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  1. 徳島県議会 2014-12-04
    12月04日-02号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    平成26年12月定例会   平成二十六年十二月徳島県議会定例会会議録(第二号) 平成二十六年十二月四日    午前十時五分開議      出席議員計三十六名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     井  川  龍  二 君     二  番     藤  田  元  治 君     四  番     笠  井  国  利 君     五  番     須  見  一  仁 君     六  番     中  山  俊  雄 君     七  番     長  池  文  武 君     八  番     岡     佑  樹 君     九  番     元  木  章  生 君     十  番     南     恒  生 君     十一 番     岸  本  泰  治 君     十二 番     丸  若  祐  二 君     十三 番     寺  井  正  邇 君     十四 番     喜  多  宏  思 君     十五 番     岡  田  理  絵 君     十六 番     岩  丸  正  史 君     十七 番     黒  崎     章 君     十八 番     松  崎  清  治 君     十九 番     達  田  良  子 君     二十 番     古  田  美 知 代 君     二十一番     木  南  征  美 君     二十二番     川  端  正  義 君     二十三番     岡  本  富  治 君     二十四番     樫  本     孝 君     二十五番     杉  本  直  樹 君     二十六番     重  清  佳  之 君     二十七番     嘉  見  博  之 君     二十八番     臼  木  春  夫 君     三十 番     藤  田     豊 君     三十一番     西  沢  貴  朗 君     三十二番     北  島  勝  也 君     三十四番     森  田  正  博 君     三十五番     来  代  正  文 君     三十六番     庄  野  昌  彦 君     三十七番     大  西  章  英 君     三十八番     長  尾  哲  見 君     三十九番     森  本  尚  樹 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     後 藤 田     博 君     次長       延     良  朗 君     議事課長     日  関     実 君     政策調査課長   佐  藤     馨 君     議事課副課長   谷  川  善  治 君     政策調査課副課長 四  宮  哲  也 君     議事課主査兼係長 松  永  照  城 君     議事課係長    谷  本  か ほ り 君     議事課係長    山  田  久 美 子 君     主任       笹  本  時  代 君     主任       富  永  加 容 子 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       飯  泉  嘉  門 君     副知事      熊  谷  幸  三 君     政策監      豊  井  泰  雄 君     企業局長     中  内  雅  三 君     病院事業管理者  片  岡  善  彦 君     政策監補兼経営戦略部長              塩  屋  俊  一 君     危機管理部長   床  桜  英  二 君     政策創造部長   妹  尾     正 君     県民環境部長   福  井  廣  祐 君     保健福祉部長   大  田  泰  介 君     商工労働部長   酒  池  由  幸 君     農林水産部長   小  谷  敏  弘 君     県土整備部長   小  林     稔 君     会計管理者    安  芸  通  彦 君     病院局長     坂  東  敏  行 君     財政課長     秋  川  正  年 君     財政課副課長   佐  藤  泰  司 君   ────────────────────────     教育委員長    松  重  和  美 君     教育長      佐  野  義  行 君   ────────────────────────     人事委員長    立  木  さ と み 君     人事委員会事務局長              数  藤  淳  一 君   ────────────────────────     公安委員長    西  宮  映  二 君     警察本部長    児  嶋  秀  平 君   ────────────────────────     代表監査委員   川  村  廣  道 君     監査事務局長   小  川  卓  志 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第二号 平成二十六年十二月四日(木曜日)午前十時開議 第一 議案自第三十二号至第四十号、計九件  (提出者説明) 第二 県政に対する一般質問         (四   名)   ──────────────────────── ○議長(森田正博君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(森田正博君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 知事から、お手元に御配布のとおり、議案の提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。 諸般の報告は以上であります。   ──────────────────────── ○議長(森田正博君) これより本日の日程に入ります。 日程第一、「議案第三十二号・職員の給与に関する条例等の一部改正についてより第四十号に至る計九件」を議題といたします。 以上の九件について、提出者の説明を求めます。 飯泉知事。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 本日、追加提出いたしました案件は、いずれも給与関係の条例案九件であります。 まず、第三十二号議案、第三十六号議案から第三十八号議案につきましては、人事委員会勧告に基づき、一般職の給与について、平成二十六年度の改定を行うとともに、給与制度の総合的見直しとして、平成二十七年度の給料表の引き下げ及び地域手当の見直しなどの改定を行うものであります。 また、第三十四号議案、第三十九号議案及び第四十号議案につきましては、人事委員会勧告に基づく職員の給与の改定に鑑み、同様の改定を行うものであります。 次に、第三十三号議案につきましては、特別職の給与について、国の特別職の職員に係る期末手当の支給割合が引き上げられたことに準じ、改定を行い、給料の削減措置については、引き続き県内の景気動向を見きわめるために継続するものであります。 最後に、第三十五号議案につきましては、国の退職手当法に準拠し、職員の退職手当の調整額を改定するものであります。 十分御審議くださいまして、原案どおり御賛同賜りますよう、どうぞよろしくお願いを申し上げます。   ──────────────────────── ○議長(森田正博君) 次に、日程第二、「県政に対する一般質問」を行います。 通告がありますので、通告の順序に従い発言を許可いたします。 二十四番・樫本孝君。   (樫本議員登壇) ◆二十四番(樫本孝君) おはようございます。自由民主党・県民会議の樫本孝でございます。 会派を代表しての質問の機会を与えていただきました会派の先輩、同僚議員の皆様方に心から感謝を申し上げます。 本日は、吉野川市から山瀬小学校の六年生の皆様が傍聴にお越しをいただきました。心から歓迎を申し上げたいと思います。七十分の時間ですが、我慢して、しっかりと聞いていただきたいと、こんなふうに思います。 さて、本年も一カ月を切りました。平成二十六年度を振り返ってみますと、八月には台風十一号、十二号などの豪雨により、床上・床下浸水などの家屋の被害、また農作物や農林施設、公共土木施設などに重大な被害が発生いたしました。心からお見舞いを申し上げます。 この一連の豪雨に対して、全国各地から四千七百万円余の災害義援金をいただきました。心より御礼を申し上げる次第でございます。ありがとうございました。 こうした災害を初めとする厳しい状況の中にも、多くの方々の善意に触れることで明るい希望を見出し、安心と安らぎが得られるよう願い、質問を行ってまいりたいと考えております。知事を初め理事者の皆様には、心のこもった温かい答弁をお願いいたしまして、質問に入らさせていただきます。 まず初めに、次期知事選に向けた知事の考え方について、自由民主党・県民会議を代表してお伺いいたしたいと思います。 飯泉知事におかれましては、平成二十三年四月に三選を果たされて以来、過去二期八年間にも増して精力的に県内をめぐり、つぶさに県民の声にしっかりと耳を傾けられるとともに、県政の指針である「いけるよ!徳島・行動計画」の実現に向けて、土曜日も日曜日も祭日も寸暇をいとわず、昼夜、県民福祉の向上のために全力で頑張ってこられました。その結果、徳島県とそのかじ取り役である飯泉知事の存在感は日々高まりを見せており、これまでよりも一段階上のステージでその輝きを放っておると私は感じております。LEDよりもすごい輝きをしているんではないかと、こんなふうに県民の皆様がおっしゃっております。 例えば、現在、国においては、緊急経済対策として地域商品券の発行支援が検討されておりますが、本県では今春、消費税増税対策として阿波とくしま・商品券を発行した結果、可処分所得に対する消費の割合を示す平均消費性向が、四月に全国最高の一三四・九%を記録するなど、大きな成果を発揮いたしました。まさに国の施策を先取るものとして、知事のすぐれた先見性を示す好例ではないかと思っております。 また、本四高速道路全国共通料金化につきましても、十年前に知事が発案されて以来、卓越した交渉力で次第に仲間をふやしながら、粘り強く取り組んでこられました。我々県議会としても最大の協力を行ってまいったところであり、その結果、本年、ついに平成の関所は取っ払われ、実現いたしました。 さらに、三期目を迎え、全国知事の中で先輩格となった今任期は、三十六道府県、二百を超す企業が参加する自然エネルギー協議会の会長として、国家的課題である自然エネルギーの導入促進に関する議論をリードし、積極的に提言を行っておられます。加えて、全国知事会では副会長、あるいは地方創生対策本部の副本部長として、このたびの総選挙に向けた政権公約に関する提言を行うなど、知事会を代表して活動されており、今や徳島は全国でも一目置かれる存在であります。 さきの臨時国会では、人口減少や超高齢化など、地方が直面する構造的な課題の克服に向けた地方創生関連二法案が成立いたしました。まさに地方のやる気が問われる時代であります。今後の徳島の発展を左右する非常に重要な時期が訪れていると言っても過言ではありません。 このような時代において、鋭い時代感覚を持ち、独創性あふれる知恵と軽快なフットワークで、これまで他に先んじる施策をしっかりと実現された飯泉知事の存在は、本県にとって欠くことのできないものであります。県内各界各層においても、三期十一年半の経験により、より一段と進化を重ね、知事としてまさに円熟期を迎えようとしている飯泉知事に徳島の次の四年間を託したいとの思いがこれまでになく高まっておると感じております。 来春の知事選まで残すところ四カ月、その時はもう目の前に迫っております。次の四年間の県政を担えるのは、日本を先取りする感覚を持ち、県民からの評価も高い飯泉知事をおいてほかにはないのではないかと、こんなふうに考えております。 この思いを受けとめ、ぜひともこの本会議場の場で、次期知事選に向けての知事の決意をお聞きいたしたいと感じております。まずは知事の姿勢をお聞きし、次の質問に入らさせていただきたいと思います。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) ただいま樫本議員から、自由民主党・県民会議を代表されまして、これまでの県政運営に対する御評価とともに、来春の知事選に出馬をすべく向きのお言葉を賜ったところであります。 まずは、私に寄せられました皆様方の熱いお気持ちに対し、心から感謝を申し上げたいと存じます。本当にありがとうございます。 平成二十三年四月の統一地方選挙におきまして、県民の皆様方から御信任を賜り、同年五月、三期目の県政のかじ取りを担わせていただいて以来三年半、県民の皆様方とのお約束であります「“かもん”マニフェスト」の実現に向け、全身全霊を傾注してまいったところであります。 特に、議員からもお話しのございました、県議会の皆様方とのまさに合作であります本四高速道路への全国共通料金制度の導入はもとより、全国ではテレビが双方向、便利になると言われた地上デジタル放送、しかし本県だけが視聴可能チャンネル数、十から三へ急減という大きなピンチに対し、十年をかけて全県ケーブルテレビ網光ファイバーケーブルで整備し、この全国屈指の光ブロードバンド環境を生かし、コールセンターデータセンターなどの情報通信関連産業の集積、大都市圏のICT企業によるサテライトオフィスの誘致を強力に展開してきたところであります。 また、宝の島・とくしまの実現に向け、全国初、二度にわたる国民文化祭を通じ、唯一ジャパンブルーと称される阿波藍、その富が育んだ阿波人形浄瑠璃と阿波踊り、お接待の精神がもたらしたベートーヴェン第九アジア初演、これらをあわ文化の魅力として全国に発信し、文化立県とくしまの機運を全県下、そして次世代へと引き継いでまいったところであります。 加えて、四国初のJ1参戦を果たした徳島ヴォルティス、今季初の独立リーグ日本一に輝き、NPBのドラフト会議に名を連ねる選手を輩出する徳島インディゴソックスなど、プロスポーツによるにぎわいの創出の効果もあらわれてきているところであります。 さらには、安全安心・実感とくしまの実現に向け、戦略的災害医療プロジェクトを新たに加えた南海トラフ巨大地震を迎え撃つとくしま-〇(ゼロ)作戦の加速化はもちろん、本年八月、本県を襲った台風十一・十二号といった複合災害への対応としての全国初の生活再建特別支援制度の創設とともに、備えとして、総額五十億円の震災対策基金の対象を拡大する条例案を本議会に提出させていただいているところであります。 加えて、高度医療機関であります徳島大学病院県立中央病院が隣接するという全国でも例のない立地条件を生かし、総合メディカルゾーン構想の推進、新中央病院、三好病院高層棟の免震構造での開院、全国に先駆けた海部病院の高台移転の着手など、平時、災害時を切れ目なくつなぐいわゆるシームレスでの高度医療体制の充実に努めてきたところであります。 九月の内閣改造におきまして、地方創生が最重要課題とされ、東京一極集中の象徴である霞が関から神山町へのサテライトプレーヤーの派遣が実現するとともに、臨時国会での総理の地方創生に関する所信表明演説では、本県を訪れる外国人観光客の増加が取り上げられるなど、知恵は地方にこそありとの気概で進めてきた取り組みが大きく花開く、まさに一歩先の未来が具現化しようとしているところであります。 ところが、さきに発表された七月から九月期の実質GDP成長率が、前期に続くまさかのマイナスとなり、続いて発表された家計調査においては、一世帯当たりの消費支出が、四月の消費税増税後、一度としてプラスにならず、景気は深刻な状況にあり、一日も早い緊急経済対策が不可欠であることから、去る二日、国に対し緊急提言を行ってまいったところであります。 そして、今まさに、経済政策を初めとする今後のこの国のあり方を争点とする衆議院議員総選挙の真っただ中であり、各政党及び候補者の皆様方には、全力で有権者の皆様方にみずからの御主張をしっかりと訴えていただきますとともに、県民の皆様方には、総選挙に対する関心を最大に持っていただきたいと考えているところであります。 さらには、総選挙の実施によりまして、本来、年末に決まるはずの来年度政府予算案の編成が越年することとなり、本県の来年度予算編成に向けての情報収集が急務となっているところであります。 こうしたさまざまな諸事情から、本来であればこの場で申し上げるべき私の出処進退につきましては、さらなる熟慮に熟慮を重ねつつ、これらにめどがつき次第、速やかにお答えを申し上げる所存でありますので、何とぞ御理解を賜りますよう、どうぞよろしくお願いを申し上げます。   (樫本議員登壇) ◆二十四番(樫本孝君) ただいま知事から御答弁をいただきました。 これまでの飯泉県政についての総括、そして今の課題について、そしてまた選挙期間中であるということで、この場での出馬表明は控えたいと、御理解をいただきたいということでございました。 本県は、人口減少問題はもとより、南海トラフ巨大地震や経済・雇用対策、多くの解決すべき課題は山積いたしております。知事持ち前の、ピンチをチャンスに、そして一石三鳥、四鳥の精神で、県民が幸せを実感し、将来に希望の持てる徳島の実現に向け、引き続き全力を振り絞っていただけることを御期待申し上げたいと思います。 飯泉知事には、早い時期に表明していただけますように重ねてお願いを申し上げ、次の質問に入ります。 まず、地方創生についてであります。 安倍政権は、GDPを初めとした経済指標の下降を理由に、臨時国会の会期末を待たず解散し、現在、師走の寒い空のもと、消費増税の先送りや景気回復に向けた経済対策について国民の信を問うべく、選挙戦が繰り広げられております。この解散についていろいろと御意見が出ておりますが、かねてから飯泉知事、そして我々県議会が主張しておりましたアベノミクスの効果が地方へ行き渡っていない、この効果を地方の創生につなげてこの国全体の活力を取り戻すため、二年前の三党合意を白紙にして消費税一〇%への引き上げを先送りするという安倍首相の英断を国民の皆様にお諮りするという点で、選挙後の地方創生のますますの推進を約束する、非常に重要な解散・総選挙であると考えるところであります。 さて、今回の総選挙、そして来春には統一地方選挙も控えており、引き続き、政治の中心は地方創生の推進にあると考えます。 OECDの調査によりますと、アメリカやイギリスでは、大都市の人口が減り、地方都市の人口がふえているという統計があります。例えばイギリスでは、一九六〇年代以降、ロンドンへの一極集中による過密を解決するため、中央省庁の一部を地方都市に移転させるとともに、官主導の開発を積極的に進めることで、多極分散型国土の形成を実現した経緯がございます。ロンドンの交通渋滞は大変なものでございました。郊外からロンドン都市部に通勤してくる通勤者、その混雑は非常に深刻な状態がございました。しかし、今はこれが解消されております。地方都市にいろんな機能が移転されております。 こうした諸外国の現状に比して、東京への一極集中が進む我が国の構造は極めて異例で、その是正こそこの国の再生になくてはならないものだと考えております。 飯泉知事におかれましては、地方の取りまとめ役として、故三木申三元知事以来二十年ぶりに就任された全国知事会副会長の重責を見事務めておられます。平成二十四年度、私も県議会の議長として、知事と何度も一緒に上京し、国への提言活動を実施いたしてまいりましたが、卓越した政策理論に基づき、立て板に水のごとく説明される知事のプレゼンテーション力、知事の姿に、国会議員や官僚の方々は、まさに知恵は地方にこそありと感銘を受けたものと感じております。 そこで、お伺いいたします。 全国知事会副会長として、この二年間、飯泉知事が歩まれた成果についてどう認識されておるのか、そして地方創生の実現に向けて、地方が、そしてこの徳島が地方創生のモデル県として今後取り組んでいくべきで、知事の地方創生に向けた決意を聞かせていただきたいと思います。 次に、人口減少時代に直面する県内市町村に対する支援についてお伺いいたします。 平成の大合併と言われる国主導のもとで進められた市町村合併により、全国の市町村は半減いたしました。徳島県におきましても、合併前の五十団体から二十四団体へと半減し、現在に至っております。 県内最初の合併団体として、平成十六年十月一日、市に移行した我が地元・吉野川市も、合併後は職員数の削減や公共施設の統廃合を初め大胆な行財政改革に懸命に取り組んできたところであり、十年を経過して、吉野川市という名称や体制が市民にもしっかりと定着し、なじみ、本年十月四日には飯泉知事を迎えて市制十周年記念式典が盛大に開催されたところでございます。 一方、これからの吉野川市初め地方に目を向けてみますと、課題は山積いたしております。とりわけ本年五月に公表された日本創成会議の試算では、二十歳から三十九歳の女性人口が五割以下に減少する消滅可能性都市の割合が全体の五〇%に達するなど、大変ショッキングな内容となっており、若年層を中心とする人口の東京一極集中がもたらす極点社会化、いわゆる二〇四〇年問題への関心が非常に高まっておるところであります。 このまま東京への一極集中が進めば、地方の活力が失われ、これまで受け継いできた伝統文化を初め地方の多様性が損なわれるほか、地方が大きな役割を担ってきた人材供給機能食料生産機能も低下し、我が国全体の活力喪失につながるものと危惧いたすところであります。 しかし、吉野川市など県内合併団体では、地方交付税が加算される合併算定替が平成二十七年度までに順次終了し、合併団体に認められておりました合併特例債の発行も平成三十二年には終了する予定であります。合併団体、また合併していない団体にかかわらず、財政状況が一層厳しくなっていく中で、県内市町村が本当に喫緊の課題である人口減少問題の克服や地方創生にしっかりと取り組んでいけるのか、非常に心もとない状況であります。 そこで、お伺いいたします。 本格的な人口減少時代に直面する県内市町村に対し、県としてどのように支援していくのか、そのお考えをお聞きいたしたいと思います。 次に、自然エネルギー推進と水素の活用についてお伺いいたします。 徳島県では、飯泉知事のリーダーシップにより、メガソーラーの導入や災害時の活用など、自然エネルギーに関する先駆的取り組みを推進いたしております。しかし、四国を初め北海道、東北、九州、沖縄と、自然エネルギーの導入に積極的に取り組んできた地域で、電力会社の接続保留問題が発生いたしております。自然エネルギーの導入は、安倍政権が命題に掲げてきた成長戦略にも貢献してきたと考えられ、それを支えてきた事業者の意欲が剥がれた今回の事態は遺憾と言わざるを得ません。 この事態に対し、自然エネルギー協議会の会長を務める飯泉知事が、間髪を入れずに国に緊急提言し、年内解決に向けた道筋をつけられたことに対し、敬意を表するところであります。 課題が解決し、自然エネルギーの導入促進の再スタートが切られることを期待するものの、一方では、地方には電力会社の送電網の容量に限界があります。いつも西沢先生は、県南には送電網のインフラができていない、県南ではソーラー発電ができないと、よく訴えていらっしゃいます。それでは困るわけでございまして、このような状況では、このたびの衆議院選挙で我が党が政権公約の主要項目に掲げる地方創生という方針に沿わないことになります。 その送電線網のインフラの弱点を補い得る新たなエネルギー活用策として、安倍総理、そしてまた飯泉知事も、それぞれの所信演説の中で水素の活用を取り上げられております。正直、今なぜ水素なのか、一般的には余りなじみはないものでありましたが、この十二月に大手自動車メーカーから水素を燃料とする燃料電池車が販売されることになり、一気に身近に感じるようになりました。 水素の活用は全く新たな施策でありますので、地方も都市もスタートラインは同じであります。これからのエネルギーでありますから、スタートラインは一緒です。 本県では、水素を製造している工場があり、エネルギーの地産地消が進み、域内収支の改善に大きな利点があるものと考えております。域内収支一千五百億円のマイナスです、徳島県は。これの収支の改善に、この水素エネルギーが大きな貢献をすると私は考えております。 また、燃料電池車に水素を供給する水素ステーションを地方にも整備していくことは、新たな産業の創出など、地域経済の活性化が望まれ、期待され、地方から新しい日本を創生することにつながります。水素は自然エネルギーとの相性もよく、自然エネルギー協議会の政策提言でも、その活用に向けた取り組みを国に求めているとお聞きいたしました。 ついては、地方創生の実現に向け、自然エネルギーの導入促進と水素の活用について、施策にどう反映させていこうとされておるのか、飯泉知事の考え方をお聞きいたしたいと思います。 次に、LEDバレイ構想についてお伺いいたします。 県では、平成十七年に策定いたしましたLEDバレイ構想に基づき、世界最大のLEDメーカー周辺関連企業の集積を進め、当初の十社から百二十三社にまで拡大し、LEDといえば徳島と言われるまでに至っております。LED製品の開発や性能評価においても、全国屈指の支援体制が構築されております。これは徳島の大変貴重な財産であり、強みであります。このような他に例のないすぐれた特徴を生かして、LED産業を徳島の基幹産業へと導いていくことが、本県の大きな発展につながるものと考えております。 こうした中、去る十月七日には、本県関係者の中村教授が、青色LEDの開発、量産化への功績から、二名の日本人研究者とともに、世界で最も権威のあるノーベル賞を受賞されたというまことに喜ばしいニュースが飛び込んでまいりました。この世界的に認められた功績の陰には、本県に立地するLED企業の製品開発能力や徳島大学の人材養成能力といった徳島の地力が深く関与いたしております。今まさに全世界に向け「LEDといえば徳島」を強く発信し、これまでの成長を一気に開花させる史上最高の機会を迎えております。 こうした中、今回の補正予算においても、時宜を捉え、LED徳島のPR予算がしっかりと組み込まれておりますが、こうした予算の効果を二倍、三倍に生かすためにも、徳島から県民や県外の方々にもわかりやすい形でLEDのすばらしさや無限の可能性を示していくことが大切であります。