平成２８年 ２月定例会 平成二十八年二月
徳島県議会定例会会議録（第一号） 徳島県告示第八十三号 平成二十八年二月
徳島県議会定例会を次のとおり招集する。 平成二十八年二月十日
徳島県知事 飯 泉 嘉 門 一 期日 平成二十八年二月十八日 二 場所 徳島市
徳島県庁 ──────────────────────── 議 員 席 次 一 番 岩 佐 義 弘 君 二 番 山 西 国 朗 君 三 番 原 井 敬 君 四 番 島 田 正 人 君 五 番 眞 貝 浩 司 君 六 番 高 井 美 穂 君 七 番 古 川 広 志 君 八 番 上 村 恭 子 君 九 番 井 川 龍 二 君 十 番 藤 田 元 治 君 十一 番 元 木 章 生 君 十二 番 南 恒 生 君 十三 番 岸 本 泰 治 君 十四 番 岡 佑 樹 君 十五 番 須 見 一 仁 君 十六 番 中 山 俊 雄 君 十七 番 長 池 文 武 君 十八 番 達 田 良 子 君 十九 番 山 田 豊 君 二十 番 丸 若 祐 二 君 二十一番 寺 井 正 邇 君 二十二番 喜 多 宏 思 君 二十三番 木 南 征 美 君 二十四番 川 端 正 義 君 二十五番 岩 丸 正 史 君 二十六番 岡 田 理 絵 君 二十七番 木 下 功 君 二十八番 黒 崎 章 君 二十九番 岡 本 富 治 君 三十 番 樫 本 孝 君 三十一番 杉 本 直 樹 君 三十二番 西 沢 貴 朗 君 三十三番 北 島 勝 也 君 三十四番 重 清 佳 之 君 三十五番 嘉 見 博 之 君 三十六番 来 代 正 文 君 三十七番 臼 木 春 夫 君 三十八番 庄 野 昌 彦 君 三十九番 長 尾 哲 見 君 ──────────────────────── 平成二十八年二月十八日 午前十時四分開会
出席議員計三十九名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 岩 佐 義 弘 君 二 番 山 西 国 朗 君 三 番 原 井 敬 君 四 番 島 田 正 人 君 五 番 眞 貝 浩 司 君 六 番 高 井 美 穂 君 七 番 古 川 広 志 君 八 番 上 村 恭 子 君 九 番 井 川 龍 二 君 十 番 藤 田 元 治 君 十一 番 元 木 章 生 君 十二 番 南 恒 生 君 十三 番 岸 本 泰 治 君 十四 番 岡 佑 樹 君 十五 番 須 見 一 仁 君 十六 番 中 山 俊 雄 君 十七 番 長 池 文 武 君 十八 番 達 田 良 子 君 十九 番 山 田 豊 君 二十 番 丸 若 祐 二 君 二十一番 寺 井 正 邇 君 二十二番 喜 多 宏 思 君 二十三番 木 南 征 美 君 二十四番 川 端 正 義 君 二十五番 岩 丸 正 史 君 二十六番 岡 田 理 絵 君 二十七番 木 下 功 君 二十八番 黒 崎 章 君 二十九番 岡 本 富 治 君 三十 番 樫 本 孝 君 三十一番 杉 本 直 樹 君 三十二番 西 沢 貴 朗 君 三十三番 北 島 勝 也 君 三十四番 重 清 佳 之 君 三十五番 嘉 見 博 之 君 三十六番 来 代 正 文 君 三十七番 臼 木 春 夫 君 三十八番 庄 野 昌 彦 君 三十九番 長 尾 哲 見 君 ────────────────────────
出席職員職氏名 事務局長 小 原 直 樹 君 次長 延 良 朗 君
議事課長 日 関 実 君
政策調査課長 仁 木 幸 君
政策調査課副課長 四 宮 哲 也 君 議事課副課長 阿 部 英 昭 君
議事課主査兼係長 坂 東 和 子 君
議事課主査兼係長 松 永 照 城 君
議事課主査兼係長 谷 本 か ほ り 君
議事課係長 三 橋 昭 子 君
議事課主任 笹 本 時 代 君 ────────────────────────
列席者職氏名 知事 飯 泉 嘉 門 君 副知事 熊 谷 幸 三 君 政策監 豊 井 泰 雄 君 政策監 海 野 修 司 君
企業局長 酒 池 由 幸 君
病院事業管理者 片 岡 善 彦 君
政策監補 小 谷 敏 弘 君
危機管理部長 黒 石 康 夫 君
政策創造部長 七 條 浩 一 君
経営戦略部長 原 一 郎 君
県民環境部長 高 田 浩 君
保健福祉部長 大 田 泰 介 君
商工労働観光部長 吉 田 英 一 郎 君
農林水産部長 犬 伏 秀 之 君
会計管理者 河 口 正 道 君
病院局長 西 本 功 君
経営戦略部次長 秋 川 正 年 君 財政課副課長 佐 藤 泰 司 君 ────────────────────────
教育委員長 松 重 和 美 君 教育長 佐 野 義 行 君 ────────────────────────
人事委員長 高 畑 富 士 子 君
人事委員会事務局長小 笠 原 章 君 ────────────────────────
公安委員 水 口 和 生 君
警察本部長 鈴 木 信 弘 君 ────────────────────────
代表監査委員 川 村 廣 道 君
監査事務局長 小 川 卓 志 君 ──────────────────────── 議 事 日 程 第一号 平成二十八年二月十八日（木曜日）午前十時開会 第一
会議録署名者の指名 （三 名） 第二
会期決定の件 （二十七日間） 第三 議案自第一号至第六十九号、計六十九件 〔
提出者説明 （第六十九号先議） （議 決）〕 第四 請願訂正の件 （議 決） ────────────────────────
○議長（
川端正義君） ただいまより、平成二十八年二月
徳島県議会定例会を開会いたします。 ────────────────────────
○議長（
川端正義君） これより本日の会議を開きます。 ────────────────────────
○議長（
川端正義君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 まず、
議長会関係等について申し上げます。 去る一月二十二日、東京都において
