査報告においても、現況交通量、将来交通量、交通事故の状況等を踏まえ、効果的な追越車線の設置等、高規格幹線道路の暫定２車線道路の整備及び管理状況に関する所見が述べられている。 こうした中、昨年３月、徳島自動車道の鳴門ジャンクションから徳島インターチェンジまでの間が開通し、全国の高速道路ネットワークと結ばれ、平成３１年度には、徳島東インターチェンジが完成することにより、徳島小松島港の沖洲（外）地区とともに、陸・海の交通結節点を形成し、貨物輸送能力が１．７倍に大型化されたオーシャン東九フェリーの就航と相まって、四国のみならず、九州・京阪神・東京方面へと、人流・物流がより一層増大することから、その受皿となる徳島自動車道の機能強化を早急に図る必要がある。 よって、国においては、次の事項について、特段の措置が講じられるよう強く要請する。１ 徳島自動車道の４車線化を早期に図ること。２ 一定のサービスレベルを確保すべき区間については、早急に車線数を増加すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日 議 長 名 提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 国土交通大臣 内閣官房長官 協力要望先 県選出国会議員
△議第５号 北朝鮮による日本人拉致問題の完全解決を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第１４条第１項の規定により提出する。 平成２８年３月１４日 提 出 者 樫 本 孝 杉 本 直 樹 丸 若 祐 二 木 南 征 美 藤 田 元 治 西 沢 貴 朗 北 島 勝 也 岡 本 富 治 岸 本 泰 治 井 川 龍 二 喜 多 宏 思 川 端 正 義 岩 佐 義 弘 寺 井 正 邇 南 恒 生 元 木 章 生 嘉 見 博 之 来 代 正 文 岩 丸 正 史 中 山 俊 雄 須 見 一 仁 岡 佑 樹 岡 田 理 絵 島 田 正 人 原 井 敬 木 下 功 山 西 国 朗 重 清 佳 之 眞 貝 浩 司 臼 木 春 夫 庄 野 昌 彦 黒 崎 章 高 井 美 穂 山 田 豊 達 田 良 子 上 村 恭 子 長 尾 哲 見 古 川 広 志 徳島県議会議長 川 端 正 義 殿 北朝鮮による日本人拉致問題の完全解決を求める意見書 北朝鮮による核実験と人工衛星の打上げと称する弾道ミサイルの発射が強行された。 これらの度重なる暴挙は、北東アジア地域と国際社会の平和と安全を著しく損なう挑発行為であり、断じて容認することはできない。 政府は今回、新たな制裁措置として、再入国禁止の対象を核・ミサイル技術者に拡大したほか、全ての北朝鮮籍船舶の入港禁止などの日本独自の制裁措置を決定したところ、北朝鮮はストックホルム合意に基づく日本人拉致被害者及び特定失踪者らに関する再調査の全面的な中止と特別調査委員会の解体を表明した。 これまでも北朝鮮は調査報告を全く実行してこなかったが、今こそ政府はあらゆる方策を講じて拉致被害者全員の帰国を実現させなければならない。また、日本独自の制裁措置を具体的な成果につなげるよう、厳しい態度をもって実行に移さなければならない。 よって、国においては、北朝鮮との対話の窓口を堅持しつつ、関係各国との緊密な連携及び国連を中心とする多国間の協議等を踏まえながら、対話と圧力、行動対行動の原則を貫き、更なる強い制裁を含むあらゆる手段を講じて、日本人拉致問題の完全解決に全力を尽くして取り組まれるよう強く要請する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日 議 長 名 提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 外務大臣 内閣官房長官 拉致問題担当大臣 協力要望先 県選出国会議員
