平成２６年１２月定例会 平成二十六年十二
徳島県議会定例会会議録（第三号） 平成二十六年十二月五日 午前十時五分開議 出席議員計三十五名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 井 川 龍 二 君 二 番 藤 田 元 治 君 四 番 笠 井 国 利 君 五 番 須 見 一 仁 君 六 番 中 山 俊 雄 君 七 番 長 池 文 武 君 八 番 岡 佑 樹 君 九 番 元 木 章 生 君 十 番 南 恒 生 君 十一 番 岸 本 泰 治 君 十二 番 丸 若 祐 二 君 十三 番 寺 井 正 邇 君 十四 番 喜 多 宏 思 君 十五 番 岡 田 理 絵 君 十六 番 岩 丸 正 史 君 十七 番 黒 崎 章 君 十八 番 松 崎 清 治 君 十九 番 達 田 良 子 君 二十 番 古 田 美 知 代 君 二十一番 木 南 征 美 君 二十二番 川 端 正 義 君 二十三番 岡 本 富 治 君 二十四番 樫 本 孝 君 二十五番 杉 本 直 樹 君 二十六番 重 清 佳 之 君 二十七番 嘉 見 博 之 君 二十八番 臼 木 春 夫 君 三十一番 西 沢 貴 朗 君 三十二番 北 島 勝 也 君 三十四番 森 田 正 博 君 三十五番 来 代 正 文 君 三十六番 庄 野 昌 彦 君 三十七番 大 西 章 英 君 三十八番 長 尾 哲 見 君 三十九番 森 本 尚 樹 君 ────────────────────────
出席職員職氏名 事務局長 後 藤 田 博 君 次長 延 良 朗 君 議事課長 日 関 実 君
政策調査課長 佐 藤 馨 君 議事課副課長 谷 川 善 治 君
政策調査課副課長 四 宮 哲 也 君
議事課主査兼係長 松 永 照 城 君
議事課係長 谷 本 か ほ り 君
議事課係長 山 田 久 美 子 君 主任 笹 本 時 代 君 主任 富 永 加 容 子 君 ────────────────────────
列席者職氏名 知事 飯 泉 嘉 門 君 副知事 熊 谷 幸 三 君 政策監 豊 井 泰 雄 君 企業局長 中 内 雅 三 君
病院事業管理者 片 岡 善 彦 君
政策監補兼経営戦略部長 塩 屋 俊 一 君
危機管理部長 床 桜 英 二 君
政策創造部長 妹 尾 正 君
県民環境部長 福 井 廣 祐 君
保健福祉部長 大 田 泰 介 君
商工労働部長 酒 池 由 幸 君
農林水産部長 小 谷 敏 弘 君
県土整備部長 小 林 稔 君
会計管理者 安 芸 通 彦 君 病院局長 坂 東 敏 行 君 財政課長 秋 川 正 年 君 財政課副課長 佐 藤 泰 司 君 ────────────────────────
教育委員長 松 重 和 美 君 教育長 佐 野 義 行 君 ────────────────────────
人事委員長 立 木 さ と み 君
人事委員会事務局長 数 藤 淳 一 君 ────────────────────────
公安委員長 西 宮 映 二 君
警察本部長 児 嶋 秀 平 君 ────────────────────────
代表監査委員 川 村 廣 道 君
監査事務局長 小 川 卓 志 君 ──────────────────────── 議 事 日 程 第三号 平成二十六年十二月五日（金曜日）午前十時開議 第一 県政に対する一般質問 （三 名） 第二 議案自第一号至第四十号（除く第三十一号）、計三十九件 〔質 疑
委員会付託〕 ────────────────────────
○議長（森田正博君） これより本日の会議を開きます。 ────────────────────────
○議長（森田正博君） 直ちに本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を前回に継続して行います。 一番・井川龍二君。 〔藤田（豊）議員出席、出席議員計三十六名となる〕 （
井川議員登壇）
◆一番（井川龍二君） おはようございます。私、自由民主党・県民会議の井川龍二であります。 本日は、阿波市の伊沢小学校の皆さんが
小学生社会見学ツアーで傍聴に来られております。あなた方が大人になってからのことも十分議論しております。本日はしっかり見て帰ってください。 私は、ことし六月に行われました徳島選挙区
県議会議員補欠選挙で、多数の県民の皆様に真心の御支援をいただき、当選させていただきました。まだ当選半年足らずの
駆け出し補欠議員でありますが、今回、
会派先輩皆様のお計らいもあり、このような晴れの壇上に立たせていただきましたこと、心から感謝いたしますとともに、重く責任を感じ、この愛する徳島のために精いっぱい働いてまいりますので、
理事者皆様の御協力よろしくお願い申し上げます。 さて、ことし四月、我が師と仰ぎ、長年仕えてまいりました