全国都道府県議会議長会役員会及び
定例総会が開催され、
地方行政上の当面する諸問題について協議を行った次第であります。 また、
都道府県議会議員共済会理事会等の諸会合にも出席いたした次第であります。 次に、
監査委員から、昨年十月から十二月にわたり実施した
定期監査及び
現金出納検査等の結果について、
議長宛て報告書が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、知事から、お手元に御配布のとおり、議案等の提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。 次に、知事、
教育委員長、
人事委員長、
公安委員長及び
代表監査委員から、お手元に御配布のとおり、
説明者委任の通知がありましたので、御報告いたしておきます。 次に、
玉置公安委員長から、お手元に御配布のとおり、本日の会議を欠席いたしたい旨の届け出がありましたので、御報告いたしておきます。 なお、代理として、
水口公安委員が出席する旨通知がありましたので、御報告いたしておきます。 諸般の報告は以上であります。 ────────────────────────
○議長（
川端正義君） これより本日の日程に入ります。 日程第一、「
会議録署名者の指名」を行います。
会議録署名者は、議長において、 藤 田 元 治 君 須 見 一 仁 君 臼 木 春 夫 君の三名を指名いたします。 ────────────────────────
○議長（
川端正義君） 次に、日程第二、「
会期決定の件」を議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から三月十五日までの二十七日間といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（
川端正義君） 御異議なしと認めます。 よって、会期は、本日から三月十五日までの二十七日間と決定いたしました。 ────────────────────────
○議長（
川端正義君） 次に、日程第三、「議案第一号・平成二十八年度徳島県
一般会計予算より第六十九号に至る計六十九件」を議題といたします。 以上の六十九件について、提出者の説明を求めます。
飯泉知事。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 本日、二月
県議会定例会を招集いたしましたところ、
議員各位におかれましては、御出席をいただき、まことにありがとうございます。 ただいま御提出いたしました議案の御説明とあわせ、県政に取り組む私の所信を申し上げ、
議員各位を初め県民の皆様方の御理解、御協力を賜りたいと存じます。 まず、平成二十八年度当初予算についてであります。 中国の景気減速、原油安や円高、さらには日銀の
マイナス金利導入など、景気動向への影響が懸念されているところであります。 昨年四月、知事選後、初の
予算編成となりました六月
補正予算以降、県内経済を支えるため、切れ目なく柔軟な
予算編成に努めてきたところであります。その結果、
有効求人倍率は三十カ月連続で一を超え、過去最高となる一・二八となっており、倒産件数につきましても、過去十年間では件数、金額ともに二番目に少ない数字となるなど、着実な成果があらわれてきているところであります。 また、国におきましては、一億総活躍社会の実現に向け、
子育て支援や
介護サービスの充実を初め、
地方創生の
本格展開を図ることといたしているところであります。 こうした国の動きに対応するため、平成二十八年度当初予算は
地方創生本格展開予算として、
地方創生の
旗手徳島として、一億総活躍のモデルを本県から発信し、
日本創成の礎を築いていくんだとの気概を持ち、本県の
取り組みをさらに進化させ、一歩先の未来を見据えた、
徳島ならではの
地方創生を
本格展開いたしてまいります。 具体的に申し上げてまいりますと、ＴＰＰを迎え撃つもうかる
農林水産業の具現化を初めとした経済・
雇用対策の推進、大規模災害を迎え撃つ
国土強靱化地域計画の具体化を初めとした安全・
安心対策の推進、
人口減少社会を迎え撃つ一歩先の未来を切り開く新たな処方箋としての大胆素敵とくしまの実現の三つの柱により、総額四千八百五十一億円、平成二十二年度から七年連続の増額といたしているところであります。 また、
公共事業につきましては、国を上回る伸び率とし、五百八十九億円の予算を確保するとともに、県単
維持補修費につきましては、今年度比一一〇％となる四十一億円を確保し、県民の皆様方の安全・安心の確保に向け、しっかりと取り組んでまいります。 さらに、施設の
維持管理をベースとしつつ、更新から新設までを戦略的に整備する
インフラマネジメント戦略を推進するとともに、
単独事業の機動性を生かし、不測の事態に即応するための枠予算として、
県土強靱化推進費を創設し、
県民ニーズに迅速かつ柔軟に対応いたしてまいります。 平成二十八年度は、
課題解決先進県として取り組んできた成果をしっかりと踏まえ、県民目線、
現場主義で、創造力、実行力、そして発信力を遺憾なく発揮することによりまして、名実ともに
地方創生を先導してまいりますので、
議員各位におかれましては、御理解、御協力賜りますよう、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 次に、
政府関係機関の
地方移転についてであります。 県議会におかれましては、さきの十二月
定例会閉会日において、
政府関係機関の
徳島移転の実現を求める意見書を議決の上、翌日、
川端議長さんから、
消費者庁、
消費者委員会及び
国民生活センターを所管する
河野太郎内閣府
特命担当大臣に対し、直接御要請をいただいたところであります。 去る一月八日には、
関西広域連合及び
四国知事会において取りまとめられた要請文を私から
河野大臣にお渡しし、構成団体の総意として、本県への