△議第６号 米軍機の低空飛行訓練に関する意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第１４条第１項の規定により提出する。 平成２８年３月１５日 提 出 者 臼 木 春 夫 庄 野 昌 彦 黒 崎 章 高 井 美 穂 山 田 豊 達 田 良 子 上 村 恭 子 徳島県議会議長 川 端 正 義 殿 米軍機の低空飛行訓練に関する意見書 本県議会では、米軍機の低空飛行訓練に関して、県民の生命・財産を守る立場から、これまでも再三にわたり低空飛行の中止を求める意見書を提出し、関係機関に強く要請してきたところである。 しかしながら、平成２７年における低空飛行訓練の目撃情報は前年と比較して増加しており、今年に入ってからも度々目撃情報が報告されていることから、飛行訓練ルートであるいわゆるオレンジルートに位置する地域の住民は不安や懸念を抱いている。 最近では、オスプレイが、去る３月４日、県南部の美波町、牟岐町及び那賀町において１年３か月ぶりに目撃されたことに続き、３月７日には牟岐町、那賀町に加え、鳴門市においても低空飛行が目撃されている。特に、鳴門市での飛行は、鳴門コウノトリ鳥獣保護区付近を通過したため、県を挙げて保護活動に取り組むコウノトリの初繁殖や定着への影響を危惧する声が、多くの県民から寄せられている。 よって、国においては、飛行高度など、日米合同委員会の合意事項を厳守することはもとより、騒音などによる県民の不安を払拭するため、また、コウノトリが定着できるような自然環境保護の観点から、オスプレイを含む米軍機の低空飛行訓練について特段の配慮がなされるよう、米国及び米軍当局に対し申し入れることを強く要請する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日 議 長 名 提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 外務大臣 防衛大臣 内閣官房長官 協力要望先 県選出国会議員
△質問趣意書 平成２８年３月９日 徳島県議会議長 川端 正義 殿 徳島県議会議員 山西 国朗 質問趣意書 次のことについて、徳島県議会会議規則第６５条の規定により、文書質問いたします。１．高校生の政治活動について問１ 文部科学省が昨年１０月の通知で新たに認めた「高校生の校外での政治活動」について、全国的には当該生徒に「届け出」を求める方針の教育委員会もあるようだが、徳島県教育委員会はどのように対応する方針なのか。問２ 仮に当該生徒に「届け出」を求める場合は、具体的にどのような内容を求めるのか。また、その内容については憲法で保障された自由な政治活動を制限することはないと確約できるのか。問３ 憲法で保障された自由な政治活動を確保するためには、学校によって対応が異なることがあってはならないため、徳島県教育委員会として対応を統一するためにも早急にガイドラインを作成すべきと考えるが、どのような方針なのか。 以上、3点について回答を求める。なお、各設問において現時点で対応が未定の場合は、いつまでに方針が決まるのか、について回答を求める。２．生活困窮者自立支援事業について問１ 徳島県が実施主体の生活困窮者自立支援事業（県内１６町村）において、平成２７年度の各事業の委託先、委託金額、各事業実績（新規相談受付件数、支援プラン作成件数、住居確保給付金、家計相談支援事業、就労準備支援事業、就労訓練事業、自立相談支援事業による就労支援、生活福祉資金等による貸付、生活保護受給者等就労自立促進事業、就労者数（一般就労総数）の各件数）について伺う。問２ また、平成２７年度の実績について県としては全国平均と比較してどのように認識しているのか。問３ さらに、平成２８年度はどのように取り組むのか。今年度明らかになった改善点を踏まえ具体的な方針を示してほしい。 以上、3点について回答を求める。
△質問趣意書に対する答弁書について（提出） 教学第９６１号 平成２８年３月１５日徳島県議会議長 川端 正義 殿 徳島県教育委員会委員長 松重 和美 質問趣意書に対する答弁書について（提出） 平成２８年３月９日付け徳議第１０１６８号で送付のあった
山西国朗議員の質問趣意書に対する答弁書を、別紙のとおり提出します。 答 弁 書問１について 平成２７年１０月２９日付け２７文科初第９３３号「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について」において、「放課後や休日等に学校の構外で行われる選挙運動や政治的活動は、家庭の理解のもと、生徒が判断し行う」ことが示されたところであります。 文部科学省においては、こうした高校生の構外での政治的活動を届出制とすることについて、「高等学校の教育目的の達成等の観点から、必要かつ合理的な範囲内での制約となるよう、各学校等において適切に判断すること」とした上で、「個人的な政治的信条の是非を問うようなものにならないように配慮すること」との見解を示しております。 本県においては、これまでも生徒の学校外での行事参加については、各学校において届出などの取組がなされてきたところであり、引き続き、各学校において、適切に判断し、対応するとともに、県教育委員会としても、情報提供に努めて参りたいと考えております。