竹内資浩先生が、闘病の末、思い半ばにして突然お亡くなりになりました。余りにも早過ぎるお別れであり、痛恨のきわみでありました。竹内先生の徳島にかけた情熱、熱き思いを誰かが語り継ぎ、実行していかなければならない。迷いもありましたが、私がやらねばならない、そういう思いで今日に至っております。 私が
サラリーマン時代より、竹内先生には、
政治家たる者は、
議員たる者はと教えをいただいてまいりました。事あるたびに、竹内先生なら今どのように考えておられるのか、どのような顔をしていろいろな出来事を聞かれているのかと、思いをはせております。 竹内先生に少しでも近づけるよう、政治一直線で、どんな問題にも、さあ来いと立ち向かっていく覚悟であります。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、質問に移らせていただきます。 まず初めに、公共施設のあり方についてお伺いいたします。 人口減少を抑制し、地域再生を図るため、今、国、地方が一体となり、地方創生への取り組みを進めているところです。しかしながら、これが功を奏し、仮に出生率が急激に改善されたとしても、今後十数年間は人口が減り続けます。財政状況は依然厳しく、当然のことながら生活基盤や公共施設といった
インフラ施設の利用者も減少することが予想されます。 一方、
インフラ施設は、
高度成長期以降に集中的に整備されたことから、約五十年たった今、その
老朽化対策が大きな課題となっており、こうした状況のもと、今後の公共投資は、新たな生活基盤の追加やさらなる利便性の追求よりも、公共施設の適切な配置や施設の
長寿命化対策を優先し、その分野に重点化していくことが必要ではないかと考えております。まさに、新しくつくることから長く賢く使うことへのシフトを加速していくべきであり、これにより、県民の安全・安心、ひいては人口増加にもつなげていかなければなりません。 徳島県においては、知事のリーダーシップのもと、県が所有する全ての公共施設を対象とした
公共施設等総合管理計画を今年度中に策定するべく、全庁を挙げて作業を進めているとお聞きしております。この計画は、公共施設の戦略的な
長寿命化対策の羅針盤ともなるものであり、私も大いに期待しておりますが、せっかくの計画を絵に描いた餅としないためにも、創意工夫を凝らすとともに、しっかりと進捗管理をすることが必要であります。 そこで、お伺いいたします。
公共施設等総合管理計画の策定に当たっては、
人口減少社会を見据えた施設の長寿命化や
行政コストの縮減などを推進するため、
徳島ならではの思い切った数値目標を掲げるべきではないかと考えます。御意見をお伺いいたします。 次に、
公共施設等総合管理計画の
市町村支援についてお伺いいたします。 現在、私たちが享受している豊かで便利な暮らしは、人類の歴史とともに進化、発展を遂げてきたさまざまな
社会資本施設に支えられております。例えば高速道路や新幹線を初めとする陸海空の
交通基盤施設が上げられます。また、蛇口をひねればきれいな水が飲め、生活排水もきちんと処理してくれる上下水道や、いつでもどこでも世界中の人々とつながることのできる通信といったライフラインの施設、県民の憩いの場である公園や、将来を担う人材を育む学校といった
生活基盤施設、さらには自然災害から命や財産を守ってくれるダムや堤防といった
防災基盤施設もしかりであり、枚挙にいとまがないところであります。 しかしながら、こうした施設は
高度経済成長期以降に集中的に整備されており、今後、一斉に高齢化することが予想されております。我が国の
高度経済成長を牽引してきたいわゆる団塊の世代の方々も、年齢を重ねて、今や還暦を過ぎまして、年相応にだんだんしわもふえる年ごろではありますが、誰しも通る道であり、人間何も悲観するところではないのですが、
社会資本施設となれば話は別であります。しわだけならまだいいのですが、老朽化が深刻になれば、人の命にもかかわってくるのであります。 この問題に
国民的関心が高まる契機になりましたのが、二〇一二年十二月二日、
中央自動車道上り線・
笹子トンネルで発生いたしました天井板の崩落事故であります。この事故を契機といたしまして、公共施設の老朽化問題に対する
国民的関心が高まり、国においては、昨年十一月、
インフラ長寿命化基本計画を策定するとともに、
地方公共団体に対しましては、この計画に基づく行動計画として、全ての公共施設を対象とする
総合管理計画を平成二十八年度までに策定するよう要請したところであります。 先ほども、計画策定に向けた県の取り組みについて質問いたしましたが、この問題は、県、