幸いにして、ハードのみならず、徳島出身者には世界的に活躍する著名なアートデザイナーも存在するところであり、私も先日、東京で同僚議員とともにフォーラムに参加し、大きな感銘を受けたところであります。こうした人材の活用の視点も重要だと考えております。 そこで、LEDバレイ構想のさらなる飛躍と新たな可能性の創造に向け、今後どのように推進されていくのか、また県民がLEDのよさを実感し、強い情報発信力により、より多くの人々を呼び込める徳島ならではの特徴的な施策を展開してはどうかと考えますが、御所見を賜りたいと思います。 御答弁をいただき、質問を続けてまいります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) まず、全国知事会副会長としての成果と今後の地方創生に向けた取り組みについて御質問をいただいております。 平成二十五年一月、全国知事会副会長を拝命いたしましてから、これまで常に住民目線での地方行政を念頭に、目まぐるしく変わる時代の波に、地方の生の声を国に対し機を逃さず伝えることこそがその役目であるとの認識から、これまで積極的かつ機動的に知事会運営に携わってきたところであります。 まず、就任直後の三月には、TPP交渉に対し、本県初め地方の多くが基幹産業とする農林水産業への影響について慎重な検討と十分な対策を行うよう、安倍首相に対し、山田全国知事会長とともに政策提言を実施いたしたところであります。 また、同年九月には、本四高速道路全国共通料金化に際し、当時実施されていた割引制度が廃止され、実質的な料金の引き上げになるのではないかとの情報を察知し、間髪を入れず国土交通大臣へ提言を行い、利用者負担をふやさない休日割引料金導入が実現したところであります。 さらに、十二月には、ホテル業界などで頻発いたしました料理の不適切表示の問題を受けまして、地域の課題を地域で解決するとの地方分権の観点から、内閣府消費者担当大臣に緊急提言を行いました結果、今般の景品表示法改正におきまして、事業者に対し知事が直接措置命令を発動することが可能となったところであります。 そして、今年度、人口減少社会の到来に警鐘を鳴らすシミュレーション結果、いわゆる増田レポートが発表されますと、六月に開催されました地方自治に関する有識者の検討組織第三十一次地方制度調査会、及び翌七月、佐賀で開催されました夏の全国知事会議におきまして、「STOP!人口減少社会~徳島からの挑戦~」と題し、高齢者や女性の活躍、ICTの利活用など、課題解決先進県としての具体的な処方箋を全国に向け発信させていただいたところであります。 その結果、地方創生の先進地は徳島との認識が政府、経済界、地方自治体へと広まり、十月二十二日、衆議院地方創生特別委員会の地方公聴会の本県での開催、十一月十三日、経済同友会まち・ひと・しごと創生プロジェクトチームの神山町視察、全国の自治体からの本県中山間地域への視察など、地方創生の先導役を務めてきているところであります。 また、全国知事会に設けられました地方創生対策本部におきましても、お話をいただきましたとおり、副本部長として、税制優遇により人、企業、大学、政府機関の地方移転を図る大胆な一国二制度の導入を初めとした地方創生の処方箋を取りまとめ、先月の政府主催知事会におきまして、知事会を代表し、安倍総理に直接提言をさせていただきました。 加えて、今般の解散総選挙に際しましては、主要政党に対し、全国知事会として取りまとめをいたしました地方創生のための提言を公約の中に取り入れるべきとの要請活動を行ったところであります。 今後は、総選挙後に控えるまち・ひと・しごと創生法に基づく総合戦略策定を初めとした地方創生の推進に向けての最重要局面におきまして、国の本気度を十二分に引き出すため、四十七都道府県が一致結束し、地方の覚悟を示すことができるよう、地方創生の先進県としての気概を持って、全国知事会取りまとめ役としての責務をしっかりと果たしてまいる所存であります。 次に、地方創生の実現に向けての自然エネルギーの導入促進と水素の活用について御質問をいただいております。 東日本大震災発災以降の国内のエネルギー事情は、発電電力量の約九割を火力発電で賄っており、その燃料のほとんどが海外からの輸入に頼りますことから、エネルギー安全保障上の脆弱性を抱えるとともに、昨今の急激な円安の中、国富のさらなる流出が憂慮されるところであります。 このようなエネルギー問題の解決に向け、平成二十四年七月には、自然エネルギーの固定価格買取制度がスタートし、本県を初め全国各地に存在する豊富な自然エネルギーを活用する取り組みが積極的に全国で展開されてきているところであります。しかしながら、今般の電力会社による接続保留問題の発生により、自然エネルギーの導入に積極的に取り組んできた地域が多大な影響を受ける事態となったことは遺憾と言わざるを得ません。 このため、地域の切実な声を直接直ちに緊急提言として取りまとめ、自然エネルギー協議会の会長として、送電網の増強や広域的運用の強化などの具体的な対策を国に対し提言いたしてまいりました。 一方、長期的な視点による有効策として、自然エネルギーの電力を水素に変え、貯蔵、運搬するための技術開発の加速化をも盛り込み、注目をいただいたところであります。 この水素エネルギーの可能性につきましては、私自身も以前から着目してきたところでありまして、国におきましては、二〇一五年までに四大都市圏を中心に百カ所の水素ステーションの整備を目指すとの目標を掲げているところではありますが、大都市圏におきましては、用地確保が困難なことから整備が進んでおらず、その波及効果は限定的なものとなっております。議員御提案の水素ステーションの整備を徳島を初め地方から実現していくことが、まさにバーサス東京の具現化の一つとなり、地方創生の実現につながるものと考えるところであります。 今後とも、風力や小水力を初めとする自然エネルギーの導入促進はもとより、水素の導入、活用に向けた諸課題の検証を行うため、水素製造販売事業者や自動車会社、学識経験者などをメンバーといたします協議会を来年一月に立ち上げ、水素供給体制の構築や燃料電池自動車の普及に向け、しっかりと取り組んでまいる所存であります。 次に、LEDバレイ構想について幾つか御質問をいただいております。 まず、LEDバレイ構想の今後の推進についてであります。 本県では、平成十七年十二月、LEDバレイ構想を策定し、平成二十三年度から四カ年を計画期間とするネクストステージ行動計画に基づき、本県独自の戦略を推進してきた結果、LED関連企業の集積は構想策定時の十社から百二十三社へと拡大、直近一年間で三百四十七億円の製品売上高、六百名を超える雇用者数など、着実に成果を上げてきているところであります。 徳島で結実いたしました青色LEDの開発がこのたびノーベル物理学賞を受賞したことによりまして、これまで以上に県産LEDの応用製品が全世界から高い注目を集め、急速な普及が期待されるところであります。そこで、この好機をしっかりとつかみ取り、これまでの開発、生産、ブランド、そして販売の三戦略をさらにステージアップさせ、積極的に展開していくことが必要である、このように認識いたしております。 具体的には、LEDの光特性を大いに生かし、照明用途のみならず、医療、工業、農業などさまざまな領域における新用途や新製品の開発を、徳島大学を初めといたします高等教育機関としっかりと連携し、推進いたしてまいります。また、本県LED関連企業が国内はもとより海外市場に積極的に事業展開できますよう、LED応用製品のデザイン力の向上、世界七十カ国で通用するISO17025に基づくLED測光試験所の機能拡充などを図ってまいります。 さらに、補正予算案として提出させていただいております「LEDバレイ徳島」発信力強化事業では、LED応用製品常設展示場のあります東京・新宿パークタワーにおきましてLEDバレイ徳島フォーラムを開催し、在京の駐日大使館の担当者を招聘するとともに、海外への情報発信力を強化し、県内企業の海外展開をしっかりと後押しいたしてまいります。 今後、こうした取り組みを軸といたしまして、LED関連企業の皆様方の声を十分に反映し、徳島の基幹産業としてさらに大きく成長させる新たな行動計画をしっかりと描いてまいります。 次に、多くの人を呼び込める徳島ならではの特徴的な施策展開について御質問をいただいております。 本県では、クリエーターやデザイナーの発掘、集積と、こうした人材が持つすぐれた創造力を産業の活性化に結びつけていくため、とくしまデザイン会議を設立し、新たなとくしまブランドの創出に取り組んでいるところであります。 こうした取り組みに一層の磨きをかけるとともに、議員御提案にもございましたが、本県ゆかりの著名なクリエーターの協力のもと、世界に誇る県産LEDと徳島のクリエーティブな力を組み合わせ、徳島ならではの情報発信を行うことは、本県のLEDブランドを国内外において強固なものとする上で大きな効果が期待されるところであります。 このため、今後、最先端のデジタルアートを知っていただく機会の提供に加え、LEDの持つ魅力を体感、体験できるLEDアートの創出について具体的な検討を進め、多くの方々を徳島に引きつけ呼び込めるよう、しっかりと取り組んでまいる所存であります。   (豊井政策監登壇) ◎政策監(豊井泰雄君) 本格的な人口減少時代に直面する市町村に対しどのような支援を行おうとしているのかとの御質問でございますが、現在、我が国におきましては、若者を中心とした東京への人口流出による過疎化や少子高齢化が急速に進行しておりまして、人口減少時代の到来を見据えた国を挙げた対応が急務となっておるところでございます。 本県におきましては、こうした状況を先取りいたしまして、平成二十五年度に「課題解決先進市町村」戦略交付金を創設いたしまして、地元民間団体と連携いたしました移住定住促進事業を初め、二年間で計十三件の取り組みを支援いたしますとともに、本年十月には、企画提案型婚活事業のような市町村の創意工夫あふれる取り組みを支援するため、全国の都道府県でもトップクラスの規模となります十億円の少子化対策緊急強化基金を設置するなど、国が打ち出してまいりました地方創生につながる市町村への支援を積極的に進めてきたところでございます。 こうした中、国におきましては、さきの国会で可決成立いたしましたまち・ひと・しごと創生法に基づきまして、都道府県と同様、市町村に対しましても、来年度中に地方創生の目標や具体的な施策を定めた地方版総合戦略を策定するよう求めておりまして、まさに今、県とともに地方創生の最前線を担う市町村の知恵と工夫、そして実行力が大変重要となっているところでございます。 そこで、県におきましては、いち早く、官民一体の実践的な体制を構築するため、去る十月三十一日、まずは市町村とともに、地方創生に関する徳島県連絡会議を立ち上げたところでございます。会議の場でいただきました市町村の御要望も踏まえまして、人口の現状分析に必要なデータの整理、提供など、戦略の基礎となる人口ビジョンの策定を支援いたしますとともに、今後、民間からの幅広い参加もいただきまして、地域課題の共有化を図りまして、ともに協力して解決への処方箋を議論していくことといたしているところでございます。 また、戦略の具現化に欠かせない財源確保に向けまして、徳島発の政策提言はもとより、全国知事会を初めとする関係機関とも連携しながら、地方創生のための自由度の高い交付金制度や交付税措置のある新たな地方債の創設などを国に提言いたしているところでございます。さらに、戦略を一過性に終わらせることなく、息の長い取り組みとして実行していくためには、何よりもアイデアをみずから生み出し具現化できる創造的実行力を備えた人材の育成が不可欠でありますことから、引き続き、職員研修の充実や、県、市町村間の人事交流も積極的に進めてまいりたいと考えているところでございます。 今後は、こうした取り組みに加えまして、地域活力の創出を促す新たな市町村支援策につきましても鋭意検討を行い、県と市町村がまさに車の両輪として全国をリードする徳島ならではの地方創生モデルを生み出していけますよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。   (樫本議員登壇) ◆二十四番(樫本孝君) それぞれ御答弁をいただきました。コメントは最後にまとめて述べたいと思います。 質問を続けてまいります。 医療・介護総合確保基金についてお伺いいたします。 既に超高齢化社会を迎えている我が国では、医療、介護の需要が増加してきておりますが、二〇二五年には、これまで国を支えてきた団塊の世代が給付を受ける立場となるため、医療や介護への需要が一層高まり、医療・介護サービスのあり方の検討は喫緊の課題と認識いたしております。 こうした中、国においては、本年六月に医療介護総合確保推進法が成立し、医療・介護サービスの提供体制整備を推進するため、各都道府県に基金を設置し、計画的に事業を推進する仕組みが構築されたところであります。徳島県では、新たな基金創設の好機を逃がすことなく、知事が先頭に立って積極的に国に働きかけた結果、全国十八位、十七億八千万円という高水準の基金を確保したことについては、今後の医療・介護サービスの提供体制に向け大きな弾みになるものと、高く評価いたしております。 私ごとでございますが、過日、母親をみとることとなりました。高齢であったため、長期にわたり地域のかかりつけ医療機関に大変お世話になり、在宅医療、訪問看護スタッフの献身的な処置に心から感謝いたしております。 このたび私も身をもって実感したことでありますが、県民の皆様方が住みなれた地域で自分らしく安心して生涯を過ごせるよう、県が関係機関との連携をコーディネートし、医療・介護サービスが切れ目なく提供される体制を構築することは極めて大切なことであると考えます。このことは、本県のみならず多くの地方が抱え、かつ東京などにおいてもいずれ直面する共通の課題であり、地方創生の土台をなす基礎的な社会システムであることから、全国のモデルになるという強い志を持って積極的に取り組んでいただきたいと思います。 そこで、お伺いいたします。 全国に先駆け高齢化が進む本県において、医療・介護サービスの提供体制のあるべき姿を実現するため、徳島県地域医療介護総合確保基金の効果的、効率的な活用を図るべきと考えます。どのように具現化されるのか、お考えを示していただきたいと思います。 次に、農業の成長産業化についてお伺いいたします。 徳島大学に設置が見込まれております農業系の新学部と連携した本県農業の成長産業化についてお伺いいたします。 県では、農林水産分野の研究・普及・教育部門を集約した農林水産総合技術支援センターの整備とあわせて、アグリビジネススクールを設置するなど、成長産業としての農業の人材育成に向けさまざまな取り組みをされていることと思われますが、本県では、中四国で唯一、四年制大学に農業系学部がなく、高度な人材育成や研究開発を進める上で不利であるということも言われております。 こうした中、知事におかれましては、四年前のマニフェストにおいて、県内大学における農商工連携学部の創設を掲げ、徳島大学との連携強化に意欲的に取り組んでこられ、徳島大学では--これは仮称ではありますが--生物資源産業学部の設置に向けた準備が進んでいるとお聞きいたしております。農業系学部には農場を初めとする施設が必要となりますが、長年にわたり農業の担い手を育成してきた旧農業大学校跡地は学問研究の場として最適と思われ、この地を有効に活用するとともに、農林水産総合技術支援センターと連携して人材育成や研究開発に取り組むことが本県農業のさらなる発展にとって重要ではないかと考えております。 そこで、お伺いいたします。 徳島大学生物資源産業学部用地として旧農業大学校跡地を活用し、本県農業の成長産業化をしっかりと図るべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、首都圏におけるブランド戦略の展開についてお伺いいたします。 今年九月、県が共通コンセプトとして発表したvs東京という刺激的なフレーズは、県内のみならず全国に響き渡りました。さまざまな反応が県内外で見られたようですが、この共通コンセプトが注目された一番の理由は、何といっても東京をターゲットにしたことであります。やはり東京を初めとする首都圏が反応することがいかに重要であるか、これを実証した形となったのではないでしょうか。 県では、本県のすぐれた農林水産物を全国に売り込むため、ブランド戦略を策定し、さまざまな事業を展開されておりますが、やはり首都圏で認められてこそブランドとして確立するのではないでしょうか。私は、六月の広域交流対策特別委員会において、首都圏で本県の存在をしっかりとあらわしていくためにはラッピングバスを走らせてはどうかという提言をいたしました。そうしたところ、九月補正予算において、発信戦略事業の一つとして予算化されました。即応していただいた点について、高く評価いたします。 しかし、ラッピングバスを単に東京で走らせましたではいけない。どこで走らせ、どのように効果を上げるか、戦略が大切であります。これはやはり一過性に終わらせないように、首都圏に向けて戦略的に事業を展開していく必要があります。 また、現在、もうかる農林水産業の実現に向けての新たなブランド戦略を策定中であるとお伺いいたしております。vs東京を県の共通コンセプトに掲げる以上、当然その中においても首都圏を意識した戦略がしっかりと盛り込まれることが必要であります。 そこで、お伺いいたします。 首都圏に向けて本県の食の魅力をどのように戦略的に発信していくのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。 次に、高速道路関係であります。 現在、平成二十六年度内の完成を目指し整備が進められております四国横断自動車道の鳴門ジャンクションから徳島インターチェンジ間は、高速道路もしっかりとその姿が見えております。いよいよ開通が目前に迫った感がいたします。これまでの県や西日本高速道路など、関係者の御尽力に深く敬意を表する次第であり、一日でも早い供用を願うものであります。 私自身も、四国横断自動車道を初め建設促進議員連盟に携わる議員として、去る十一月、国土交通大臣や自民党本部の役員に直接面接し、高速道路の整備促進につきましてしっかりと要望させていただいたところでございます。飯泉知事におかれましても、みずから先頭に立たれ、県の政策提言を通じ、国や高速道路会社に対し機会あるごとに要望され、心強く感じているところでございます。 こうした中、今後、県内における高速道路の整備をさらに加速させ、南伸につなげていくためにも、平成三十一年度の供用を目指している徳島ジャンクションから徳島東インターチェンジ間が大変重要な区間になると考えております。この区間は、吉野川河口部を横断し、徳島東インターチェンジを経由することで、徳島市中心部やマリンピア沖洲へのアクセスが飛躍的に向上し、本県の経済、産業の発展に欠くことのできない必須条件であります。 そこで、少しでも早い供用が望まれる四国横断自動車道の徳島ジャンクションから徳島東インターチェンジ間の進捗状況と今後の見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。 御答弁をいただいて、まとめに入らさせていただきます。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) まず、徳島県地域医療介護総合確保基金の活用について御質問をいただいております。 国におきましては、団塊の世代が後期高齢者となる二〇二五年を展望し、病床の機能分化、連携、在宅医療・介護の推進、医師、看護師などの医療従事者の確保、地域包括ケアシステムの構築といった医療・介護サービスの提供体制改革を推進いたしているところであります。とりわけ本県は、全国より早く二〇二〇年に高齢者人口のピークを迎えることから、医療機関と介護サービス事業者が連携し、高齢者の皆様方が必要とする医療・介護サービスが受けられるための効率的かつ質の高い医療提供体制の構築や地域包括ケアシステムの構築はまさに待ったなしの状況である、このように認識いたしております。 その推進エンジンとなりますのが、消費税増税分の財源を活用した新たな財政支援制度として、国が三分の二を交付し、県が三分の一を負担して創設する徳島県地域医療介護総合確保基金であります。今年度の基金では、国が対象と定める病床機能の分化・連携、在宅医療の推進、医療従事者の確保・養成、この三本柱について、県内の関係機関から広く事業提案をいただき、医療、介護の関係者や有識者の皆様方で構成いたします徳島県地域医療総合対策協議会での御協議、御検討を経まして、県計画を策定いたしたものであります。 具体的には、病床機能の分化、連携では、歯科、医科の推進を目指します口腔ケア連携事業、本県が全国に誇るブロードバンド環境を生かして医療提供体制の改革を目指す地域医療情報ネットワーク体制整備事業などを進めてまいります。また、在宅医療の推進では、議員からもお話しのとおり、市町村や地元医師会などの医療・介護関係機関との連携を支援いたします在宅医療・介護コーディネート事業、在宅医療人材を育成するかかりつけ医研修事業などが重要であると考えるところであります。さらに、医療従事者の確保、養成では、応援診療が可能な医師と医療機関とのきめ細やかなマッチングにより有効な人材活用を行うドクターバンク強化システム構築事業、在宅医療の後方支援病院や僻地診療所の医師の負担軽減を図るための医師事務作業補助者等配置支援事業などを推進いたしてまいります。 県計画に位置づけられたこれらの取り組みをしっかりと行いますことで、超高齢社会における医療・介護サービスの提供体制のあるべき姿への処方箋をお示しするとともに、県民の皆様誰もが適切な医療や介護を受けられる、住みなれた地域で幸せを実感していただける医療・介護の徳島モデルの構築に全力を傾注してまいる所存であります。 次に、徳島大学生物資源産業学部(仮称)用地として旧農大跡地を活用してはどうか、御提言をいただいております。 農業を地域を支える成長産業としてさらに発展させるためには、六次産業化の取り組みが大変重要であり、国におきましても、二〇二〇年における六次産業化の市場規模十兆円という戦略目標を掲げているところであります。 六次産業化の推進には、技術や経営能力を兼ね備えた人材の育成が不可欠でありますことから、県におきましては、農業大学校を四年制大学への編入が可能となります専修学校といたしますとともに、六次産業化や農業経営の法人化などを学ぶアグリビジネススクールを開講するなど、いち早い取り組みを進めているところであります。また、高校教育の段階から経営感覚を養うため、吉野川高校に食ビジネス科、つるぎ高校に地域ビジネス科をそれぞれ設置いたしまして、将来の六次産業化人材の育成にも取り組んでいるところであります。 さらに、より高度の農業人材の育成や研究開発を進めるため、長年にわたりすぐれた工業人材を輩出してこられました徳島大学との間で協定を結び、農工連携スタディーズへの県職員の講師派遣、徳島大学農工商連携センターへの運営協力など、積極的な連携を図ってきているところであります。 加えて、徳島大学の御努力はもとより、本県からも国への政策提言や全国知事会を通じて六次産業化人材を育成する学部の重要性を強く訴えかけてまいりました結果、先月、徳島大学の組織再編を加速させる国の支援措置が決定され、全国初となる生物資源産業学部(仮称)の平成二十八年度創設に向け大きく前進したものと考えるところであります。 議員お話しのとおり、旧農大跡地は、農業系学部としてふさわしい広大な敷地を有するとともに、農林水産総合技術支援センターにも近く、農業教育に歴史のあるこの地に新たな学部の研究や実習の拠点が置かれることによりまして、人材育成や新技術の開発などにおいてさらなる連携強化を図り、本県農業の成長産業化を一体的に推進するアグリサイエンスゾーンが形成されるものと期待するものであります。 今後、本県の悲願である徳島大学生物資源産業学部の創設を最大限に支援を行うことによりまして、農業やその関連産業を目指す若者のキャリアアップと新たな成長ビジネスの創出につなげ、本県農業のさらなる飛躍に向け、しっかりと取り組んでまいります。 次に、四国横断自動車道徳島ジャンクションから徳島東インターチェンジ間の進捗状況と今後の見通しについて御質問をいただいております。 四国横断自動車道につきましては、供用が間近に迫った鳴門ジャンクション-徳島間から南に続く徳島ジャンクション-徳島東間は、県都はもとより、徳島阿波おどり空港や徳島小松島港など、拠点施設へのアクセスの定時性や迅速性を確保すべき大変重要な役割を担う区間であります。 まず、吉野川北岸の陸上部につきましては、昨年九月から、徳島市川内町の三地区におきまして設計協議が開始され、本年八月、地元要望が出そろったことを受けまして、現在、西日本高速道路株式会社や徳島市と連携を密にし、設計協議の早期合意に向け、その調整に鋭意取り組んでいるところであります。 次に、吉野川河口部におきましては、一・五キロメートルを超える長大橋となりますことから、昨年八月、環境保全に関する検討会を立ち上げ、自然環境に十分配慮し、円滑に工事が実施をできますよう、環境モニタリング調査や橋梁詳細設計に着手しており、引き続き審議を行うこととなっております。 さらに、徳島東インターチェンジが位置いたしますマリンピア沖洲地区につきましては、県による埋立工事が年内に完了し、今後、土地登記や売却に関する手続など、高速道路の受け皿づくりを順次進めてまいります。 こうした取り組みに加え、議員各位の御支援、御協力を賜りながら、国や西日本高速道路株式会社に対し、できるだけ早期の着工を働きかけてきたところ、いよいよ平成二十七年度早々に、マリンピア沖洲地区につきまして本線工事を進めていただく運びとなりました。 道路はつながってこそその機能を発揮することから、徳島ジャンクション-徳島東間の取り組みが高速道路の県南延伸への弾みとなり、陸海空交通体系のさらなる進化、ネクストステージへ向かって、今後とも、西日本高速道路株式会社、地元と連携しながら、平成三十一年度供用開始を目指し、全力を傾注してまいる所存であります。   (熊谷副知事登壇) ◎副知事(熊谷幸三君) 首都圏へ向けての食の魅力をどのように戦略的に発信していくのかとの御質問でございますが、本県のすぐれた農畜水産物をブランド化し、本県を関西の台所から日本の台所へと飛躍発展させるためには、全国から大量の人、物、情報が集まる首都圏におきまして、これまでのさまざまな取り組みに加え、ターゲットをしっかりと定め、よりインパクトのある方法で本県の魅力発信を行う必要があると認識いたしております。 