問２について 文部科学省の通知においては、「放課後や休日等に学校の構外で生徒が行う選挙運動や政治的活動については、違法なもの、暴力的なもの、違法若しくは暴力的な政治的活動等になるおそれが高いものと認められる場合には、高等学校等は、これを制限又は禁止することが必要である」とされており、各学校において届出などを行う場合にあっては、こうした点に十分留意するとともに、「必要かつ合理的な範囲内での制約」となるよう配慮すべきものと考えております。問３について 本県においては、これまでも生徒の学校外での行事参加については、各学校において届出などの取組がなされてきたところであり、文部科学省の通知の趣旨にのっとり、引き続き、各学校において、適切に判断し対応するとともに、生徒に指導を行うに当たっては、学校としての方針を保護者やＰＴＡ等に十分説明し、共有すること等を通じ、家庭や地域との連携・協力を図っていくべきものと考えております。
△質問趣意書に対する答弁書について（提出） 地福第１１６０号 平成２８年３月１５日徳島県議会議長 川端 正義 殿 徳島県知事 飯泉 嘉門 質問趣意書に対する答弁書について（提出） 平成２８年３月９日付け徳議第１０１６８号で送付のあった
山西国朗議員の質問趣意書に対する答弁書を，別紙のとおり提出します。別紙 答 弁 書２．生活困窮者自立支援事業について問１について 生活困窮者自立支援事業のうち、「自立相談支援事業」及び「家計相談支援事業」については、社会福祉法人徳島県社会福祉協議会に、４，１７０万円で委託して実施しており、事業の実績（平成２７年４月から平成２８年１月まで。以下同じ。）としては、「新規相談受付件数」は２０１件、「支援プラン作成件数」は３１件、「家計相談支援事業」は７件、「自立相談支援事業による就労支援」は８件の利用となっております。 「就労準備支援事業」については、公益社団法人徳島県労働者福祉協議会に、６，５９５，８３５円で委託して実施しており、１件の利用となっております。 「生活福祉資金等による貸付」は９件の利用、「住居確保給付金」、「就労訓練事業」、「生活保護受給者等就労自立促進事業」については０となっております。 「就労者数（一般就労総数）」は６名となっております。問２について 平成２７年４月から平成２８年１月までの人口１０万人当たりの１ヶ月の全国平均との比較では、「新規相談受付件数」は、全国１４．７件に対し本県１６町村１０．６件、「支援プラン作成件数」は、全国３．５件に対し本県１６町村１．６件となっております。今後とも地域の様々な実情にあわせて、関係機関と連携し、体制整備やニーズに応じた支援の実施に努めていくことが重要と認識しております。問３について 制度初年度の状況を踏まえ、いくつかの課題が見られたことから、来年度は次のとおり取り組んで参ります。 １つ目は、町村では生活保護事務を所管していないため、町村と生活困窮者自立支援事業の窓口との連携に課題があると考えられることから、町村役場に生活困窮者が来訪した際には、生活困窮者自立支援制度と相談窓口を紹介し、本人が希望する場合、早期に支援につなげるよう、連携を強化して参ります。 ２つ目は、制度の周知が十分進んでいないことから、徳島労働局や民生委員協議会など３７団体で構成する「徳島県生活困窮者自立支援推進連携協議会」等において、事業周知の取組みや情報交換に努めて参ります。 ３つ目は、生活困窮者が相談に来られるのを待つのではなく、「自立相談支援事業」、「家計相談支援事業」、「就労準備支援事業」、「子どもの学習支援事業」等の各事業が相互に連携して積極的にアウトリーチするなど、生活困窮者の掘り起こしに取り組んで参ります。 ４つ目は、生活困窮者は、複合的な課題を抱えている場合が多く、相談支援員の知識・技術の不足のため、十分に対応できないなどの課題があることから、福祉制度全般をはじめ、労働や医療等多岐にわたる関連する制度に対し幅広い知識を習得できるよう「スキルアップ事業」を実施して参ります。 これらの取組みにより、支援窓口におけるきめ細やかな相談対応と就労支援を効果的に実施し、生活困窮者がいち早く困窮状態から脱却できるよう、自立を推進して参ります。