市町村共有の重要な課題と認識いたしております。しかし、市町村では、職員数の削減など、行政体制のスリム化が進む中、計画策定に必要なノウハウやマンパワーの確保に苦労しているケースがあると伺っております。 また、これまでは、施設が壊れたらそのたび修繕し、さらに老朽化が進めばつくりかえることができたかもしれませんが、厳しい財政状況の中、今後はそう簡単にはいかないのは明らかであります。施設の有効活用を図る上でも、実態を正確に把握し、将来の
維持管理コストや更新計画をきちんと見通すことが不可欠となっています。 そこで、お伺いいたします。 今後、
長寿命化対策や
老朽化対策など、公共施設の適切な管理に向けて、平成二十八年度までに全ての市町村が計画を策定できるよう、県として支援していく必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。 （発言する者あり） ありがとうございます。 次に、
定住自立圏構想についてお伺いいたします。 政府においては、まち・ひと・し
ごと創生本部が発足し、
人口減少社会への対応を初め、地方創生に向けての動きが本格化してきております。特に
少子化対策の推進につきましては、七月の
全国知事会議におきまして、このままでは近い将来、多くの地方が消滅しかねず、今まさに国家の基盤を危うくする重大な岐路に立たされているという危機感のもと、
少子化対策を国家的課題と位置づけ、国と地方が総力を挙げて取り組むとする
少子化非常事態宣言を取りまとめ、国に対して
少子化対策の抜本的強化を要請したと聞いております。 このような
人口急減社会をもたらす最大の理由は、地方から東京圏への多くの若者の流出であり、この東京一極集中が人口減少に拍車をかけているところであります。申すまでもなく、人口減少の進行により、
地域コミュニティー機能の低下はもとより、医療や福祉、教育といったサービスの維持が困難となってまいりますが、今まさにこうした地方から東京への人口流出に歯どめをかけ、地方への人の流れを創出することが喫緊の課題となっております。 こうした中、国においては、地方圏からの人口流出を食いとめるダム機能を目指すものとして、
地方中枢拠点都市と
近接市町村の
ネットワークを形成し、
人口減少期における地方経済の牽引役とすることとともに、高次の都市機能の集約を図るといった構想を、平成二十七年度から本格化させるとのことであります。 本県には、この
地方中枢拠点都市の中心市となる条件、つまり
政令指定都市もしくは新中核市であるという条件を満たす自治体はありませんが、来年度から、中核市と特例市を統合した新中核市の指定要件を人口二十万人以上の市に変更するとのことであり、徳島市も中核市の人口要件を満たすことになります。 しかしながら、けさの新聞報道によりますと、中核市への移行には、他都市の状況から見て、市役所内に中核市移行準備などの準備組織を立ち上げてから中核市となるまでに三年はかかる見通しであるとのことであります。私としては、
地方中枢拠点都市の中心市となるためにも、ぜひ徳島市には中核市への移行を進めていただきたい、そう思っております。 一方、現状においては、人口五万人程度の市町村を中心とした
定住自立圏の枠組みが既にあります。
定住自立圏構想は、集約と
ネットワークの考え方に基づき、中心市と
近隣市町村が連携、協力することにより、地方圏における定住の受け皿を形成するものであります。国においては、今年度から
特別交付税措置として、従来の中心市の上限を四千万円から八千五百万円に、
近隣市町村は上限一千万円から一千五百万円に引き上げるとしたところであります。 私は、これからの
地域間競争を生き残るためには、広域的な連携による新たな価値の創造が必要であると考えており、
定住自立圏での具体的な取り組みは、圏域内の皆さんの命と暮らしを守るとともに、圏域内への移住、交流を促すものと考えております。本県には、徳島市並びに阿南市を中心とする二つの
定住自立圏が形成されておりますが、残念ながらどちらもこれといった効果が目に見えてあらわれていないようです。
定住自立圏構想は、人口減少という本県共通の課題解決のために効果的な制度であり、県としても何らかの支援をすべきではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、本県の
グローバル戦略についてお伺いいたします。 国、県においては、去る九月から地方創生の取り組みを始めておりますが、人口減少の克服が重要な鍵となっております。一方、県の人口は二〇四〇年には五十七万人と激減し、特に人口に占める十四歳以下の人口が半減するという大変厳しい予測がされております。 さきにも申しましたが、このような人口減少をもたらす最大の理由は、県外の大学に進学した者が徳島に戻ってこないことが多いなど、どんどん若者が流出し、東京一極集中が進んでいるところにあります。人口問題の解決には、産む、育てるの視点による環境整備とともに、子供たちが徳島で教育を受け、将来、徳島の企業で働くという、出ていかない視点での