このため、まず、議員からの御提案も踏まえ、九月補正予算で事業化いたしました都営バスへのラッピング広告におきまして、情報感度の高い若者やビジネスマンをターゲットに、共通コンセプトでありますvs東京のロゴを大きく掲げ、このインパクトを具体的な魅力発信につなげるよう、食や文化をデザインし、新宿、渋谷、新橋など都心の主要ターミナル駅を結ぶ路線に今月末から三台運行することとしております。そして、来年三月に開催いたします「食の宝島とくしま」トッププロモーションにおきまして、このPR効果を農畜水産物の販売促進にしっかりとつなげてまいります。 加えまして、次期ブランド戦略におきましては、東京一極集中への挑戦を掲げ、安全・安心、高品質といった生産物の価値に加え、それを生み出す農山漁村や徳島ならではの豊かな食文化などが持つ価値につきまして、東京オリンピック・パラリンピックをも見据え、クールトクシマとして国内外に発信し、新たなブランドイメージを構築してまいりたいと考えております。 今後とも、首都圏での本県の食の魅力を発信する取り組みを戦略的かつ重点的に推進していくことにより、とくしまブランドを日本のトップブランドとして確固たる地位を確立し、もうかる農林水産業の実現を図ってまいる所存であります。   (樫本議員登壇) ◆二十四番(樫本孝君) それぞれ御答弁をいただきました。 自然エネルギーの推進と水素の活用でございますが、これはやはり徳島は何と申しましても自然エネルギーの宝庫でございます。その中でいろいろあるわけですが、水資源もぜひエネルギー化を図っていただきたい。太陽光もそうですし、潮流もそうですし、たくさんございます。 特に、これからは水素でございます。御承知のように、徳島には、苛性ソーダを分解して製品をつくっている工場があります。この工場から水素が発生しております。これは現在、副生産物として、余り活用されておりません。これが全て生きてくるようになります。これは非常に徳島にとってありがたいことで、地域におけるエネルギーの率、地産地消率、大きく上がると思います。頑張っていただきたいと思います。 それから、LEDでございますが、これはやはりハードとしてのLED、これは日亜化学がしっかりと頑張っていただけると思います。 そこで、私たちの会派でシンガポールに視察に行ったときに、マリーナ・ベイ・サンズ・エリア、ここで本県の著名なクリエーターがしっかりとした作品を残しておりまして、また九州博多の商業施設においても今見ることができます。それはすばらしいものです。これは全世界に大きく通用すると思います。徳島の可能性がますますあります。これから徳島が楽しみです。 知事を初め我々県議会も、この地方創生のために全力で頑張っていかなくてはならない、こんなふうに考えますので、皆さんの御協力を心からお願いし、そして何よりも知事の御活躍、そして理事者の皆さんのさらなる御奮闘を期待して、地方の創生、徳島の創生をしっかりと実現できるように全力で頑張っていただきたいと思います。 今回の質問は、地方創生の切り口から、徳島の課題についていろいろと質問させていただきました。徳島は可能性豊かな県です。皆さん頑張りましょう。ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(森田正博君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時十七分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午前十一時四十一分開議      出席議員計三十五名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     井  川  龍  二 君     二  番     藤  田  元  治 君     四  番     笠  井  国  利 君     五  番     須  見  一  仁 君     六  番     中  山  俊  雄 君     七  番     長  池  文  武 君     八  番     岡     佑  樹 君     九  番     元  木  章  生 君     十  番     南     恒  生 君     十一 番     岸  本  泰  治 君     十二 番     丸  若  祐  二 君     十三 番     寺  井  正  邇 君     十四 番     喜  多  宏  思 君     十五 番     岡  田  理  絵 君     十六 番     岩  丸  正  史 君     十七 番     黒  崎     章 君     十八 番     松  崎  清  治 君     十九 番     達  田  良  子 君     二十 番     古  田  美 知 代 君     二十一番     木  南  征  美 君     二十二番     川  端  正  義 君     二十三番     岡  本  富  治 君     二十四番     樫  本     孝 君     二十五番     杉  本  直  樹 君     二十六番     重  清  佳  之 君     二十七番     嘉  見  博  之 君     二十八番     臼  木  春  夫 君     三十一番     西  沢  貴  朗 君     三十二番     北  島  勝  也 君     三十四番     森  田  正  博 君     三十五番     来  代  正  文 君     三十六番     庄  野  昌  彦 君     三十七番     大  西  章  英 君     三十八番     長  尾  哲  見 君     三十九番     森  本  尚  樹 君   ──────────────────────── ○議長(森田正博君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 三十五番・来代正文君。   〔藤田(豊)議員出席、出席議員計三十六名となる〕   (来代議員登壇) ◆三十五番(来代正文君) 二回目のおはようございます。 口八丁手八丁で、大学教授の雰囲気を持って、実力ナンバーワンの格調高き樫本議員の質問に聞きほれた皆さん、今度は庶民的で、目線はより低く、人柄だけの来代の質問でありますんで、余りにも軽くて、中身もごくごく簡単で、知事初め理事者の皆さんにとりましては少々物足りなくて、また議場の皆さんにとってもちょっと退屈かもしれませんけれども、これもしばらくの役目と思って時間をかしてください。 また、先ほどは、樫本議員から知事さんの四選出馬についてお話があった気もするんですけれども、総選挙のさなかということもありまして、知事さんは態度を明らかにしませんでした。しかし、知事さんの表情、言葉の端々に、何となくほんのちょっとだけ決意らしきものは感じましたんで、出るんでしょうと、そういうふうに感じはとっておりますけれども、恐らくテレビ、新聞は、知事が態度を表明したとかしないとか、このあたりばっかりを書きまして、私らの質問もほかの人の質問も、ほかの話はそっちのけということになりはしないかと心配しております。マスコミの皆さん、私らも大事なこと言うから、忘れないでくださいよ。 また、この我々の、わずかの時間の間に県議会議員の辞任が相次ぎました。それだけ県民からは信頼を失っているわけであります。それだけに、私たちは襟を正しながら、質問すべきものはきちんと質問して、いいものはいい、悪いものは悪い、これをはっきりとすることが我々に課せられた役目ではないかと存じます。   (発言する者あり) ありがとう。 また、傍聴席には、あれ、もっとようけおったけど、下入れて大体二百五十人ぐらいおったはずなんですが、上には二百二十人を超す人たちが、朝六時前に起きまして、みぞれの中、かじかむ手に息を吹きかけ、霜柱を踏んで、足を運んでくださっております。また、議場の席の関係でここに来られない人はテレビの中継を自宅で見ておりますけれども、恐らく皆さんは私の質問よりも、知事さんが何を語ってくれるんか、ほんまだったらきょう出馬表明聞きたかったかもしらんけども、とにかく知事さんが何を言うてくれるのかを、あるいはこの徳島がどんなになっていくんか、それを気にしておりまして、私の質問はそっちのけだと思います。 それだけに、知事初め理事者の皆さん、できるものはきちんとできる、難しいものも、だめよ~だめだめなどと決しておっしゃらず、優しい顔をして、STAP細胞ではありませんけれども、やる方法は必ずあります、必ず見つけますと真面目な顔をしてお答えいただければ幸いであります。 さて、質問に入らせていただきますけれども、私が県議会議員に当選して、はや二十四年が過ぎようとしております。この間、私は、飯泉知事を含めて四人の知事さんにお仕えしてまいりました。最初の三木申三元知事が、三〇〇〇日の徳島戦略、続きまして圓藤元知事が、一隅を照らす、その次がたしか大田知事だったと思うんですけれども、公共工事は要らないというんだったんですかね、緑の公共事業だったと思います。 そして、今の知事が、オンリーワン。そうです、皆さんも一緒、私も一緒、私たちはこのオンリーワンを聞き続けてもう十二年。オンリーワンもちょっと飽きたかなと思い始めたら、急に出てきたのが何といっても「vs東京」であります。これは受けましたね。オンリーワンから、知事さん、早う変えたほうがええ。オンリーワンは皆さんね、長くやっていますと、特に知事さんは評判がいいし腕が切れるし、逆にねたまれとる。オンリーワン、下にマンつけられる、オンリーワンマンとされたら評判の悪い言葉になりますんで、オンリーワンマンにならんように、ひとつまた謙虚によろしくお願いしておきます。今のところこんな声は一切ありませんから、それも心配はありません。 そして、このvs東京は、東京の舛添知事を巻き込んで、今や話題も全国版となってまいりまして、開会日の知事さんの所信表明や、先ほど樫本議員の質問の答えになりますと、全国知事会の動きもあったとは思いますけれども、どうも知事さんの政策提言でこの地方創生が実現したそうであります。しかし、知事の政策提言、これ気になったんで見てみますと、知事さん、これまでに四年間で五百五十四回政策提言しとんです。これほんまですよ、五百五十四回。そして、大体土曜、日曜、祭日をのけると、一年間に二百二十から二百三十までなんです。五百五十四、これはもう知事さん、二日に一回やっぱりこれ政策提言しよん。これはもうギネスブックやということで、東京都の舛添知事は、私が一番偉い思っとったけど私より偉いのが飯泉知事じゃと言うたか言わんかは明らかでありませんけれども、それだけ話題になっております。 これだけ国を動かし、あふれる知恵と行動力、さらには人気抜群の知事さんは、今後、この地方創生を乗せた徳島丸をどのように運航していただけるのか、どの方向につけていただけるのか、お伺いいたします。 ついででございますけれども、徳島商業高校がカンボジアの学校と一緒につくったおまんじゅうが、名前がふれんじゅうというらしいんですけども、もしもこのふれんじゅうを売るんだったら、こちらはvs東京ののろしを上げて東京にけんかを挑んでおるところでございますから、vs東京真っ最中って、最中ったら皆さん、もなかって書くんですよ。だからこの際、もうこれはvs東京インもなかという菓子をつくって商標をとって売っていただけたらと思いますし、また東京に対抗できる意気込みのあるvs東京以上の言葉を考えておられるんだったら教えていただければ幸いでございます。お伺いしておきます。 それはそれとして、どうも今内容がはっきりしないのが、先ほどから出ております地方創生であります。こんな川柳があるんです。会議ふえ会議を減らす会議かな、効果てきめん寝不足解消。会議ばっかりして居眠りばっかりしよるってことらしいんですけども、会議ふえ会議を減らす会議かな、効果てきめん寝不足解消。 私は、ただ単にこの地方創生じゃ言うたって、県とか国とか市町村さんの意見を聞くんじゃと、うまいこと言うて、戦略会議ばっかり開いて、結局、何ちゃなしに、はい終わりとならないような、きちんとやってほしいということを知事さんに申し込んでおきますし、この地方創生は県じゃないんですよ。国なんです。国になると、官僚なんです。官僚というのは皆さん、すぐに集団的自衛権を発するんです。自分の縄張り、自分のことをとられとうなかったら、すぐ集団的自衛権を出して我々庶民をいじめるのが高級官僚なんです。だから、この地方創生がそう簡単にうまくいくとはほんま考えていないんです。 そこで、私はもう絶対にやってほしい提案をさせていただきます。国のややこしい地方創生の前に、知事さん、徳島市の人も山間部の人も県民全員が同じぬくもりを実感できる、いわゆる徳島版の地方創生、これは知事一人でできるんです。国要らんのです。ぜひとも徳島版地方創生に全力を挙げてほしいのであります。 そのためにも、まず過疎特区とか、あるいは地方創生特区というモデル地区をつくって、企業誘致や住みやすいまちづくりに真剣に取り組んでほしいのであります。もしこれができますと、宝の知事飯泉嘉門が放つ一隅の光が輝き過ぎてまぶし過ぎて、県西部や県南は夜でも帽子でもかぶって暗うせなんだら歩けんぐらい日が輝くことを祈っております。 知事さんに、この地方創生徳島版について、できるのかできないのか、やってくれるのかやらないのか、お伺いしておきます。 さらにお伺いいたしますが、皆さん、安倍総理は地方創生として約二兆円の補正予算を組む旨の発言をなさっております。全国都道府県の数は四十七でありますから、東京、大阪、そして名古屋のある愛知県など金持ちの大都市の予算を少な目に計算しますと、地方には四百億円から五百億円、その半分といたしましても、少なくとも二百億円から三百億円を確保しないと徳島は地方創生に乗りおくれる、こういう計算になってしまいます。県がこの地方創生に全力を挙げて真剣に取り組んでいただくとなりますと、新年度、つまり平成二十七年度の予算は、ことしが四千七百億円ぐらいでありますから、当然五千億円は超えても不思議ではありません。 そこでお伺いいたしますが、知事さんは、地方創生、徳島創生の観点から、本当にやる気があるんだったら絶対に五千億円ぐらいは確保するという御答弁が欲しいのであります。知事の意気込みがこの答えによって出てまいりますんで、よろしくお願いしておきます。 ただ、こうやって言うてもね、皆さん、ひどいんですよ。本県はここ八年、ひどいときが平成二十一年が四千四百億円、それからずっと続けて、高うても四千六百億円、何ぼ頑張っても、やっとつくったのがことしの四千七百億円、これは本当厳しい厳しい中でいっきょる中で、五千億円というたら、これはもう知事の行動力と腕と政策提言にかける以外にないと思うんですけれども、知事の政策提言だったら必ず東京から持って帰ってくれる、そう信じてお伺いしておきます。 次に、徳島版地方創生、つまり県内の中山間地域の生き残り策であります。 当然これは市町村がどれだけやる気を持って頑張るかにかかっていることは、もう皆さん知ってのとおりであります。しかし一方では、もう既に弱ってしまって、何らかの手助けがなければ動けないほど困った市町村もおります。中でもいいのは神山町の、岩丸先生の地元でありますね。神山町の何ちゅうか、サテライトのあれですよ。 ところが、これを先生の得意な相撲でいえば、神山町は横綱なんです。三好市などは、これから期待される逸ノ城とは申しませんけれども、せいぜい十両か前頭下のほうなんです。しかし、知事さんが応援してくれて、今後の努力によっては一気に関脇、大関にと番付が上がるやもわかりません。 そこで、私は、頑張ろうとしている市町村を徳島創生特区モデル事業にでもして、企業誘致を優先に支援策を図っていただきたいのであります。そのためには、知事さん、まず取り組んでほしいのが徳島自動車道なんです。徳島自動車道は、ごくほんの一部を除いて、安全・安心の面からほど遠い片側一車線なんです。ように考えたら、徳島道より何年もおくれて工事に取りかかった高知道は、もう四年も五年も前に既に四車線化が終わっているんです。それよりもまだおくれて工事にかかった高松道は、平成三十年には完全に四車線化になるんです。 一方、徳島道はと申しますと、今から五年前に、知事さんだけじゃない、副知事も当時の県土整備部長も、五年前ですよ、わずか一キロメートルながらもゆずり車線がつくられました。今後同じようにこういった工事が進めば、いつの間にやら徳島は完全四車線化になります、こういって私たちは期待したんです。五年期待したんです。ところが知事さん、今の着工は一メートルも一センチも一ミリもされていない。置かれたままなんです。 そこで、これについては、コンクリートから人へとか、コンクリートは要らん、工事は要らん、橋も要らん、空港も要らんと言うたか言わんかわかりませんけども、そういう代議士がおったのが影響したかどうかはわかりません。ただ、もうこれは済んだことでございますんで、めどの立たない徳島道の四車線化はちょっと忘れて、ここは思い切って、池田町の白地か佐野地区に、大型トラックが通行できるスマートインターチェンジをつくっていただくんです。 スマートインターチェンジをつくると、これは先々月、三好市池田町佐野に札幌の会社が進出してきたんです。土地は安いし便利だということらしいんです。ただ、この佐野から井川池田インターまで行くと十五キロ、費用もガソリン代も、大変離れていて役に立たんそうなんです。逆に、川之江の四国中央市まで行くとなると、これまた一時間十分ぐらいかかって、この高速道で大変なことになるから、一回集約せないかんから配送が二日おくれる、こういうことで、企業にとっては今のままでは徳島にはなかなか進出していきづらいって、こう言われとんです。 もしもですよ、知事さん、池田町の白地や佐野にインターチェンジができますと、すぐそこから車が高速乗るわけだから、その日のうちに埼玉県や茨城県まで荷物が着く。南は、九州から博多通して唐津まで荷物が着く。この一時間半の違いが大変なことだということで、ぜひともインターチェンジつくってくれという声ばかり私には聞こえてくるんです。また、県内の大手の企業や香川県の企業は、佐野地区は土地も安いし農地も多いし、使っていないところばかりだから、インターがあればこの条件には最高に恵まれている、スマートインターができれば私らも進出してもいい、いわゆるこっちに来たいと計画している企業が数社あるやに聞いております。 この地方創生が本当に国の重要施策なら、国からの援助もかなり期待できるし、土地が安いだけに、やりようによっては一大企業団地に発展する可能性も含めた知事さんの言う宝の島池田町、二番目ができるはずであります。今後の支援策について、知事さんの本気度を入れた御所見をお伺いいたします。 さらにもう一つつけ加えてお伺いいたします。それは過疎地の空き家対策であります。 全国的に空き家はふえ続け、もう都会の一部でも既に空き家ができ始めて、NHKの番組でも、東京都内の空き家対策ちゅうことでもテレビでだいぶ放送しておりました。徳島県内でも、空き家の割合が、鹿児島県、高知県、和歌山県に次いで四番目の多さなんです。中でも三好市の山間部に入りますと、空き家ばかりが目立っている気がしてなりません。 空き家の増加は地域活力の低下そのものであり、防災面、環境面、衛生面に加えて、景観も非常に悪く、さりとてボランティア団体や行政が気をきかせて無料で空き家を更地にしますと、今度は大変なんです。鬼代官とは言いませんけど、厳しい市役所やが固定資産税を六倍から十数倍にはね上げて税金を取りに行くんです。ただでやってもらって喜んでも、今度は税金が払えんから夜逃げせないかん、そういう家庭も出てきているということをこの耳によく聞きます。 そこで、知事さんに提案したいのが、これらの空き家を県が借り上げて、人が住めるように改修して、サテライトオフィスに貸し付けるとか、あるいは進出してきた企業の従業員にただ同然の値段で利用していただいて、もっともっと人を集めるサテライト従業員優遇戦略とでも名づけられたら知事さんにぴったりじゃないかと思うんでありまして、知事さんの御所見をお伺いしておきます。 さらに質問を続けます。 人が住まないから空き家がふえる、空き家がふえるから人が住まない、これは当然のことなんです。私は、ここに一つの原因に、頭のかたい教育行政が大きな原因、あるいは少しの原因になっているような気がしてならないんです。教育委員から見たら異論があるでしょうから、これ私の一人の意見で結構です。 さて、県でありますが、ことしの七月、少子化非常事態宣言を出し、子供を産み育てることに躍起になっているのは皆さんよく御存じのはずであります。しかし、今は少子化時代であり、ここ数年、高等学校の廃校は十校余り、我が三好市でも、三好高校、辻高がなくなり、やがては池田高校一校になると心配されております。 これだけ子供が少なくなった今、無理に高校を減らさずとも、入学したい生徒が一人でもおるんなら、その子供たちに県内の学校に入ってもらって、地元の子供は地元で育てるんだとの気概と方針を徹底すれば、これがひいては地域の活性化となり、にぎやかなまちづくりになるんです。これをとめとんのは教育委員会かもわからんのです。わかりませんよ、本当は。 実際、高校生が見えなくなった付近の町は寂れて、すき間風が吹きすさび、寂しさだけが取り残されている、もうそんな気がして悲しいてしょうがないんです。つまり、これだけ子供が少なくなった今、わずか十五歳の子供に試験地獄を味わわせ、地獄を見せて、こんな一発勝負みたいな入学試験はやめたらいいんです。こんなものやめて、入りたい子供は全部入れちゃったらええ。そして、教育すればいいんですよ、教育長さん。 実際、県西部では、県内の高校から閉め出されたのか、それともみずからが志望して県外の高校に通っているのかわかりませんけれども、香川県や高知県の学校にはかなりな生徒が通っているんです。三好市付近から香川県など他県の学校に通うとなりますと、もう家庭の負担たるや相当なもので、中には家族ごと他県の町に移り住み、地元の町に帰らなくなったとの話も聞こえてまいります。 私は、高校を廃止する前に、学校側からお願いしてでも子供たちに地元の学校に入ってもらい、立派な社会人として通用するマナーや学力を身につけてもらうのが一番だと考えます。そのためにも、池田高校など過疎地では、一発で人生が決まるペーパーテストによる入学試験は取りやめて、全員を入学させるべきだと私は考えております。 この話をすると、教育長さん、教育委員会の幹部からは、入試がなくなったら勉強せんようになる。それでもええんですかって、おどしとか威圧みたいな声で私に何人かが言うてきました。それはおかしい。勉強は入試のためにするんじゃないでしょう。勉強は子供の将来のために社会常識と学力をつけさせて、それをするのが教師と学校の本来の役目なんです。入試のために勉強だけってのは寂しいことじゃないですか、教育長さん。その教育長さんに御所見をお伺いして、再問か、あるいは次の質問をさせていただきます。よろしくお願いします。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 来代議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、本県はどのような方向に向かうべきであるのか、考えにつきまして御質問いただいております。 平成十五年、知事就任時、全国一律で同じことをして単に全国上位を目指す比較優位ではなく、本県の魅力、個性を十二分に引き出す徳島こそという絶対優位としてのオンリーワン徳島の実現を公約に掲げさせていただきました。以来、三期十一年半の間、十年一昔と申しますが、平成十六年度の三位一体改革による突然の地方交付税、本県だけでも二百二十七億円の削減や、百年に一度と言われた経済危機への対応、千年に一度の東日本大震災を教訓とした南海トラフ巨大地震を迎え撃つための防災・減災対策など、かつて我が国が経験したことのない大きな課題に直面しつつ、これに対する処方箋、いわゆる徳島モデルを全国に先駆け創造、発信する課題解決先進県を目指し、全力で取り組んできたところであります。 こうした中、県西部を初め県内各地の生の声をできるだけ多く直接お聞きすることはもちろん、初の縦割りを打破する本庁横割り組織として、西部、南部両総合県民局を設け、県民目線に立った施策展開に意を用いてまいったところであります。特に県西部におきましては、全国で六カ所、中四国唯一の観光圏として、三好市を初め二市二町が認定され、九月二十九日の安倍総理の所信表明演説において、桃源郷のような別世界として取り上げられたところであります。 また、県立三好病院は、県西部の守りとしての機能だけではなく、地理的な優位性を生かした四国中央部の高度医療機関として、フルセットのがん治療体制を備えた免震構造による高層棟を整備し、八月に開院いたしたところであります。 これらの取り組みを進める中、政府が東京一極集中を是正し、人口減少克服と地域活性化に向けようやく重い腰を上げる以前の本年一月から作成に取り組んでまいりましたvs東京は、まさに国の地方創生を先取りしたものとなりました。また、東京在住の方々に気づきを与え、人、物、金、情報がブラックホールのように東京に一方的に吸い寄せられる流れを一変させる、いわばオンリーワン徳島が完成形を迎えつつある今だからこそ生まれた地方回帰のコンセプトであります。 まさにvs東京真っ最中であり、vsつまりバーサスは、日本語に訳しますと「対する」になりますが、これは「対」と読みかえることもできます。つまり、徳島と東京が一対、パートナーとなって日本の危機を救うんだ、まさにそうした狙いも含んでいるところであります。 これまで培ってきた「ピンチをチャンスに」の気概で、常に県民目線に立ち、一石二鳥ならぬ三鳥、四鳥の手法を駆使し、課題解決先進県徳島を目指すことにより、徳島の強みである進取の気質を進化させ、他に先んじる一歩先の未来へ、県民の皆様とともに歩み、進めることができればと考えるところであります。議員各位におかれましては、今後ともなお一層の御支援、御協力を賜りますよう、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 次に、徳島版の地方創生の取り組みについて御質問をいただいております。 人口減少の克服と東京一極集中の是正という、まさに待ったなしの課題解決に向けた地方創生の取り組みにおきましては、地方のやる気や知恵を引き出し、後押しする国の本気度と、地域間競争に向き合う地方の覚悟がまさに問われるものと認識いたしております。 