△質問趣意書 平成２８年３月９日 徳島県議会議長 川端 正義 殿 徳島県議会議員 達田 良子 質問趣意書 次のことについて、徳島県議会会議規則第65条の規定により、文書質問いたします。警察関連施設整備へのＰＦＩ方式の導入について 徳島県は、県内企業への優先発注及び県内産資材の優先使用を、実施指針を策定して推進しています。指針の目標は、県内企業への発注率（件数・金額）で90％以上、県内に本店を有する事業者への発注率（件数）で85％以上としています。 平成26年度における県内企業優先発注状況は、県内企業発注率、件数で93.5％、金額で90.5％、県内本店企業発注率の件数で83.9％となっています。 厳しい経済状況の下、県内経済の持続的成長のためには、この方針を維持・発展させるべきものと考えています。 しかし、県の公共事業発注のあり方は、必ずしもこの指針の方向に行っていないのではないでしょうか。 県の「公共施設等総合管理計画」では、「ＰＰＰ／ＰＦＩ活用の実施方針～民間の資金やノウハウをより一層活用～」として、「『新たな歳入の確保』を図るため、『ＰＰＰ／ＰＦＩ・コンセッション等の新たな行政手法』の導入件数を今後10年間で『３倍以上に』することを数値目標に掲げる。」としています。 これまで青少年センターや県営住宅、農林水産総合センターなどにＰＦＩ方式を導入してきましたが、今後も、計画に基づいて警察施設建設にもいっそう導入しようとしています。 警察関連の、今年度と新年度予算だけをみても、
徳島東警察署を核とした新防災センター整備に、27年度に整備手法の検討として1,000万円、28年度予算では施設整備ＰＦＩアドバイザリー事業として1,300万円、さらに、駐在所整備PFI導入可能性調査事業として600万円計上しています。これは、１カ所約1,000万円程度の駐在所整備を、10～20程度の施設を一括して整備する、そのための手法としてＰＦＩ導入を検討するというのです。県は「全国初となるＰＦＩによる一括整備」とうたっています。 そうなると、先に述べた「小規模企業の仕事確保」のうえからも「県内企業優先発注」という趣旨からも大きく外れてしまうのではないでしょうか。 地元業者で十分請け負える小さな仕事まで一括して、ＰＦＩ手法を導入すれば、対象は「県内企業」でなく「県内外企業」となってしまい、財政力の大きな大手建設企業が有利になってくることは明らかです。 知事は、「東京一極集中の是正」とか「ＶＳ東京」としきりに言いますが、やっていることは、小さな仕事まで大手が受注できるようにして、お金が東京に吸い上げられるシステムを積極的に進め、結局「東京一極集中」に協力していることになります。 また、国いいなりにＰＦＩを導入していくのは、県自らが、「とくしま小規模企業憲章」に反することをやっていることになり、大きく矛盾しています。 そこでお尋ねします。 徳島県の経済のためには、「県内企業優先発注及び県内産資材の優先使用のための実施指針」の趣旨を尊重し、ＰＦＩ方式は導入するべきではなく、県内の小規模企業対策をしっかり行うべきではありませんか。
△質問趣意書に対する答弁書について（提出） 管第１１２２号 平成２８年３月１５日 徳島県議会議長 川端正義 殿 徳島県知事 飯泉 嘉門 質問趣意書に対する答弁書について（提出） 平成２８年３月９日付け徳議第１０１７０号で送付のあった
達田良子議員の質問趣意書に対する答弁書を、別紙のとおり提出します。別 紙 答 弁 書 県内企業への優先発注につきましては、平成１６年度に「県内企業優先発注及び県内産資材の優先使用のための実施指針」を策定し、現在は、平成２３年６月に改定した「新たな指針」に基づき、入札等に係る関係法令等に従いながら、県内企業への優先発注及び県内産資材の優先使用を目指しているところです。 この指針では、「ＷＴＯ政府調達協定」の適用を受ける案件や技術的難易度が高い工事等で、県内企業のみへの発注が困難な案件は除くこととしております。
徳島東警察署の新庁舎整備におきましては、本県の厳しい財政事情を踏まえ、民間の資金、経営能力及び技術能力を活用する、いわゆる「ＰＦＩ手法」による整備について検討を進めているところです。 また、駐在所の多くは施設の老朽化が著しく、現在の整備手法のままでは、老朽化に整備が追い付かず、勤務・居住環境を速やかに改善する必要があることから、県財政の負担軽減を図りながら、施設の整備水準も確保しつつ、県民の期待に応えるため、平成28年度に「ＰＦＩ導入可能性調査」を実施するものです。 ＰＦＩ事業については、設計から建築、運営、維持管理など様々な業務が含まれており、これを包括的に受注するために、複数の企業がグループを組んで引き受けるため、地元に精通する県内企業が担う役割も大きいものと考えております。 また、ＰＦＩ手法を導入する際には、事業者の選定に際して「地域産業及び地域経済活性化に資する事業者の参画」を評価基準に加えるなど、県内企業の参画に配慮してまいります。 ＰＦＩ手法は、「行政サービスの向上」や「コスト縮減」など多くのメリットがあることから、本県としては、「徳島県公共施設等総合管理計画」に基づき、ＰＦＩ手法を活用してまいりたいと考えております。
