平成28年 2月定例会 平成二十八年二月
徳島県議会定例会会議録(第四号) 平成二十八年二月二十六日 午前十時四分開議 出席議員計三十八名 (その番号・氏名左のとおりである) 一 番 岩 佐 義 弘 君 二 番 山 西 国 朗 君 三 番 原 井 敬 君 四 番 島 田 正 人 君 五 番 眞 貝 浩 司 君 六 番 高 井 美 穂 君 七 番 古 川 広 志 君 八 番 上 村 恭 子 君 九 番 井 川 龍 二 君 十 番 藤 田 元 治 君 十一 番 元 木 章 生 君 十二 番 南 恒 生 君 十三 番 岸 本 泰 治 君 十四 番 岡 佑 樹 君 十五 番 須 見 一 仁 君 十六 番 中 山 俊 雄 君 十七 番 長 池 文 武 君 十八 番 達 田 良 子 君 十九 番 山 田 豊 君 二十 番 丸 若 祐 二 君 二十一番 寺 井 正 邇 君 二十二番 喜 多 宏 思 君 二十三番 木 南 征 美 君 二十四番 川 端 正 義 君 二十五番 岩 丸 正 史 君 二十六番 岡 田 理 絵 君 二十七番 木 下 功 君 二十八番 黒 崎 章 君 二十九番 岡 本 富 治 君 三十 番 樫 本 孝 君 三十一番 杉 本 直 樹 君 三十二番 西 沢 貴 朗 君 三十四番 重 清 佳 之 君 三十五番 嘉 見 博 之 君 三十六番 来 代 正 文 君 三十七番 臼 木 春 夫 君 三十八番 庄 野 昌 彦 君 三十九番 長 尾 哲 見 君 ────────────────────────
出席職員職氏名 事務局長 小 原 直 樹 君 次長 延 良 朗 君 議事課長 日 関 実 君 政策調査課長 仁 木 幸 君 政策調査課副課長 四 宮 哲 也 君 議事課副課長 阿 部 英 昭 君 議事課主査兼係長 松 永 照 城 君 議事課主査兼係長 谷 本 か ほ り 君 議事課係長 三 橋 昭 子 君 議事課主任 笹 本 時 代 君 議事課主任 廣 田 剛 志 君 ────────────────────────
列席者職氏名 知事 飯 泉 嘉 門 君 副知事 熊 谷 幸 三 君 政策監 豊 井 泰 雄 君 政策監 海 野 修 司 君 企業局長 酒 池 由 幸 君
病院事業管理者 片 岡 善 彦 君 政策監補 小 谷 敏 弘 君
危機管理部長 黒 石 康 夫 君
政策創造部長 七 條 浩 一 君
経営戦略部長 原 一 郎 君 県民環境部長 高 田 浩 君 保健福祉部長 大 田 泰 介 君
商工労働観光部長 吉 田 英 一 郎 君
農林水産部長 犬 伏 秀 之 君 会計管理者 河 口 正 道 君 病院局長 西 本 功 君
経営戦略部次長 秋 川 正 年 君 財政課副課長 佐 藤 泰 司 君 ──────────────────────── 教育委員長 松 重 和 美 君 教育長 佐 野 義 行 君 ──────────────────────── 人事委員長 高 畑 富 士 子 君
人事委員会事務局長小 笠 原 章 君 ──────────────────────── 公安委員長 玉 置 潔 君 警察本部長 鈴 木 信 弘 君 ────────────────────────
代表監査委員 川 村 廣 道 君
監査事務局長 小 川 卓 志 君 ──────────────────────── 議 事 日 程 第四号 平成二十八年二月二十六日(金曜日)午前十時開議 第一 県政に対する一般質問 (四 名) 第二 議案自第一号至第九十二号(除く第六十九号)、計九十一件 (質 疑) (委員会付託) ────────────────────────
○議長(川端正義君) これより本日の会議を開きます。 ────────────────────────
○議長(川端正義君) 直ちに本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を前回に継続して行います。 一番・岩佐義弘君。 (岩佐議員登壇)
◆一番(岩佐義弘君) 皆さんおはようございます。自由民主党・県民会議、岩佐義弘でございます。 昨年四月の県議会選挙で、阿南選挙区より初当選させていただきました。このたび一般質問の機会をいただき、会派の皆様を初め先輩議員の皆様に感謝を申し上げます。また、きょうは朝早くから地元の皆さんに多数傍聴にお越しをいただきまして、大変心強い限りであります。 また、城東小学校六年生の皆さん、きょうは社会見学ということで、ようこそ県議会へお越しをいただきました。私のちょうど息子も六年生ということで、地元の皆さん同様に親しみを感じております。 皆さんも、あと六年たちますと十八歳となって、選挙権を持つこととなります。自分たちが住んでいるこの徳島県にもっと関心を持っていただくよう、そして大きな夢や希望をしっかり持てる、そういう将来というのを考える機会となるように、私もきょうの質問を頑張ってまいります。 私は、これまで約二十年間、農業に携わり、そして二人の小学生を育てる親の一人として、そして地域の住民の一人として生活してまいりました。これまでの経験やそれぞれの視点をしっかりと生かして、地元地域、徳島県発展のために、初心を忘れることなく頑張ってまいる所存でございます。 この一年、
地方創生本格展開において大切な年であると私も認識しております。県民の皆さんが安心して暮らせる徳島県づくりにつながるよう、順次、質問してまいりますので、理事者の皆様方には徳島の将来のビジョンというのをしっかりとお示ししていただきたいと思います。 まず初めに、那賀川流域の再生を目指した取り組みについてお伺いいたします。 私の地元阿南市羽ノ浦町は、那賀川の流れによってできた下流平野部に位置し、春には桜づつみ公園の美しい桜に心潤い、そして初夏には那賀川橋のたもとでアユ釣りを楽しみ、北岸用水から取水された農業用水は稲穂を実らせ、工業用水の取水塔に地域産業発展の礎を見る思いをいたします。 私たちは、この那賀川の恵みを脈々と受け継ぐことで、地域の風土や文化を育み、産業や暮らしを支えてまいりました。私自身も、この那賀川の水で米づくりやカーネーションの花卉栽培に情熱を傾けてきたところであります。 さらに、その水の流れは地下水となって、飲料水として私たちの体を潤してくれております。那賀川の水の流れは、流域全体において、我々人間とともに動植物にとって命の水として必要不可欠なものであります。 我が会派の杉本副会長は、これまでも那賀川について質問されてこられました。杉本副会長の座右の銘は、飲水思源と聞いております。水を飲む者はその源に思いをいたせ、この言葉には、日常生活の中では目に見えない水源への感謝はもとより、その恵みを享受するまでには、甚大な被害が与えた数々の洪水との闘いなど、先人の血と汗と涙があることも忘れてはならないという教えもあると受けとめております。 那賀川は、剣山山系に源を発し、阿南市辰巳町の河口まで、東西に流れる全区間が徳島県内にある唯一の一級河川であります。さらに、河状係数が一〇〇〇という、全国主要河川において一番の河川であります。 河状係数一〇〇〇とは、最大流量が最小流量の千倍、つまり洪水も渇水も発生しやすい不安定な河川ということであります。実際、一昨年、戦後最大の流量、続く昨年には戦後二番目の流量を観測しております。 また、上流の長安口ダムにおいては、土砂の堆積が計画量の三倍に達しており、堆砂対策は待ったなしであります。 この那賀川流域における災害に強いまちづくりこそ、地方創生を導く基盤となるものであり、上流から下流に至る流域全体を俯瞰した治水対策を推進することが喫緊の課題であると考えます。 そこで、お伺いいたします。 二年連続して浸水被害を受けた那賀川流域の安全・安心の実現に向け、流域全体で一体的な治水対策を加速させていく必要があると考えますが、所見をお伺いいたします。 次に、
TPP大筋合意を受け、
本県農林水産業の守りと攻めの両面から二問質問を行っていきたいと思います。 知事の所信表明においても、守りと攻めの両面で農林水産業の成長産業化について触れられました。TPP発動ともなれば、関税撤廃により、国益としてはプラスになるかもしれませんが、
本県基幹産業の農林水産業においては、試算で最大約二十三・五億円の影響が出ると言われております。その対応をしっかり準備しておく必要があります。 一方で、近年は、農林水産業に新規就業する若者の増加や、退職後に就農される方もいらっしゃいます。やる気のある就業者の方々が十年、二十年と担い手として活躍するためにも、今後のビジョンをしっかりと示していただきたいと思います。 そこで、守りの観点から、需要に応じた米づくりについてお伺いいたします。 本県は、園芸作物を中心とした集約型の農業を進めてまいりましたが、私は、本県の農業のベースは米づくりであると認識しております。もし水田農業が成り立たない事態となれば、本県農業の衰退につながり、さらには耕作放棄地の増加、美しい田園風景の消失につながり、人口減少に拍車をかけるものと危惧しております。 TPPが発動ともなれば、アメリカ、オーストラリアから七・八万トンの国別の輸入枠が設けられます。国は、増加分を備蓄米で買い上げることで影響はないとしております。しかし、地域の農家からは、価格が低下するのではといった不安の声が聞こえてまいります。 平成二十七年産米の作況指数は、全国的には一〇〇でありますが、本県は九七のやや不良と、昨年に続き低い水準となっております。米の買い取り価格は、