本県は、全国に誇る豊かな地域資源に恵まれるとともに、中山間地域を初め全国屈指の光ブロードバンド環境を有し、こうした強みを最大限に活用したサテライトオフィスが県西部や県南部を含む過疎地域へ次々と進出し、今や課題解決先進県徳島の成果として大いに注目されているところであります。今後、地方創生の処方箋となる県版の総合戦略を策定するに当たりましては、このように地域に潜在する資源に気づき、磨き、発信することに意を用いまして、地方創生を絵に描いた餅ではなく、まさにおいしく食べていただく餅とすることが重要と考えるところであります。 その意味でも、議員からも御提言のありました過疎特区や地方創生特区のような手法で、全国一律ではない独自のまちづくりをモデル的に進めることはまことに時宜を得たものと考えるところでありまして、県民の皆様方がまさにぬくもりを感じられる光を県下隅々にまで当てることにより、過疎化や少子高齢化などさまざまな課題に真っ先に直面する県西部や県南部から地方創生のうねりが湧き起こってくるよう、知恵をしっかりと絞りたいと考えております。そのためには、まさに現場主義の視点が何よりも重要であり、今後とも、地方創生の最前線である市町村はもとより、県西部や県南部など過疎地域での取り組みを実践し、地域の実情を生で感じておられる方々から現場の声をしっかりと酌み取り、徳島版地方創生の具現化に強い覚悟を持って臨んでまいりたいと考えております。 次に、新年度は、地方徳島創生の観点から五千億円程度の予算を確保すべき、御提言をいただいております。 新年度は、陸・海・空の交通体系が大きく進化を遂げるエポックメイクの年である今年度の成果をステップアップさせ、県政をこれまでになく飛躍させることが求められる非常に重要な年である、このように認識いたしております。まさに待ったなしの地域経済の活性化や、事前防災・減災対策の推進、国が進める地方創生や人口減少の克服などの喫緊の政策課題にも迅速かつ果敢に取り組んでいくことが求められるところであります。 このため、財政構造改革とあわせまして、県勢の飛躍に向けた取り組みや山積する政策課題の解決を強力に推進するためには、国庫支出金や外部資金の積極的な活用、問題解決の処方箋「徳島モデル」の創設、発信、全ての歳出における大胆な質の転換の徹底など、現在、知事選挙があるため骨格予算となる平成二十七年度当初予算の編成を進めているところであります。 予算規模につきましては、国の緊急経済対策に呼応する補正予算や、現在、国で検討が進められている新たな交付金を初めとする地方創生関係の国費をしっかりと活用し、可能な限り実質的な予算の上積みを図れる体制を整えたいと考えております。 今後とも、地方創生は徳島が全国をリードするんだとの気概を持って、知恵と工夫を凝らした予算編成を行うことにより、年間を通した予算総額五千億円が目指せる基盤をしっかりと築ければと、このようにも考えるところであります。 次に、池田町にスマートインターチェンジを設けてはどうかとの御質問であります。 スマートインターチェンジにつきましては、高速道路への出入り口としてETC搭載の車両に限定されたものであり、簡易な料金所の設置で済むことから、低コストで導入される、こうしたメリットがあります。また、既存のサービスエリアやパーキングエリアを活用する場合には、一般道から高速道路本線へのアクセス道路が確保しやすく、より安価に設置することが可能となります。 さらに、国土交通省のまち・ひと・しごとの創生施策におきましては、その基本戦略の一つとして、コンパクト・プラス・ネットワークの実現の中で、地域・拠点の連携とインフラを賢く使う取組の推進として、スマートインターチェンジの活用が位置づけられたところであります。 議員御提案の池田町佐野地区にスマートインターチェンジを設置することにつきましては、周辺地区の事業者の皆様方にとりましても高速道路の利便性が高まり、輸送時間の短縮効果により、企業活動や取引エリアの拡大につながるなど、大きな期待が寄せられるものと認識いたすところであります。加えて、スマートインターチェンジの設置を契機といたしまして、新たな企業立地や雇用の創出、さらには観光の振興にも寄与するなど、地方創生を実現する上で重要な施設であると考えるところであります。 スマートインターチェンジの整備に当たりましては、採算性に見合う利用交通量や事業費の確保はもとより、地元市町の発意が極めて重要であり、地元の皆様方の御意見が一つにまとまれば、県としても設置に向けて支援いたしますとともに、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、サテライトオフィスの誘致によりまして、増加する過疎地での空き家を有効活用してはどうか、御提言をいただいております。 議員からもお話がありましたように、空き家をオフィスあるいは移住者の住居として活用することができれば、防災面や環境面などの空き家問題の解消とともに、移住、定住の促進、また地域の活性化にもつながるものと、このように考えるところであります。折しも東日本大震災以降、リスクの分散やワーク・ライフ・バランスの見直しの機運が高まる中、本県におきまして、全国屈指の高速ブロードバンド環境を生かし、サテライトオフィスを活用した新たな働き方が広がりを見せているところであります。 これまでに進出した企業の中には、自然豊かな環境で川遊びやサーフィンあるいは農作業にいそしむといった充実した余暇を楽しみながら、東京や大阪の本社と同様、最先端でクリエーティブな仕事をし、大幅に業績を伸ばしているところも多く見られるところであります。こうした徳島流ワークスタイルをPRし、体験していただくため、首都圏などにおきまして、サテライトオフィスに関心のある企業を対象としたセミナーを開催すること、県西部や県南部を含めた視察ツアーやビジネス合宿を実施することによりまして、一層のサテライトオフィス進出につなげてまいりたいと考えております。 また、さらなる空き家の活用促進を図るため、徳島発の政策提言や全国知事会を通じ、例えば古民家などの増改築に関する助成制度の創設、交付金の適用要件の緩和や対象事業者の拡大、空き家を移住者向けに提供した場合の税制優遇などを国に提言してきたところでありまして、今後とも、空き家や遊休施設の有効活用について積極的に働きかけてまいりたいと考えております。 こうした取り組みを通じまして、地域に雇用を生み出し、特に若者の移住、定住を進め、地域の活力を取り戻すことによりまして、若者から高齢者まで幅広い世代の住民の皆様方が地域に安心して住み続けられますよう、しっかりと取り組みを進めてまいる所存であります。   (佐野教育長登壇) ◎教育長(佐野義行君) 入試を取りやめ、全員を希望する高校へ入学させるべきとの御質問でございますが、本県では少子化が進行し、高校へ入学する中学校三年生の生徒数も減少傾向が続いており、三好地域を初めとした過疎地域を中心として、生徒数の減少に対応した教育のあり方が求められております。そのため、議員御提案のとおり、一人でも多くの子供たちが地元の高校に入学し、地元の子供は地元で育てることは、大変意義深いと認識しております。 今後、例えば地元中学校からの優先入学を認める学力検査を行わない連携型中高一貫教育など、それぞれの地域の実情に合わせた教育の振興を図りながら、現在進めております三好地域における高校再編の成果も踏まえ、将来の地域の担い手やリーダーを育てられるよう、地元と高校のより一層の連携をできるだけ早期に進めてまいりたいと考えております。 教育委員会といたしましては、これらの取り組みを通しまして、未来を創造するたくましい人づくりに向けて、小学校、中学校、そして高校へとつながる教育を地域とともに進めることにより、地域が活性化するという好循環を生み出し、地方創生のモデルとなるよう、しっかりと取り組んでまいります。   (来代議員登壇)
    ◆三十五番(来代正文君) 最高の御答弁をいただきました。 中でも空き家対策、あるいは企業誘致にかけるスマートインターの設置、どれをとりましても画期的な御答弁でありました。 実際、教育長、まさか教育長の口からペーパーテストなしにしてもええやいう答えが出るとは、ほんま思ってもおりませんでした。これは子供は絶対喜びます。池高ももっと野球も強うなりますし、ゴルファーももっと来ると思います。どうぞ池高の応援をよろしくお願いします。 皆さん、聞いてくださる皆さん、私ほんまね、きれいな質問の打ち合わせなかったから、どの質問しても、だめよ~だめだめと、こう言われて、知事さんがこんなに答えてくれるとは思ってなかったんですわ。ありがとうございます。 ほんで、もっと大事なのは、政治がわかっとる人はわかっとるけど、わからん人には、今ここで五千億円を確保するっておっしゃってくださるのは、恐らく徳島県議会でも始まってほんなにないことなんです。これは知事さんのやる気、元気があふれ出ている、そんな皆さんの評価であってほしいと私は思っております。ありがとうございます。これで恐らくや一隅の光どころか千隅の光で、希望の光が県民の頭上にさんさんと光り輝くことであろうと思います。 このいい話の次に、悪い話をさせていただきます。 今、全国ワーストワンとなっておりますのが、徳島観光客の宿泊者数であります。私はこの点につきまして、十月に森本議員さんと一緒にJTBに伺いまして、役員から、徳島の観光の本音の話を聞いてきました。また、先月は、会派の勉強会におきまして、京都府の観光局において、外国人の観光客の動向についてお話を伺ってまいりました。 皆さんからは、最初のうちはいい話ばっかりあったんですけども、時間がたつに従いましていろんな本音の意見が出てまいりました。強いて言えば円安の影響か、確かにこのごろ外国人の観光客がふえてふえてふえている、がしかし、外国人の気立てがかなり変わってきたというんです。徳島の場合はそれに対応せず、いまだにすだちと阿波おどりオンリーワン、徳島へ行ってもすだちと阿波おどりしか知らないというんです。これ旅行社の話ですから、私の話違います。 関東の話を聞きますと、関東とか外国人には、すだちをかけて、すだちをどうするとか、すだちの使い方、おいしさがほとんどわかってない。踊りは踊りたいものであって、お金を払ってまで見るものでない、そんな外国人がふえてきたというんです。 さらには、人気上々のとくしまマラソンにつきましても、正統派のマラソンの意気を示すのか、ゆるキャラとかアニメの扮装は全く認められておりません。商工部長、そうなんですよ。ように聞いとってよ。これはこれで立派なものと私は認識はしているんですけれども、一方では皆さん、記録よりも楽しみたい、こういうグループがいっぱいふえてきているんです。 そこで、私のアイデアを提案しながらお伺いしたいんでありますけれども、正統派と言われる人たちのためには、これまでどおりの今までの阿波おどりやとくしまマラソンを同じように実施してほしいんです。しかし、徳島で楽しみたい、外国からの観光客が踊りたい、こういう人たちのためには、春か秋に外国人だけの踊り大会、あるいは自由に踊りできるんだったらどなたでもええ、こういう自由踊り大会を開き、衣装も扮装も自由とする。また、阿波おどりのようにそれぞれの連に太鼓じゃの三味線じゃの鳴り物、こういうのは金かかるからこれは全部やめて、音響をトラックに積み込んで音だけ出しときゃいいんじゃないかと、こういう話もありました。 また、マラソンにしても、決まった衣装で走ったら怒られるんだったら、この地方のマラソンだけはアニメであろうとハロウィンであろうとゆるキャラであろうと全て扮装は自由とし、目立ちたい人が目立ったり、特徴ある踊りをしてテレビや新聞に取り上げられたら、それが好きだったらそれはそれでもいいじゃないか。会場は有料の演舞場ではなく、生徒が少なくなって統廃合された学校の運動場とか、美馬と三好の境にある四国三郎とか、安倍総理が所信の中で言われました祖谷の夢舞台とか、とにかく地方の声が聞こえるんならばどこででも開催したらいいと私は思うのであります。こうすれば、地元から出ていった皆さんも故郷に再び帰ってきて、また住んでくれるかもわかりません。 私は、こういったきめの細かいサービス、これこそが知事さんの好きな絵に描いた餅ではなく食べられる餅であり、一石二鳥、三鳥の新しい地方創生、オンリーワン事業であったりvs東京、踊り戦略であれば大変おもしろいと考えるんであります。ぜひとも知事さんの御所見をお伺いしておきます。 次に、県西部に、先ほども知事から出ましたけども、ことし八月、県立三好病院の新しい病院が完成したことに大喜びで、私が三好、池田町、三加茂、どこを歩きましても、さすが飯泉知事の決断でいい病院ができた、安心して行ける、感謝の気持ちは後を絶ちません。確かに清潔感にあふれて、新しい医療機器もそろい、入院しても過ごしやすい、すばらしい病院であります。 私は、この県立三好病院がただ単に県西部の病院だというんではなくて、香川県の三豊市や愛媛県の四国中央市、高知県も含めた西日本一の中核病院にしてほしいんです。名実ともに西日本一の病院であってほしいんです。そのためには、三好病院ががん診療支援病院の指定を受けて、国からの予算をふやしてもらい、経験豊かなお医者さんの名医と言われる人をいっぱい集めるとか、いつ行っても安心して診てもらえるお医者さんの確保にも全力を挙げてほしいんです。片岡先生、よろしくお願いいたします。 その上で、ちょっとだけ嫌みを聞いてください、知事さん。これ現実の話ではありません。いかに皆さん、新しい病院であっても、病院関係者は時には愚痴や疲れが出て、本音が出るときもございます。病院から見れば大したことのない言葉でも、体と気持ちが弱くなった患者から見れば、ちょっとした言葉に異常に反応してしまう場合があるんです。それだけ患者は弱いんです。 知事さん、きれいな病院に入って喜んで、一日も二日もしないうちに、もうあなたはほかの病院へ行ってほしい、転院してほしい、すぐ出ていってほしい、すぐにこういう言葉が返ってきたのでは、喜びも半ばぐらいなりおらが春、言うたかどうかわかりませんけれども、患者の気持ちからすれば、こんなに心が暗くなって、せっかくの病院が死んでしまうんです。これ一応、片岡先生、言っときますけど、これ今言よることじゃないんでね。今後こういうことが出んようにと心配しての発言ですんで、現状とは捉えんとってくださいよ。これ将来の話ですから。これ、そやって言うとかないかんでえね。 ただ、せっかく西日本一の病院が、建物は新しいのにサービスが悪く、例えば仏つくって魂入れず、あるいは、お医者さんパソコン見ずに俺の脈診ろ熱はかれ、こういう陰口が出てこないことを心から祈っております。県立三好病院の将来像について、知事さんの御所見をお伺いいたします。 最後に、今までは防災対策ということはいつも論じられてきました。県議会でも、ほとんどの議員が防災対策を論じております。ここで、ほとんど話題にのらなかった、話題にのってない、きめ細かいと申しますか、見落とされていたような気のする避難所対策についてお伺いいたします。 この避難所のあり方については、これまで数々の提言や改善すべき点があらゆる角度から論じられてまいりましたのは、皆さん十分に認めております。しかし、議論の中で、女性側の目で見た対処はまだまだ十分とは言えません。 例えば、体育館のように大きな場所での集団生活、それも、男性もお年寄りも若き女性も一緒の集団生活となりますと、食生活や衛生は、これは話題に上ります。しかし、女性だけのトイレ、洗濯干し場、生理用品から化粧品のほか、子供のおしめや子供服、子供にお乳を飲ませる個室での暖かい場所、さらには子供の泣き声も気にならない場所など、女性の立場に立った対策が十分でないと考えるのは、男性の私が数えただけでも切りがありません。 なぜこうした女性側から見た疑問点が残されているのか、早々と改善されないのか。知事さん、私が思うのに、防災会議のメンバーは決まって県や市の偉い人、充て職みたいな人とか、自衛隊や警察官、それに消防隊員の代表といったメンバーが大半占めているんです。みんな本音はあっても、きれいごとしか言わんのです、多分。多分ですよ。 そこで、私はあえて提案しながらお伺いしたいんでありますけれども、ことしの春に構成された防災会議のメンバーは約六十人ぐらいであります。この中に女性はわずか三割しか入っていないんです。私は、ここは思い切って男性中心でなく、実際に子育てをしておられる母親の代表とか、防災会議のメンバーは現場を知る女性が半数以上を占めるべきだと考えるのであります。こうした場面で本当にきめ細かく働いてくれるのは女性であり、女性の気持ちがわかるのも女性なんです。 そういえば、きのう私が遅くにこの質問を考えていたときに、BSテレビで歌謡曲が聞こえてきたんです、新しい歌が。たしか中村美律子さんだったと思いますが、その歌の名前、タイトルが「この世は女で廻るのよ」。「この世は女で廻るのよ」というのが一番新しい歌なんです。うまかったですよ。私も、この世の中は女性を中心に回っている。女性の崇拝者である私の長い人生経験から見ても、この世が女性で回っているのは間違いございません。 防災会議のメンバーの人選について、知事さんのお考えをお伺いし、お答えによっては、時間が早いんですけど、質問を打ち切るか、お答えによっては再問させていただきます。よろしくお願いを申し上げます。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) まず、外国人を初め観光客の誘致を進めるための取り組みについて御質問をいただいております。 外国の方々は、行動的でチャレンジ精神旺盛な方も多く、例えば阿波おどりについて、誰もが踊れる機会をふやすことは、外国人観光誘客のためにも大きな効果がある、このように認識いたしております。 今回、議員から、これまでのマラソンや阿波おどりに加え、アニメの扮装など仮装参加できるマラソン、手軽に参加のできる阿波おどり、学校跡地の活用や地元特産品でのおもてなしなどによりまして外国人観光誘客を推進してはどうかとの御提案をいただいたところであります。 観光や物産における地方創生の推進のためには、まさに地元の御協力なくてはなり得ないものでありまして、市町村や関係団体の皆様方と鋭意協議し、さらなる誘客の促進策について検討を進めてまいりますので、ぜひそうした際に御協力をお願い申し上げたいと思います。 今後、さらなる知恵と工夫を凝らしまして、県内の外国人延べ宿泊数につきまして、二〇一三年の約三万二千人から、東京オリンピック・パラリンピックが開催される二〇二〇年までに三倍超となる十万人を目標に掲げ、外国人観光誘客を積極的に推進いたしてまいる所存であります。 次に、三好病院の目指す方向性について御質問をいただいております。 まず、がん医療におきまして、フルセットでのがん検診体制の利点を最大限に生かし、がんの専門的治療における中核的役割を担う地域がん診療連携拠点病院が県内で唯一空白となっている県西部医療圏におきまして、緩和ケア、相談支援、地域連携など基本的がん検診のさらなる均てん化や、高度がん検診へのアクセスを確保するため、国が新たに指定する地域がん診療病院の早期指定をまず目指したいと考えております。 次に、新高層棟屋上に自衛隊ヘリが離発着可能なヘリポートが完成いたしましたことによりまして、平時と災害時とのつなぎ目のないシームレスな災害医療提供体制が四国中央部に整ったこととなります。これにより、ドクターヘリなどが運航のできない夜間における大規模災害を想定し、自衛隊ヘリによる救急搬送訓練を初め、実践的訓練を積み重ねることによりまして、平時は救命救急の四国中央の守り、いざ発災時には県東部の災害拠点病院をバックアップする機能を備えた本県災害医療の後方中核拠点として、その使命をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。 また、超高齢社会に対応した地域包括ケア体制の整備が推進される中で、これまで以上に地域の医療機関の連携が必要となりますため、本年三月に新たに承認された地域医療支援病院として、県西部公立三病院や地元医師会との連携強化を図ることによりまして、患者の皆様方の療養生活の状況にも十分配慮しながら、この地域において責任を持って支えていくべき地域完結型医療体制のさらなる構築をリードいたしたいと考えております。 このような状況のもと、三好病院におきましては、職員一人一人が患者の皆様方の病状に応じた優しく丁寧な診療を心がけ、快適で充実した療養環境を提供することができる、地域に開かれ信頼される病院を目指して、不断の努力を積み重ねてまいりたいと考えております。 さらに、地域医療を担う医師確保につきましては、今後の病院運営を考える上での最重要課題でありまして、県立病院間での人事ローテーションや地域枠医師の積極的活用を図ることはもちろん、新たに三好病院独自の初期臨床研修プログラムの策定を目指し、その魅力を県内外に発信することで、全国の大学、病院からの県西部地域における医師確保と地域医療を担う若手医師キャリア形成支援に積極的に取り組んでまいる所存であります。 今後とも、新生三好病院が四国中央部の中核拠点にふさわしい医療を十分に提供することによりまして、県西部地域はもとより、周辺地域を含めた多くの皆様方の健康と安全・安心を長期にわたりしっかりとお支えしてまいりたいと考えております。 次に、防災会議における女性委員について御提案をいただいております。 甚大な地震・津波被害により、多くの住民の皆様方が長期の避難生活を余儀なくされた東日本大震災におきましては、避難所における着がえや授乳などプライバシーの確保、また子供や妊婦の皆様方の心のケアなど、女性ならではの視点からさまざまな課題が指摘され、本県におきましても、女性の皆様方の御意見を最大限尊重し、防災対策に積極的に反映していくことが大変重要である、このように認識いたしているところであります。 一方、防災対策の基本的な方針である地域防災計画の策定を担う都道府県防災会議につきましては、国の関係機関や自衛隊、警察、消防などの防災関係機関、ライフラインや公共交通といった指定公共機関など、災害対策基本法で定められた委員が大部分を占めますことから、結果として女性委員の比率は全国平均で約一割にとどまっているところであります。 本県におきましては、男女共同参画の観点から、これまで女性委員の任命を積極的に進めることによりまして、議員からもお話がありましたように、本年四月の時点で女性比率は約三割となっているところであります。そこで、去る六月の定例会におきましては、幅広い分野の御意見を防災計画に反映するため、委員を二十名ふやす徳島県防災会議条例の改正をお認めいただいたところであり、女性の皆様方のお立場に立った防災対策を一層進めていくために、女性委員の皆様方を着実に任命してまいりたいと考えております。 今後、都道府県の防災会議において日本一となる女性比率五〇%の達成を目指し、防災計画への女性の皆様方の御意見の反映はもとより、女性の視点をしっかりと踏まえた避難所運営リーダーの養成、生活の質QOLを重視した避難所の整備など、きめ細やかな対策を展開し、南海トラフ巨大地震を初めとする大規模災害時に県民の皆様方に安全・安心を実感していただけるよう、積極的に取り組んでまいる所存であります。   (来代議員登壇) ◆三十五番(来代正文君) いろいろ御答弁をいただきまして、本当は二つ三つ質問をと思っていたんですが、健康上、かなり早く終わることになろうと思いますんで、しばらく時間かしてください。決して、かなりの時間が早くなります。 いろいろ御答弁をいただきまして、さすがにvs東京オンリーワンとでも言いましょうか、県民の幸せを願う知事さんの意気込みが伝わってまいりました。 地方創生につきましては、法律は一部通ったものの、具体的な中身は全くわかりません。自民党と野党がどうなるのか、石破大臣がこのまま地方創生大臣を続投するのか、はたまたピッチャー交代か。続投するとしましても、予算を握る財務大臣に誰がなるのか、石破大臣との密な連携はあるのかないのか。今は現状で見て、闇夜のカラスか五里霧中といったところでしょう。 何と申しましても皆さん、国会というところは、下げた報酬はすぐもとに戻す。定数削減問題にいたしましてもカラスのほっかむり、いつまででも口先だけで結論が出ない。これ私が言っとん違う、こういう声ばかりが聞こえてくるこの世の中でございます。特に官僚は、高級官僚ここにおられますけども、官僚は自分の省庁の縄張りに対しては、これまたすぐに集団的自衛権を発する特別の団体と申し上げてもいいくらい。これもそういう声が私に聞こえてまいります。私言っていませんから。 さて皆さん、アメリカ合衆国のオバマ大統領の高い支持率も人気に陰りが見え始めました。大勢の前ではイエス・ウィー・キャン、少人数の前ではイエス・アイ・キャン、たった一言が、このフレーズが世界を制しました。これを私がまねして言うたら、イエス・アイス・キャンデー、イエス・ウィスキー・キャンデーぐらいの値打ちかもわかりませんが、同じ駄じゃれも飯泉知事が言えばウイットかユーモアで、頭脳明晰、すばらしい知事。同じものを私が言えばただのおやじギャグ。言葉というのは、発する人の値打ちによって変わるもんであります。 その値打ちのある知事さんにぜひともこれからもお願いしたいのがvs東京、vs官僚でございます。知事さんにはどんどんと東京に出ていってもらって、地方を軽んじる東京人をぎゃふんと言わせてほしいんです。 ここであえて、実は私、もともと放送記者で、放送作家、ディレクターでもあったもんですから、そのディレクター、放送作家の経験から、ちょっとテレビの話に置きかえて、私の案を申し上げます。 知事は名前が嘉門でございますから、これをもじって、阿波の黄門様、阿波の嘉門。助さんには、木の葉っぱをお金にかえる術を持つすばらしき話術の金長ダヌキの子孫とも言える岡本元議長さん、そして格さんには、この人が物言えば何を言うてもなぜか人々が信じて七色の虹を抱かせる、何というんですかね、だましって言うたら言葉悪いけんど、とにかくうまいこと乗せる話術を持つ樫本元議長さん。このお二人をお供にして東京に年に一回か二年に一回出て行って、東京都の舛添知事や地方を知らん公務員を呼んで対談してほしいんですよ。徳島はここにある、あんた方言うとん間違うとる、徳島はこうだ、阿波の嘉門様のお出ましじゃというぐらいたんかを切って、徳島の宣伝を大いにしてほしいんであります。 東京は、腹が立つことに、東京の経済のほとんどは地方の大学生の親の仕送りや地方からの労働力でもちながら、地方を金のかかるお荷物みたいな発言がこのごろ特に目立ってきております。小選挙区定数削減やって、こんなことでしょう。人間何の値打ちが変わるんじゃって私言いたいところです、東京都。 