△委員会審査報告書 平成２８年２月定例会 総務委員会 審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第７７条第１項の規定により報告します。 平成２８年３月１５日 徳島県議会議長 川 端 正 義 殿
総務委員長 岸 本 泰 治議案番号付託事項審査結果第１号 平成２８年度徳島県
一般会計予算
第１条第１表 歳入歳出予算中
政策創造部，経営戦略部，県民環境部，監察局，出納局，公安委員会，選挙管理委員会，人事委員会，監査委員，議会に関するもの
第２条第２表 債務負担行為中
政策創造部，経営戦略部，県民環境部，公安委員会に関するもの
第３条第３表 地方債
第４条 一時借入金
第５条 歳出予算の流用原案可決第 ２号平成２８年度徳島県用度事業特別会計予算原案可決第 ３号平成２８年度徳島県市町村振興資金貸付金特別会計予算原案可決第 ５号平成２８年度徳島県母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算原案可決第 ８号平成２８年度徳島県徳島ビル管理事業特別会計予算原案可決第１８号平成２８年度徳島県証紙収入特別会計予算原案可決第１９号平成２８年度徳島県公債管理特別会計予算原案可決第２０号平成２８年度徳島県給与集中管理特別会計予算原案可決第２９号職員の退職管理に関する条例の制定について原案可決第３０号職員の給与に関する条例の一部改正について原案可決第３１号知事等の給与に関する条例の一部改正について原案可決第３２号職員の勤務時間，休日及び休暇に関する条例等の一部改正について原案可決第３３号行政不服審査法施行条例の制定について原案可決第３４号行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について原案可決第３５号徳島県の事務処理の特例に関する条例の一部改正について原案可決第３６号徳島県吏員恩給条例の一部改正について原案可決第５５号徳島県地方警察職員定員条例の一部改正について原案可決第５６号徳島県地方警察職員の給与に関する条例の一部改正について原案可決第５７号風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例及び徳島県迷惑行為防止条例の一部改正について原案可決第５８号徳島県警察関係手数料条例の一部改正について原案可決第６６号包括外部監査契約について原案可決第６７号関西広域連合規約の一部変更に関する協議について原案可決第７０号平成２７年度徳島県一般会計補正予算（第５号）
第１条第１表 歳入歳出予算補正中
政策創造部，経営戦略部，県民環境部，監察局，出納局，公安委員会，選挙管理委員会，人事委員会，監査委員，議会に関するもの
第３条第３表 繰越明許費補正中
政策創造部，経営戦略部，県民環境部，公安委員会に関するもの
第５条第５表 地方債補正原案可決第７１号平成２７年度徳島県用度事業特別会計補正予算（第１号）原案可決第７２号平成２７年度徳島県市町村振興資金貸付金特別会計補正予算（第２号）原案可決第７４号平成２７年度徳島県母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計補正予算（第１号）原案可決第８５号平成２７年度徳島県証紙収入特別会計補正予算（第１号）原案可決第８６号平成２７年度徳島県公債管理特別会計補正予算（第１号）原案可決第８７号平成２７年度徳島県給与集中管理特別会計補正予算（第１号）原案可決第９１号徳島県税条例等の一部改正について原案可決 平成２８年２月定例会 経済委員会 審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第７７条第１項の規定により報告します。 平成２８年３月１５日 徳島県議会議長 川 端 正 義 殿
経済委員長 岡 佑 樹議案番号付託事項審査結果第１号 平成２８年度徳島県
一般会計予算
第１条第１表 歳入歳出予算中
商工労働観光部，農林水産部，労働委員会，
海区漁業調整委員会，内水面漁場管理委員会に関するもの
第２条第２表 債務負担行為中