ライフサイクルをつくっていくことが極めて重要であります。 そのために、徳島で生まれ育った人材が働きたいと思うような魅力あふれる企業を徳島につくっていくことが必要であります。例えば、子供たちが将来、世界を相手にビジネスをするという夢をかなえられるグローバルな企業が徳島にたくさんあり、そこに入って世界で活躍する、そういった姿が本県にとっての理想の姿ではないかと常々考えておるところであります。 県では、とく
しまグローバル戦略として、県内企業の海外での販路開拓を支援しており、以前と比べ、
海外ビジネスへの取り組みが格段に容易になっておると聞きます。特にアジアを中心とした海外市場での展示会やフェア、バイヤーとの
個別商談機会の提供などで手厚い支援がなされていますが、今後は、企業内部の
グローバル化の推進や、企業と市場をつなぐ仲介ラインを強固に構築するなど、企業を取り巻くトータル的な
グローバル環境の整備が必要であります。それが企業の
グローバル展開を加速し、魅力的な
企業づくりへとつながっていくものと考えております。 そこで、お伺いいたします。 県内企業が容易に
グローバルビジネスに参入できるよう、トータル的な
グローバル環境の整備を県が積極的にサポートしていくべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 御答弁をいただきまして、質問を続けてまいります。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 井川議員の御質問にお答えをさせていただきます。
公共施設等総合管理計画の策定に当たっては、
徳島ならではの思い切った数値目標を掲げるべきではないか、御質問をいただいております。 我が国全体で公共施設の老朽化が加速度的に進行する状況のもと、人口減少や厳しい財政状況をも踏まえながら、公共施設の長寿命化に向けた処方箋を作成し、効果的に実行することが、まさに国、地方の共通の課題、今強く求められているところであります。 現在、本県では、これまで積み重ねてまいりました
既存ストック有効活用先進県としての実践をさらに進化させていくことが、これを主軸と据えまして、戦略的な
公共施設等総合管理計画を、全国に先駆け、年度内に策定すべく、全庁を挙げて鋭意作業を進めているところであります。
総合管理計画の策定に当たりましては、県が所有する全ての公共施設や公用施設を対象とするとともに、長寿命化の実現に向け、
公共施設等の
ライフサイクル全体を捉えました予防保全型の
点検診断システムの構築、環境負荷の低減や新たな技術の導入を通じた
維持管理コストの縮減や平準化などを基本方針として取り組んでまいりたいと考えております。 この計画の実効性を確保するとともに、適切な進行管理、進捗管理を行っていくためには、計画期間が十年間と中長期に及ぶ予定でありますことから、議員からも御提案いただいたとおり、明確な羅針盤となります数値目標の設定が有効な手段である、このように考えるところであります。 そこで、具体的な取り組みといたしまして、まずは、これまで培ってまいりました知恵あるいは経験を生かしまして、
既存ストックの有効活用をより一層推進するための件数目標、また、つなぎ目のない
予防保全システムによりまして長寿命化の幅を一段と伸ばすための年数目標、さらには、可能な限り少ない経費で効率的に長寿命化を実現するための
コスト縮減割合の目標など、
徳島ならではの創意工夫を凝らした複数の数値目標を意欲的に明示してまいりたいと考えております。 今後とも、新時代を切り開くモデルを徳島からとの気概を持ちまして、長くそして賢く使うための
既存ストックの
有効活用策や
老朽化施設の戦略的な
長寿命化策を、
課題解決先進県としてしっかりと打ち出してまいりたいと考えております。 （熊谷副知事登壇）
◎副知事（熊谷幸三君） 平成二十八年度末までに全ての市町村が
公共施設等総合管理計画を策定できるよう県として支援していく必要があるのではないかとの御質問でございます。 公共施設を総合的かつ計画的に管理していくことは、財政負担を軽減、平準化するだけでなくて、地域の実情に合った
まちづくりを進めていく上で不可欠であります。 県内の市町村におきましては、これまでも、ＰＦＩを活用した施設整備や、幼稚園と保育所を統合した
認定こども園の設置、廃校を活用した
サテライトオフィスの誘致など、厳しい財政状況の中、創意工夫を凝らし、効率的な施設の整備や管理に努めてきたところであります。しかしながら、築後三十年を超える老朽施設を数多く抱え、合併により不要となった施設の取り扱いや、