消費者庁等の移転を改めて強く求めたところであります。その際、
河野大臣から、これらの熱意を前向きに受けとめていただくとともに、既に御提案いただいております長官初め
消費者庁職員による神山町での
業務試験を来月十三日の週に一週間程度行うことに加え、
国民生活センターで実施している
教育研修や
商品テスト業務を来年度から徳島へ
試験移転したいとの
移転実現に向けた実践的な御提案をいただいたところであります。 これを受け、一月十二日、徳島県
地方創生本部を開催し、
国民生活センターの
教育研修や
商品テスト業務の
試験移転に向け全庁を挙げ取り組むよう指示し、翌日には、万全の準備を行うための
業務試験移転準備チームを立ち上げ、具体的な検討を開始いたしたところであります。 また、一月二十七日には、まち・ひと・し
ごと創生本部主催の関係府省庁との意見交換に私みずから臨み、元総務大臣の増田座長を初め
政府関係機関移転に関する
有識者会議の皆様に対し、全国のモデルとなる
消費者行政を展開いたします徳島において、
消費者目線、
現場主義に立った
政策企画を実現し、日本全体の暮らしの安全・安心を向上させることが可能であること、全国屈指の
光ブロードバンド環境を生かした新しい働き方テレワークにより、距離及び時間的障壁を克服することが可能であることなどについて、丁寧に説明を行わさせていただいたところであります。 今月の十二日には、
産学官金労言が
連携協力の上、
受け入れ体制の構築を初め、
挙県一致で
徳島誘致の実現に取り組むための新たな組織として「
消費者庁・
国民生活センター等」
徳島誘致協議会を立ち上げていただくとともに、行動宣言も採択をいただいたところであります。 今後とも、県を挙げ、
消費者庁を初め
政府関係機関の
徳島移転の実現に向け全力を傾注し、
地方創生、ひいては
日本創成にしっかりとつなげてまいりますので、引き続き
議員各位の御理解とお力添えを賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、主な事業につきまして御報告を申し上げてまいります。 第一点は、
地方創生の旗手！「
ふるさと回帰・加速とくしま」の実現であります。 まず、
地方創生の推進についてであります。 昨年七月、全国に先駆け策定いたしましたｖｓ東京「とく
しま回帰」
総合戦略を強力に推進し、
地方創生をより一層加速させるためには、県を挙げての
取り組みがまさに不可欠であります。 本年は、
総合戦略の
本格実施元年となることから、この機を捉え、
金融機関の皆様方と、とく
しま回帰の促進や雇用の創出などさまざまな分野で
連携協力を図るため、去る二月四日、
株式会社阿波銀行並びに
株式会社徳島銀行との間で、ｖｓ東京「とく
しま回帰」
総合戦略の推進に係る連携協定を締結いたしました。協定では、
総合戦略の
基本目標ごとに、県と
金融機関が連携して取り組む新たな実践策を盛り込んでいるところであり、これまで以上に連携を密にし、強力に展開いたしてまいります。 また、
産学官金労言の
各界代表者が参画いたします
地方創生“
挙県一致”協議会における御論議や御提言を踏まえ、
総合戦略の進化を図り、各世代にわたる東京からの移住や、地域における
仕事づくりなど、
本県ならではの施策に引き続き
挙県一致で取り組んでまいります。 本年三月末までには、県内全ての市町村におきまして
総合戦略の策定が完了する見込みであり、
市町村版総合戦略に盛り込まれました各施策が着実に推進できますよう、徳島発の
政策提言が実り、国において制度化されました
地方創生推進交付金などの積極的な活用を図ってまいります。 今後とも、県、市町村で構成いたします
地方創生に関する徳島県
連絡会議の開催、
カウンターパート方式による
ワンストップ型相談などを通じまして、引き続き、市町村の皆様方の
取り組みを強力に支援いたしてまいります。 次に、
農林水産業の
成長産業化についてであります。 本年四月、本県待望の
農学系学部であり、全国初、六次
産業化人材を育成する
徳島大学生物資源産業学部が設置の運びとなりました。 去る一月二十九日には、
徳島大学との間で、徳島県
農林水産業の
成長産業化及び
関連産業の振興に関する協定を締結いたしたところであり、新学部と
農林水産総合技術支援センターとを中核としたアグリサイエンスゾーンを活用し、次代を担う人材の育成や新技術の開発など、さらなる連携を強化いたしてまいります。 さらには、連携の拠点として、旧農業大学校跡地につきましては、新学部の新たなキャンパスとして御活用をいただくとともに、
民間事業者誘致を進め、事業者が有するノウハウと大学の持つ
最先端技術を駆使した
次世代型農業の
研究実証拠点を形成いたしてまいります。 第二点は、未来を創る！「経済・好循環とくしま」の実現であります。 まず、ＴＰＰへの対応についてであります。 昨年十月、大筋合意に至ったＴＰＰへの対策を効果的かつ戦略的に進めるため、十二月には、県民の皆様の声を踏まえた百項目に及ぶ守りと攻めの対策を盛り込んだ徳島県
ＴＰＰ対応基本戦略を、全国に先駆け、いち早く策定いたしたところであります。 去る一月二十日には、国の
補正予算が成立し、本県が提言いたしておりました
農林水産業の
体質強化に向けた
新規事業や、弾力的な執行が可能となる事業の基金化など、
ＴＰＰ関連対策が先行的に措置されたところであります。こうした国の予算の
最大活用に加え、
本県農業産出額の約四割を占める中
山間地域や
小規模経営体などの皆様方に対し、
本県ならではのきめ細やかな支援を行うことがまさに不可欠であります。 そこで、このたび、既存の県単事業を抜本的に見直しますとともに、地域の実情に応じた機動的な
ＴＰＰ対策の複数年にわたる
推進エンジンとして、本県独自の基金を設置することといたしました。 今後とも、現場の声をしっかりと受けとめ、ＴＰＰによる
環境変化のもとでも、
農林水産業を初めとする