商工労働観光部，農林水産部に関するもの原案可決第 ４号平成２８年度徳島県都市用水水源費負担金特別会計予算中
商工労働観光部に関するもの原案可決第 ６号平成２８年度徳島県中小企業・雇用対策事業特別会計予算原案可決第 ７号平成２８年度徳島県中小企業近代化資金貸付金特別会計予算原案可決第 ９号平成２８年度徳島県農業改良資金貸付金特別会計予算原案可決第１０号平成２８年度徳島県林業改善資金貸付金特別会計予算原案可決第１１号平成２８年度徳島県県有林県行造林事業特別会計予算中
農林水産部に関するもの原案可決第１２号平成２８年度徳島県沿岸漁業改善資金貸付金特別会計予算原案可決第１３号平成２８年度徳島県公用地公共用地取得事業特別会計予算中
商工労働観光部に関するもの 原案可決第１５号平成２８年度徳島県港湾等整備事業特別会計予算
第１条第１表 歳入歳出予算中
農林水産部に関するもの原案可決第４１号徳島県商工労働観光関係手数料条例の一部改正について原案可決第４２号職業能力開発促進法施行条例の一部改正について原案可決第４３号徳島県立大鳴門橋架橋記念館の設置及び管理に関する条例及び徳島県立美馬野外交流の郷の設置及び管理に関する条例の一部改正について原案可決第４４号徳島県
農林水産業未来創造基金条例の制定について原案可決第４５号徳島県農林水産関係手数料条例の一部改正について原案可決第６２号国営那賀川総合農地防災事業費に対する受益市負担金について原案可決第７０号平成２７年度徳島県一般会計補正予算（第５号）
第１条第１表 歳入歳出予算補正中
商工労働観光部，農林水産部，労働委員会，
海区漁業調整委員会，内水面漁場管理委員会に関するもの
第３条第３表 繰越明許費補正中
農林水産部に関するもの
第４条第４表 債務負担行為補正原案可決第７３号平成２７年度徳島県都市用水水源費負担金特別会計補正予算（第１号）中
商工労働観光部に関するもの原案可決第７５号平成２７年度徳島県中小企業・雇用対策事業特別会計補正予算（第２号）原案可決第７６号平成２７年度徳島県中小企業近代化資金貸付金特別会計補正予算（第１号）原案可決第７７号平成２７年度徳島県農業改良資金貸付金特別会計補正予算（第１号）原案可決第７８号平成２７年度徳島県林業改善資金貸付金特別会計補正予算（第１号）原案可決第７９号平成２７年度徳島県県有林県行造林事業特別会計補正予算（第１号）原案可決第８０号平成２７年度徳島県沿岸漁業改善資金貸付金特別会計補正予算（第１号）原案可決第８３号平成２７年度徳島県港湾等整備事業特別会計補正予算（第１号）中
第１条第１表 歳入歳出予算中
農林水産部に関するもの原案可決 平成２８年２月定例会 文教厚生委員会 審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第７７条第１項の規定により報告します。 平成２８年３月１５日 徳島県議会議長 川 端 正 義 殿
文教厚生委員長 木 下 功議案番号付託事項審査結果第１号 平成２８年度徳島県
一般会計予算
第１条第１表 歳入歳出予算中
保健福祉部，教育委員会に関するもの
第２条第２表 債務負担行為中
教育委員会に関するもの原案可決第１１号平成２８年度徳島県県有林県行造林事業特別会計予算中
教育委員会に関するもの原案可決第１７号平成２８年度徳島県奨学金貸付金特別会計予算原案可決第２１号平成２８年度徳島県病院事業会計予算原案可決第３７号徳島県保健福祉関係手数料条例の一部改正について原案可決第３８号徳島県後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部改正について原案可決第３９号徳島県保健師，助産師，看護師及び准看護師修学資金貸与条例の一部改正について原案可決第４０号徳島県立障がい者交流プラザの設置及び管理に関する条例の一部改正について原案可決第５１号徳島県学校職員定数条例の一部改正について原案可決第５２号徳島県学校職員給与条例及び義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部改正について原案可決第５３号徳島県立学校設置条例の一部改正について原案可決第５４号徳島県立牟岐少年自然の家の設置及び管理に関する条例及び徳島県文化の森総合公園文化施設条例の一部改正について原案可決第６０号徳島県病院事業の設置等に関する条例の一部改正について原案可決第６１号病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について原案可決第６５号権利の放棄について 原案可決第７０号平成２７年度徳島県一般会計補正予算（第５号）