この高速道路一つをとりましても、全国共通料金制度にすると、あれほど私たちを喜ばせ、期待させていただいたんですけども、その実態たるや、通行料金はほとんど安くなっていない。割引制度はこれも全部ちゅうぐらいなしになっとる。徳島道に至ってはいまだに片側一車線で、しかも中央分離帯はやわらかいゴム一本なんです。安心・安全どころか、朝子供が車で徳島へ出ていって、夕方にただいまって子供が帰ってきて、「ああよかった」、口には出さんけども、「ああ帰ってきてよかった」、こうして落ちつくのが子供を持つ両親やじいさんばあさんの偽らざる心境なんです。 これも毎日毎日っていうぐらい私は徳島道を利用しておりますが、これまで目にしたことで、つい数年前までは、事故があったりちょっと渋滞すると、大きな看板かけて、公団の車に追い出し車両ってかけて走り回る。我々に出ていけ出ていけって、あっちあっち。このごろでも、雨が降ったり雪が降ったり、通行どめになったら、ここで出よっていう看板持ってくる。これ知事さん、金払っとんですよ、私たちは。普通、金だけ取って高い料金、利用者に何ちゅうこっちゃっちゅうんじゃ。これは普通だったら、迂回路こちらです、渋滞しているから出てくれませんか、こう言うんです。これはひどい。 ここにこんな川柳があるんです。さてやるか、かけ声だけで腰上げず。これが官僚の姿だと言っても不思議じゃないと、これもよその人。私違う、よその人が言よん。 そこで、東京から来られております塩屋政策監補さん、あるいは建設省から来られた小林県土整備部長さん、この東京霞が関の態度をどう思いますか。八分ありますから答弁しますか。お伺いしましょうか、東京の態度。どうします。   (発言する者あり) ほんなら、小林さん、どうですか。   (発言する者あり) じゃあ、東京へ帰ったら、この気持ち必ずお伝えしてくださいよ。余りにも東京は徳島を軽く見るから、四車線にならんのですよ。必ずやっていただきたい。 それだけに、あといっぱい聞こうと思いましたけども、きょうは全部出ましたんで、あと五枚ぐらいあるんですけども、もうあとは知事さんの東京に対するvs東京、この気概と、健康に気をつけて、恐らく二十二日には何か言うてくれることかもわかりませんけども、その二十二日、閉会日の知事さんの一言一言に聞き耳を立てて微動だにせず、すばらしい決意があるものと、聞かせていただくことをお約束いたしまして、私の質問を全て終わります。どうもありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(森田正博君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後零時四十五分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時四十九分開議      出席議員計三十四名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     井  川  龍  二 君     二  番     藤  田  元  治 君     四  番     笠  井  国  利 君     五  番     須  見  一  仁 君     六  番     中  山  俊  雄 君     七  番     長  池  文  武 君     八  番     岡     佑  樹 君     九  番     元  木  章  生 君     十  番     南     恒  生 君     十一 番     岸  本  泰  治 君     十二 番     丸  若  祐  二 君     十三 番     寺  井  正  邇 君     十四 番     喜  多  宏  思 君     十五 番     岡  田  理  絵 君     十六 番     岩  丸  正  史 君     十七 番     黒  崎     章 君     十八 番     松  崎  清  治 君     十九 番     達  田  良  子 君     二十 番     古  田  美 知 代 君     二十一番     木  南  征  美 君     二十二番     川  端  正  義 君     二十三番     岡  本  富  治 君     二十四番     樫  本     孝 君     二十五番     杉  本  直  樹 君     二十六番     重  清  佳  之 君     二十七番     嘉  見  博  之 君     二十八番     臼  木  春  夫 君     三十一番     西  沢  貴  朗 君     三十二番     北  島  勝  也 君     三十五番     来  代  正  文 君     三十六番     庄  野  昌  彦 君     三十七番     大  西  章  英 君     三十八番     長  尾  哲  見 君     三十九番     森  本  尚  樹 君   ──────────────────────── ○副議長(木南征美君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 三十六番・庄野昌彦君。   〔藤田(豊)議員出席、出席議員計三十五名となる〕   (庄野議員登壇) ◆三十六番(庄野昌彦君) 新風・民主クラブを代表して質問いたします。知事初め理事者各位におかれましては、温かみのある御答弁をお願いいたしておきます。 さて、安倍総理は、去る十一月二十一日に衆議院を解散いたしました。消費税を十八カ月先延ばしするため信を問いたいとのことですが、この景気腰折れ状況において、消費税増税の先延ばしは多くの野党もそうすべきだと考えていることから、争点とはなり得ません。消費税には、景気次第で増税を停止できる景気弾力条項があるので、国民に信を問うまでもなく、国会で提案し議論して決めればいいと思います。既に確定している増税の先送りを争点に据えるやり方は、増税への国民の忌避感に便乗しようとするこそくなやり方であります。 GDP実質成長率が年率換算でマイナス一・六%となり、事前の民間予測を大きく下回ったということは、結果責任としてアベノミクスの失敗であると思います。異次元の金融緩和で株価が上昇しても、多くの生活者には影響がなく、円安誘導の副作用として、石油やガソリン、輸入原材料が高騰し、製造業を中心とする中小企業などでは悲鳴を上げています。これでは、本来目標としていたデフレ脱却にはつながりません。一般国民の可処分所得はふえず、生活が楽になったとの実感がなく、消費が伸び悩んでいるのです。 自民党は、前回の選挙の際、公約には全くなかった集団的自衛権行使容認や特定秘密保護法制定という重大な事案について、国民の信を問うことなく決定するなど、暴走しています。今解散するのであれば、なぜ集団的自衛権や特定秘密保護法のときに解散しなかったのでしょうか。全く自分の都合、すなわち政権の延命のみを考え、国民生活を置き去りにした御都合主義解散であります。 来年になると、集団的自衛権行使に向けての法律の審議、TPP交渉などにより内閣支持率が低下するとの考えや、女性閣僚の辞任問題のリセットのためにもこの時期だったのかという声もあり、みずからの長期政権を狙った身勝手な解散だと指摘されております。 しかしながら、解散してしまったので、国民、県民の皆様方には、アベノミクスの審判、持続可能な社会保障制度、集団的自衛権行使容認の閣議決定の是非などを判断する機会と捉えて、しっかりと投票所に足を運んでいただきたいと思います。 それでは、質問に入ります。 まずは、地方創生についてであります。 安倍内閣の主要法案であった「まち・ひと・しごと創生法案」は、先月二十一日に、衆議院解散と同時に与党の数の力で強行的に成立となりました。この法案は、国と地方が人口減対策や地方活性化のための総合戦略をそれぞれ策定するというものですが、地方からいい提案をすれば予算的にも期待ができるという反面、人口自然減が進む自治体にとっては、どんな提案をすればいいのか、人口増の提案ができなければ予算が確保できず、生き残れないのではないかといった不安も聞かれます。 日本創成会議が取りまとめたいわゆる増田レポートは、二〇一〇年から四〇年までの間に二十歳から三十九歳の女性人口が五割以下に減少する市町村が全国の自治体の約五割に達するとしています。この主張について、コモンズ代表、アジア太平洋資料センター共同代表の大江正章氏は、これからの地域づくりについて、消滅可能性のレッテルを張って小規模自治体を切り捨てるのではなく、経済成長が専らの指標であるという発想を捨てることが必要だと提言いたしております。 その上で、消滅可能性都市と名指しされた自治体の中にも、みずからの地域資源に着目した循環型経済づくりのすぐれた実践例があるとし、その特徴は、成長と拡大の追求ではなく、環境と自治をキーワードにしていることだとして、むしろ小規模だからこそ可能性があると指摘しております。私もそのとおりだと思います。 徳島の神山町、上勝町は、今、全国的にも注目されていますが、いずれも市町村合併をしていないということからも、市町村合併は本当に地方の活力になったのか、しっかりと検証することが重要であります。地方創生の名のもと、地域拠点都市への新たな集積構造という形でさらなる合併構想が出てくるかもしれませんが、むしろ合併した市町村の再分離も必要になってくるのではとさえ私は感じます。 町を再生するには、とにかく人、特に若者が定住し交流することが不可欠であります。そして、そのためには、仕事を確保することが最も重要と思います。 先日、徳島市で開催された衆議院地方創生特別委員会の地方公聴会で、知事は、一国二制度の必要性を強く訴えていました。企業の地方分散、地方企業における税負担の軽減や、地方の大学等高等教育機関の充実、大都市から地方への移住の促進など、県内に仕事をつくることの重要性を訴えております。 そこで、お伺いします。 地方創生の実現に向けては、特にしごとづくりの視点から取り組んでいくべきと私は考えますが、知事の御所見をお伺いします。 次に、中小企業、小規模事業者の振興についてお伺いします。 私は、昨年の代表質問でも県内中小企業対策について質問しましたが、今回も、緊急な課題と認識し、質問いたします。 先日、政府が公表したGDPの速報値は、アベノミクスによる景気回復を望んでいた国民、県民の期待を大きく裏切るものであり、逆に消費税増税や円安による原油、原材料価格の高騰が国民生活や中小零細企業を苦しめています。アベノミクスは、大企業や富裕層を豊かにしたかもしれませんが、都市と地方や企業間での格差は拡大するばかりとなっています。 本年の消費税増税は先送りされましたが、平成二十九年の増税は避けられない見通しであり、こうした厳しい状況のもとで、県民の豊かで安定した生活を確保するためには、まずは、県内経済を支え県民が収入を得る場である県内企業、特にその大多数を占める中小企業、小規模事業者を元気にし、地域経済の底上げを図っていかなければなりません。県においても、雇用と経済を支える県内企業を元気にする取り組みが強く求められており、中小企業、小規模事業者に対する金融や経営支援を初めとしたさまざまな施策を講じていますが、この厳しい経済環境のもとでの県内事業者の声を十分お聞きし、それを踏まえた効果的な施策を適切に実施していくことが重要と考えます。 そこで、お伺いします。 県内企業、特に中小企業、小規模事業者の振興に向け、県はどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 次に、仕事と子育ての両立支援についてお伺いします。 さきに述べましたように、アベノミクスに決定的に欠けているのは、日本経済を下支えし、国民生活を下から押し上げる発想です。国内に仕事をふやし、安心して働けるルールを整備し、社会的に弱い人や低所得を余儀なくされている方々への支援を充実させて、安心感を共有できる仕組みをつくらなければ、持続的な安定成長も国民生活の向上も実現できないと思います。 次に、次世代を担う若年労働者の保護が重要であると考えます。 ブラック企業に代表される、労働者を酷使し使い捨てをする企業などから若者を守ることが必要であり、国はその権限により、悪質な企業に対して監督指導を強化する必要があります。また、県においても、県内企業からの聞き取りであるとか労働者からの相談受け付けなど、国と連携してさらに取り組んでいただきたいと思います。 また、さらに重要なのが、仕事と家庭の両立支援、ワーク・ライフ・バランスの推進であり、地域での子育て支援の仕組みを充実させることが重要であります。お子さんを保育所に預けて仕事に行かれる方が多いと思いますが、急な残業のために迎えに行けない場合などに助けになるのがファミリー・サポート・センターであります。県はこれまで、各市町村への設置を働きかけてきました。そうした県からの働きかけもあり、多くの市町村で設置が進み、子育てをしながら仕事をする地域の方々にとって非常に頼りになるとお聞きしております。 そこで、私はこのファミリー・サポート・センターについて、面的整備はこれからも当然進めていただくとして、さらにその内容、サービスの充実強化をお願いしたいと考えております。例えば悩みとなるのが、お子さんがインフルエンザにかかった後、回復し、元気になっても、二、三日間は保育所には連れていけません。そうかといって仕事を何日も休むわけにはいかない、こうした場合に、ファミリー・サポート・センターで日ごろより顔見知りとなっている人に預かっていただければ、これほど安心なことはないと思います。 そこで、お伺いします。 ファミリー・サポート・センターの機能を拡充し、病児・病後児預かりを行えるよう、市町村への働きかけや、導入に対し支援を行うべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、都市と地方との賃金格差についてお伺いします。 さきの質問でも述べましたが、現在、国においては地方創生がまさに一丁目一番地として取り上げられていますが、その取り組みには地方の目線がまだまだ足りていないと考えます。将来の人口推計が示されたことで、本県を初め各地方自治体では、地方への移住、都市部への人口流出食いとめを推し進め、東京への一極集中を是正していくことが大きな行政課題となっております。 これらの課題を実現するためには、地方に埋もれているさまざまな価値を国にしっかりと評価してもらい、それを維持していくための財源を確保していくことはもちろんのこと、次代を担う若者たちが、この徳島に住み続けよう、また大学を卒業すれば帰ってこようと思えるような環境にしなければなりません。そのためには、若者が働ける場所が必要であり、地方経済を支えている中小企業、小規模事業者の皆さんが潤う経済状況になることが必要不可欠なことです。政府は、景気回復は地方にも浸透していくと言っていますが、地域で暮らす皆さんが実感できる本物の景気回復になるかどうかは不透明ではないでしょうか。 本年八月、国の人事院は、給与制度の総合的見直しとして、来年度から、地域民間水準の低い地域に合わせて国家公務員の給与水準を平均二%引き下げることを勧告しました。それを受け、本県を初め全国の都道府県人事委員会も、国に準じた引き下げを勧告しています。これは、全国知事会を初め全国市長会、全国町村会も危惧しているように、都市と地方との公務員給与の格差がさらに拡大するだけでなく、公務員給与を参考に給与水準を定めている地方の民間事業者にも波及しかねないものであり、結果として地方経済に大きなマイナスの影響を与えると考えます。給与の地域間格差が拡大し、地方経済が縮小すれば、若者の都市部への流出を一層加速することにもなりかねず、そのようなことになれば、地方が新たな価値を見出したとしても、その担い手が不足するといった悪循環に陥る可能性があります。 本年九月には、全国知事会において地方創生対策本部を立ち上げ、副本部長に飯泉知事が就任しております。知事は、vs東京を掲げ、地方の底力、魅力を発信し、政府に対し地方からの提言を積極的に行っており、私も期待している一人であります。 そこで、お伺いします。 これらの提言が着実に実を結ぶよう、今後も引き続き努力することが重要ですが、今般の国主導による公務員給与の総合的見直しは、都市と地方との格差を拡大しかねず、問題があるのではないかと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、医療、介護の課題についてお伺いします。 まずは、県内の地域医療を確保、維持するため、知事を先頭としてさまざまな取り組みを行っていることに敬意を表します。 県立三病院を初めとする公的病院の耐震補強や、ドクターヘリの配置による救急医療の充実、がん医療の充実など、全国でも屈指の取り組みがなされており、県民の一人として高く評価しております。こうした取り組みは、団塊の世代が後期高齢者となる二〇二五年に向け、国民の大きな財産の一つになることは間違いありません。 さて、医療・介護総合確保推進法が成立し、地域における切れ目のない医療、介護を提供するための体制整備が急がれています。私は、県内の公立病院や介護施設を視察するたびに、現場にはマンパワーが必要と実感しております。国もこうした問題に本腰を入れ、医師確保対策事業を実施しており、本県でも、平成二十三年に徳島大学病院内に地域医療支援センターを設置して、地域医療を担う医師のキャリア形成支援や配置調整を行うなど、医療機関などと連携、協力し、医師の確保や養成を総合的に行っています。 県内医療機関や介護施設を見渡しますと、例えば、ある公立病院では、職員年齢分布は四十歳以下の職員が七〇%を占め、それに比例して産休・育休者が年々増加する傾向にあります。非正規職員によるカバーはあるものの、夜勤回数は増加するなど、現場の看護職員の負担感は増しています。 一方、出産や育児などの理由で一旦離職し、職場復帰することなく就労していない看護職員、いわゆる潜在看護職員は、全国に約七十一万人いるとも言われています。二〇二五年を見据えたとき、こうした人たちがもう一度現場に復帰するために、医療、介護に携わる勤務環境を整備することは避けては通れない課題だと言えます。 そこで、お伺いします。 医療現場における看護職員の確保に向けて、働き続けられる職場環境づくりと、一度現場を離れた方の復職支援及び就労支援について、県としてどのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いします。 それぞれ御答弁をいただきまして、質問を続けてまいります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 庄野議員の御質問に順次お答えさせていただきます。 まず、しごとづくりの視点からの地方創生への取り組みについてであります。 さきの臨時国会で地方創生関連法が成立し、今後、まち・ひと・しごとの創生に向け、国、地方を挙げ本格的に動き出すこととなりますが、議員からもお話がありましたように、しごとの創生につきましては、それが人を呼び込み、その結果、町の活性化にもつながるといった相乗的な好循環が生まれることが期待されますことから、重点的な取り組みが必要と、このように認識いたしております。 十月に本県で開催されました衆議院地方創生特別委員会の地方公聴会や、十一月の政府主催・全国都道府県知事会議でも、私自身、地方に移転する企業や大学に対する一国二制度的な税制優遇措置を初め、地方にしごとをつくり、東京を初めとする大都市部から地方へ人の流れを生み出す大胆な仕組みづくりを強く提言いたしたところであります。 本県では、LEDバレイ構想に基づくLED関連企業百二十三社の集積、中山間地域へ相次ぐサテライトオフィスの進出、コールセンターデータセンターの誘致による女性を中心とした雇用の場の創出、次世代林業プロジェクトによる若手従事者の増加、さらには県庁みずからが率先するテレワークの推進による多様な働き方の実現など、地域の強みを最大限に生かした取り組みが実を結び、新たな雇用や地域の活力を生み出しつつあるところであります。 また、十一月には、まち・ひと・しごと創生本部、霞が関にある機関でありますが、職員がサテライトプレーヤーとして神山町に派遣され、本県が誇る高速ブロードバンド環境を活用し、地方でも東京と同様に仕事ができることをまさに現場主義として実証したところであり、近く国が策定する総合戦略において、徳島モデルの働き方として具現化されることが期待されるところであります。 こうした成果にさらに磨きをかけ、今後、まち・ひと・しごと創生法に基づき県と市町村が策定する総合戦略におきまして、徳島から東京一極集中を打破するしごとづくりの処方箋を発信し、地方創生から日本創生につながる課題解決先進県徳島の取り組みをさらに加速いたしてまいります。 次に、国主導による公務員給与の総合的見直しは都市と地方との格差を拡大しかねないとの御懸念をいただいております。 公務員給与につきましては、平成十八年度から取り組んだ給与構造改革によりまして、民間賃金水準が最も低い地域に合わせた平均四・八%の引き下げが行われる一方で、東京二十三区に代表される都市部におきましては地域手当が導入され、地方との給与格差は大幅に拡大いたしたところであります。さらに、本年八月には、依然として地方の公務員給与が高過ぎるのではないかとの観点から、人事院におきまして、平均二%の引き下げと都市部を中心とした地域手当の上乗せを行う給与制度の総合的見直しが勧告されたところであります。 このような公務員給与改革が今後も繰り返されることとなれば、地域の民間給与水準や消費動向に対し悪影響を与え続けることとなり、経済回復の実感がいまだ十分とは言えない地方におきましては、都市との格差をますます助長するのではないか、大いに懸念しているところであります。 そこで、去る十一月二十日、全国知事会副会長として、私みずから国の各政党に出向きまして、国土の均衡ある発展を進めるための社会資本の整備、公務員の給与制度の総合的見直しに伴う官民給与の地域間格差の是正など、ナショナルミニマム確保に向け、ハード、ソフト両面から取り組みを強く要請してまいったところであります。 現在、本県では、バーサス東京を共通コンセプトに、徳島が先駆けとなる地方創生が日本創生の実現に必ずや結びつくとの気概を持って、東京を初めとした大都市にはない魅力を探し、磨き、そしてアピールすることで、都市生活者の目を徳島に向けさせ、人の流れを地方へ回帰させる取り組みを加速いたしているところであります。 今後は、都市と地方の格差是正に向けた取り組みが一層重要となりますことから、地方創生に頑張る県民の皆様方はもちろん、その取り組みに共感し、夢を実現するため徳島に住んでみたいという皆様方に対しましても、全国知事会や関西広域連合などあらゆる場を活用させていただきまして、国に対し、しっかりと政策提言を繰り返してまいりたいと考えております。   (熊谷副知事登壇) ◎副知事(熊谷幸三君) ファミリー・サポート・センターにおきまして病児・病後児預かりが行えるよう、市町村への働きかけや支援を行ってはどうかという御質問でございます。 人口減少が進む本県におきまして、働く女性はもとより、全ての労働者が仕事と子育てを両立できるよう、地域で支援していくことが重要であると認識いたしております。 このため、県におきましては、保育所への送り迎え、急な残業時における子供の預かりなど、子供を預けたい人と預かることができる人の会員同士の仲立ちを行うファミリー・サポート・センターを全県で整備を進め、現在十九市町村で設置され、対象となる児童生徒の実に約九七%をカバーする体制が構築されたところであります。また、会員数も毎年約一〇%ずつ増加しており、利用された保護者からは、急な残業や出張にも安心して対応できるといった評価を多数いただいて、子育て負担の軽減に大いに寄与しているものと考えております。 一方、議員からお話がありましたように、子供が病気中や病後の一定期間におきましては保育所や学校に通えず、続けて仕事を休めない保護者にとりましては非常に深刻な問題となります。そこで、県におきましては、市町村が運営主体となり、医療機関や保育所等で病気の子供などを一時的に預かる病児・病後児保育事業を推進しているところであります。 さらに病児・病後児保育の充実を図りますため、時間外や定員超過時にも病気の子供などの預かりをファミリー・サポート・センターで実施できるよう、設置主体である市町村に対しまして、先進事例の調査及び研究、医療機関との連携体制の構築、子供を預かる人に対する講習会の開催など、導入に向けた働きかけや支援を行ってまいります。 今後とも、ファミリー・サポート・センター未設置の事業主体に対しましては引き続き設置を促すとともに、センターでの病児・病後児預かりの導入につきましては、市町村はもとより、医療機関や子育て支援機関などの関係機関と連携し、実施に向けてしっかりと取り組んでまいります。   (酒池商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(酒池由幸君) 中小企業、小規模事業者の振興についての御質問をいただいております。 我が国経済の好循環を実現するためには、中小、小規模事業者の事業活動を活発化し、地方から景気回復の流れをつくり出していくことが重要であるというふうに認識いたしております。 このため、本県におきましては、県内企業の九九・九%を占める中小企業者の振興を県政の最重要課題として位置づけ、全国に先駆け制定いたしました中小企業振興条例に基づき、徳島ならではの製品開発や販路開拓に対する財政支援や技術支援、経済変動などに柔軟に対応いたします融資や経営支援など、厳しい経営環境のもとで懸命に頑張っておられます県内企業をしっかりと支える施策展開を実施してきております。 また、LEDや全国屈指の光ブロードバンド環境といった本県の強みを生かし、戦略的な産業集積の促進を図りますとともに、中小・小規模事業者を含む県内事業者との連携による相乗効果の創出にも努めており、こうした取り組みは、地方創生実現の処方箋といたしまして全国的に注目されているところでございます。 さらに、地方目線で国の政策を創造するとの観点から、本年十月に小規模企業振興基本法に基づきます振興基本計画が閣議決定されたことを受け、去る十一月十二日に、創業やものづくり企業に対する支援の充実や海外販路開拓の促進等に関する提言を行いますとともに、一昨日には、国の次期補正予算におけます地域商品券事業を初めとする効果的な消費刺激策や地域経済活性化策の実現に向け、本県の取り組み実績を踏まえた緊急提言を行ったところでございます。 