人口減少社会を見据えた公共施設の再配置など、解決すべき課題が山積みしております。 さらに、
南海トラフ巨大地震を初め大規模災害の発生が強く危惧される中、防災・減災対策の視点も踏まえつつ、施設の更新、改修の必要性や実施すべき時期について、住民に見える形でわかりやすく提示していくことが求められており、その基本となる
公共施設等総合管理計画の策定はまさに待ったなしの状況にあります。また、厳しい財政状況の中、計画策定に要する経費に対する
特別交付税措置や公共施設の除却に充当できる地方債の特例措置を有効に活用するためにも、平成二十八年度末までに計画を策定する必要があると考えております。 このため、県といたしましては、市町村に対し、国の指針を踏まえた計画の策定や
財政支援措置について適切に助言するとともに、現在策定中の県計画の内容につきましても迅速に情報提供してまいりたいと考えております。また、公共施設をより効果的に管理するためには、個々の施設ごとの管理履歴などを記録した
固定資産台帳の作成や活用方法の習得が欠かせないことから、
市町村職員を対象とするセミナーの開催や、職員研修における新たなカリキュラムの提供、さらには関係団体と連携した助成制度の創設につきましても検討を進めてまいりたいと考えております。 こうした取り組みを通じまして、今後、平成二十八年度末までに県内全ての市町村が着実に計画が策定できるよう、しっかりと支援してまいります。 （
妹尾政策創造部長登壇）
◎
政策創造部長（妹尾正君）
定住自立圏に対する県の支援についての御質問でございますが、地方における人口減少という課題を解決するためには、安心して暮らせる地域を各地に形成し、地方から首都圏への人口流出を食いとめるとともに、首都圏の住民の方にもそれぞれの
ライフステージやライフスタイルに応じた居住の選択肢を提供し、地方への人の流れを創出することが求められております。
定住自立圏構想は、中心市と
近隣市町村が連携、協力することにより、地方における定住の受け皿を形成するものであり、大変重要な施策であると認識いたしております。 国においては、今年度から、
定住自立圏に取り組む市町村に対する支援策といたしまして、議員の御紹介のとおり、
特別交付税措置の大幅な拡充がなされたところでございます。本県においては、徳島市を中心市に、近隣十一市町村が連携し、
徳島東部地域定住自立圏を、阿南市を中心市に、近隣二町が連携し、阿南・那賀・
美波定住自立圏を形成して、活力あふれる
地域づくりや、地域を担う人材の育成など、自立的な地域社会の構築につながるさまざまな取り組みを実施しているところであります。 県におきましては、
観光情報サイト・阿波ナビと連携した観光情報の発信における支援や、移住・交流フェアへの共同ブースの出展、すだちやユズなど地域特産品のブランド化や六次産業化など、圏域市町村と連携した取り組みを進めているところであり、今後とも、圏域全体が個性豊かで魅力あふれる地域を創造できるよう、圏域市町村と県との事業連携を深めるとともに、引き続き相談対応や情報提供に積極的に取り組んでまいります。 （酒池
商工労働部長登壇）
◎
商工労働部長（酒池由幸君） 県内企業の
グローバル環境の整備についての御質問をいただいております。 議員御提案のとおり、県内企業が容易に
グローバルビジネスに参入できますよう県が積極的にサポートしていくことは、本県の魅力的な
企業づくりにとって大変重要であると認識いたしております。このため、本県におきましては、とく
しまグローバル戦略に基づき、主に東アジア、東南アジアをターゲットに、海外市場での本県企業の製品の新規開拓、あるいは企業のグローバル人材の育成支援に積極的に取り組んできております。 また、県内中小企業が海外展開を図る上で課題となります輸送コストの削減や売り込み先の確保、貿易リスクの管理などを一括して解決するため、本県産品を県内で一元的に集め海外市場で販路開拓する機能を備えましたいわゆる地域商社を育成する実証実験を実施してきているところでございます。具体的には、香港におきまして、現地の百貨店やスーパーなどに販売ルートを持つ県内企業を地域商社として指定し、その物流、商流を活用いたしました本県産品の海外での新規売り込み先の開拓や徳島フェアの開催などに取り組んできており、これまでのところ順調に成果を上げております。 今後は、この地域商社の実証実験の成果を踏まえ、活発に海外事業展開を進めます県内中堅企業や流通・卸売業者など関係者や関係機関の参画のもと、県内企業にとってワンストップで