コシヒカリ一等で三十キログラム一袋五千円台後半と、前年に比べて上昇基調ではありますが、近年の台風など自然災害や暑さによる高温障害で一等米比率が低下するなどの課題があり、価格低迷に拍車をかけております。それが米栽培農家の意欲をなくすことにもつながっております。 品質を上げることで米価が向上し、農業経営の改善につながるため、今後厳しくなる米の産地間競争に打ち勝つためにも、新品種の導入など抜本的な改善策が必要だと考えます。 また、県では昨年から、飼料用米や酒米等の新規需要米の作付を推進していると聞いております。飼料用米については、面積が大幅に拡大する一方、飼料用米を有効に活用するため、一年を通した供給体制や、畜種別の配合方法の確立、米を活用した畜産物のブランド化が必要ではないでしょうか。酒米についても、安定生産に向けた品種の選定やその技術対策が必要ではないかと考えております。 そこで、お伺いいたします。 気象変動やTPPに対応した需要に応じた米づくりを積極的に推進すべきと考えますが、今後、県はどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 次に、攻めの観点から、農林水産物の輸出戦略についてお伺いいたします。 さきの守りをしっかり固めた上で、関税撤廃の機会をチャンスと捉え、海外輸出を戦略的に進めていくべきであると考えます。昨今実感していることは、消費者の嗜好の変化や人口減少により国内市場が縮小する中、
本県農林水産業を成長産業として発展させていくためには、これから市場規模が倍増することが予想されている世界の食市場に打って出る取り組みが不可欠であります。 これまで、ユズにおいては、一昨年から初の海外輸出の取り組みを進めた結果、前年の五倍を超える約一・八トンの青果ユズを那賀町を中心に輸出できたことに続き、勝浦町から貯蔵ミカンをEUへ輸出するなど、着実に規模拡大につながっており、フランスにおいては、日本・徳島の木頭ゆずとして認知され始めたところであります。また、ことし二月一日、二日には、ニューヨークにおいて、県では初となる花のプロモーションを若手生産者とともに実施してこられるなど、さまざまな取り組みを進められており、大変頼もしい限りであります。 県では、平成二十五年に国に先んじて策定した
海外輸出戦略に基づき、輸出拡大に取り組んでこられました。この結果、平成二十四年一・二億円、平成二十五年二・四億円、平成二十六年には三・九億円と、輸出額は順調に推移してきております。 TPP締結という農林水産業を取り巻く環境が激変する今こそ、生産者、事業者の所得増加を図るためには、膨張する世界の食市場をターゲットに、
本県農林水産物の一層の輸出拡大を進めることが重要であると考えます。平成二十八年度の輸出目標七・二億円に加え、平成三十年度には十一億円の目標を設定し、それに向けた取り組みを強化していることについては大いに評価したいと思います。 そこで、お伺いいたします。 これから
本県農林水産物の輸出をどのように戦略的に進めようとされているのか、お伺いいたします。 次に、
LEDバレイ構想の推進についてお伺いいたします。 御承知のとおり、一昨年
ノーベル物理学賞を受賞した青色LEDの発明により、白色LEDの開発が可能となり、省電力や長寿命といった特徴を有する二十一世紀の光源として、LED照明を初め関連製品の市場は世界的に急成長しております。こうした世界的な需要拡大により、県南に立地する白色LEDの生産で世界最大の規模を誇る
LED生産企業においては大幅な設備投資が行われており、本県経済や雇用において非常に大きな効果をもたらしているところであります。 県では、LEDの
世界的生産拠点としての優位性を生かした新たな
産業振興戦略として、平成十七年に
LEDバレイ構想を策定し、中小企業を中心とした
LED関連企業の創出、集積を強力に推し進めてきたところであります。関連企業は、直近で百三十二社にまで拡大しており、こうした企業の中には、
次世代レーザーによる
微細加工技術を用い、
半導体デバイスの加工装置を製造する
オンリーワン企業の阿南進出も実現しております。 一方で、LED照明の市場を俯瞰いたしますと、海外企業の進出もあり、競争は非常に激化してきております。こうした状況のもと、今年度からスタートした
LEDバレイ構想・
ワールドステージ行動計画では、
本県LED関連企業が有する製品特性を生かし、LEDを照明以外の用途に使用する新用途開発を産学官連携により推進すると位置づけております。 LEDは、特定波長の光を効率的に照射できる光源としての優位性や特徴を有しており、例えば植物工場における効率的な栽培や品質向上への応用、また
紫外線LEDは、殺菌機能を生かした医療、衛生分野への利用など新たな活用が期待されるなど、新市場創造に向けた徳島ならではの取り組みを加速化していくことが重要であると強く感じるところであります。 我が地元阿南高専においては、LEDの人材育成や研究技術開発が盛んに行われているところであり、
LED関連企業が培った高度な技術やノウハウとの融合が大いに期待でき、今後の
工業系人材育成、ひいては学生の県外流出防止につながるものと考えます。 そこで、お伺いいたします。
LEDバレイ構想・
ワールドステージにおいて、LEDの新用途開発の取り組みを強力に推進すべきと考えますが、所見をお伺いいたします。 それぞれ御答弁をいただき、質問を続けてまいります。 (飯泉知事登壇)
◎知事(飯泉嘉門君) 岩佐議員の御質問にお答えさせていただきます。 那賀川流域全体で一体的な治水対策を加速すべきではないか、御質問いただいております。 那賀川は、議員からもお話がございましたように、河床勾配が大変急でありまして、短時間で急激に増水する河川特性を持つとともに、四国山地の南東斜面、こちらに沿って流下するため、特に台風時におきましては集中的な大雨となる傾向に加え、近年の気候変動の影響も重なり、戦後最大そして二番目の流量を記録した洪水が二年連続で発生いたしたところであります。 この那賀川流域の浸水被害を低減させるためには、洪水を直接防御する堤防の整備と、流水を一時的に貯留し下流の洪水調整をする機能を強化する
長安口ダム改造に加え、ダムや河川の機能を維持する堆砂対策を一体的に進めていくことが必要と認識いたしております。 こうした中、地元阿南市の皆様方の長年の悲願でありました深瀬地区の堤防整備につきましては、本年出水期までに完成する運びとなりました。また、先議によりお認めをいただいた二月補正予算により、ダム改造による新たな放流ゲートの完成に先立ち、ダム上流の平谷地区の家屋移転を完了させ、平成二十九年の出水期までに
長安口ダムただし書き操作開始水位、これを引き上げ、下流の浸水被害低減につなげてまいります。 そして、平成三十年度には、長安口ダムの新たな放流ゲートの完成によりまして予備放流水位の引き下げが可能となり、洪水調整容量を増大させてまいります。続く平成三十一年度には、阿南市加茂地区、那賀町和食・土佐地区の堤防完成を目指すことによりまして、堤防整備と
長安口ダム改造が相まった治水安全度の向上が図られるよう、スピード感を持って国とともに取り組んでまいります。 さらに、長安口ダムにおきましては、将来にわたり貯水池機能を維持していくため、砂防堰堤、追立ダムの貯砂ダムとしての活用や、除去した土砂の
ベルトコンベヤー運搬の案などによりまして、恒久的堆砂対策の技術的検討が本格化しているところであります。 加えて、流域では、ダムや河川の堆砂が進行する一方で、河川の局所洗掘あるいは海岸の侵食など、土砂に起因する課題が顕在化してきているところであります。国、県、そして地元市町など関係機関で構成する
那賀川総合土砂管理検討協議会を本日設立し、森林から海岸まで一貫した総合的な土砂管理による災害防止に向けたスタート、こちらの取り組みをスタート、まさにしたところであります。 議員からもお話しのとおり、那賀川流域における災害に強いまちづくりこそ地方創生の一翼を担う南部地域の発展に通じるものと、このように認識しているところであり、今後とも、国初め関係機関としっかりと連携し、
長安口ダム改造、堤防整備、そして堆砂対策、これらを三位一体でさらに加速し、未来を守る!「安全安心・強靱とくしま」の実現に取り組んでまいります。 (熊谷副知事登壇)
◎副知事(熊谷幸三君)