加えて、消費税増税や円安によります影響を把握するため、現在、県内企業への出前相談を鋭意実施しており、その中で、消費意欲の低迷あるいは収益力の低下といった経営に対する懸念や、積極的な成長戦略、経済対策の実施要望など、生の声を頂戴しているところでございます。今後、こうした声を中小、小規模事業者の支援に十分反映させることはもとより、国の施策も活用しながら、本県の強みを最大限発揮した中小企業対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。   (大田保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(大田泰介君) 医療現場の看護職員の確保に向けて、働き続けられる職場環境づくりと復職支援や就労支援についての御質問でございますが、医療の高度化、専門化、医療ニーズの多様化とあわせて、全国でも早く高齢化が進行しております本県では、住みなれた生活の場で安心して療養生活を送ることができる地域包括ケアシステムを全国に先駆けてつくり上げていくことが求められており、最も身近に療養生活を支える看護職員の確保は極めて重要であると認識してございます。 このため、これまでも、県ナースセンターを設置し、看護職員の就業や再就業を図るとともに、出産や育児等による離職防止と再就業促進のため、病院内保育所運営費補助事業や、病院の管理者や看護職員を対象とした就労環境改善研修事業、総合相談窓口の設置など、それぞれのライフスタイルに応じて働くことができる働きやすい職場環境づくりに向けて取り組んでまいりました。 さらに、本年度からは、復職支援や就業支援体制の強化のため、徳島県地域医療・介護総合確保基金を活用し、県南部及び西部においてもナースセンターのサテライト展開を行い、復職に向けた看護技術研修や地域の実情に応じた無料職業紹介など、身近な地域できめ細やかな支援が受けられる体制を構築することとしております。加えまして、平成二十七年十月から、看護師等の免許保持者のナースセンターへの届け出制度が施行されることとなっており、総合的な復職支援や潜在化予防に向け、さらなる確保体制が整うこととなっております。 また、医療従事者の勤務環境改善につきましては、本年六月に成立いたしました改正医療法におきまして、都道府県による取り組みが努力義務として規定されたところであり、本県においても、医療勤務環境改善支援センターを拠点とし、関係機関・団体が一丸となり、医療現場の勤務環境改善に向け取り組みを進めてまいりたいと考えております。 今後、県内全域で徳島ならではのきめ細やかな医療・介護サービスが受けられる体制の整備のために、現場の看護職員の方々が生き生きと働き続けられる職場環境づくりにしっかりと取り組んでまいります。   (庄野議員登壇) ◆三十六番(庄野昌彦君) それぞれ御答弁をいただきました。コメントを申し上げます。 地方創生について、知事から御答弁をいただきました。 地方創生の実現に向けては、私は特にしごとづくりの視点から取り組んでいくことが重要だと考えております。答弁では、LEDバレイ構想、そしてサテライトオフィスコールセンターの誘致など、成果を上げていることは私も重々知っておりますし、評価しております。さらに、本県の基幹産業であります農林水産業への就労促進や六次産業の推進にも、今後さらなるしごと確保の取り組みを求めておきたいと思います。 次に、県内企業、特に小規模事業者の振興については、答弁では、出前相談を実施し、企業の厳しい実態など生の声を聞いているというふうな答弁もありました。やっぱり九九・九%を占める県内中小零細企業、ここを守る、そして育てていく、そして雇用を守っていくということは本県の最大の課題であると私は確信しておりますので、今後ともの御尽力をお願いしておきたいと思います。 ファミリー・サポート・センターの機能を拡充し、病児・病後児預かりについての質問には、副知事から答弁がございました。これは実施に向けてしっかりと取り組んでいくという力強い答弁をいただいたところでございます。今後とも、市町村と連携しながら、さらなる御支援をよろしくお願い申し上げたいと思います。 また、国主導による公務員給与の総合的見直しは、都市と地方との格差を拡大しかねず、問題があるのではないかという私の質問に対しては、知事から、都市と地方の格差是正に向けた取り組みが一番重要となる、全国知事会、関西広域連合など、あらゆる場で物を言っていくという力強い答弁をいただいたところでございます。 真の地方活性化は、地方で働く方々の賃金が上がることが何より重要であります。これに向けましては、さまざまな困難があろうかと思いますが、しっかりと頑張っていただきたいと思います。 また、医療、介護の現場は、私はマンパワーが一番重要だと考えております。現場で働く看護師さんや介護福祉士さんの声をよく聞いていただいて、ずっと生き生きと働き続けられる環境整備、そして支援を求めておきたいと思います。 それでは、質問を続けます。 私は、二年前の代表質問において、公契約条例について、県として対応を検討すべきであると質問いたしました。当時の豊井経営戦略部長からは、業務委託への最低制限価格導入については検討会を立ち上げ、検討を進めている、公契約条例についてもしっかりと調査研究を進めてまいりたいとの答弁をいただきました。 先月、会派研修として、奈良県と東京都において公契約条例についての視察を行いました。その際、地方自治総合研究所にお伺いし、公契約条例をめぐる現状と課題についてのお話をお聞きしたところ、近年、全国各地で条例化が進み、二〇〇九年、千葉県野田市で制定されて以来、本年十一月現在、十三市区で制定されており、いずれも賃金条項が規定され、優良事業者を選定し、下請、孫請等への中抜き構造を改革しようとしているとのことであります。 この十三市区条例の賃金条項では、賃金の最低額や最低報酬下限額は、社会的に妥当と思われる賃金水準に設定されており、例えば公共工事の場合は設計労務単価の八から九割という水準でございます。 地方自治総合研究所の上林先生にお聞きしたところ、これらの条例の賃金条項は、法令を上回る賃金を条例に規定したのではないことに注目すべきとのことであり、さらに賃金条項の目的は、たび重なる入札改革でも根絶されない重層下請における賃金等の中抜き構造を改革し、また、ダンピング受注のリスクを従事労働者に押しつけて利益を出そうとする不良事業者を公契約から排除することにあり、そのために一定額以上の賃金支払いの保証を要件と定めているのであります。仮に従事労働者に支払われる賃金が上昇したとしても、それは中抜き構造の緩和やダンピングの排除によって生じたもので、いわば反射的利益と言うべきものと述べられました。 また、これらの条例は、あくまでも契約自由の原則に基づき、双方合意に基づく契約上の義務として定めたものであり、公契約条例が目指すものは、公正競争、公正労働の実現であります。 昨年三月、国土交通省は、建設業団体、公共発注者及び民間発注者に対して、技能労働者への適切な賃金水準の確保に係る要請を行っております。まさにこの要請は、私が主張している公契約条例の制定に合致しますし、本県においても公契約条例を制定する機は熟していると思います。 そこで、お伺いします。 公共工事、業務委託、指定管理業務、物品の調達などの公契約について、条例制定を視野に入れ、県庁全体で検討するべきではないかと考えますが、これまでの取り組み状況とあわせ、御所見をお伺いします。 次に、エボラ出血熱の対策についてお伺いします。 私は、昨年の代表質問で、狂犬病対策、ワクチン接種の重要性について質問しましたが、現在、エボラ出血熱の脅威が全世界を覆っています。一九七〇年代以降、中央アフリカ諸国でしばしば流行が確認されていましたが、アフリカ大陸以外での発生は今回の流行が初めてとなっています。 西アフリカで猛威を振るうエボラ出血熱は、患者の体液等に直接触れた際に感染する感染症で、私自身、最初は、日本を初め衛生環境の整備された先進国においては起こり得ない病気だと受けとめていましたが、スペインやアメリカでの二次感染が大きな社会問題となるなど、人、物が地球規模で移動する中で、我が国においても対岸の火事とは言えない病気となっています。とりわけ十一月に入ってからは、リベリアに渡航歴のある複数の方から発熱の訴えがあり、幸いいずれも陰性であったものの、改めてこの病気が我々の身近にあることを実感させられました。 現在のところ、このエボラ出血熱に対するワクチンや特別な治療法はないため、基本的には国レベルでの水際対策に万全を期すということが最大の防御策でありましょうが、現代のグローバル社会においては、いつ何どき、いかなる形で我が国に入ってくるかわかりません。 国においては、空港や港での検疫所でのチェックを初め、対策を強化しているようでありますが、本県としても、国と連動した形で、万が一に備えたしっかりとした体制を備えておく必要があるものと考えます。 そこで、お伺いします。 県民の安全・安心の確保の観点から、エボラ出血熱への対応について、県としてどのような取り組みを行っているのか、また、今後どう対応していくのか、御所見をお伺いします。 次に、骨髄バンク事業についてお伺いします。 骨髄バンク事業は、白血病や再生不良性貧血などの血液難病に苦しむ患者さんを救済する仕組みとしてスタートし、平成二十四年九月には、臍帯血バンクを含め、よりよい移植医療を目指した造血幹細胞移植推進法が成立し、ドナー登録のより一層の推進や、患者さんが最適な治療法を選択できる実施体制が整備されることとなりました。 造血幹細胞移植には、患者さんと白血球の型が一致する善意のドナーの存在が不可欠であります。現在、血液難病に苦しむ患者さんに対する非血縁のドナー登録者数は、関係者のたゆまぬ努力により、本年十月時点で約四十四万八千人に達し、九割以上の患者さんに一人以上のドナー候補者が検索されるという規模に至りました。 しかしながら、実際に患者さんへ造血幹細胞が移植された割合を見ると、約六割にとどまっており、さらなるドナー登録者の拡大とあわせ、ドナー適合者が見つかった場合に実際に移植へと結びつけるための支援の両方が重要になってくると思います。ドナー登録者の拡大への取り組みとしては、本県のボランティア団体、とくしま骨髄バンクを支援する会が、すだちくんをデザインした啓発用のうちわとポケットティッシュをつくり、若い世代にPRしており、大変すばらしいことだと思います。 ドナー登録拡大のためには、こうした登録の必要性の周知とともに、登録の要件や手続、リスクも含めた骨髄の提供に関する情報をお伝えすることが必要であり、これらの役割を、ドナー登録会説明員という方々に担っていただいております。この説明員は、現在、本県に三名いらっしゃるとのことでありますが、説明員の人数がふえると、情報の発信や登録会の開催頻度がふえ、多くの方の登録につながると思います。 そこで、お伺いします。 ドナー登録拡大のために、ドナー登録会説明員の養成が大きな課題と考えますが、御所見をお伺いします。 次に、実際の移植へ結びつけるための支援についてお伺いします。 日本骨髄バンクによると、骨髄や末梢血幹細胞を提供する際は、事前と事後の健康診断、骨髄や幹細胞の採取、採取に向けた処置などで、七から十日程度の通院や入院が必要になるそうであります。最近は、ドナー休暇やボランティア休暇の制度を整え、従業員の骨髄や末梢血幹細胞の提供を積極的に後押しする企業や団体もふえてきましたが、その数はまだ限られております。休暇制度がなければ、有給休暇を利用するしかなく、自営業やパート、アルバイトの方などは、仕事を休むと収入が減ってしまうという理由で断念せざるを得ないケースもあると聞いております。 そこで、注目されているのが、自治体の助成であります。平成二十三年四月に新潟県加茂市が初めて導入し、続いて島根県浜田市、益田市が導入、その波はさらに広がり、これまでに全国で八十八の自治体が制度を創設しているとのことであります。 我が会派でも、会派研修として埼玉県を訪問し、担当者から、埼玉県骨髄移植ドナー助成費補助事業についてお聞きしました。 補助事業の概要は、骨髄等を提供するために休業した県民--これはドナー休暇のある者を除きます--に対して、七日を上限に、一日当たり二万円、市町村が助成し、県もその二分の一を補助するというものでございます。現在、埼玉県内六十三市町村のうち五十七市町村で実施されており、残る市町村も今年度中の実施に向けて取り組みを進めているそうであります。 そこで、お伺いします。 本県においても、市町村や県内企業などにその趣旨を周知するとともに、財政的支援を行うなど、ようやく見つかったドナー適合者が実際に移植に踏み切れるような環境を整備するべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、次世代エコカーの普及方針についてお伺いします。 ことし六月の定例県議会で、県は、これまで空白地帯であった阿南市より南への電気自動車充電スタンド整備費用を予算計上し、県内全域への普及拡大を進める方針を示しました。また、徳島自動車道では、神戸淡路鳴門自動車道への直結を目前に控え、上板サービスエリアと吉野川ハイウェイオアシスにおいて、現在、電気自動車の充電スタンド設置が進められるなど、電気自動車の普及施策は実を結びつつあります。 一方、午前中の樫本議員の質問にもございましたが、本年六月には経済産業省が水素・燃料電池戦略ロードマップを発表し、定置用燃料電池や燃料電池自動車の普及、水素供給システムの確立という目標が示されました。また、十二月十五日には、トヨタ自動車が世界初の量産型燃料電池自動車MIRAIの販売を開始し、さらにホンダも二〇一五年度中の販売を発表するなど、未来の乗り物と言われた燃料電池自動車が現実のものとなってきました。 飯泉知事は、九月定例県議会で、自然エネルギーの導入促進を図るための水素の活用に言及し、燃料電池自動車の普及に向けた並々ならぬ決意というものを私は感じました。今議会の補正予算にも、水素エネルギー導入検討事業が提案されており、化石燃料に依存する社会からの転換を目指した取り組みにより、今後、県内において水素供給基地の設置や燃料電池自動車の普及が早期に実現することを期待しています。 しかし、今回の提案は、県民の皆さんにとっては、これまでの電気自動車の促進から方向転換したようにも感じられ、電気自動車と燃料電池自動車のいずれを選ぶべきなのか混乱するのではないかと憂慮されます。私は、水素の持つエネルギーとしての大きな可能性と、二酸化炭素を排出しない究極のエコカーである燃料電池自動車の普及実現に、本県としても積極果敢に取り組むべきであると期待しているところでございます。 そこで、お伺いいたします。 電気自動車と燃料電池自動車について、県としてどのように普及を進めていこうと考えられているのか、お伺いいたします。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) まず、本県のエボラ出血熱に対する取り組みと今後の対応について御質問をいただいております。 西アフリカ諸国を中心に感染が拡大しているエボラ出血熱につきましては、八月に出されたWHO(世界保健機関)の緊急事態宣言もいまだ継続しており、世界的に緊迫した状況にあります。また、スペインやアメリカで二次感染の患者が発生し、国内におきましても感染疑い事例が三例発生するなど、本県にとっても決して無関係と言えない脅威であると考えております。 県におきましては、罹患した場合の重篤性から、危険性が極めて高いエボラ出血熱につきましては、第一種感染症指定医療機関に指定している徳島大学病院で対応することといたしております。また、万一、本県で疑い患者が発生した場合には、保健所職員による自宅訪問及び基本情報の調査、県所有の感染症患者搬送車を利用した徳島大学病院への疑い患者の搬送、疑い患者の検体を国立感染症研究所へ搬送といった対応が必要となりますが、迅速かつ冷静に対処できますよう、体制整備を図ってまいります。 また、さらに医療従事者への二次感染を防ぐため、このたび、危機管理調整費を活用し、エボラ出血熱に対応できる機能性の高い防護服を配備するとともに、徳島大学病院の医療従事者を初め保健所職員、その他関係者の安全の確保にいち早く取り組んでいるところであります。 現在、疑い患者の発生の探知から患者移送及び検体搬送までの実地訓練、専門家を招聘した関係者の研修会の実施を予定しており、実践的な体制を整えるとともに、県民の皆様に、エボラ出血熱は接触感染であり、空気感染や飛沫感染のおそれはほとんどないことなど、正確な情報を積極的に発信してまいりたいと考えております。 今後とも、関係機関との連携を密にし、エボラ出血熱を初めとする感染症対策に万全を期するとともに、正確な情報提供に努め、県民の皆様方の安全・安心の確保にしっかりと取り組んでまいります。 次に、電気自動車と燃料電池自動車について県としてどのように普及を進めていくのか、御質問をいただいております。 県では、平成二十年十月、中四国で初の地球温暖化対策推進条例を制定し、県みずからが二酸化炭素排出量を削減すべく、電気自動車を公用車として率先導入するなど、次世代エコカー導入促進を進めてまいりました。また、県内における電気自動車の普及を後押しするため、電気自動車充電スタンドを県庁舎に二カ所設置するとともに、本年度中の完成を目指し、現在、阿南保健所庁舎と南部防災館において設置を進めているところであります。 さらに、電気自動車を動く蓄電池として最大限活用するため、和田島太陽光発電所において、電気自動車に充電した電気を避難所へ届ける徳島モデルの社会実験を行うとともに、本年度は、これらを発展させ、美馬庁舎において、電気自動車から執務室への電源供給を行う新たなモデル事業を進めているところであります。 一方、二酸化炭素を排出しないクリーンエネルギー、水素を燃料とする燃料電池自動車につきましては、その燃料である水素エネルギーが持つ優位性と自然エネルギー活用に向けた可能性を追求すべく、自然エネルギー協議会の会長といたしまして、これまでも国へ政策提言を行い、技術開発やインフラ構築を進めるよう繰り返し提言いたしてきているところであります。このたび燃料電池車が世界に先駆けて販売されるとともに、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、燃料電池バスの開発が進められているところであります。 燃料電池自動車は、三分程度の水素の充填で六百キロメートルを超える走行距離を得られるなど、ガソリン車と同等の利便性を有しながら、すぐれた環境性能、これを実現する究極のエコカーであるとともに、一方の電気自動車は、走行距離に制約があるものの、自宅において非常に安価に充電が可能でありますことから、生活圏内での移動手段として、過疎化が進む地方や中山間地域での活用も見込まれているところであります。 県では、電気自動車、燃料電池自動車それぞれの持つすぐれた長所を最大限生かし、各地域のニーズや利用形態を踏まえた次世代エコカーのベストミックスを徳島で実現させるべく、さらなる普及拡大に向けた取り組みを推進してまいる所存であります。   (豊井政策監登壇) ◎政策監(豊井泰雄君) 公契約について、条例制定を視野に入れ、県庁全体で検討するべきと考えるが、これまでの取り組み状況とあわせ所見を伺いたいとの御質問でございますが、賃金を初めとする労働条件につきましては、労働基準法や最低賃金法など労働関係法令の範囲内において、労使間で自主的に決定することが原則でありまして、条例により、労使間で決定した金額を上回る賃金を強制することは、現行法との整合性や実効性の確保の問題などさまざまな課題があると考えているところでございます。 しかしながら、公共工事や業務委託におきまして、著しく低価格な受注、いわゆるダンピング受注につきましては、品質の低下や、下請業者へのしわ寄せによる労働者の賃金低下をもたらすだけでなく、本県企業の健全な発展を阻害するおそれがあると認識いたしておるところでございます。 このため、公共工事におきましては、入札制度改革として、最低制限価格の引き上げを初め、低入札に対するペナルティー強化などの総合的なダンピング対策や、低入札工事を対象といたしました下請企業との契約状況や支払い状況の調査に加えまして、平成二十五年五月からは、営業所調査に伴う下請契約の適正化に関する調査を重点的に実施するなどの指導を行っているところでございます。 また、清掃業務を初めとする業務委託契約につきましても、過度な低価格での入札を防止し、業務委託の質の確保、労働者の適正な労働条件の確保を図るため、平成二十四年度に設置いたしました委託業務への最低制限価格制度導入検討会での論議を踏まえまして、新たに昨年度から、本庁舎の清掃・警備業務などにつきまして最低制限価格制度を導入いたしますとともに、あわせまして、業務委託契約書におきまして、労働基準法や最低賃金法など労働関係法令の遵守を明記することによりまして、適切な賃金水準の確保に努めているところでございます。 さらに、来年度におきましては、業務委託のさらなる品質及び適正な労働条件の確保が推進されますよう、最低制限価格制度の対象となる庁舎の範囲を一層拡大してまいりたいと考えているところでございます。 今後とも、公共工事や業務委託の適正な執行はもとより、県内企業の健全な発展と労働者の適正な労働条件の確保に向けた取り組みをより一層進めていきますとともに、議員御提案の公契約条例の制定につきましても、既に条例を制定している自治体の運用状況などにつきまして引き続き調査研究を進めてまいりたいと考えております。   (大田保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(大田泰介君) 骨髄バンクについて幾つか御質問をいただいております。 まず、ドナー登録拡大のためのドナー登録会説明員の養成についてでございますが、ドナー登録は満十八歳から満五十四歳までの方を対象に、その意義や内容を十分御理解いただいた方に登録いただいておりまして、十月末現在、本県の登録者数は二千二百七十六名となってございます。骨髄移植を待つ患者の方々を一人でも多く救うためには、ドナー登録者数をさらに拡大していくことが重要であり、今年度、ドナー登録が可能となる十八歳をターゲットに啓発リーフレットを作成し、県教育委員会の協力をいただいて、県立高校三年生全員に配布するなど、若い世代のドナー登録拡大に取り組んでおるところであります。 ドナー登録を円滑に進めるためには、ドナー登録希望者の方に骨髄バンクに関する正確な情報を提供することが必要であります。このため、保健所や日本赤十字社等の職員に加え、現在三名のドナー登録会説明員をふやすことが重要であり、今後は、骨髄バンク登録応援団として骨髄バンクの普及啓発に御協力いただいている二十の企業、団体の方々に、ドナー登録会説明員として活動していただけるよう働きかけてまいりたいと考えてございます。 今後とも、ドナー登録会説明員の増員など、ドナー登録者の拡大にしっかりと取り組んでまいります。 次に、実際に移植に踏み切れるような環境整備についての御質問でございますが、適合するドナーがいても実際の骨髄提供に結びつかない理由には、ドナー自身の健康状態、家族の理解、仕事の都合など、さまざまな事情があると考えております。このうち、特に仕事の都合に関しては、ドナー休暇やボランティア休暇等の企業の休暇制度の有無が大きく影響していると考えられるため、各種商工団体に対し、ドナー休暇制度の導入を積極的に働きかけてまいります。 また、ドナーに対する助成制度につきましては、まずは市町村の意向調査を行うとともに、骨髄ドナーに関する実態把握を行ってまいりたいと考えております。 今後とも、移植に踏み切れる環境整備に向けて、市町村や各種商工団体等の関係者と連携を図りながら、しっかりと取り組んでまいります。   (庄野議員登壇) ◆三十六番(庄野昌彦君) それぞれ御答弁をいただきました。コメントを申し上げます。 まず、公契約条例の制定でございますが、二年前の代表質問でも申し上げました。今まさに公契約条例制定については、私は機は熟していると考えております。 昨年三月、国土交通省が工事発注者に対して要請したのは、労働者への適切な賃金水準確保の要請を行った背景には、ダンピング受注の激化が賃金の低下や保険未加入を招き、これが原因となって、近年、若年入職者の減少が続いていること、その結果、技能労働者の需給の逼迫が顕在化し、入札不調が発生していること、労働需給の逼迫傾向は一時的なものではなく構造的なものであり、今適切な対策を講じなければ、近い将来、災害対応やインフラの維持、更新に支障が生じるとの強い危機感があったものと考えます。 公契約条例は、全国各地で検討がなされていると聞いておりますけれども、今後、県当局の前向きで積極的な検討をさらに求めておきたいというふうに思います。 次に、知事から、エボラ出血熱対策について、今後、関係諸機関とともに万全を期したいということで、力強い答弁がございました。本当に感染症は、いつ何どき侵入してくるかもわからない非常に怖い感染症でございますので、今後、万が一に備えてのいわば県民への啓発活動、周知、そして関係諸機関との訓練なども視野に入れながら、十分な、そして確実な取り組みを求めておきたいと思います。 骨髄ドナー登録者の拡大につきましては、ドナー登録会説明員の増員など、拡大にしっかりと取り組んでいきますとの積極的な答弁をいただきました。私も二十年ほど前からドナー登録をしておりましたけれども、もう年齢がオーバーしてしまいましたので、もし適合しても提供することはできなくなってしまいましたけれども、登録数をふやして、そしてぜひとも、もし仮に適合した場合に実際に移植に踏み切れるような環境整備、このことについても市町村や各種商工団体の関係者と連携を図りながらしっかりと取り組んでいきたいというふうな答弁をいただきました。 また、ドナーに対する助成制度につきましては、市町村の意向調査をするとの答弁でございました。 県内でも、私は、実際、骨髄移植を受けて健康が回復したという方もおいでるというふうに聞いております。市町村とも連携し、さらなる取り組みを頑張っていただきたいというふうに思っております。 また、知事から、次世代のエコカーにつきまして答弁がございました。 次世代エコカー、電気自動車、燃料電池自動車、それぞれが持つすぐれた長所を最大限生かし、各地域のニーズや利用形態を踏まえたベストミックスを実現すべく、さらなる普及拡大に取り組むとの積極的な答弁をいただきました。 今後、県庁の公用車などへの導入も視野に入れながら、次世代エコカーがどんどんと県内各地に普及していくように、そして環境が守られていけますように、さらなる取り組みをお願いしておきたいと思います。 最後になりますが、以上で質問を終わりましたが、議員各位、そして知事を初め県理事者の皆様方、そして県民の方々におかれましては、これから寒くなります。