地域産業に携わる皆様方が夢と希望をしっかりと持つことができますよう、県の総力を挙げて取り組んでまいります。 次に、高
機能素材関連産業の創出についてであります。 軽量で強度が高い高
機能素材として航空機や自動車などへの用途が拡大しているＣＦＲＰ、
炭素繊維強化プラスチックや、
植物繊維由来の
次世代バイオマス素材として実用化への期待が急速に高まっているＣＮＦ、セルロースナノファイバーは、未来の産業を支える新素材として、さまざまな分野への応用が注目されているところであります。 本県では、ＣＦＲＰの
製造メーカーや高度な
プレス成形などの
加工技術を有する企業が多数立地する優位性を生かし、
専門技術者の養成を初め、木工製品などへの新たな用途拡大を推進しているところであります。さらに、ＣＮＦにつきましては、このたび、
王子ホールディングス株式会社が本格的な
実証生産設備を
王子製紙株式会社富岡工場に導入することとなり、サンプルを活用した
実用化拠点形成の環境が整ったところであります。 そこで、この機を逃すことなく、こうした高
機能素材を本県の新たな
成長産業として活性化させていくため、
産学官金から成りますとく
しま高機能素材活用コンソーシアムを創設し、高
機能素材の新用途開発や
活用人材の育成を進めてまいります。 今後とも、本県の強みを生かした
県内ものづくり産業の高度化や高
付加価値化を図り、新産業の創出や
産業競争力の強化に向けた
取り組みをしっかりと進めてまいります。 次に、
企業誘致の推進についてであります。 このたび、兵庫県に本社を置き清涼飲料水の製造を行う
キンキサイン株式会社が、勝浦町の
徳島工場に製品開発や
管理業務などの
本社機能の一部を移転し、徳島における
機能拡充を図るとともに、新商品開発のための製造設備を増設し、新たに五名の地元雇用が創出されることとなりました。 今後とも、立地から操業、増設まで多様なニーズにきめ細やかに対応する
ワンストップサービスによる
誘致活動を積極的に展開いたし、企業の
拠点強化と
事業拡大による雇用の確保と
地域経済の活性化にしっかりとつなげてまいります。 第三点は、未来を守る！「安全安心・強靱とくしま」の実現であります。 まず、
地震津波防災・
減災対策の推進についてであります。 本年は、徳島における戦後最大の自然災害、
昭和南海地震から七十年の節目の年であるとともに、来月十一日には、
東日本大震災からはや五年を迎えます。 このため、本年を防災メモリアルイヤーと位置づけ、県民の皆様方に身近な
防災点検を呼びかける毎月一点検運動の推進を初め、
防災映画祭や
防災シンポジウムの開催など、
防災意識高揚の絶好の機会と捉え、積極的な啓発活動を展開いたしてまいります。 あわせて、
少年消防クラブや
高校防災クラブの活動を通じた未来を担う
防災人材の育成、
自主防災組織や消防団の皆様方が活躍できる訓練の実施など、自助、共助、公助が一体となった防災力の強化を図ってまいります。 また、
東日本大震災以降、被害を最小化させる減災の視点を取り入れ、従来にも増して防災・
減災対策を加速し、想定外という言葉を二度と繰り返さないとの思いで、全国に先駆けた津波災害警戒区域、イエローゾーンの指定や、
国土強靱化地域計画の策定、徳島モデルの防災・
減災対策として、高速道路を活用した避難場所や県立海部病院の高台移転に加え、西部健康防災公園の整備を進めてまいりました。 こうした五年間の成果をしっかりと検証するとともに、五年先を見据えた新たな次元の防災・減災プランとして、「とくしま－〇（ゼロ）作戦」地震対策行動計画を三月末までに見直すことといたしております。 今後とも、新たな計画に基づき、ハード、ソフト一体となった対策を全庁を挙げて展開することにより、大規模災害発生時の死者ゼロに全力で取り組んでまいります。 次に、交通体系がさらなる進化を遂げるエポックメイク第二弾についてであります。 まず、徳島小松島港につきましては、昨年末、沖洲外地区におきまして新しいフェリーターミナルが完成し、先月三日に、貨物輸送能力を一・七倍に大型化した新造船「びざん」が就航するとともに、秋には、オーシャントランス株式会社の本店が北九州から移転する予定であります。 加えて、津田地区におきましては、インターチェンジの設置を絶好のチャンスと捉え、地域イノベーションを加速する産業拠点や水と緑と笑顔あふれる交流拠点を位置づけた活性化計画を三月末までに策定することとし、平成二十八年度には、水面貯木場の埋め立てに必要な調査に着手いたしてまいります。 次に、徳島阿波おどり空港につきましては、現在、国を挙げて観光立国の実現に向け取り組んでいるところであり、外国人誘客を初め、利用促進や利便性の向上を図るため、ボーディングブリッジの増設、国際便に対応する税関、入管、検疫施設、ＣＩＱの整備や、大規模災害時における広域応援部隊の活動拠点としての防災機能強化など、平成二十八年度から本格的な建設工事に着手いたしてまいります。 また、今回の機能強化による徳島阿波おどり空港の受け入れ能力の向上を見据え、新たな人の流れを加速させるため、香港や台湾などからの連続チャーター便の誘致やＬＣＣを含めた路線の充実に向けたエアポートセールスを積極的に展開いたしてまいります。 さらには、四国横断自動車道につきましては、有料道路区間である徳島ジャンクション－徳島東インターチェンジ間におきまして、平成二十五年九月から設計協議を進めてきた結果、去る二月十一日、徳島市川内町旭野・小松・下別宮地区の調印式がとり行われ、全ての設計協議が完了いたしましたことから、平成二十八年度には、地元関係者との用地取得の協議、交渉を全地区において展開いたしてまいります。 平成三十一年度には、マリンピア沖洲において、四国横断自動車道の徳島東インターチェンジが完成され、南に向けては新直轄区間の整備が進むことにより、海の拠点となる徳島小松島港と空の拠点である徳島阿波おどり空港が高速道路で直結し、陸海空の交通体系がさらなる進化を遂げることとなります。 こうしたことから、この年を、人や物の流れが新しい次元へと飛躍するエポックメイク第二弾と位置づけ、徳島の輝ける一歩先の未来を切り開くため、