本県農林水産物の輸出をどのように戦略的に進めようとしているのかとの御質問でございます。 農林水産物の輸出につきましては、平成二十五年一月、国に先駆けまして策定いたしましたとく
しま農林水産物等海外輸出戦略に基づきまして輸出の拡大を図ってきました結果、香港へのなると金時や阿波尾鶏、シンガポールへの米、台湾への乾燥ワカメなどが海外市場に定着してまいりました。また、
海外日本食レストランの店舗数が約九万店と過去最大を更新するなど、和食への世界的な関心が高まっていることや、TPPにより対日関税が削減されることなどを、
農林水産物輸出にとりまして最大の好機と捉えまして、積極的な取り組みをスピード感を持って行うことが極めて重要であると認識いたしております。 そこで、とく
しま農林水産物等海外輸出戦略の平成三十年度の輸出金額につきましても、平成二十六年度実績三億九千万円を十一億円へと大幅に引き上げ、より高い目標を掲げることとし、その達成に向け戦略的に取り組むことといたしました。具体的には、地の利を生かし、さらに輸出拡大を目指す東南アジアと、かんきつ類を初めとして他県に先行するメリットを生かせる欧米を重点エリアとして、集中的な取り組みを進めてまいります。 まず、東南アジアにつきましては、TPP協定の発効によりまして二二・五%の関税が撤廃されるベトナムに対する米の輸出、官民一体で米や日本酒などの輸出拡大を図りますコメ・
コメ加工品輸出協議会の創設、コスト低減を目的とした船舶輸送に向け、コンテナの温度・湿度調整といった鮮度保持技術の実証などに取り組んでまいります。 次に、欧米につきましては、米国に向け、シンビジウムを中心とした花卉につきまして、母の日やクリスマスなどの需要が多い時期に狙いを定めたフェアや商談会の開催、欧州に向けましては、ユズのスイーツ原料への用途拡大と、新たな
ハッサク輸出への挑戦や、とく
しまブランド海外協力店を核とした現地シェフの
ネットワーク化による県産食材の需要創出などを推進してまいります。 また、これら重点エリアでの取り組みに加え、人口十六億人の
イスラムマーケットを対象としたハラール商品の販路開拓を図るため、新たに中東エリアへもチャレンジしてまいります。 今後とも、エリアごとの
ターゲット特性に応じた輸出促進に戦略的に取り組み、海外市場に挑戦する意欲ある生産者や事業者の皆様をしっかりと支援することで、攻めの農林水産業の展開に向け全力を傾注してまいります。 (
犬伏農林水産部長登壇)
◎
農林水産部長(犬伏秀之君) 需要に応じた米づくりの推進にどのように取り組んでいくのかとの御質問でございますが、米は県内農家の約八割が栽培している、本県農業に欠くことのできない重要な品目でございます。しかしながら、昨今の温暖化による品質の低下や消費の低迷に伴う米価の下落などにより農家収入が減少していることに加え、TPP協定の最終合意がなされるなど、多くの農家の皆様方から今後の米づくりに対する不安や懸念の声をお聞きしているところでございます。 このため、議員からお話のありましたように、主食用米の品質向上や、飼料用米、酒米の作付推進など、需要に応じた米づくりに取り組むことが大変重要であると考えております。 そこで、主食用米につきましては、夏場の高温の影響などにより、特に県内の主要品種の一つであるキヌヒカリで一等米比率が二〇から三〇%台と大きく低下してきていることから、高温の環境下におきましても一等米比率が高く味もよいあきさかりを新たに県奨励品種に採用し、本格導入に向けた作付や販売促進を行うことで、売れる米づくりによる農家所得の向上を目指してまいります。 次に、飼料米につきましては、国の交付金による助成制度を最大限活用するとともに、多収性の品種の普及や、畜産農家との連携した地域内流通などを推進した結果、平成二十七年度作付面積は前年度の約五倍となる九百八十八ヘクタールと、大幅に増加したところでございます。この成果を踏まえまして、飼料米の一層の需要拡大を図るため、常温保管技術の実証や専用保管庫の整備などによる周年供給体制の確立と、飼料米を活用した畜産物のブランド化を図ってまいります。 また、酒米につきましては、新たな品種による地酒のブランド化を目的に、山田錦より栽培が容易で収量が多い吟のさとと玉栄の二品種の栽培実証と試験醸造を行い、去る二月二十日に開催されました四国酒まつりにおいて来場者の皆様に試飲していただき、好評を得たところでございます。引き続きこうした酒米の産地化に取り組むとともに、県産酒米と工業技術センターが育種しましたLED夢酵母を使用した国酒とくしまの商品化に取り組むなど、酒米の需要拡大につなげてまいりたいと考えております。 今後とも、農家の皆様が安心して米づくりを続けられますよう、徳島ならではの米戦略を積極的に展開することにより、気候変動やTPPにも対応した足腰の強いもうかる水田農業の確立にしっかりと取り組んでまいります。 (吉田
商工労働観光部長登壇)
◎
商工労働観光部長(吉田英一郎君) LEDの新用途開発の取り組みについての御質問でございますが、本県では、世界有数のLEDメーカーが立地する優位性を生かし、LED関連産業のさらなる集積、発展を実現するため、
LEDバレイ構想を強力に推進しているところでございます。 二十一世紀の光源LEDとして、青色LEDの発明により実現した白色LEDは、省エネ、長寿命の特徴が生かされ、照明分野で世界的に需要が拡大しているところでございます。一方、議員からお話しのとおり、LEDは特定波長の光を効率的に照射できる光源特性を有しており、特殊照明を初めさまざまな分野への応用が始まっているところでございます。 本県におきましても、新たな応用事例として、県南の
LED関連企業が、ウミガメの保護を目的に、オレンジ色に近いアンバー色の特殊LEDを用いた道路灯を開発したところ、地元の美波町、さらには東京都の小笠原諸島父島に導入が進むとともに、工業技術センターでは、
紫外線LEDを用いて新たにLED夢酵母を育種し、先般三好市で開催された四国酒まつりで、この酵母で仕込んだ新酒を提供したところ、新感覚の日本酒として好評を得たところでございます。 今年度からスタートした
ワールドステージ行動計画では、こうしたLEDの新用途開発や応用研究を、徳島大学や阿南工業高等専門学校と連携し、産学官で加速化することとしており、
紫外線LEDの殺菌機能を生かした新製品開発、農業分野でのLED応用に加え、ICTやロボット技術等を融合した新事業創出など、製品の高付加価値化や企業の新事業展開を推進してまいります。 また、阿南工業高等専門学校では、県内唯一のLED関連技術者養成講座において、平成十九年度から、開発・生産現場で即戦力となる六十四名の技術者が輩出されており、県としても、県南のLED技術者養成の拠点として、新用途開発を支える人材育成の取り組みを関係機関と連携し支援してまいります。 今後とも、新用途開発による新製品開発や新事業創出を積極的に推進することにより、LED関連産業を本県の基幹産業として大きく成長させ、地域経済の活性化と雇用の創出につなげ、地方創生を実現してまいります。 (岩佐議員登壇)
◆一番(岩佐義弘君) それぞれ御答弁をいただきました。コメントは最後にまとめてさせていただき、質問を続けます。 近年、少子高齢化や核家族化の進行、また共働き家庭やひとり親家庭など家族形態の多様化、地域のつながりの希薄化や、スマホ、インターネットの普及による情報社会化といったように、子供や家庭を取り巻く環境は大きく変化してきているところであります。 そこで、子育て支援、家庭教育について二問質問を行っていきたいと思います。 まず、子ども・子育て支援新制度についてお伺いいたします。 本県において、平成二十六年の合計特殊出生率は一・四六と、前年に比べ〇・〇三ポイント増加したものの、目標とする希望出生率一・八の実現にまだ遠く、一億総活躍社会、地方創生を実現するためには、安心して子供を産み育てられるように、未来を担う子供と子供を育てる家庭への支援が最も重要ではないかと考えております。 こうした中、平成二十七年四月から、子ども・子育て支援新制度が本格施行されました。この制度では、幼児期の教育、保育や地域の子ども・子育て支援を総合的に推進し、幼保連携型認定こども園等、認定こども園の普及、地域子育て支援拠点、放課後児童クラブなどの地域のニーズに応じた地域子ども・子育て支援事業の充実などを図ることとしております。 よく待機児童の問題が取り上げられますが、本県における待機児童は平成二十七年四月一日時点で五十七人であり、その解消に向けた受け皿整備はもとより、保育士の確保や職場の環境改善も求められているところであります。また、それぞれの家庭や地域などで抱える状況が異なり、その実情に応じた子育て支援の取り組みを図る必要があるのではないかと考えております。 