年末年始、そして何かと多忙になろうかと思いますけれども、どうか御健康、そして御多幸であることを心から祈念申し上げまして、私の全ての質問を終わらせていただきたいと存じます。皆さん方、御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(木南征美君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後二時五十八分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後三時二十三分開議      出席議員計三十三名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     井  川  龍  二 君     二  番     藤  田  元  治 君     四  番     笠  井  国  利 君     五  番     須  見  一  仁 君     六  番     中  山  俊  雄 君     七  番     長  池  文  武 君     八  番     岡     佑  樹 君     九  番     元  木  章  生 君     十  番     南     恒  生 君     十一 番     岸  本  泰  治 君     十二 番     丸  若  祐  二 君     十三 番     寺  井  正  邇 君     十四 番     喜  多  宏  思 君     十五 番     岡  田  理  絵 君     十六 番     岩  丸  正  史 君     十七 番     黒  崎     章 君     十八 番     松  崎  清  治 君     十九 番     達  田  良  子 君     二十 番     古  田  美 知 代 君     二十一番     木  南  征  美 君     二十二番     川  端  正  義 君     二十三番     岡  本  富  治 君     二十四番     樫  本     孝 君     二十五番     杉  本  直  樹 君     二十六番     重  清  佳  之 君     二十八番     臼  木  春  夫 君     三十 番     藤  田     豊 君     三十一番     西  沢  貴  朗 君     三十二番     北  島  勝  也 君     三十五番     来  代  正  文 君     三十六番     庄  野  昌  彦 君     三十七番     大  西  章  英 君     三十九番     森  本  尚  樹 君   ──────────────────────── ○副議長(木南征美君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十二番・丸若祐二君。   〔嘉見・長尾両議員出席、出席議員計三十五名となる〕   (丸若議員登壇) ◆十二番(丸若祐二君) 代表質問最後となりました。県民会議の丸若でございます。一時間少々、おつき合いのほどよろしくお願いいたします。 早速、質問に入ります。 まず、広域行政の推進について、知事にお伺いいたします。 先月二十一日に衆議院が解散し、一昨日、告示となり、今、総選挙の真っただ中でありますが、安倍晋三首相は、アベノミクス解散と銘打ち、その継続を争点として選挙戦に臨む姿勢を鮮明にしており、対する野党は、特定秘密保護法や集団的自衛権の行使容認など安倍政権の政策全体に論戦の舞台を広げようとしていますが、道州制や地方分権についてはほとんど語られることがなく、私としては少し残念な思いがしております。 もちろん、人口減少社会が到来し、それらの抜本的な対策が急がれる中、地方創生を一丁目一番地に掲げておられる安倍政権には、ぜひとも安定政権を築き上げ、我々地方のための政策推進を期待するところですが、そうした政策推進の先にあるこの国の未来のビジョンとして、今のままの国、都道府県、市町村でよいのか、あるいは変革していくべきか、つまり統治機構のあり方をどうするかについての踏み込んだ議論は避けて通れないものと考えております。 本県は、我が国初の都道府県域を越える意思決定機関・関西広域連合に発足当初から参画し、今月で丸四年を迎える中、ドクターヘリの広域運航や東日本大震災への対応で顕著な成果をおさめているとはいえ、発足当初の目的であった国からの権限移譲という部分については、残念ながら進んでいるとは言えない状況下にあります。 徳島県では、道州制に移行した場合の税財政制度について具体的にシミュレーションを行うプロジェクトチームによる検討を実施するとともに、地方自治に関する憲法課題研究会にて、地方分権を憲法条文のあり方にまで深掘りして検討するといった全国的にも先進的な取り組みが若手職員を中心に進められ、本年当初に報告書を取りまとめたところであり、飯泉知事は、知事就任当初より、総務省や全国の自治体において培われた経験と見識を生かし、全国知事会地方分権改革特別委員会においてまちづくり部会長に選任されるなど、地方分権の先導役を果たされております。 また、この九月には、全国知事会における地方創生の副本部長へ就任され、安倍首相を初め政府・与党に対して提言活動を実施するなど精力的に活動されているところですが、選挙後には、日本経済再生のためにも、地方主導の広域行政のあり方に対するより具体的な提言や動きが求められるものと思われます。 そこで、地方創生の実現に向けて、地方目線の統治機構のあり方とはどうあるべきか、徳島県として今後どう取り組んでいくのか、質問いたします。 次に、きょう何度か話題になりましたvs東京について質問させていただきます。 徳島県の宿泊者数ワーストワンからの脱却については、その増加伸び率において、ことしは大きな成果を得たところですが、先日来マスコミで報道されているように、民間コンサルタント会社が行っている全国地域ブランド調査において、本県の認知度が二年連続のワーストワンだという報告が出されました。アンケートによると、「県名だけ知っている」と答えた人の割合が六〇・九%で、すだちや阿波おどりなどと結びつかず、県名しか知らないという人が多く、住みたいと思うかどうかを示す居住意欲度は四十一位、観光意欲度は三十八位、食産品購入意欲度も三十九位で、それらを総合した魅力度も四十三位にとどまっているとのことであります。 よくテレビ番組で、「徳島県はどこですか」と東京の方に日本地図を示しても、四国のどこにあるかを指し示すことができないという映像を見ることがあります。我々徳島に暮らしていると意識することはありませんが、東日本、首都圏の方にとってそれだけ徳島県がなじみの薄い県だということになります。観光でも企業誘致でも移住者の増加でも、これから本県が人口減少社会からの脱却を図っていくためには、これまで以上に都会の人たちに徳島のことを売り込んでいかなければなりませんが、徳島のことを知ってもらえていないということは、その展開を進めていく上において大きなハンディキャップとなります。 では、どうやって認知度を高めていくか、そこが重要な課題となります。香川県はうどん県と称して、俳優の要潤を副知事にして売り出しており、高知県は女優の広末涼子さんが高知家のキャッチフレーズを積極的に進めております。 そんな中で、本県は、vs東京というコンセプトを打ち出されました。徳島の魅力を都市生活者にアピールするためには、誰もが納得できる価値を伝えることが必要で、しかもその価値は東京にないものであるべきとして、コンセプトシートにはvsと銘打っていることを意識し、きちんと勝ち--勝つということですね--を得られるものを見つけ、勝負を挑むこと。何がすごいのか、どこがすごいのか、それが人あるいは社会にとってどんな価値があるのかをきちんと考えて、学んで伝えていくこととされております。 他県にはない東京との対決を前面に押し出したこのコンセプトが、県内外の賛否両論を巻き起こして注目を集めた結果、ユーチューブに公開されたこのビデオの再生回数は現在十五万回を超えており、本県の宣伝としては絶大な効果を出しており、本県の認知度向上に大きな成果を上げていることは間違いないと思います。これを一過性のキャンペーンコピーではなく、共通コンセプトと位置づけたこのvs東京が、来年度に展開される施策によって徳島の強みと魅力をどう発信し、どのように東京に勝ち、どのような成果を出せるのか、徳島の未来がかかっていると言っても過言ではないと考えます。 そこで、若手中心のタスクフォースが決めたというこのコンセプトですが、最後にこれを打ち出すことに決めたのは飯泉知事御自身ですので、このコンセプトを選ばれた理由、そしてこのコンセプトに込めた知事自身の思い、また、来年度以降の今後の展開戦略についてお伺いいたします。 次に、関連いたしますが、観光誘客への施策についてお伺いいたします。 全国宿泊者数ワーストワン返上を目指して、本県は、本四高速への全国共通料金導入や四国霊場開創一千二百年等のエポックを見据え、観光誘客の施策を推進しており、県内の宿泊者数は平成二十五年には前年から約四十四万人増の約二百二十六万人、率にして全国三位となる二四%増と好調な伸びを示しており、四年連続となっている宿泊者数全国最下位の脱却も手の届くところに来ていると思われます。 平成三十年の宿泊者数を、さらに五十万人以上増となる二百八十万人を目指すとのことですが、観光客をふやすためには、四国霊場めぐり、阿波おどり、鳴門の渦潮、剣山、うだつの町並み、阿波の土柱、にし阿波~剣山・吉野川観光圏などの観光資源のPRやコンベンション誘致を推進するなど、量的な取り組みだけではなく、地域に住む人たちによる旅行者へのきめ細やかなおもてなしといった質的な取り組みも必要であり、特にリピーターとして来ていただくには、旅行者が旅に求める非日常、つまり日ごろにはない感動やくつろぎという心地よさの提供が重要だと思われます。 県内では、県西部のそらの郷や、鳴門うずしお観光協会などが、地域ならではの文化、食、サービス等、すぐれた観光資源を地域の人の手で魅力あるツアーとして旅行商品造成を進めており、観光地を見るだけではなく、地域の人との触れ合いや交流によるおもてなしを実感していただけるこうした取り組みを県内全域でさらに充実させるとともに、退職後の方や家庭の御婦人などで、風景、建築物、歴史など観光資源に詳しい地元住民の方にも参加していただき、地域の魅力を生活者の生の声でわかりやすく説明したり、外国語を話せる方による外国人観光客受け入れのガイドなどが充実していれば、お客様がストレスを感じることなく観光を楽しめるとともに、観光客にとっては心のこもったおもてなしにつながるものと思われます。 ボランティアガイドは、各市町村における地域住民が主体となった活動ではありますが、八十八カ所だけでなく全県下におもてなし文化を発信するために、県としても、地域の観光資源を広域的に連携した物語化を進め、そのサポートを強化する必要があるのではないかと思われます。 そこで、地域ならではの魅力ある観光資源を生かした旅行商品や観光ボランティアガイドなどの取り組みへの支援など、旅行者のニーズに合ったおもてなしを推進すべきでないかと考えますが、所見を伺います。 次に、出生率数値目標への対応についてお伺いいたします。 安倍政権が掲げる主要テーマの一つである地方創生の具体策が徐々に動き始めており、人口減少対策の長期ビジョン骨子も、まち・ひと・しごと創生本部の有識者会議がまとめられました。骨子では、現在一・四程度しかない出生率を一・八程度に上昇させることで人口減少に歯どめをかけることとしていますが、出生率一・八では一億人の人口維持は難しく、目標を達成するには出生率を二・〇程度まで上げる必要があるとされています。 若い世代は、結婚に対する意識が高く、潜在的には二人以上の子供を持ちたいと希望しております。しかし、第二子までの追加出産意欲は高いのですが、第三子以降になると、それほどでもなくなります。その主な理由は、経済的負担の大きさです。 フランスでは、基本的には女性が働きながら子育てできる環境を強化して出生率を高める施策をとっており、家庭事情によって選択できる多様な保育の選択肢があり、それぞれに公的補助策がつくとともに、子供の数がふえると、それに従って手厚くなる給付制度や所得税減税対策があり、子供が成人になるまでの給付額は、三人目になると一人目と比べ一千万円以上も大きくなるとのことです。 少子化の進行は、生産年齢人口の減少による経済活動の縮小に加え、超高齢社会の到来に伴う社会保障負担の増大など、近い将来、国家的な危機を招きかねない喫緊の課題となっております。都会で暮らす人たちの四〇%が「地方に住みたい」とのアンケート結果もありますが、都市住民にとって、親戚などのいない未知の地方についての情報提供は重要な鍵であるとともに、地方の魅力であるきれいな空気、水、都会のストレスからの解放と同時に、住居、お買い物、娯楽、教育、介護、病院などの生活インフラ整備も必要であり、これらの広域的整備情報の発信を通じて域内人口の増加策を講じることが求められております。 このような中、県では、将来目標として出生率一・八を掲げ、次期の徳島はぐくみプランを今年度中に策定する予定とのことですが、若者が徳島で結婚し出産し子育てをしていただくためには経済的な基盤が最も重要であり、少子化対策にはまず若者の雇用の安定が必要となります。そのためには、子供のころから職業意識を醸成することや、特に本県の基幹産業である一次産業への就労につなげる政策、企業経営者等の意識改革なども今後の少子化対策において取り組むべき重要課題となります。 こうした抜本的政策は国が示すべきものではありますが、それをただ待つだけでなく、住民の暮らしの受け皿となっている市町村と連携を図りながら、県としても具体的な政策をより強化すべきだと考えます。 そこで、本県の少子化対策について、今後どのような点に重点を置いて進めていくのか、知事の御所見を伺います。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 丸若議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、地方目線の統治機構のあり方について御質問をいただいております。 人口減少・極点社会の到来が叫ばれ、国民が真の豊かさと多様性を求める今、我々地方自治体の果たすべき役割にはこれまで以上の強い期待が寄せられ、地域のことは地域で決める真の地方分権型社会の到来が待望されているもの、このように考えるところであります。 平成五年の衆参両院の地方分権の推進に関する決議から二十年以上が経過した現在、機関委任事務や必置規制の見直し、国と地方の協議の場の法制化など、国と地方をめぐる関係は一定の前進を見ているところであります。しかし、今般、国が地方分権改革の新たな手法として導入した提案募集方式における地方全体で九百三十五件の創意工夫あふれる提案について、現在のところ実現の見込みがあるものは何と四分の一にも満たない状況となっているように、地方分権の歩みはいまだ道半ばとの指摘がなされているところであります。 そこで、地方分権のさらなる推進のためには、地方自治の理念の根幹をなす憲法第八章「地方自治」の規定に立ち返り、そのあり方を検討すべきとの思いから、昨年の八月、徳島県地方自治に関する憲法課題研究会を立ち上げ、本年一月には、地方自治体として初となります憲法改正草案の発表を行ったところであります。ここでは、主権者である国民が、国に負託した権限を国から地方へ再委任するのではなく、国民はその主権を、国政に関する部分は国へ、地方行政に関する部分は地方自治体へと、おのおの分割して負託しているものと根拠づけているところであります。 その結果、地方自治体は憲法上固有の権能を有するとの考えのもと、学説上多くの論争を呼んでいる地方自治の本旨の意義を、固有の権能を有する地方自治体による地域住民の意思が直接反映された自治の実現である、このように明確化させていただいたところであります。 こうした観点から、地方分権とは、国が有する権限を地方へ譲るのではなく、国と地方が国民の幸福を最大にするため権限を分かち合うことこそ真の地方分権型社会の構築であると打ち出した結果、マスコミ各社にも大きく取り上げられ、政府や地方自治体の関係者に大きな議論を巻き起こしているところであります。 また、本年三月には、国民的議論不在のまま国主導の議論がひとり歩きした道州制の検討に対しましては、この地方自治の理念を基盤に置いた道州制のあるべき姿として、地方が立法権や財政権といった固有の権利を有する道州制像を発表したところであります。 議員お話しのとおり、今、統治機構改革、その根底にある地方分権改革の議論自体が停滞しているとの指摘がございますが、地方創生、東京一極集中の是正に向け、地方分権のさらなる推進はまさに不可欠である、このように認識いたしております。こうした思いから、先月の政府主催知事会議におきまして、安倍首相へ直接、地方創生の推進における地方分権の重要性を訴えかけたところでありまして、また今月の十六日、本県で開催の全国経済同友会の分権改革委員会では、経済界における議論の活性化を期待し、本県の描く分権型社会の姿を提案させていただくことといたしております。 今後とも、統治機構改革を含めた地方分権改革の議論につきまして、国民目線、県民目線に立った議論を喚起していけるよう、全国知事会や関西広域連合などあらゆる場面を活用し、本県からしっかりとリードしてまいりたいと考えております。 次に、徳島県共通コンセプトに込めた思い、また今後の展望について御質問をいただいております。 本県の認知度向上、ブランドイメージ確立を図るため、九月九日に公表いたしました共通コンセプトvs東京は、東京にない徳島ならではの価値観を発信するというチャレンジ精神にあふれるエッジのきいた切り口といたしたところであります。 県の若手職員の選抜班、いわゆるタスクフォースと、神山町にサテライトオフィスを設置し、徳島と東京の両方のよさを知る映像制作会社ドローイングアンドマニュアルが共同で策定した本コンセプトは、その検討過程におきまして、先鋭的な表現を懸念する声も多くあったところであります。この逡巡の声に対しましては、角のとれた丸いものでは耳に入っても心に響かない、コンセプトを受け取る方の胸に突き刺さるとがった表現こそふさわしいとの思いから、vs東京を本県の共通コンセプトといたしたところであります。 その結果、議員からもいろいろお話がありましたが、本コンセプトのPR動画が、動画共有サイト・ユーチューブの再生回数において、スタートの十日間で十万回を記録するとともに、vs東京の単語が短文投稿サイト・ツイッターにおける流行の最先端トレンドワードにたびたび登場し、検索最大手ヤフーにおいては二度もトップページを飾るなど、ネット上で目をみはる情報拡散効果を発揮しているところであります。また、全国紙や各種雑誌媒体、あるいはほとんど全ての全国ネットのテレビ放送によって、PR動画やコンセプトの内容が何度も取り上げられ、マーケティング専門家からは、広告宣伝費に換算すれば数億円の効果があったのではないかとの評価もいただいたところであり、本県の認知度向上に大きな成果が得られたのではないかと、このように考えるところであります。 このvsという表現には、この徳島が有する魅力を東京と比較することで際立たせるとともに、東京在住の方々に気づきを促す効果も持たせております。あえて徳島vs東京としなかったことで、東京以外のどの地域でもvs東京の主体となり得る気づきを他の道府県に持っていただき、おのおのが独自の魅力を磨き発信することで、東京と切磋琢磨し、その結果、地方が元気を取り戻し、東京がより洗練され、世界に冠たる都市となり、日本全体の活性化につなげていくという広がりを有しており、徳島がその一番やりを担う気概を示したものであります。 来週十二日には、二〇二〇年東京五輪開催も視野に入れ、徳島県と東京都のきずなを深めるとともに、一致協力してこの国の未来像を描き出すため、舛添東京都知事との会談が実現の運びとなりました。 議員お話しのとおり、vs東京を一過性のキャッチフレーズではなく本県全般の政策理念へと位置づけ、誇りある郷土づくりに向け、徳島ならではの強みを磨き上げていくとともに、新たな価値を発見、創造すべく、全庁の英知を結集してまいる所存であります。 次に、旅行者のニーズに合ったおもてなしを推進すべき、御提言をいただいております。 徳島を訪れる皆様方に、「来てよかった」と心に残る思い出深い旅となり、「また来たい」とリピーター来県につなげていくためには、住民の皆様方との交流や心のこもったおもてなしは極めて重要なファクターとなります。そのため、新たな観光振興の切り口として、地元の人々とともに農山漁村の暮らしを体験するなど、地域ならではの魅力が凝縮された着地型旅行商品について、造成に関する研修会を実施するほか、関西圏を初めとする大手旅行会社に積極的に売り込みを行っているところであります。 今後とも、自然や文化、食など観光資源はもとより、徳島のおもてなしの心を自慢の商品として積極的にアピールしていきたいと考えております。 また、観光ボランティアガイドにつきましては、現在、阿波市の土柱ガイドボランティアを初め、県内で三十の団体が、地域の魅力をお伝えいただくため熱心に活動を展開されているところでありまして、旅行者の皆様方へのおもてなしに大変御尽力をいただいているところであります。こうした活動を支援するため、現在、県観光協会と連携し、先進事例に学ぶ実施研修や、観光客への接遇のための実践的な英会話研修など、ボランティアガイドの皆様方への参加や育成のための研修、観光客とのマッチングが円滑に行われるよう、観光情報サイト阿波ナビを活用した情報発信、さらには、幅広く情報交換を行うためのネットワーク組織・徳島県観光ボランティア連絡協議会の運用などの取り組みを行っているところであります。 今後は、ボランティアガイドの活動の輪がさらに広がっていきますよう、こうした取り組みを充実させるほか、これまで約六万部発行し、国内旅行において大変好評を博しております「おどる宝島!パスポート」について、都道府県としては全国初となる外国語版観光パスポートを作成し、外国人観光客の皆様方の利便性を飛躍的に向上させたい、このように考えるところであります。 さらには、ボランティアガイドとして他のモデルとなるすぐれた接遇の取り組みに対しましては、新たにおもてなし大賞を創設し、顕彰を行うなど、県全体のおもてなしマインドの充実を図りたいと考えております。 旅行者の皆様方のニーズにきめ細やかに対応し、お一人お一人の心にしっかりと寄り添うことによりまして、徳島のおもてなしが一番だ、このように御評価いただけるよう、市町村や関係団体とも十分に連携を図り、国内外から多くの観光客の皆様方が繰り返し訪れていただけるおもてなしの心豊かな観光立県とくしまを全力で推進してまいる所存であります。 次に、本県の少子化対策について、今後どのような点に重点を置いて進めていくのか、御質問をいただいております。 少子化の急速な進行は、県民生活に深刻かつ多大な影響を及ぼし、社会経済の根幹を揺るがしかねないものであり、少子化対策は国、地方が総力を挙げて取り組むべき国家的課題である、このように認識いたしております。 そこで、県におきましては、国の対策を待つことなく、全国の都道府県でもトップクラスの規模となる十億円の徳島県少子化対策緊急強化基金を、未来への投資として県単独で創設させていただいたところであります。今回、この基金を活用し、地域の特色を生かした企画提案型の婚活イベントへの支援、動画を活用した子育て情報の発信、男性不妊治療費の助成拡大など、結婚から妊娠、出産、子育てまで、切れ目のない支援を速やかに講じてまいりたいと考えております。 また、現在改定作業を進めております新たな徳島はぐくみプランにおきましては、おおむね十年後の二〇二五年に、結婚や出産に関する希望がかなう場合の出生率一・八を目指すことを将来目標に設定するとともに、今後五年間の重点施策として、若者の自立への支援、結婚、妊娠、出産、子育てへの支援、子育て家庭を支える環境づくり、これらを三つの柱として掲げ、さらなる取り組みを進めていくことといたしております。 議員からもお話しのとおり、若者が結婚、出産、子育てをする上で、経済的な基盤が重要でありますことから、若者の自立への支援として、児童生徒の社会的・職業的自立に向けたキャリア教育の推進、県内企業や農業、林業、建設業などでのインターンシップの推進、若手就労者のスキルアップなど、次代を担う若者が希望に沿った職につけるよう支援してまいりたいと考えております。 今後、県はもとより、市町村及び企業、関係団体との連携強化をしっかりと図り、何としても少子化に歯どめをかけるんだとの強い決意のもと、子供さんたちを大切に育み、そして子育ての喜びを分かち合える徳島の実現に向け、全力を傾注してまいる所存であります。   (丸若議員登壇) ◆十二番(丸若祐二君) 質問を続けてまいります。 前半四問は知事にお答えいただきました。後半四問は、それぞれ具体的なところを所管責任者の方に御答弁いただきたいと思います。 まず、教育行政についてお伺いいたします。 約六十年ぶりに大きく改正され、来年四月一日から施行される地方教育行政の組織及び運営に関する法律、改正地教行法についてお伺いいたします。 教育委員会制度は、首長から一定の距離を置いた独立した行政機関として、地方の教育行政において昭和二十三年に導入されました。これは、教育の専門家ではない非常勤の委員による合議制の執行機関で、教育の政治的中立性、安定性を確保しつつ、住民の意思と社会の良識を教育行政に反映させようという制度であり、レイマンコントロールと呼ばれております。 具体的には、首長が議会の同意を得て任命する原則五人--徳島県では六人ですが--の委員で構成され、任期は四年で、委員ごとに改任時期が異なることにより、教育の安定性、継続性が図られております。また、教育委員の中から、委員会を代表する教育委員長と、事務局をつかさどる教育長が選任されますが、委員会の権限の行使はあくまで合議体としての教育委員会の決定により行われております。 ところが、近年、大津市のいじめ問題等において、責任の所在が曖昧で、迅速な対応ができていなかったことなどにより、現在の教育委員会制度は本来の機能を発揮していないのではないかという指摘があり、今回の改正では、合議体としての教育委員会は残るものの、教育長と教育委員長とを一本化した新教育長を置き、責任の所在を明確にすることで緊急時の的確な対応が可能となることなどを目的としているものであります。 