第１条第１表 歳入歳出予算補正中
保健福祉部，教育委員会に関するもの
第３条第３表 繰越明許費補正中
保健福祉部，教育委員会に関するもの原案可決第８４号平成２７年度徳島県奨学金貸付金特別会計補正予算（第１号）原案可決第８８号平成２７年度徳島県病院事業会計補正予算（第１号）原案可決第９２号徳島県国民健康保険財政安定化基金条例の制定について原案可決 平成２８年２月定例会 県土整備委員会 審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第７７条第１項の規定により報告します。 平成２８年３月１５日 徳島県議会議長 川 端 正 義 殿 県土整備委員長 井 川 龍 二議案番号付託事項審査結果第 １号平成２８年度徳島県
一般会計予算
第１条第１表 歳入歳出予算中
危機管理部，県土整備部，収用委員会に関するもの
第２条第２表 債務負担行為中
県土整備部に関するもの原案可決第 ４号平成２８年度徳島県都市用水水源費負担金特別会計予算中
危機管理部に関するもの原案可決第１３号平成２８年度徳島県公用地公共用地取得事業特別会計予算中
県土整備部に関するもの原案可決第１４号平成２８年度徳島県流域下水道事業特別会計予算原案可決第１５号平成２８年度徳島県港湾等整備事業特別会計予算
第１条第１表 歳入歳出予算中
県土整備部に関するもの
第２条第２表 地方債原案可決第１６号平成２８年度徳島県県営住宅敷金等管理特別会計予算原案可決第２２号平成２８年度徳島県電気事業会計予算原案可決第２３号平成２８年度徳島県工業用水道事業会計予算原案可決第２４号平成２８年度徳島県土地造成事業会計予算原案可決第２５号平成２８年度徳島県駐車場事業会計予算原案可決第２６号興行場法施行条例の一部改正について原案可決第２７号徳島県自転車の安全で適正な利用に関する条例の制定について原案可決第２８号徳島県消費者の利益の擁護及び増進のための基本政策に関する条例の一部改正について原案可決第４６号徳島県県土整備関係手数料条例の一部改正について原案可決第４７号徳島県都市公園条例の一部改正について原案可決第４８号徳島県風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部改正について原案可決第４９号徳島県建築審査会条例の一部改正について原案可決第５０号建築基準法施行条例の一部改正について原案可決第５９号企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について原案可決第６３号平成２７年度県単独砂防事業費等に対する受益市町村負担金の追加について原案可決第６４号権利の放棄について原案可決第６８号県営電気事業の売電料金等について原案可決第７０号平成２７年度徳島県一般会計補正予算（第５号）
第１条第１表 歳入歳出予算補正中
危機管理部，県土整備部，収用委員会に関するもの
第２条第２表 継続費補正
第３条第３表 繰越明許費補正中
危機管理部，県土整備部に関するもの原案可決第７３号平成２７年度徳島県都市用水水源費負担金特別会計補正予算（第１号）中
危機管理部に関するもの原案可決第８１号平成２７年度徳島県公用地公共用地取得事業特別会計補正予算（第２号）原案可決第８２号平成２７年度徳島県流域下水道事業特別会計補正予算（第３号）原案可決第８３号平成２７年度徳島県港湾等整備事業特別会計補正予算（第１号）中
第１条第１表 歳入歳出予算補正中
県土整備部に関するもの
第２条第２表 繰越明許費
第３条第３表 地方債補正原案可決第８９号平成２７年度徳島県電気事業会計補正予算（第３号）原案可決第９０号平成２７年度徳島県工業用水道事業会計補正予算（第１号）原案可決
△
請願審査報告書 平成２８年２月定例会
請願審査報告書 本委員会に付託された請願は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第９４条第１項の規定により報告します。 平成２８年３月１５日 徳島県議会議長 川 端 正 義 殿
総務委員長 岸 本 泰 治受理
番号受理
年月日件名・要旨
（紹介議員氏名）提出者
住所氏名審査
結果備考9平成28
2.18 『医療等に係る消費税問題の抜本的解決について』
医療等に係る消費税問題の抜本的解決を求める意見書を国に提出願いたい。
（樫本 孝 杉本直樹 丸若祐二 木南征美
藤田元治 西沢貴朗 北島勝也 岡本富治
岸本泰治 井川龍二 喜多宏思 岩佐義弘