地方創生の礎となる社会資本整備にスピード感を持ってしっかりと取り組んでまいります。 第四点は、未来へつなぐ！「環境首都・新次元とくしま」の実現であります。 昨年十二月、フランスで開催された条約締約国会議ＣＯＰ21では、京都議定書以来十八年ぶりとなる温室効果ガス削減の新たな枠組みであるパリ協定が歴史的な合意に至り、世界は今、脱炭素社会に向けた大きな一歩を踏み出したところであります。 これを受け、我が国では、今春までに地球温暖化対策計画を策定するとともに、気候変動対策と経済成長を両立させるべく、エネルギー・環境イノベーション戦略を取りまとめ、水素を初めとする革新的技術の開発を加速するとの方針が示されたところであります。 このため、去る一月八日、三十四道府県、二百を超える企業で構成する自然エネルギー協議会会長として、国に対し、自然エネルギーの最大限導入や、電力の新たな貯蔵、輸送手段として期待される水素の利活用技術の開発支援による地球温暖化対策の推進について緊急提言をいたしたところであります。 また、県におきましては、昨年の八月に、地球温暖化対策推進計画の重点プログラムを改定し、四年間の集中的な
取り組みを進めており、三月末までに、豪雨や猛暑などの異常気象による被害リスクを可能な限り軽減するための気候変動適応戦略の中間報告を取りまとめることといたしております。さらに、脱炭素社会元年となる本年は、意欲的な内容となります新たな温室効果ガス削減目標を設定し、我が国の温室効果ガス排出削減に貢献いたしてまいります。 今後とも、自然エネルギーや水素の導入促進を初め、温室効果ガス削減の緩和策と、温暖化による被害軽減を進める適応策を両輪といたしまして、環境首都・新次元とくしまの実現に向け、積極的に取り組んでまいります。 第五点は、未来を支える！「みんなが元気・輝きとくしま」の実現であります。 障がいのある方が地域で自立し、生き生きと生活していくためには、働く意欲のある障がい者がその特性に応じて能力を発揮し、地域社会の一員となる機会が確保されることが不可欠であります。 このため、県では、徳島県障がい者の雇用の促進等に関する条例を制定し、一般就労への支援を推進するとともに、福祉施設での就労における工賃の向上の
取り組みを進めてまいりました。 まず、一般就労支援の
取り組みとして、ふれあい就職面接会による障がい者と企業とのマッチングや、事業主に特別支援学校の生徒の働きたい思いを知っていただくためのＹｏｕＭｅ（ゆめ）チャレンジフェアを実施するなど、障がい者雇用のきっかけを提供いたしてまいりました。この結果、平成十八年度には全国最下位であった県内民間企業の障がい者実雇用率は、平成二十七年六月一日時点では二・〇四％と、法定雇用率を上回り、全国第十五位へと躍進いたしたところであります。 加えて、今年度は、チャレンジドとくしま賞を創設し、職場で活躍されている障がいのある方を優秀勤労障がい者として表彰することといたしておりまして、さらなる就労の支援に努めてまいります。 次に、工賃の向上の
取り組みとして、統一ブランドａｗａｎｏｗａの名のもと、各施設が共同し、受注販売する体制の構築、アーティストと協働した芸術性、デザイン性に磨きをかけた商品開発などのさまざまな
取り組みに加えまして、障がい者施設で生産された物品等を調達する障がい者優先調達にも県を挙げて積極的に取り組んできたところであります。この結果、本県の障がい者施設における月額平均工賃は全国第二位の高水準にあり、平成二十六年度には初めて二万円を超えることとなりました。 今後は、これまでの
取り組みをさらに発展させ、各施設の実情に応じたきめ細やかな指導や、人や社会、環境に配慮した消費行動、いわゆるエシカル消費といった新たな視点による付加価値戦略、大都市圏での販売強化などによりまして、工賃水準の一層の向上を図り、障がい者の皆様方の自立と社会参加を促進いたしてまいります。 第六点は、世界に羽ばたく！「まなび・成長とくしま」の実現であります。 まず、六次産業化専門学科の設置についてであります。 六次
産業化人材を育成するため、高校段階からしっかりと推進していくことが必要となり、本県農業教育の中心校である旧徳島農業高校、城西高校におきまして、平成二十九年四月、六次産業化専門学科、アグリビジネス科を新設いたします。阿波藍を初め徳島が誇る地域資源の活用、六次産業化に対応した生産、加工、商品開発、販売に至る一連の流れの実践的な学習によりまして、農業、工業、商業を融合した新たな教育を展開いたしてまいります。 また、本年四月、新設される
徳島大学生物資源産業学部の
地方創生型推薦入試地域枠において、四名の枠を超え、本県専門高校から五名の合格者が出たところであります。 今後は、進学につながる六次産業化教育を初めとした新たな専門教育を、城西高校はもとより、那賀高校に新設する森林クリエイト科など各農工商設置高校に広げ、子供たちの未来を切り開く
徳島ならではの教育を強力に推進いたしてまいります。 次に、中高校生の文化活動の推進についてであります。 本県が誇るあわ文化を、全国はもとより世界に向けて発信していくためには、郷土の未来を担う若者の手で盛り上げ、次世代へとしっかりと継承していく必要があります。 このため、阿波藍、阿波踊り、ベートーヴェン第九と並ぶあわ文化の四大モチーフの一つである阿波人形浄瑠璃につきまして、県内で活動する中学生や高校生が一堂に会する浄瑠璃フェスティバルを本年秋に初めて開催することとし、生徒の皆様方の日ごろの成果発表と文化交流をしっかりと図ってまいります。 また、昨年八月、国登録有形文化財に指定されました城北高校の芝居小屋である人形会館の耐震改修に着手し、中学生、高校生、社会人など世代を超えた活動拠点として、さらに、地域に開かれた阿波人形浄瑠璃普及の拠点として、積極的な活用、公開を目指してまいります。 加えて、平成三十年の近畿高等学校総合文化祭徳島大会を見据え、全国初、二度の国民文化祭を開催した徳島こそが全国の文化振興をリードするんだとの気概のもと、次代の担い手である中学生や高校生の文化力向上にしっかりと取り組んでまいります。 第七点は、世界を魅了！「大胆素敵・躍動とくしま」の実現であります。 まず、夢へのチャレンジとなる四国新幹線の実現と、ＤＭＶ、デュアル・モード・ビークルの導入についてであります。 四国新幹線の実現に向け、大きな渦を巻き起こす