この制度の実施主体は市町村であり、地域の子育て家庭の状況や子育て支援へのニーズを把握し、市町村が策定した市町村子ども・子育て支援事業計画に基づき実施しているところでありますが、国や県は実施主体の市町村の取り組みを制度面、財政面から重層的に支えることとされております。 そこで、お伺いいたします。 子ども・子育て支援新制度が本格施行され、ほぼ一年となりますが、県では市町村にどのような支援をし、今後どのように取り組みを行っていくのか、所見をお伺いいたします。 次に、家庭教育支援の充実についてお伺いいたします。 私自身、現在、二人の小学生の保護者として子育てを行っており、また地域の一員として、スポーツ指導員としても子供たちにかかわっておりますが、さまざまな場面で子供たちの自主性や挨拶、礼儀といった社会的マナーの大切さを実感しているところであります。 子供が基本的な生活習慣、生活能力、また思いやりや善悪の判断などの基本的倫理観、自立心や自制心、社会的マナーなどを身につける上で、家庭教育は欠かすことのできない重要な役割を担っており、全ての教育の出発点であります。そして、家庭では、子供の幸せを願い、社会を生きていく力を持つことができるよう、それぞれができることを努力している現状があります。 しかしながら、さきに述べたように、家庭を取り巻く環境が大きく変化する中、家庭の教育力の低下や、家庭と子供が抱えるさまざまな問題が指摘されており、不安や悩みを持つ家庭も多くなってきていると感じております。実際、私の周りでも、家庭教育についてもっと気軽に学べる機会やちょっとした悩みを相談できる環境があればいいのにといった声を聞きます。家庭教育支援の必要性を重く感じていたところであります。 今回、我々県議会は、家庭教育支援条例の提案を予定しておりますが、私もその政策条例検討会議の一員としてかかわり、家庭教育支援のさらなる充実を願い、条例の中に、親としての学びの支援や地域住民など多くの人々による家庭教育の支援の必要性を盛り込むことといたしました。 私は、家庭教育を充実させていくためには、保護者の意識を高めることはもちろん、地域住民、行政を初め関係者がそれぞれ役割を果たすとともに、その連携を深めて、家庭教育をしっかり支援していくことが重要であると考えます。 そこで、お伺いいたします。 県では、家庭教育支援の充実について今後どのように取り組んでいくのか、所見をお願いいたします。 最後に、犬猫の命を大切にする取り組みについてお伺いいたします。 犬や猫は、私たちにとって最も身近な動物であり、多くの方がペットとして大切に飼っていらっしゃいます。時に笑いを、時に癒やしを与えてくれ、命の大切さを教えてくれる貴重な存在であります。 一方、県立動物愛護管理センターで殺処分される犬猫は年間で千六百頭いると聞いております。十年前と比べると五分の一まで減少しているとのことですが、それでもたくさんの命が奪われていることになっております。 センターには、捕まえた野犬のほか、さまざまな人間の都合で多数の犬猫が持ち込まれております。子供をたくさん産んで全部は育てられない、ペットを飼えないところに引っ越しをする、中には、犬猫が年老いた、病気になったなど、人間の身勝手な理由もあるようです。 また、私たちの無責任な行動が不幸な結果を招くことがあります。おなかをすかせた野良猫に餌をあげる、一見いいことのようですが、その結果、野良猫がふえ過ぎ、ごみを荒らすなど、仕方なく子猫を捕まえることになってしまいます。 こうした中、我が会派では、昨年十一月、犬猫の殺処分ゼロを実現した神奈川県動物保護センターを視察してまいりました。神奈川県では、ボランティア団体との協働関係の構築に努め、収容された犬猫の譲渡を強力に推進しておりました。 譲渡の推進や適正飼育の啓発、そして野良猫対策など、本県でも従来から取り組んでこられたとは思いますが、依然としてたくさんの命を奪わざるを得ない状況にあることから、その取り組みを一層強化する必要があるのではないでしょうか。 さらに、ペットについても、大規模災害への備えを考えておく必要もあると思います。東日本大震災では、多くのペットの命も失われ、生き残ったとしても、そのまま被災地に取り残されることとなりました。その後、一部は保護され、無事飼い主のもとに戻りましたが、その間、大切な命をつなぎとめておかなければなりません。また、避難所によっては、ペットと一緒に生活ができないところもあることから、当面の間預かることのできるような場所の確保も必要となってまいります。 そこで、お伺いいたします。 犬猫の命を大切にする取り組みを今後どのように推進していくのか、所見をお伺いいたします。 それぞれ御答弁をいただきまして、まとめに入ります。 (飯泉知事登壇)
◎知事(飯泉嘉門君) 子ども・子育て支援新制度のもと、市町村にどのような支援をし、今後どのような取り組みを行っていくのか、御質問をいただいております。 一億総活躍社会を実現するため、徳島のあすを紡ぐ子供さんと子供を育てる家庭への支援は極めて重要であり、県では、実施主体である市町村との連携によりまして、子ども・子育て支援新制度の円滑な施行を推進し、徳島ならではの取り組みによる地方創生を積極的に展開しているところであります。 新制度のもと、これまで本県では、待機児童の解消に向け、保育所や認定こども園の整備を促進することにより受け皿の拡大を図りますとともに、本年度、新たに、新任保育士や潜在保育士を対象に研修会を実施するなど、保育士確保の取り組みを強化しているところであります。さらに、子ども・子育て支援新制度推進交付金を創設いたしまして、自然や文化など地域の魅力を活用した保育サービスの実践、保育所や認定こども園における職場環境の改善など、地域の実情に応じた市町村の主体的な取り組みを積極的に支援いたしているところであります。 また、平成二十六年度、子育て家庭の生の声を把握するため本県が独自に実施したアンケート調査におきまして、育児に重要と思うものとして、経済援助を求める意見が最も多く寄せられたところであります。このため、保育所、幼稚園、認定こども園における第三子以降の保育料を無料にする全国トップクラスの補助制度を、本年度、国に先駆け創設し、これを徳島モデルとして国に対し政策提言を行ったところ、多子世帯への保育料負担軽減が国の平成二十八年度当初予算案に盛り込まれたところであります。 さらに、間髪を入れず投じる次の一手といたしまして、平成二十八年度には、保育所から小学校への切れ目のない支援を行うことにより、いわゆる小一の壁を打破するため、第三子以降やひとり親家庭などで保育所での保育料が無料となる児童を対象とし、放課後児童クラブの利用料無料化に取り組む市町村を支援する全国初となる補助制度を創設することといたしております。加えて、保育士確保や労働環境改善のための貸付金などを平成二十八年度当初予算案に盛り込んだところであります。 今後とも、地域の子育て家庭の状況やニーズをしっかりと把握するとともに、市町村との緊密な連携のもと、子ども・子育て支援の受け皿の整備、保育人材の確保と質の向上、そして地域の実情に応じた子育て支援サービスの充実など、子育てするなら徳島の取り組みの進展を図り、安心して子供を産み育てられる社会の実現に向け全力を傾注してまいる所存であります。 (豊井政策監登壇)
◎政策監(豊井泰雄君) 犬や猫の命を大切にする取り組みについて御質問をいただいております。 議員からもお話がありましたように、犬や猫は今や家族の一員として心の支えとする方々がふえる一方で、望まない繁殖により生まれた命が捨てられたり、飼えなくなったという理由で動物愛護管理センターに持ち込まれる事例が数多く見られるところであります。 このため、県ではこれまで、生涯飼育を初めとする適正飼育の周知啓発、獣医師会や市町村と連携した不妊去勢手術の推進、ペット動物へのマイクロチップ装着の推進などによりまして、センターへの収容頭数の削減や飼い主への返還の促進に努めてまいっているところでございます。また、新たな飼い主を探す取り組みといたしまして、ボランティアの方々の協力による譲渡を推進しておりまして、平成二十七年度からは、収容された子犬や子猫を預かりまして譲渡に適した状態になるまでお世話をいただくミルクボランティアを募り、子犬や子猫にも生きるチャンスが与えられるよう、積極的に取り組んでいるところでございます。 こうした活動により、平成十五年のセンター開設当初に比べまして、収容頭数は一万五百十三頭から二千二百十頭へと約五分の一にまで減少し、譲渡頭数は百十頭から四百二頭へと約四倍となり、特に殺処分頭数は一万二百六十三頭から千六百頭へと八五%減少いたしているところでございます。一方、収容施設におきまして感染症で命を落としたり、スペースの問題で長期間収容できず、譲渡の機会が得られない犬や猫も少なくないのが現状でございます。 そこで、平時は、より多くの譲渡動物を適正な環境で収容いたしますとともに、ボランティアの活動や子供の方々の情操教育の拠点として、また災害時には、被災動物の救護シェルターやペットフードを初めとした物資配布の拠点として、相互にリバーシブルに活用できる譲渡交流拠点施設を新たに整備することといたしまして、平成二十八年度から計画策定に着手し、平成三十年度の供用開始を目指して取り組んでまいります。 さらに、議員お話しの野良猫対策につきましては、これまでの地域猫活動に加えまして、新たに住民やボランティアの皆様が野良猫に不妊去勢手術を行い、もとの場所へ戻す、いわゆるトラップ・ニューター・リターンというTNR活動に対して、市町村、徳島県獣医師会とともに支援を行い、繁殖の抑制を図ってまいります。 今後とも、県民の皆様とともに動物愛護の取り組みを着実に推進し、殺処分ゼロの実現による、人と動物がともに暮らせる地域づくりに全力で取り組んでまいります。 (佐野教育長登壇)