六月の県議会においては、我が会派の北島議員から、今回の改正に当たっての知事の本県教育行政へのスタンスについての質問に対し、知事から、新たに設置され、みずから主宰する総合教育会議という場で教育委員と議論し、徳島、ひいては日本の未来を創造するたくましい人づくりに向けた本県教育のあるべき姿を県民に提示したいと、今後の本県教育行政の推進についての決意を伺いました。 私としても、県教育委員会が、少子化時代を見据えた高等学校の再編、少人数学級の導入、グローバル人材の育成などさまざまな取り組みを進めていることや、また、学校現場において日夜時間を惜しまず子供たちに愛情を注いでいただいている教職員の方々に敬意を表するものでありますが、価値観が多様化する急激な社会の変化の中、本県の教育現場においては、子供の学力低下への懸念、いじめ、不登校などの問題行動、また、規範意識や社会性の低下、生活習慣の乱れ、そして家庭や地域社会の教育力の低下など、さまざまな課題が生じているのも事実ではないかと思われます。今回の改正により、民意を代表し、予算編成権や条例の提案権など権限を持つ知事と教育委員会とが、総合教育会議というオープンな場で真摯に議論し、教育行政の施策の方向性を共有できることは、これらの課題解決に向けて大きな効果が期待できるものであると考えております。 そこで、県教育委員会として、今後の教育委員会制度改正に対する認識、また今後、知事との連携により、県教育行政をどのように進めていこうとしているのか、教育委員長の所見をお伺いいたします。 次に、県内ものづくり企業の技術開発と販路開拓の支援についてお伺いいたします。 本県は、他の地方同様、人口流出や少子高齢化、税収不足による県、市町村の財政難、そして若者の就労の場の不足などの課題に直面しており、特に地域経済の活性化のためには、中小企業の競争力強化が何よりも重要であります。徳島県には、地道ではあるが優秀な人材と、継承され磨き上げられたすぐれた技術力を持つものづくり企業が多く存在しており、こうしたものづくり企業がさまざまな分野において意欲的な事業活動を展開することで、地域経済の持続的な成長と継続的雇用の創出が図られているのではないかと考えます。 こうした中、本県のものづくり企業においては、自社の技術力と製品を大手企業を初め市場にPRし、より多くの取引を構築しようと、これまでさまざまな取り組みをしておりますが、商談時には、ニーズにマッチングした高い技術力と取引実績を問われ、商談成立になかなか結びつかないこともあるとの声が聞かれます。すぐれた技術シーズを持ち、製品開発に挑む県内企業も、相手方の開発ニーズに合わせ、高い品質を誇る製品を開発することは容易ではなく、また最新の製造設備の整備を含め、多くの課題を抱えながら、日々努力している企業の姿があります。 そこで、自社だけでは解決できない技術的課題を解決するための技術支援というのがぜひとも必要となります。また、技術的課題を克服したすぐれた製品を、大手企業との取引や市場に展開していくためには、本県企業製品の優位性をしっかりとアピールする場を構えていくことが不可欠ではないかと思われます。 そこで、県内ものづくり企業の意欲的な製品開発の技術支援から取引関係へとつなげる販路開拓支援までを一層強化すべきと考えますが、所見を伺います。 次に、森林を守る条例の制定を契機とした県有林活用による地域活性化対策についてお伺いします。 外国資本による森林の買収が顕在化した一昨年あたりから、森林取引に対する地方自治体の関与を求められるようになり、徳島県においても、昨年度の十二月定例会で、森林の適正な管理と利用を図り、本県の豊かな森林を次の世代に引き継ぐことを目的とする徳島県豊かな森林を守る条例が全議員による提案で制定され、本年十一月から全面施行されました。県においては、この徳島県豊かな森林を守る条例に基づき、森林所有者が管理できない森林や目的が明らかでない森林買収へ対抗しつつ、荒廃林化を防ぐための県有林化を進める施策を今年度から進められております。 県有林は、明治三十六年に、私の地元・阿波市の宮川内第一県有林などが県有模範林として設置され、以来、民有林の模範となるような木材生産などの森林施業の実施や、山地災害防止のための施策、優良種子の採種園としての役割などを果たしてきたとお伺いしております。しかし、県有林の大半は、過疎化が進む中山間地域にあり、この地域では若者の地元離れや過疎化が進んでおり、維持管理のできなくなった山林の県有化を求める所有者の増加も予想され、県有林化を進めるだけでは県の負担のみが大きくなるとの懸念もあることから、森林活用の対策が求められるものと思われます。 一方、若者教育の場である大学や高校においては、多様な価値観の教育が求められる中、机上での学習だけでなく、あらゆる職場体験を通じた現場での実践教育を強化する取り組みを進めており、このたびの条例の制定、県有林化基金の創設を機に、新たな県有林施策として、これら学びの場にいる若者を呼び込めるような地域活性化策に取り組むことが、中山間地域にとって一つの解決策になるのではないかと考えます。 徳島県は、県土の七六%が森林であり、この豊富な森林資源を有する本県において、県有林が率先して若者を呼び込むような地域活性化策に新たに取り組むことで、市町村有林や民有林にも広がりを見せれば、中山間地域にとっても非常に明るい話題となるのではないかと思われますし、ゲリラ豪雨などから生ずる災害防止のためにも、森林へ目が向けられ、多くの県民に関心を持ってもらうことが必要だと思われます。 そこで、森林を守る条例の制定、施行を契機とした県有林活用による山間地域の活性化対策を今後どのように進めていくのか、御所見をお伺いします。 最後に、少し大きな問題として、地球温暖化対策についてお伺いします。 二〇一一年三月十一日の東日本大震災による福島原発事故以来、火力発電所のフル稼働で何とか電力需要を賄っていることから、地球温暖化対策としての二酸化炭素排出抑制議論は全くと言っていいほど聞かれなくなってしまいました。しかし、ことしの夏は、台風十一号、十二号による集中豪雨などで県内でも大きな被害を受け、広島市における土砂災害を引き起こした豪雨を初めとして、これまで経験したことがないような異常気象については、地球温暖化による気温や海水温の上昇が原因である可能性が指摘されているところであります。 地球温暖化については、専門的な最新の科学的知見を集約したIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の統合報告書が先月公表されましたが、この中でも、このまま温室効果ガスが排出され続けると、今世紀末には気温は最大四・八度C上昇し、海面水位も最大で八十二センチも上昇する可能性があるとのことであり、これにより、食料難や異常気象による災害の多発化など、世界的な規模での問題が発生し、人々の安全が脅かされるおそれがあることが指摘されております。 現在、ペルーのリマで、COP20(国連気候変動枠組条約締約国会議)が開催され、温室効果ガスの削減に向けた協議が進められており、来年のパリで開かれるCOP21は、京都議定書にかわる新たな枠組みづくりが行われることとなっており、我が国も、このような動きがある中、環境省と経済産業省の合同会議で、削減目標の設定に向けた議論が始まっております。 平成二十三年の東日本大震災後、エネルギー需給が逼迫する中ではありますが、削減目標の設定については、国民的なコンセンサスを得ながら、世界を牽引する気概を持って議論を進める必要があり、本県でも飯泉知事が自然エネルギー協議会の会長を務め、その導入の牽引役を担っているところであり、こうした世界や国の動きを踏まえ、温暖化対策にこれまで以上に積極的に取り組みを進めていく必要があると考えます。 そこで、今後の世界的にも大きな課題となっている地球温暖化対策について、本県としてどのように取り組んでいくのか、所見を伺います。 以上、答弁をいただいて、まとめに入ります。   (熊谷副知事登壇) ◎副知事(熊谷幸三君) 県内ものづくり企業の製品開発から販路開拓までの支援の強化についての御質問でございます。 本県には、我が国を代表し、世界に通用するすぐれた技術力や独自のノウハウを有するものづくり企業が多数存在しておりまして、その競争力にさらに磨きをかけ、大いに発信することが、本県経済成長において極めて重要であると認識いたしております。 このため、県におきましては、頑張る中小企業を積極的に応援するため、総額百二十五億円のとくしま経済飛躍ファンドによりまして、新製品、技術開発や販路開拓の取り組みに対しまして、これまで三百十件、十三億円を超える支援を行ってきたところであります。また、本年度からは、展示会や商談会で得られた取引先のニーズを本県企業が新製品・技術開発に的確に生かせるよう、もう一押しの技術改良を支援する新技術・素材製品開発ブレイクスルー事業を実施し、これまでの自動車メーカーとの商談実績を有する十社の製品・技術課題につきまして、工業技術センターが課題解決型の共同研究を通じまして積極的に支援しているところであります。 さらに、日本を代表する大手企業に直接、本県企業の新製品、技術を売り込むために、先月の五日と六日、マツダ株式会社と共催いたしましたものづくり新技術展示商談会では、マツダ側の求めるニーズに照準を合わせ、このたびの共同研究に御参加をいただきました企業八社を含め三十一の企業、団体が、本県のすぐれたものづくり技術のアピールを大いに行ったところであります。その結果、約六百名の方に御来場いただくとともに、九十二件の引き合いがあり、そのうち十件は試作依頼や価格交渉など、早速具体的な成果があらわれているところであります。 こうした取り組みを踏まえ、県内企業の製品開発と販路開拓の好循環をさらに創出するため、工業技術センターの知の拠点機能を生かした課題解決型の製品・技術開発支援の強化、製品・技術開発と連携した多種多様な展示商談機会の積極的な提供など、取引先となる企業のニーズと合わせた取り組みを戦略的に展開していくこととしております。 今後とも、競争力のさらなる強化と市場獲得に向け、徳島ならではの売れるものづくりを強力に推進し、本県のものづくり企業の飛躍実現を目指してまいります。   (豊井政策監登壇) ◎政策監(豊井泰雄君) 地球温暖化対策についての御質問でございますが、議員のお話にもありましたとおり、近年、頻発している集中豪雨などの異常気象につきましては、地球温暖化が原因である可能性が指摘されているところでございます。まさに地球温暖化は将来の世代にわたり深刻な影響を及ぼしかねない問題であり、その対策は、安全・安心で豊かな暮らしを守るためにも、決して先延ばしすることは許されない、非常に重要な取り組みであると認識いたしているところでございます。 こうしたことから、本県におきましては、平成二十年十月に、中四国で初めてとなる地球温暖化対策推進条例を制定いたしますとともに、平成二十三年八月には地球温暖化対策推進計画を策定し、対策の総合的かつ計画的な推進に鋭意努めているところでございます。 具体的には、これまで重点施策の一つとしてライフスタイルの転換を掲げまして、省エネの取り組みを積極的に推進してまいったところ、環境に関するアンケートにおきましては、九割もの県民の皆様が、生活の中で節電に取り組まれるなど、省エネ意識の向上、定着が進みますとともに、条例に基づきます事業者による温室効果ガスの排出抑制の促進、太陽光や風力などの自然エネルギー導入に向けました全国屈指の支援制度の創設、LED技術を生かした製品の導入促進など、温暖化対策を着実に推進いたしているところであります。 一方で、東日本大震災以降の電力不足を補うための火力発電所の運転によりまして、温室効果ガスの排出量が増大しつつございます。また、世界的な温暖化問題にかかわる議論が高まりを見せる中、一層の取り組みの強化が求められていると認識いたしているところでございます。 このような状況の中、今年度、地球温暖化対策推進計画に位置づけられております中核的な施策であります重点プログラムの改定に着手いたしたところでございまして、これまでの取り組みの成果を十分に検証し、より効果的な施策の検討を鋭意進めているところでございます。 今後におきましても、全国トップレベルの日照時間、小さな急流河川など自然エネルギーの宝庫であること、世界に誇るべきLEDの生産拠点を擁すること、二酸化炭素を吸収する豊かな森林資源に恵まれていることなど、本県の温暖化対策に資する限りないポテンシャルを十分に生かした施策を重点プログラムにしっかりと盛り込みまして、まさに環境首都とくしまにふさわしい徳島ならではの低炭素社会づくりに向けた取り組みを積極的に推進してまいる所存でございます。   (松重教育委員長登壇) ◎教育委員長(松重和美君) 県教育委員会として、今回の教育委員会制度改正により、今後、県の教育行政をどのように進めていくのかとの御質問でございますが、今回の教育委員会制度改正は、教育行政の権限と責任の所在が不明確で迅速な対応ができていないのではないかといった指摘に対し、その見直しが行われたものであり、現制度が果たしてきました教育の政治的中立性、継続性、安定性を引き続き確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、首長との連携の強化、教育における諸課題への対応が迅速に行える体制整備などが適切に図られたものになったと認識しております。 これまでも、県教育委員会におきましては、その役割と責任を十分果たせるよう、学校への訪問や地域の方々との意見交換などにより教育現場の状況把握に努めますとともに、日ごろから機会あるごとに知事と意見交換や協議を行い、本県の教育課題を解決し、その質を一層向上させるためにはどのような方策をとるべきかといった県教育行政の方向性を共有してまいりました。そして、より高い目標にチャレンジするとくしまトップスポーツゾーン推進事業、世界を舞台にみずからの力で未来を切り開いていくグローバルな人材を育成するスーパーグローバルハイスクール事業やTokushima英語村プロジェクト、そして特色ある教育の実践として、リーディングハイスクール推進事業や、小中連携を初めとした校種間連携の推進など、さまざまな教育施策を推進しているところであります。 しかし、議員からお話のありますように、依然としてさまざまな課題があることも認識しております。 私といたしましては、新たに設置されます総合教育会議というオープンな場において知事と直接話し合いをすることは、今まで以上に意思の疎通を深めることができ、県民の皆さんの教育に対する思いを反映させる機会がふえると期待しております。また、教育現場におけます諸課題に対しましても早期の対応や解決が可能となり、何よりも、本県教育の一層の充実を図る有効な施策を全国に先駆け先進的に実施できるようになると考えております。 新たな制度のもと、私たち教育委員の一人一人が、与えられた任務と役割と、その重要性を再認識するとともに、教育は人をつくり、郷土、国を生き生きとする源泉であるとの強い思いを持ち、徳島の未来を創造するたくましい人づくりの実現に向け、本県教育力の向上にさらなる努力を重ねてまいります。   (小谷農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(小谷敏弘君) 森林を守る条例の制定、施行を契機とした県有林活用による中山間地域の活性化施策について御質問をいただいております。 徳島県豊かな森林を守る条例の全面施行に当たりまして、県民共通の財産であります本県の豊かな森林を将来にわたり守り引き継いでいくため、売買等の事前届け出制度や開発行為の制限などの厳正な対応と、県、市町村、また徳島県森林づくり推進機構などによります管理の積極的な推進が重要であると考えております。 本県では、県下三十九地域に約三千五百ヘクタールの県有林を保有いたしており、次世代林業プロジェクトの開始前と比較いたしますと三倍となります約五千六百立方メートルを生産し、県産材増産の一翼を担っております。また、適正な管理や保全によりまして、水資源の涵養や土砂災害防止など多面的な機能を発揮できるよう取り組んできたところであります。 しかし、私有林が八割を占める本県におきましては、所有者の高齢化、不在村化の進行から、管理が不十分な森林が拡大し、公益的機能の低下が懸念されております。こうした中、県議会の積極的な御提案によります徳島県豊かな森林を守る条例の力強い追い風を受けまして、重要河川の源流域など、守るべき重要な森林を今後五年間で二百五十ヘクタールを取得する県有林の拡大に、今年度から積極的に取り組んでおります。 さらに、全国に例を見ない県有林の拡大を進める本県におきまして、議員御提案のとおり、大学生を初め若者を中山間地域へ呼び込むために、県有林であればこそできる新たな活用方策について取り組むことは非常に重要であると考えております。このため、具体的な活用方策といたしまして、例えば県内外の大学生などを対象に実証研究を行う、そのためのフィールドを提供する研究の森、また次世代を担う人材育成のために木材生産に今最も必要とされております架線集材など、林業技術の伝承、実践を行うプロフェッショナルの森、あるいは県有林を核として周辺の市町村有林や私有林と一体的に県民総ぐるみで整備を行う協働整備の森、こういったことを設置することによりまして、次の世代につながる新たな利活用策を積極的に進めてまいります。 今後とも、県民共通の財産であります県有林につきまして、水資源の涵養や県土の保全を図りますとともに、木材生産の拡大、林業技術者の育成、研究フィールドの提供など、林業経営を強化することにより、本県林業の成長産業化と中山間地域の活性化にしっかりとつなげてまいります。   (丸若議員登壇) ◆十二番(丸若祐二君) 全てに答弁をいただきました。喉がちょっと痛かったんですけど、皆さん方の温かい愛情によりまして、ちょっとましになりました。 まとめていきたいと思います。 まず、一点目の広域行政の推進についてでありますけれども、私、前からこの広域行政については、議員になって一年目ぐらいから常に取り上げてきたように思います。といいますのが、私自身こういうふうな立場になったのが、やはり市町村合併の地元の特別委員長というのを二回やりまして、合併についてのことをいろいろ考えたということがあります。それの中で、あのときにやはり、自主的とは言いながら、合併特例債であったり算定替であったりというところで兵糧攻めでの甘い計画を国から見せられ、それに飛びついて合併したところもあります。 しかし、私は、地元阿波市の合併のときに、これは国のわなだと、これは絶対といいますかね、必要最低限にすべきだということで、阿波市の場合は比較的、余り特例債事業というのも、庁舎、今度十二月二十日、また知事にも来ていただくようになっとると思うんですけども、それといわゆるネットワーク事業、情報の共有化ということでネットワーク事業ということ、この二件だけが大きなテーマとなって、健全なほうだと私自身は思っております。それができたときには次は何があるかといったら、やっぱり県をどういうふうに再編していくんかということだろうと思います。 私自身は、きょうは代表質問ということですから個人的なことは控えたいとは思うんですけれども、やはり関西広域連合に徳島が本当に四国で一つだけ知事が決断されて参加した、そして大阪でかなり特異なといいますか、話題性のある首長ができまして、そしてマスコミも注目していったということの中で、国の出先機関の地方移譲ということ、これにかなり期待していたところがあるんですけれども、ちょっと今はペンディングかなと私自身は思っております。自民党時代にも、かつて地方制度調査会というところで道州制を論じたときに、国が県の枠組みだけを示して道州制というのを進めるということがありました。これについては、私はもう大反対でした。とんでもない話であります。 やはり市町村合併というのは、前も言ったんですけども、会社でいうと総務部門の統合化。やっぱり一つにしていって効率的な経営体をつくるということの合併。そして、道州制って何かっていったら、連邦制は何かっていったら、やはり経済圏をどういうふうにつくっていって、地方独自の経済圏の中でそれぞれがどういうふうに発展していくかということをやることだと私は思っております。 そういう中で、今、関西広域連合、七つですか、事業分野の中でそれぞれが広域の役割を果たすっちゅうことは、これは私は一つの意義があると思いますし、今、一つ、先ほどかなり話題性のありますといいますかね、方が、少し頓挫した中で、飯泉知事にはぜひ頑張っていただいて広域連合の方を指導していただいて、本当にいい意味での道州制、連邦制の議論を深めるような流れをつくっていただきたい、国も今僕は迷っているんじゃないかと思っているんです。そんな中ですから、やはりこれも地方発のいろんな意見をするチャンスだと思っております。 次に、vs東京、これはいろいろ賛否両論あることは存じておりますし、私これ話がありましたのが九月、いつか忘れたんですけど、広島の友達から電話がありまして、徳島すごいもんつくったなって、何のことかちっともわかりませんで、見て、最初見たときにはすごく違和感があったんですね。やっぱり地元でおる者が阿波弁でああいうふうなビデオちゅうのはちょっと何か違和感があって、ただ、何回か見るうちに、そうではないかなというふうに思い出しまして、いろいろ、やはりなぜこれを選んだかということを、その思いというのを私なりにネット情報ですけど調べていったら、ああ、なるほどということが、納得するところがありまして、やはり少なくとも話題性という意味では、先ほど知事も言われたように大きな意味があっただろうと思いますし、名刺のところで裏にvs東京と書いてやっとる。しかし、これからはやはり、来年度からこれを具体的に、それぞれの担当課で、自分ところのvs東京をどういうふうに築き上げていってどう展開していくか、なかなか大変だと思います。しかし、頑張っていただきたい。 先日、「カンブリア宮殿」という番組がありまして、ヤフージャパンの社長が出ておられました。そのときに私、印象的だったのが、ヤフー検索のあの画面がありますよね。あの枠の縁取りを一ポイントだったやつを三ポイントに太くしただけで、検索件数がたしか五%ぐらいふえたというんですね。太くしただけで。そして、それによって次のバナーに入っていきますから、そのヤフーの関係の売り上げが三百億円だったかな、五百億円だったか、とにかくめちゃくちゃな金額がばっと動いたっちゅうんですよね。規模が全然違いますけど。 そのときに言っていたのが、そんなちっちゃなことでもやっぱり動くということ。それと、社長なんかがかわっていった、特にIT企業なんてそうらしいですけど、自分が経営者になったからといってドラスチックにいろいろ変えていったら大体失敗すると、一%の改良だというふうなことを言っておりました。確かになと。 やっぱりそういう意味で、vs東京を掲げた限りは大変大きな、このごろシビアですから、施策転換は難しいと思いますけど、一%の改良改良というのを、それぞれの部でどういうふうにしていくかということの差別化をやっていくということが、恐らく徳島の活性化につながっていくことではないかという意味で、大いに期待しておりますので、よろしくお願いしたい。 それから、観光誘客というのは、御答弁いただいたとおりで、地元のほうの活性化策ということで、おもてなしの制度をつくっていただくということで、おもてなし大賞ですか、それと外国語版観光パスポート等を作成して新たな展開をするということ。 やはり地元の方を巻き込んで、来ていただいたお客様が心地よくなるという仕掛けをどうつくるかということだと思います。やはり、私も田舎でショッピングセンター、ちっちゃなやつやっとるんでわかるんですけど、お客様というのは自分の得なようにしか動かない。得とは何かというたら、お客様自身が心地よくなるということなんですよね。ですから、やはりその心地よくなるというふうな展開を支援するということが行政の役割だろうと思います。 少子化対策については、難しいですけど、言われたようなところで頑張っていただきたい。 それと、教育行政については、何か新教育長に転換するというのは徳島県内では一町だけですかね、来年度は。ですから、これから具体的に動いていくことだろうと思いますけれども、教育についてもやっぱり徳島発といいますか、徳の島ですから、本当に徳の教育ということで、どんどん進めていっていただきたいと思います。 いろいろ言いたいんですけれども、ちょうど時間がなくなりました。とにかくこれから我々も、来年度へ向かって新たな取り組みが必要になります。次に向かって一生懸命頑張っていきます。知事にも頑張っていただきたい。皆さんの御健闘をお祈りいたしまして、全ての質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(木南征美君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○副議長(木南征美君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後四時三十三分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △平成26年12月徳島県議会定例会の議案について(提出)                                 財第401号                            平成26年12月4日徳島県議会議長 森 田 正 博 殿                      徳島県知事 飯 泉 嘉 門      平成26年12月徳島県議会定例会の議案について(提出) このことについて、別添のとおり提出します。第 32 号 職員の給与に関する条例等の一部改正について第 33 号 知事等の給与に関する条例の一部改正について第 34 号 技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について第 35 号 職員の退職手当に関する条例の一部改正について第 36 号 徳島県学校職員給与条例等の一部改正について第 37 号 徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について第 38 号 徳島県地方警察職員の給与に関する条例等の一部改正について第 39 号 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について第 40 号 病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について...