推進エンジンとして、県議会の皆様方とともに御参加をいただき設立させていただきました徳島県四国新幹線導入促進期成会の設立記念シンポジウムが、本日、開催の運びとなりました。 私がコーディネーターを務めるパネルディスカッションでは、国土の強靱化や地域間格差の解消の観点から、その必要性や、さらに、次世代を担う若者が、新幹線が走る夢と希望にあふれた四国の未来像をしっかりと思い描くことができますよう、実現に向けた強い思いや期待を発信することといたしております。今回のシンポジウムを契機といたしまして、県議会の皆様方を初め、経済界や市町村の皆様としっかりと力を合わせ、実現に向け全力で突破口を切り開いてまいります。 また、全国に先駆け導入を目指すＤＭＶは、これまで阿佐東線での実証運行や、道路と線路の接続施設などの方向性を定めた駅舎改築基本計画案を策定するなど、準備を着実に進めてまいりました。このたび、ＤＭＶの車両や運転保安システムについて、国の一定の技術評価が得られましたことから、鉄道事業者や関係自治体から成る新たな組織を立ち上げ、導入に向けた
取り組みを加速させてまいります。 今後、阿佐海岸鉄道株式会社と手を携え、鉄道施設の変更に係る鉄道事業法の手続を着実に推進し、県南の観光振興や
地域経済の活性化の起爆剤となるＤＭＶの運行実現にしっかりと取り組んでまいります。 次に、ユネスコ記憶遺産申請に向けた
取り組みについてであります。 ユネスコ記憶遺産、いわゆる世界記憶遺産は、文書や絵画、書物など世界的に重要な記録、資料の保護と公開を目的に、これまで日本からは五件の登録がなされております。この世界記憶遺産に本県の板東俘虜収容所関係資料の登録を目指した
取り組みを、本年からスタートいたします。 第一次世界大戦期、一九一七年から二〇年にかけ設置されておりました板東俘虜収容所は、極めて人道的な運営方針と処遇により、ドイツ人と地元の人々との心温まる交流や先進的な技術の伝授、ベートーヴェン第九のアジア初演といった、まさにユネスコの精神、国際平和と人類共通の福祉が具現化された奇跡の収容所であり、ドイツに帰国されました元俘虜からも称賛され、ニーダーザクセン州と本県との友好提携を初め、今日に続く国際交流の礎となっているところであります。 三月末までには、有識者から成る調査検討委員会を設置し、県と鳴門市の共同で資料の調査研究、申請書の作成に
取り組み、ドイツとの連携も視野に入れながら、平成三十一年の登録を目指してまいります。 次に、東京オリンピック・パラリンピックに向けた
取り組みについてであります。 国においては、この東京大会に参加する国、地域との人的、経済的、文化的な相互交流を図るホストタウン構想を進めており、去る一月二十六日、交流相手をドイツとする本県の
取り組みが第一陣として登録されました。本県にとって、スポーツ、文化の振興はもとより、
地域経済の活性化や国際交流の促進など、東京大会は大きな波及効果が期待できる絶好の機会であります。 このため、県におきましては、世界の方々と交流機会を創出し、県民の皆様方に大きな活力をもたらすキャンプ地誘致を進めており、今月九日には、五日間にわたり、ドイツからハンドボール及びカヌーの関係者を招聘し、県内各地で交流を深めたところであります。 さらに、リオデジャネイロ大会終了後、文化庁が全国展開する、日本の伝統や地域の文化芸術活動の特性を生かした文化プログラムを見据えた
取り組みについても、積極的に展開いたしてまいります。 先月三十日には、県立三中学校を初め、県内外から約千八百人の合唱参加者をお迎えし、第九演奏会を開催し、歌うことの喜びを堪能していただいたところであります。二〇一八年の第九アジア初演百周年、二〇二〇年のベートーヴェン生誕二百五十年のメモリアルイヤーに向け、国内外から、第九を歌うなら徳島でと言われるよう、魅力あふれるあわ文化としての新たな第九演奏会をつくり上げ、アジア初演の地徳島から、平和の象徴としての第九を歌う喜びを全世界へと発信いたしてまいります。 また、二〇一九年から三年連続で国内開催となるラグビーワールドカップ、東京オリ・パラ、関西ワールドマスターズゲームズの三大国際スポーツ大会は、外国人誘客の大きなチャンスでもあります。 本県における外国人の平成二十七年、ここは暦年の数値となりますので、平成二十七年の延べ宿泊者数は、これまで最多であった平成二十四年の約四万五千人を大きく上回り、速報値ながら、一月から十一月までの累計で約五万四千人と、初めて五万人を大きく超えることとなりました。 この勢いをさらに加速させるため、二〇二〇年東京オリ・パラ開催地として世界中から注目されている東京都と連携し、海外メディアの取材を受け入れ、今年度、国から全国で唯一、三ルートが認定を受けました広域観光周遊ルートを初め、日本の原風景として残る本県の魅力を効果的に発信いたしてまいります。 さらに、本県の代表的な観光地、宿泊施設、飲食店の紹介、目的地までのルート検索ができる個人旅行者向けの多言語多機能アプリによります利便性の向上を図りますとともに、世界的大規模イベントに対応するため、通訳ボランティア団体の皆様方の活動を支援するなど、受け入れ環境の整備に努めてまいります。 今後とも、本県への外国人誘客を通じた徳島からの