◎教育長(佐野義行君) 家庭教育支援の充実について今後どのように取り組んでいくのかとの御質問でございます。 家庭教育は、子供の自立心の育成や健全な心身の発達、成長にとって極めて重要な役割を担っているものであります。しかしながら、議員お話しのとおり、社会の変化とともに、家庭とそれを取り巻く環境も大きく変化し、家庭の教育力の低下と、家庭と子供が抱えるさまざまな問題が指摘されており、家庭教育支援の充実を図る必要があると認識しております。 県教育委員会ではこれまでも、保護者を対象とした家庭教育研修会の実施に加え、あらゆる世代での家庭教育支援の充実を図るため、祖父母世代が家庭教育を支援するための講座、次世代の親となる高校生のための体験学習などに取り組んでまいりました。しかし一方では、このような取り組みを進める中で、家庭教育を推進する人材の育成や支援する輪の広がりに課題があるとの思いを新たにしたところであります。 こうしたことから、平成二十八年度は、家庭教育支援条例の制定を機に、これまでの取り組みに加え、新たに保護者の学びを進める学習教材を作成するとともに、身近な地域において家庭教育推進のリーダーとなる人材の育成に取り組んでまいります。また、保護者のみならず事業者や地域住民の方々も対象とした家庭教育フォーラムを開催し、県民の皆様の理解を深め、意識を高めることにより、県民総ぐるみで家庭教育を支援する機運の醸成を図ってまいります。 県教育委員会といたしましては、今後とも、市町村を初め各関係機関と連携しながら、次代を担う心豊かでたくましい子供たちの育成を目指し、家庭教育支援の充実にしっかりと取り組んでまいります。 (岩佐議員登壇)
◆一番(岩佐義弘君) 各質問に対しいただきました答弁にコメントを申し上げます。 那賀川再生を目指した取り組みについては、知事より、総合土砂管理検討協議会を本日設立し、恒久的そして総合的な土砂管理に、そして治水対策に取り組むとの答弁をいただき、流域住民の一人として大変心強い限りであります。今後の那賀川流域のさらなる地域発展にもつながるものであります。 しかし、近年のゲリラ豪雨など激甚化への対応や、持井地区などまだ残っている無堤地区の解消などにも計画的に、そして早急な対策をお願いするものであります。 TPPを迎え撃つ米づくり、輸出戦略についてですが、私は、農林水産業の発展にはしっかりした守りがあってこその攻めだと思っております。産業としてだけではなく、県土の保全という観点からも、
本県農林水産業のTPP対策、成長産業化への取り組みを、守りと攻めのバランスを大切にしながら、今後も戦略的に進めていただくようお願いするものであります。 米の新品種の導入においては、定番となっておりますコシヒカリやキヌヒカリ、そこから消費者の嗜好や、また栽培体系の変更など、課題も多いと思いますが、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
LEDバレイ構想・
ワールドステージ戦略については、LED先進県として幅広い新分野開拓につなげ、基幹産業として成長するよう積極的に取り組んでいただきたいと思います。そして、工業高校も含め、高専、大学、研究機関へと人材育成を進め、優秀な人材が県内で育ち、そして県内で就職する、さらには県外からも人材が集まってくるような、今後の徳島の工業系企業発展の基盤となる連携推進をお願いするものであります。 子ども・子育て支援新制度においては、現場から評価する声がある一方で、保育士不足や、事業主体の市町村によって取り組み方が違うなど、さらなる充実のため、市町村への指導や国への働きかけが必要だと感じております。未来の宝とも言える子供一人一人が輝き、保護者も悩みを抱えることがないよう、地域や行政が一体となり支え合う家庭教育支援の充実にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。子育て環境の充実こそ、人口減少に歯どめをかけるものだと考えます。 犬猫の命を大切にする取り組みについては、新たに災害時を想定した譲渡交流拠点施設の拡充を行うということで、大切な命をつなぎとめる取り組み、そして野良猫対策など、大いに評価したいと思います。犬猫を初め我々人間も、同じ命のある生き物であります。命の大切さをしっかりと伝え、早期に殺処分ゼロを達成し、人も動物も健康で快適に暮らせる社会を実現していただきたいと思います。 最後に、オール徳島で地方創生を実行していく上で、県南部圏域振興について触れさせていただき、要望させていただきたいと思います。 県南においては、地元阿南市を中心市として、那賀町と美波町との間で定住自立圏構想を形成し、住民福祉の向上や地域振興から、移住、定住に取り組んでおります。今後さらに牟岐町と海陽町が加わると伺っており、ますます県南部圏域一体となった取り組みがされることを期待しているところであります。 この構想を進める上で、まずは県土強靱化の構築が不可欠であります。さきに述べた那賀川の治水対策に加え、南海トラフ巨大地震対策、そして津波対策も重要な課題となっております。また、道路網整備も求められており、四国横断自動車道の阿南インターまでの平成三十一年度同時供用、さらに阿南安芸自動車道への早期着工、那賀川大橋の早期四車線化が望まれております。 空港や港からの一時間圏内をさらに県南へ拡大させることで人の流れを生み出し、観光振興や地元企業の活性化につながるものであり、依然、一未満となっております県南部の有効求人倍率の改善にもつながるものだと考えます。スポーツ振興や地域医療福祉の早期充実なども含め、県南部への移住、定住というその波は全県にも波及するものだと考えます。四国の右下、県南部圏域一帯のさらなる振興を要望させていただきたいと思います。 このたび質問させていただいたほかにも、地方創生の本格展開を実行するに当たり、課題は山積していると思いますが、この一年が重要な年だと認識しております。私の好きな言葉に、継続は力なりという言葉があります。小さな努力を一年間しっかりと続けることで、それが大きな力となり、山積する課題も解決できるものだと信じております。 私自身、県民の皆さんのために、そしてきょうお越しの城東小学校六年生の生徒さんのように、子供たちが大きな夢を持てるよう、全力で取り組んでまいることをお誓いいたしまして、これで全ての私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ────────────────────────
○議長(川端正義君) 議事の都合により、休憩いたします。 午前十一時三分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午前十一時三十二分開議 出席議員計三十六名 (その番号・氏名左のとおりである) 一 番 岩 佐 義 弘 君 二 番 山 西 国 朗 君 三 番 原 井 敬 君 四 番 島 田 正 人 君 五 番 眞 貝 浩 司 君 六 番 高 井 美 穂 君 七 番 古 川 広 志 君 八 番 上 村 恭 子 君 九 番 井 川 龍 二 君 十 番 藤 田 元 治 君 十一 番 元 木 章 生 君 十二 番 南 恒 生 君 十三 番 岸 本 泰 治 君 十四 番 岡 佑 樹 君 十五 番 須 見 一 仁 君 十六 番 中 山 俊 雄 君 十七 番 長 池 文 武 君 十八 番 達 田 良 子 君 十九 番 山 田 豊 君 二十 番 丸 若 祐 二 君 二十一番 寺 井 正 邇 君 二十二番 喜 多 宏 思 君 二十五番 岩 丸 正 史 君 二十六番 岡 田 理 絵 君 二十七番 木 下 功 君 二十八番 黒 崎 章 君 二十九番 岡 本 富 治 君 三十 番 樫 本 孝 君 三十一番 杉 本 直 樹 君 三十二番 西 沢 貴 朗 君 三十四番 重 清 佳 之 君 三十五番 嘉 見 博 之 君 三十六番 来 代 正 文 君 三十七番 臼 木 春 夫 君 三十八番 庄 野 昌 彦 君 三十九番 長 尾 哲 見 君 ────────────────────────