グローバルビジネスに参入できるような仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。 こうした取り組みを一層推進することにより、県内企業が魅力にあふれ、若い人が希望を持って徳島で就職し、海外を相手に仕事をしたいと思っていただけるよう、県内中小企業の
グローバル化をしっかりと推進してまいります。 （
井川議員登壇）
◆一番（井川龍二君） それぞれ御答弁をいただきました。コメントは最後にまとめさせていただきます。 質問を続けてまいります。 まず、認知症対策についてお伺いいたします。 先月、東京で、認知症に関する国際会議が開催され、世界で認知症の方は約四千五百万人いると報道されておりました。日本ではといいますと、そのうち一割を占め、予備群の方々も含めますと、六十五歳以上の高齢者の四人に一人以上に上ると推計されており、世界有数の認知症大国と言っても過言ではありません。このような状況になってきますと、もう認知症は人ごとではなく、私がいつなっても不思議ではない、認知症は本当に身近なものになってきております。 最近では、認知症の研究も進んでおり、完全に治すことはまだ無理にしても、症状の進行をおくらせることはできるようになっているようです。しかしながら、やはり大事なのは、早期発見、早期対応に向け、認知症のことを正しく理解し、初期の段階から認知症の方に適切な対応ができる人をふやしていくことだと思います。そして、認知症の方が施設に入るのではなく、住みなれた地域で暮らし続けることができるようにしていかなければならないと考えております。 そのために、県におきましても、地域において認知症の方の見守りや手助けをしていただく認知症サポーターをふやそうと努力されており、先日開催された養成講座を知事や同僚議員と一緒に受講させていただき、オレンジリング、これがオレンジリングでございます。（オレンジリング提示）オレンジリングをいただきました。ちょっと私、腕が太いんで、なかなか入らんもんで、はめてないんですが。 講座の講師でありますキャラバン・メイトの方からは、ちょっとした行動の変化、具体例としてトイレの流し忘れを上げられておりました。そうした日常行動の変化に気づいてあげて対応してあげてほしいと言われました。また、周りの人たちのほんのちょっと、体全体に占めるオレンジリングの、私にこれ小さいんですが、オレンジリングの割合ぐらいのサポートをしてあげればいいという話もあり、私も思いましたが、それぐらいならできるんじゃないかなと思った人も多かっただろうと感じているところであります。 その講座には、会場に入り切れないぐらいの方々がお集まりいただき、県民の皆さんの間でも受講機運が盛り上がってきているなと実感いたしました。私も何らかの形で認知症サポーターをふやす協力をしていきたいと思いますが、受講したら終わりというのではなく、せっかくやる気になっているのにもったいないですから、その後の活動につながっていくように、認知症サポーターの方々が活動しやすい環境づくりも必要と考えます。 さらには、認知症サポーターに加えて、認知症が治る新薬も開発が近いとのお話を聞きます。認知症が疑われる早い時点から、医師や保健師などの専門家の方々が診断や相談などの支援をすることも、早期対応につなげていくためには非常に有効な手段ではないかと考えております。 そこで、今後ますますふえていくであろう認知症高齢者が、住みなれた地域で暮らし続けられるよう、認知症サポーターと医療、介護の専門職による両面からの支援を強化すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、不妊治療費助成制度の拡充についてお伺いいたします。 ことしも残すところあとわずかとなりましたが、ことし一年を振り返ってみますと、県内では死者が出るほど大きな豪雨災害に見舞われるなど、災害に対する備えの重要性を考えさせられる年となりました。これとともに衝撃的でありましたのが、国の有識者らでつくる日本創成会議が公表した試算であります。 これは、このまま大都市に人口流出が続けば、二〇四〇年には、若年女性の流出により全国の八百九十六市区町村が消滅の危機に直面するというものであります。県内では十七市町村で、子供を産む中心的な二十代から三十代の若い女性が二〇一〇年の半分以下になるとされており、そうなるとまさに地域は崩壊し、徳島県はもとより、我が国のそのものの未来を危うくするというものであります。 こうした中、本県では、
少子化対策を推進するため徳島県少子化対応県民会議を立ち上げ、さきの九月議会では十億円の
少子化対策緊急強化基金を創設するなど、全国にも誇れる徳島らしい