地方創生の実現を目指し、全力を掲げてまいります。 次に、今回提出いたしております議案の主なものについて御説明を申し上げてまいります。 第一号議案より第二十五号議案につきましては、平成二十八年度一般会計初め当初予算関連の議案であり、特別会計につきましては、用度事業特別会計を初め十九会計、企業会計につきましては、病院事業会計を初め五会計の予算案を提出いたしているところであります。 また、第六十九号議案は、一般会計についての平成二十七年度
補正予算案であります。 国の一億総活躍社会の実現に向けての緊急に実施すべき対策に呼応し、
地方創生の
本格展開を図るため、
地方創生加速化交付金の活用を初め、防災・減災事業などの経費を計上し、県内経済や県民生活をしっかりと支えてまいります。 予算以外の提出案件といたしましては、条例案三十六件、その他の案件七件であります。そのうち主なものについて御説明を申し上げてまいります。 第二十七号議案は、自転車の安全で適正な利用に関する施策や運動を展開することにより、県民が安心して暮らすことのできる地域社会の実現を目指すため、条例を制定するものであります。 第五十三号議案は、三好地域における新たな時代に対応した学校づくり及び多様な教育の実現を図ることとし、池田高校、辻高校及び三好高校の三校を再編する条例改正を行うものであります。 第六十七号議案につきましては、
関西広域連合が処理する事務について、まち・ひと・しごと創生に関する施策についての基本的な計画の策定を加えることとし、
関西広域連合規約中の関係部分を改正いたすものであります。 以上、概略御説明申し上げましたが、詳細につきましてはお手元の説明書などを御参照願うこととし、また御審議を通じまして御説明を申し上げてまいりたいと存じます。十分御審議くださいまして、原案どおり御賛同賜りますよう、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ────────────────────────
○議長（
川端正義君） この際、議事の都合により、「議案第六十九号・平成二十七年度徳島県一般会計
補正予算（第四号）」を先議いたします。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（
川端正義君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件は、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（
川端正義君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次、発言を許可いたします。 八番・上村恭子君。 （上村議員登壇）
◆八番（上村恭子君） 私は、日本共産党を代表して、ただいま先議議案となっています「議案第六十九号・平成二十七年度徳島県一般会計
補正予算」について、反対の立場で討論いたします。 反対の理由は、
政府関係機関徳島移転調整費二百万円が計上されていることです。これは、
消費者庁及び
国民生活センターなどの
徳島移転の実現に向けて、先立って行われる
業務試験やネットワーク環境などに必要な整備や調整を実施するとされているものです。 予算計上するに当たって、
消費者庁の
業務試験として、三月に
消費者庁長官を初めとする
消費者庁職員が神山町において一週間のテレワークによる
業務試験を実施するに当たり、必要な環境整備を行うと説明されていますが、どのような
業務試験を行うのか、またどのようなものに対する金額なのか、二百万円の根拠が非常にわかりにくい予算となっています。移転先は県庁九、十階であるのに、なぜ
業務試験は神山町で行うのか、
業務試験の検証は誰がどのように行うかなどが明らかにされていません。 中央省庁の
地方移転に関して、我が会派は、さきの十二月議会でも述べたように、徳島県への移転に全て反対しているわけではありません。中央省庁の東京圏への一極集中を是正する方策として
地方移転を推進することは評価し、徳島県の得意分野と思われる情報通信政策研究所などの
徳島移転には賛成です。しかし、
消費者庁、
消費者委員会、
国民生活センターの
地方移転は、
消費者行政全体の機能後退を招くものであり、賛成できません。 消費者問題は、食品や製品の生産、流通、販売、安全管理、金融、教育、行政規制、刑事規制など、ほとんどの省庁と関連しています。
消費者庁は、日常的に関係省庁等と一体となり、時には対立する利害も調整しなければなりませんし、国会対応も必要な、
消費者行政推進の司令塔です。 また、
国民生活センターは、全国の消費生活センターや消費生活相談窓口を支援する中核機関として、
消費者委員会は、独立した監視機能を持つ第三者機関として、それぞれ充実強化していくことが求められています。特に、消費者に最も身近な消費生活相談員の待遇改善などの地方
消費者行政の充実は、最も重要な課題と言われています。今回の移転計画が、こうした
消費者行政の課題解決や強化の方向に向かっていくものか、大いに疑問を持たざるを得ません。 また、
地方移転によって、緊急時における危機
管理業務が困難になるのではないかと懸念されます。 毒入りギョウザ事件など重大事故発生時には、緊急対策本部を速やかに開催し、官邸と連絡をとりながら、関係省庁と連携し、情報収集とマスコミ対応を行っています。このような緊急時には、数時間以内に対面での会議開催も必要になると言われています。 県は、テレビ会議などの環境整備を目指すと言いますが、国会内、議員会館、各省庁にテレビ会議システムが整備されておらず、政府全体で活用する環境がない中で、対応し切れないのではないでしょうか。消費者の安全にかかわる深刻な事態を引き起こしかねないと懸念されます。
消費者庁等の
地方移転に対して、多くの消費者団体や日本弁護士連合会が反対の意見を上げていますが、移転の可否を審議している
有識者会議には消費者代表は一人もいません。公聴会もヒアリングも行っていません。全国の消費者団体や消費者問題の専門家の意見に全く耳を傾けることなく、まち・ひと・しごと創生
総合戦略の観点だけで徳島への移転を求めていることは、問題です。 このような理由から、