○副議長(重清佳之君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 四番・島田正人君。 〔木南議員出席、出席議員計三十七名となる〕 (島田議員登壇)
◆四番(島田正人君) 皆様おはようございます。明政会の大型新人の島田でございます。 今回、議場における初めての質問の機会を与えていただきました支援者の方々、先輩議員の皆様方にお礼を申し上げたいと思います。 また、初質問ということで、本当に親しい身近な、私を応援していただいている方々が、公私ともにお忙しいところ、またきょうは寒いところ、傍聴にお越しくださり、本当にありがとうございます。 初めての質問におきましては、私が副委員長を務めさせていただいております県土整備委員会関係、そして徳島、日本の未来を担う子供たちのための教育関係の諸課題を中心に質問させていただきますので、飯泉知事を初め理事者の方々におかれましては、明るい日本の未来が望めるような地方創生につながる御答弁をいただきますよう、よろしくお願いいたします。 それでは、質問に入らせていただきます。 まずは、県南地域の道路整備についてお伺いいたします。 昨年の六月議会では、我が会派の嘉見会長より、四国横断自動車道及び阿南安芸自動車道の整備状況等について知事に質問したところ、先行して整備が進む四国横断自動車道阿南から小松島間はその用地取得が九割を超え、順次トンネルや橋梁などの工事が進捗していること、また南に続く桑野道路はいよいよ今年度から用地取得に着手するなど、阿南市周辺の高規格幹線道路等の整備が着実に進んでいる旨の答弁がありました。また、一般国道五十五号の那賀川大橋付近では、昨年来、橋梁上部工の架設工事が行われるなど、平成三十一年度の四車線化完成に向け、これらについても着々と進んでいる状況であります。 このように、四国横断自動車道や一般国道五十五号の南北方向の道路ネットワーク、いわゆる南北幹線軸の道路の姿がはっきりと見えてきた状況の中、この整備効果をより飛躍的に行き渡らすためには、南北幹線軸を相互に結ぶ東西幹線道路を整備することが必要不可欠であると考えております。この道路が整備されますと、阿南インターチェンジと県内でも主要な地場産業の拠点である辰巳工業団地が連結されることとなり、地域の経済活動ルートが形成されるとともに、災害時には重要な役割を担うものと期待しています。 そこで、お伺いいたします。 阿南インターチェンジへのアクセス道路となる県道富岡港南島線を初めとした東西幹線道路の整備について、県として積極的に取り組むべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、空き家対策についてお伺いいたします。 県下の空き家は、国の調査によれば、住宅総数三十六万四千九百戸に対し、利用予定のない空き家の総数が三万六千戸であり、全国的にも高い数値となっております。 私の地元阿南市の例を見ましても、住宅総数三万一千八百三十戸中、利用予定のない空き家が三千八百十戸で、何と一二%となっております。徳島県の平均をかなり上回っている状況でございます。 本県では、人口の減少、高齢化が全国的に先行して進んでいるところであり、それに伴い、山間地の過疎化や市街地の空洞化が進み、近年は市街地においても空き家が目立つ状況となっております。空き家の増加は、町の活性化にも影響する問題であり、全国的にもこの空き家問題は特に喫緊の課題となっております。 しかし、中には、まだまだ使えると思われる空き家であるにもかかわらず、いざ借りよう、貸そうとしても、借り手、貸し手の考え方や地域のマッチングの問題、あるいは相続などの法律問題など、さまざまなハードルがあるのも事実であります。まだまだ使える空き家がただ朽ちていくのはまことに残念であり、まさに空き家の利活用にはコーディネートが大切であると思われます。 県におかれましては、住宅対策の専門機関である徳島県住宅供給公社を中心とし、空き家の利活用から廃棄や取り壊しまでを専門家がワンストップで相談、対応していく「とくしま回帰」住宅対策総合支援センターが去る一月二十九日に開所されたことは、今後の空き家対策にとって大いに期待できるところであります。また、阿南市におきましても、空き家対策プロジェクトチームが発足するなど、今後、各市町村においても空き家対策の動きが加速していくものと考えられます。 海、山、川の豊かな自然と温暖な気候の県南は、阿南市が四国で唯一、移住しやすさ三つ星、全国の自治体の中の二十三自治体に選ばれるなど、移住の受け皿として高いポテンシャルを有するものではないかと考えております。今後、四国横断自動車道から桑野道路、福井道路、海部道路へと続きます県南への道路ネットワークの整備によるアクセスの向上により、このポテンシャルはさらに引き出され、連動してとくしま回帰の受け皿としての空き家の重要性もますます増してくるのではないでしょうか。 そこで、お伺いいたします。 とくしま回帰の流れを加速するため、空き家対策にどのように取り組んでいくか、御所見をお伺いいたします。 次に、生物多様性保全の推進についてお伺いいたします。 昨年は、鳴門市に大鳴門橋開通三十周年という節目の年に、兵庫県からコウノトリが飛来し、大麻町にある電柱で巣づくりやマウンティングという繁殖行動を見せました。二世が誕生するのではないかと大変期待が高まりましたが、残念ながら当時は雌のコウノトリが二歳と若かったため、産卵には至りませんでした。しかしながら、県民の皆様はもとより、県外の皆様にも明るい話題を提供したところであります。 我が会派では、去る一月二十八日、記録的な寒波で雪が積もる中、兵庫県豊岡市にある兵庫県立コウノトリの郷公園を視察し、コウノトリの保護繁殖と野生復帰の状況を調査してまいりました。その際、豊岡市ではコウノトリの生息数が増加、過密化により餌場や繁殖環境が不足しており、新たな生息地を探しているコウノトリにとっては鳴門市は適地であり、ぜひとも定着、繁殖に成功してほしいと大きな期待が寄せられておりました。 時期も二月下旬を迎え、早いところでは繁殖活動に入ったと便りが寄せられております。鳴門市でも、これから繁殖活動に入るものと期待して見守っております。 豊岡市周辺以外では初のひなが誕生するよう、地元の皆様と一層の連携を深め、見守り活動や繁殖環境の確保などにしっかりと取り組んでいただきたいと考えています。さらに、コウノトリというネームバリューを生かしたレンコンを初めとする地域産物の特産品化なども検討が進められると伺っております。 希少な野生生物の保護は、環境保全に限らず、地域おこしの面からも価値のある資源であり、県民と協働で生物多様性を保全していくべきであります。これは鳴門市に限ったことではなく、例えば私の住む阿南市には、県下有数のアカウミガメの産卵場所となっている蒲生田や、イシマササユリを初めとする多様な生物が生息する伊島など、希少な野生生物とそれを育む自然環境がたくさんあります。 しかしながら、その認知度は低く、地域資源として十分に活用できているとは思えません。鳴門でのコウノトリの取り組みを契機に、本県が誇る希少な野生生物を育む生態系スポットをもっとふやし、県内外から注目されるよう、この保全活動や地域資源として利用する取り組みを行い、全国にアピールしていくべきではないでしょうか。 そこで、お伺いいたします。 コウノトリを初めとした生物多様性という地域資源を生かした地方創生を進めていくべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、旧吉野川流域下水道の放流水を活用したノリ養殖への支援についてお伺いいたします。 本県のクロノリ養殖は、特に流れの速い漁場で生産されているため、色もよく、上品質の産地として知られており、代表的な冬場の漁業の一つとして、鳴門市から阿南市に至る紀伊水道沿岸で広く営まれています。中でも吉野川河口付近は、上質なクロノリの生産に欠くことのできない窒素やリンなどの栄養分が海水中に豊富に含まれた、本県屈指のよい漁場となっております。 しかしながら、マスコミも報じられているとおり、本年度のクロノリ養殖は全国的に大不作となっており、吉野川河口周辺を初めとする本県沿岸域も大幅な減産になっていると聞いております。不作の要因としては、水温の上昇などの影響とされ、水温低下とともに回復基調であるとのことですが、近年は海水中の窒素やリンなどの栄養分の不足も指摘されております。 こうした中、他県のノリ養殖産地では、下水処理施設を活用し、養殖時期に合わせ窒素の排出量を増加させる運転を行い、海域への栄養分を供給する取り組みがなされていると聞いております。もちろん過剰な海の栄養分は赤潮など環境悪化の要因にもなりますが、こうした栄養分を直接取り込んで生育するノリ養殖では、生育に不可欠であります。地域や季節に応じ、環境面とのバランスも考えながら、しっかりと水質を管理していく視点が必要であり、栄養分を多く含む下水道の放流水による品質のよいノリが収穫できれば、ノリ養殖への貢献にもつながることから、導入する効果はあると考えます。 そこで、お伺いいたします。 ノリ養殖に必要な栄養分を供給するため、旧吉野川流域下水道の処理場において、放流水に含まれる栄養分の増加運転を実施してはどうかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 答弁をいただき、質問を続けてまいります。 (飯泉知事登壇)