少子化対策の取り組みが進められているところであります。今後、子育てへの支援がさらに広がるものと思いますが、子育てをする以前に、子供が欲しくても不妊のために子供が持てない夫婦も世の中には少なくありません。 十一年連続で人口減少が進む本県にとって、出生数をふやす取り組みがますます重要であると考えております。子供は国の宝であり、社会の希望であり、未来の力となるものであります。次代を担う子供たちを安心して産み育てることができる環境整備として、不妊に悩む夫婦に対する不妊治療への医療費助成、こうのとり応援事業は、
少子化対策としても有意義な取り組みであると高く評価しております。 近年では、結婚観や社会経済情勢の変化による晩婚化の影響で、子供が授かりにくくなり、不妊治療を受ける夫婦がふえていると聞いております。また、不妊症の原因は女性側あるいは男性側、また両方の場合もあるとされており、その原因に応じて、女性、男性にさまざまな治療が行われるとも聞いております。 しかしながら、ＷＨＯの調査結果では、不妊症の四八％が男性側に原因があるとの報告がされております。まだまだ不妊症は女性の問題として捉えられることが少なくありませんが、また重度の男性不妊症の場合、現在は、本人が高額な治療費を負担する必要があり、不妊治療に取り組みにくいのではないかと思います。今後は、出産年齢の上昇が不妊症につながることを広く県民に知っていただくとともに、重度の男性不妊症治療にも配慮した施策を行うことなど、これまでの不妊症治療費助成制度をさらに一歩進めるべきではないかと考えております。 そこで、お伺いいたします。 男性不妊症の現状を踏まえて、これまでの不妊症治療費助成制度を拡充するなど、不妊症対策に今後どのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたします。 次に、児童生徒の体力向上についてお伺いいたします。 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定し、国内全体に体育、スポーツに関する盛り上がりが出てきました。徳島県においても、競技成績が向上し、一人でも多くの県出身の代表選手が誕生することを願っております。 東京オリンピックに向け、機運を醸成すると同時に、私はこれを絶好の機会として、県民の運動や健康に対する啓発を行い、一人一人が将来にわたって活力ある生活ができる基盤づくりをすることがさらに重要だと考えております。特に児童生徒の体力は、全国的に一九八五年ごろをピークにして低下が続いており、これはテレビゲーム等の普及により運動しない子供がふえた、公園等の遊び場所や遊ぶ機会が減っているなどが原因であると専門家は分析しております。特に朝食の未摂取や睡眠不足など、生活習慣など家庭環境にも問題があるとの指摘もあります。 体力や運動能力の低下は、将来的に体や心の病気を引き起こし、社会全体の活力が失われるという事態につながりかねません。きょうお越しの伊沢小学校の皆さんは、朝御飯食べてきましたか。 私が子供のころは、休日や放課後には日常的に外遊びをし、それを通じて自然に体が鍛えられ、体力がついたと思っていますが、現代では、子供が自由に運動することが難しい環境になっています。そのような中でも、子供たちは積極的に運動に取り組んでほしいと思います。 平成二十一年・二十二年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査では、小学校五年生の男子の全国順位が最下位でありましたが、先日公表された本年度の結果では、本県の小学校五年生男子が三十七位、また小学校五年生女子と中学生二年男子が調査開始以来初めて二十位台になるなど、児童生徒の体力が全般的に改善されてきたものかと思われます。児童生徒が体力をしっかりと身につけ、心身ともに健康な生活を送るためには、家庭を含めた総合的な体力向上施策を一層充実させることが重要であると考えます。 そこで、教育長にお伺いいたします。 本県の児童生徒の体力向上に、家庭教育も含めて今後どのように取り組んでいくのか、所見をお伺いいたします。 御答弁をいただきまして、まとめに入りたいと思います。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 認知症高齢者に対して、認知症サポーターと医療、介護の専門職による両面からの支援を強化すべき、御提言をいただいております。 認知症につきましては、昨年の六月、高齢者の四人に一人以上が認知症とその予備群であるという調査結果が厚生労働省より発表され、本県にこれを当てはめますと、約六万人以上の高齢者の皆様方が該当する、今や認知症はまさにとても身近なものとなっているところであります。そのため、地域全体で認知症の方とその御家族を見守り、支えていくことができますよう、認知症に関する正しい知識や認知症の方の尊厳を守る接し方を習得する養成講座を受講した認知症サポーターをふやしていくことが大変重要である、このように認識するところであります。 