消費者行政のかなめである
消費者庁、
国民生活センター等の
地方移転については反対であり、本予算には賛同できません。 以上、反対の理由を述べました。
議員各位におかれましては、冷静な判断をお願いし、討論を終わります。
○議長（
川端正義君） 十三番・岸本泰治君。 （岸本議員登壇）
◆十三番（岸本泰治君） 県民会議の岸本でございます。 私は、ただいま議題となっております「議案第六十九号・平成二十七年度徳島県一般会計
補正予算（第四号）」について、賛成の立場から討論を行います。 先ごろ総務省が発表しました二〇一五年の人口移動報告によりますと、東京圏では、転入者が転出者を上回る転入超過が十一・九万人と、四年連続で拡大し、東京一極集中がさらに加速化している状況が明らかとなりました。人口減少の克服と東京一極集中の是正に一刻の猶予も許されないとの危機感を改めて持ち、地方への新しい人の流れづくりの突破口となる
政府関係機関の
地方移転を進めていかなければならないと強く感じたところであります。 今、徳島県では、
消費者庁、
消費者委員会、
国民生活センターの
徳島移転の実現に取り組んでいるところであります。
消費者庁の
徳島移転に反対する方々は、なぜ徳島なのか、事故時における関係省庁との調整や法制整備における国会対応はどうなるのか、
徳島移転で政策の司令塔という
消費者行政機能が低下するのではないかといった疑問があると言っています。
政府関係機関の
地方移転というかつてない国家プロジェクトを推進する上では、不安や懸念が生じることは確かにあるでしょう。しかしながら、日本の明るい未来を築き上げていくためには、地方への新しい人の流れをつくり出す
地方創生への新たな挑戦が不可欠という大局観のもと、国、地方が一体となって創意工夫を重ねることが今こそ強く求められていると私は確信しています。 まず隗より始めよという言葉があります。まず、官から国としての本気度を示し、そして企業の本社移転といった新たな人の流れを創出していかなければなりません。 徳島県の主張は、極めて明快です。
消費者庁設置を初め、日本の消費行政改革への貢献、消費者問題における人材の育成、全国屈指の
光ブロードバンド環境の整備、このような徳島の強みを生かして、
消費者目線、
現場主義に立った新しい
消費者行政の機能の形成や向上による成果を徳島から全国民に届けたい。それにより、魅力ある職場が徳島にある。日本の将来を担う若者たちに多くの共感の輪を広げなければなりません。 こうした状況のもと、
消費者庁長官初め九名の
消費者庁職員が神山町において実施する、三月十三日の週における一週間程度の
業務試験は、
徳島移転の実現に向けた大きな試金石となります。県を挙げて万全の準備を整えなければなりません。そのために必要な予算をタイムリーに計上し、迅速かつ的確に執行できるようにしておくことが非常に重要であります。このたびの
補正予算案に計上された
政府関係機関徳島移転調整費は、まさしく
業務試験の円滑な実施に向けて、徳島県側として執行環境やネット環境の整備を行うために必要不可欠な予算であります。 過去のことを言うつもりはありませんが、余り好きではありませんが、さきの九月議会で、「
地方創生の加速に向けた力強い実践を求める意見書」を全員一致で国へ提出しました。以降、確かに課題としてさまざまなことが上げられています。それを受け、十二月議会では、「
消費者庁、
消費者委員会及び
国民生活センターの
徳島移転の実現を求める意見書」で反対討論がなされました。 今後、さらに新たな課題も出てくるかもしれません。これだけの国家プロジェクト、繰り返しになりますが、課題があって当たり前。しかし、これらの課題を一つ一つ丁寧に解決していくことこそが、
地方創生を実現することにほかならないのではないでしょうか。こんなことがあるからだめだというのではなく、どうやって解決していくのかということが本当に大事なことではないでしょうか。その過程こそが、新たな国の形をつくる第一歩になるのではないでしょうか。 今、中央省庁の
地方移転の実現として、徳島県はまさに土俵に上がる寸前、手の届くところに、本当に数少ない県の一つとなっています。今こそ全員一丸、徳島県が
地方創生の先頭になろうではありませんか。 以上、本
補正予算を可決すべきと申し述べ、賛成討論といたします。議員全員の御賛同をいただきますよう、よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（
川端正義君） 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより「議案第六十九号・平成二十七年度徳島県一般会計
補正予算（第四号）」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（
川端正義君） 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。 ────────────────────────
○議長（
川端正義君） 次に、日程第四、「請願訂正の件」を議題といたします。 防災対策特別委員会に付託いたしてあります「請願第四号の三・ひとりひとりを大切にするゆきとどいた教育について」につきましては、お手元に御配布の請願訂正表のとおり、提出者より訂正いたしたい旨の願い出があります。 お諮りいたします。 本件は、これを願い出のとおり許可することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（
川端正義君） 御異議なしと認めます。 よって、本件は、願い出のとおり許可することに決定いたしました。 ────────────────────────
○議長（
川端正義君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 ────────────────────────