◎知事(飯泉嘉門君) 島田議員の御質問に順次お答えさせていただきます。 まず、とくしま回帰の流れを加速させるため、空き家対策にどのように取り組んでいくのかについてであります。 地域に眠る宝、空き家を地域の貴重な資源といたしまして有効に利活用することは、地方への新しい人の流れをつくるまさに起爆剤であり、とくしま回帰を本格展開する上で最重要施策の一つである、このように認識いたしております。 県南部地域におきましては、将来の四国横断自動車道の南伸によるアクセスの向上や、手つかずの豊かな自然など地域のポテンシャルとの相乗効果によりまして、移住、定住に向けたまちづくりを展開する大きなチャンスがこれから続々と到来することになり、地域に眠る宝、空き家をいかに有効活用できるか否かが極めて重要なポイントになるものだ、このように認識するところであります。 このため、空き家を生かした移住、定住に向けた総合的な対策を一層推進、促進いたしますため、空き家対策の中核を担う、議員からもお話のありました「とくしま回帰」住宅対策総合支援センターを一月二十九日に開設し、積極的な利活用につなげるワンストップ相談窓口を整備したところであります。 また、全国初となる、空き家が利活用可能かどうか、この判定を行う空き家判定士の制度を創設し、来る三月十九日に開催する、空き家の利活用に対する県民の皆様方の機運を高めるシンポジウム、この場におきまして、初代の空き家判定士の認定を行う予定といたしているところであります。本年四月からは、空き家判定や利活用に向けた提案など、地域に密着したきめ細やかな活動を展開していくことによりまして、南部圏域を初め本県の魅力を生かしたとくしま回帰を加速させていきたいと考えております。 さらに、地域で移住・定住支援に取り組む方々のさまざまな御意見をしっかりと受けとめ、地域の宅地建物取引業者の皆さんやNPO法人と連携し、所有者と利用者の円滑なマッチングを行うための空き家コーディネーターの育成支援、また神山町や美波町のサテライトオフィスを初め県内の先進事例を参考に、全国トップ水準となる空き家のリフォーム支援、本県に移住したくなるような工夫を凝らした空き家バンクによる情報発信を講じるほか、徳島型CCRC生涯活躍のまちを実現する全国初の空き家を活用した高齢者向け住宅の供給支援によりまして、全国に類を見ない施策パッケージで、実効性の高い空き家対策を展開いたしてまいる所存であります。 今後とも、地域の眠れる原石である空き家を魅力ある宝石へと磨き上げていくことによりまして、住みたいとくしま回帰を加速し、地方創生の全国モデルとなる空き家対策先進県を目指し、積極的に取り組んでまいる所存でありますので、議員からも御協力をどうぞよろしくお願いいたします。 次に、生物多様性を生かした地方創生についての御質問をいただいております。 本県には、未来に引き継ぐべきかけがえのない宝でありますアカウミガメやキレンゲショウマなどの希少野生生物が数多く生息しており、これまで徳島版レッドリストの作成、また希少野生生物の保護、継承に関する条例の制定、また県自然環境保全地域の指定などに取り組んでいるところであります。 こうした中、昨年の二月のコウノトリの飛来を契機といたしまして、地元農業団体や大学、鳴門市、県などで構成するコウノトリ定着推進連絡協議会を設置し、観察マナーのPR、また休耕田を活用した餌場づくりに取り組みますとともに、県において鳴門コウノトリ鳥獣保護区を指定するなど、定着に向けた環境づくりを進めているところであります。 いよいよ本年には、議員からもお話がありましたように、待望のひなが誕生するのではないかとの大きな期待が県内はもとより県外からも寄せられているところであり、安全な巣づくりに向け、引き続き、電柱を所有する四国電力の御協力をいただきますとともに、今後は、協議会が中心となった観察自粛区域の拡大、新たに人工巣塔の設置など、コウノトリのさらなる飛来や定着に向け万全の態勢を整えてまいります。 こうした鳴門での取り組みを全県に広げていくとともに、アカウミガメの産卵地を初め、希少種を育む本県の豊かな生態系を後世に継承していくため、昨年の十月に、とくしま生物多様性センター、こちらを設置し、大学、企業、NPO団体などと協働いたしました野生生物の保護、保全を進めているところであります。 今後、センターを核として、新たに次世代に引き継ぎたい生態系をリストアップするとともに、専門家による学術検証や地域のコンセンサスを得まして、鳴門のコウノトリを第一号に、重要なエリアをとくしま生態系スポットとして定め、まずは十ぐらいから、そして将来的には百選と呼べるようなとくしま生態系スポットを定め、地域を挙げた保全活動や環境学習はもとより、観光誘客、また特産品の付加価値化など、地方創生にしっかりとつなげてまいります。こうした取り組みを通じまして、県民の皆様方が誇りに思い、全国の皆様が魅力を実感していただける徳島ならではの豊かな生物多様性を次世代へとしっかりと継承いたしてまいりたいと思います。 (海野政策監登壇)
◎政策監(海野修司君) 幾つか御質問をいただいております。 まず、阿南インターチェンジへのアクセス道路となる東西幹線道路への取り組みについての御質問でございますが、四国横断自動車道阿南インターチェンジと辰巳工業団地を結ぶ富岡港南島線を初めとする東西幹線道路は、物流の高速化、効率化による世界的な
LED関連企業を中心とする地域経済の発展や、南海トラフ巨大地震を初めとした大規模災害発生時における緊急物資の輸送など、高速道路の効果を最大限に発揮させる上で重要な路線であると認識いたしております。 県道三路線から成る東西幹線道路のこれまでの整備状況は、まず辰巳工業団地を起点とする富岡港南島線については、国道五十五号バイパス交差点の渋滞対策となる辰巳ランプ、続く羽ノ浦福井線については、阿南市上中町岡の交差点における交通の円滑化を図る右折レーンがそれぞれ完成しております。 また、これに続く阿南勝浦線については、阿南インターチェンジに接続する東側約六百メートルの区間の拡幅工事を進めており、このうち下大野橋を含む約二百メートルの区間の平成二十八年度中の供用を目指してまいります。 さらに、幅員が狭小であり、長年、交通の隘路となっている富岡港南島線のJR牟岐線との交差部から西側約六百メートルの区間については、堤防を活用した道路整備として、平成二十八年度には設計や調査を終えて、用地取得に鋭意取り組んでまいります。 今後とも、地域の皆様の御理解、御協力をいただきながら、四国横断自動車道阿南-小松島間の開通を見据え、阿南インターチェンジへのアクセス道路となる東西幹線道路の整備を積極的に推進してまいります。 次に、流域下水道放流水の栄養分増加運転についての御質問でございますが、近年、クロノリの生産量は減少傾向にあるとともに、色落ちと呼ばれる品質低下の頻度も増加する傾向にある中、本年度のクロノリ養殖は全国的にかつてないほどの不作が予想され、吉野川河口周辺を初めとする本県沿岸域も同様の状況であると聞いております。その原因につきましては、沿岸域で生育に適さない高水温が続いたこと、海水中の栄養分が不足傾向にあったことなど、さまざまな可能性が言われておりますが、明確には解明されていないところであります。 一方、海域の赤潮や青潮などの原因となる富栄養化を抑制し、公共用水域の良好な水質を保全するため、下水道が整備されているところであり、特に本県の旧吉野川流域下水道では、窒素やリンなどの栄養分を極力除去する高度処理方式を採用し、海域の生態系に影響を与えないよう運転管理を行っているところであります。 こうした中、昨年十月に改正施行された瀬戸内海環境保全特別措置法においては、水質が良好な状態で保全されたきれいな海というこれまでの考え方に加え、生物の多様性、生産性が確保された豊かな海とする考え方が新たに示されたところであり、地域の状況に応じて両者の視点のバランスを適切に保つことが重要であると考えております。 こうしたことから、議員御提案の旧吉野川流域下水道における栄養分の増加運転の実施については、施設運転上の支障や周辺水環境への影響などを慎重に判断する必要があるものの、生産性のある豊かな海への実現に向けた取り組みの一つとして、現状の排水規制の中で配慮する必要があるものと考えております。このため、きれいで豊かな海づくりの実現に向け、水産や環境などの専門家の意見も踏まえた科学的な根拠のもとに、今回の原因の分析や先行事例の検証を行い、来シーズンの実証実験運転の実施を通じた影響の把握も含め、導入の可能性や有効性等について十分検討を加えてまいりたいと考えております。 (島田議員登壇)
◆四番(島田正人君) それぞれ御答弁をいただきました。御答弁に対する私の意見、感想などは、後ほどまとめて申し上げたいと思います。 質問を続けてまいります。 まず、主権者教育の充実についてお伺いいたします。 皆様御承知のとおり、昨年六月十七日、公職選挙法の一部が改正され、選挙権年齢が十八歳以上に引き下げられたところであります。一九四五年の戦後直後に二十五歳以上から現行の二十歳以上となって以来、実に七十年ぶりのことであります。 十八歳選挙権は、施行後初めての国政選挙から適用され、その後、地方の首長選挙、議員選挙に順次適用されることから、本年七月に予定されます参議院議員選挙から始まる見通しであります。新たに選挙権を得る十八歳から十九歳の人数は、全国で約二百四十万人、本県でも約一万三千人と見込まれています。 若者の政治離れ、投票率の低下は深刻であります。特に、各種選挙における二十歳代の投票率の低さは際立っており、十八歳選挙権をきっかけに若い世代の政治への関心が高まるよう、効果的に主権者教育を進め、政治参加の意識を高めることが強く求められております。 昨年の六月議会において、我が会派の嘉見会長が、学校現場での主権者教育について充実を図るべきと質問いたしましたが、それに対し佐野教育長からは、高校での模擬投票や、小中学校でも体験的学習を積極的に推進するなど、主体的に政治に参加する主権者教育の充実にしっかりと取り組むとの答弁がありました。 政治は、物事が絡み合い、複雑であります。政治の仕組みや原理を知ることはもちろん、政治、経済、国際関係などさまざまな分野での現状、課題を理解することが必要となります。 学校では、公職選挙法が改正される以前は、例えば時事問題をテーマにした実践的な主権者教育が活発ではなかった印象であり、政治参加の意識をもっと高める教育のさらなる充実が必要ではないでしょうか。高校生が初めて有権者となる参議院議員選挙も目前に迫っており、若者の政治離れを何としても食いとめなければなりません。 そこで、お伺いいたします。 学校現場における主権者教育の一層の充実と投票率向上に向けた取り組みを推進すべきと考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。 次に、子供たちの食育についてお伺いいたします。 昔は、家の畑で大事につくった作物を料理して家族で食べるという日常の暮らしの中で、自然の恵みや食べ物をつくる人々への感謝の心が育まれていたと思います。しかし、近年、食べ物はどこにでもある飽食の時代となり、核家族化で一人寂しく食べる孤食や、自分の好きなものしか食べない偏食など、子供たちの食生活はさま変わりし、生活環境の乱れとともに心の成長にも影響があるのではないかと危惧しているところであります。 このような中、私の地元阿南では、JAアグリあなんの女性部が毎年、小学校一校に声をかけ、大豆の種まき、収穫、豆腐づくりまでを指導する農業体験スクールを開講しています。子供たちが大豆の栽培の楽しさや難しさを感じ、豆腐ができるまでの工程を知り、自分たちでつくった豆腐を食べる喜びを体験することは、豊かな人間性を育てることにつながっていくと思います。 また、県外の方に徳島の郷土料理はと尋ねられると、県内の給食でも出されているそば米雑炊を紹介することがよくあります。子供のころに地域の食文化や歴史を学びながら郷土料理を食べることで、徳島への郷土愛が育つのではないでしょうか。地域のコミュニティーのつながりが希薄になっている昨今、食文化の継承の点からも、学校給食を初め食育が担う役割は大きいものがあると考えています。 また、食育の推進の上で、学校の給食運営のみならず、児童生徒の栄養や食に関する指導の中核的な役割を担う栄養教諭の存在は不可欠であります。小中学校等に栄養教諭を適切に適正に配置することは重要な取り組みであると考えています。 この点に関しまして、県内外の大学で、栄養に関する、より専門的な知識を身につけ、栄養教諭の免許状を取得した人が、徳島県で栄養教諭として職につき活躍できる場ができれば、まさしくとくしま回帰の流れにも弾みをつけるのではないでしょうか。 そこで、教育長にお伺いいたします。 学校における食育を推進するためどのように取り組んでいくか、御所見をお伺いいたします。 最後に、南部健康運動公園の整備についてお伺いいたします。 南部健康運動公園については、平成十九年のJAアグリあなんスタジアムのオープン以来、テニスコートや多目的広場が順次供用され、また昨年七月には、阿南市により、屋内多目的施設であるあななんアリーナが整備されたところであります。特に、JAアグリあなんスタジアムを活用し、阿南市は野球のまち阿南を掲げ、野球を軸とした地域活性化を推進しており、大学野球の合宿誘致や野球観光ツアーなどにも積極的に取り組んでいるところであります。 さらに、陸上競技場については、平成二十六年六月定例会において、東京オリンピック・パラリンピックの開催前の完成を視野に入れ整備を進めていきたいとの答弁が知事からあったところでもあります。県南におけるスポーツの拠点づくりが着実に進んでいると実感しております。 これにより、小中学生の競技者を含め県南部で陸上競技に携わっている方々にとっては、新たな練習環境が整備されることで競技力の向上が図られ、ウオーキングなどを楽しむ方々にとっては、身近な運動施設が整備されることで気軽に健康増進に取り組めると期待しております。 そこで、お伺いいたします。 南部健康運動公園の陸上競技場については、今年度から施設設計に着手していると伺っておりますが、現在の進捗状況と今後の取り組みについて御所見をお伺いいたします。 御答弁をいただきまして、まとめに入りたいと思います。 (海野政策監登壇)
◎政策監(海野修司君) 南部健康運動公園陸上競技場の進捗状況と今後の取り組みについての御質問でございますが、南部健康運動公園につきましては、県南地域の活性化に加え、県民の皆様がスポーツ、レクリエーションに親しみながら気軽に健康づくりができる公園として整備を進めております。 このうち、公園の核となる陸上競技場につきましては、開催できる競技会が規定される公認区分、競技に際して必要となる施設の仕様に関して、地元阿南市やスポーツ関係団体と基本的な合意に至ったことを踏まえ、平成二十七年度、設計を行っております。 具体の仕様といたしましては、一定規模の地方大会が開催できる第三種公認競技場を基本としながら、さらに円滑な競技運営や競技種目の充実を図るため、写真判定用機材や障害物競走設備などの導入を計画しております。また、競技走路内側のエリアにおきましては、陸上競技における砲丸投げや円盤投げでの使用のみならず、サッカーの公式試合でも使用できる広さを確保し、天然芝を張ることといたしております。 平成二十八年度は、スポーツ関係団体とさらに綿密な調整を図りつつ、各種大会の開催に必要となる競技運営室や観覧席などを備えたスタンドの実施設計を行う予定であり、この設計の完了後、速やかに造成工事に着手してまいります。 今後、ラグビーワールドカップを初め三年連続で国内開催が決定している三大国際スポーツ大会に向け、県民の皆様のスポーツへの関心や各種大会の開催誘致の機運が急速に高まることが想定されますことから、競技スポーツ、また生涯スポーツの拠点となる南部健康運動公園陸上競技場の整備につきましては、平成三十二年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据え、その完成に向けしっかりと取り組んでまいります。 (佐野教育長登壇)
第1条第1表 歳入歳出予算補正中
県土整備部に関するもの
第2条第2表 繰越明許費
第3条第3表 地方債補正43第89号平成27年度徳島県電気事業会計補正予算(第3号)59第90号平成27年度徳島県工業用水道事業会計補正予算(第1号)61
△請願文書表 平成28年2月定例会 請願文書表<総務委員会>受理
番号受理
年月日件名・要旨
(紹介議員氏名)提出者
住所氏名9平成28
2.18『医療等に係る消費税問題の抜本的解決について』
医療等に係る消費税問題の抜本的解決を求める意見書を国に提出願いたい。
(樫本 孝 杉本直樹 丸若祐二 木南征美
藤田元治 西沢貴朗 北島勝也 岡本富治
岸本泰治 井川龍二 喜多宏思 岩佐義弘
寺井正邇 南 恒生 元木章生 嘉見博之
来代正文 岩丸正史 中山俊雄 須見一仁
岡 佑樹 岡田理絵 島田正人 原井 敬
木下 功 山西国朗 重清佳之 眞貝浩司)一般社団法人徳
島県医師会
会長
川島 周...