そうしたことから、去る八月一日、認知症高齢者見守りセンターを設置し、認知症サポーターのさらなる養成に向けまして、各種団体や企業へ直接出向いての受講依頼、本県ならではのわかりやすいテキストの作成などに取り組んできたところであり、平成二十六年度上半期、認知症サポーターの増加率は全国トップとなったところであります。 この勢いをさらに加速させるため、先月の二十二日には、議員からも御紹介がありましたように、私も県民の皆様方と御一緒に養成講座を受講させていただきまして、井川議員からはなかなか入らないという話がありましたが、これは伸びますんで十分入りますので、ぜひ、私も武道五段ありますから大丈夫です。それでも入りますんで、これは伸びますので、ぜひ井川議員さんにもおつけいただく、あるいはもっと目立つんであればこちらに輪っかをつけていただく、決して耳とか鼻とかということではないわけでありますけど、ぜひお示しをいただければと思います。会場を埋め尽くしました三百名もの皆様方から伝わります認知症の方やその御家族を手助けしたいという、その熱い思いを実践につなげていただくためには、受講をいただいた皆様方に継続して活動できる仕組みを構築する必要がありますことから、フォローアップ研修会を開催し、意見交換や知識を深める機会を設けますとともに、サポーター間での
ネットワーク化を進めていきたいと考えております。 また、認知症は、早期診断、早期治療によりまして進行をおくらせることや症状を緩和することが可能であることが明らかとなっているところであります。そこで、認知症専門医を司令塔として、看護師あるいは介護福祉士など複数の専門職が認知症の方やその御家族を早い時期から訪問させていただきまして、認知症に関する正しい情報の提供、医療機関の診断あるいは介護サービスの利用に関する助言などの支援を行う認知症初期集中支援チームの役割が大変重要となるところであります。この取り組みは、市町村が事業主体となるものであり、人材がそろっている地域において、まずは先行して設置し、その成果を県内全域に広げていくよう支援してまいりたいと考えております。 今後とも、認知症の方とその御家族が、住みなれた地域において温かい見守りと専門的な支援の輪の中で、いつまでも自分らしく、そして安心して暮らし続けることのできる社会の確立にしっかりと取り組んでまいる所存であります。 （大田
保健福祉部長登壇）
◎
保健福祉部長（大田泰介君） 男性の不妊治療費助成の今後の取り組みについての御質問でございますが、子供が欲しくても子供が授かりにくい、いわゆる不妊症の切実な悩みを持つ夫婦にとって、不妊治療は、心理的・身体的負担が大きいことに加え、その多くは医療保険が適用されず、経済的負担も大きいことから、本県では、平成十六年度から国の助成制度を活用し、女性及び男性不妊症への体外受精、顕微授精による特定不妊治療を受けた夫婦に対して、治療に要する費用の一部を助成しております。また、昨年度からは、国の助成が一部減額される中、こうのとり応援事業の一環として、母体負担の軽減や治療成績がすぐれた治療法である受精卵凍結保存費用に係る助成制度を本県独自に創設し、昨年度は二百十一人の方々に活用いただいたところでございます。 議員お話しのとおり、男性不妊治療につきましては、重度の不妊症の場合に治療に要する経済的負担がさらに増加することや、男性が不妊治療を受けることへの理解が進んでいないことなどが、今後の課題であると認識しております。このため、重度の男性不妊症で、特定不妊治療の前段階で精子の採取が困難な方に対して行う精巣または精巣上体からの精子採取の手術により得られた精子、精巣組織の凍結保存に対しまして、来年一月の治療実施分から、一年度当たり一回、五万円を上限として上乗せする制度拡充のための予算案を今議会に提出させていただいております。 また、男性不妊治療に取り組む重要性につきましても、啓発用チラシの配布や県ホームページへの掲載、さらには関係者向け説明会の開催などにより、広く県民の皆様に周知してまいりたいと考えております。さらに、不妊症、不育症に対する専門相談や情報提供といった不妊に悩む夫婦への支援体制の充実を図るとともに、晩婚化は不妊症の増加を招き、高年齢での妊娠、出産はリスクが高く、出産率が低下することなどから、若い世代の方がライフプランを考えていただけるよう、妊娠適齢期や不妊症、不育症の正しい知識や情報について普及啓発をさらに一層進めていくこととしております。 今後とも、医療関係者と連携を図りながら、不妊に悩む夫婦の皆さんをしっかりと応援するとともに、不妊症に関する知識や情報を提供するなど、本県の
少子化対策にもつながる取り組みを進め、若い世代の方の将来に夢と希望が持てる、安心して子供を産み育てることができる徳島の実現に向け、積極的に取り組んでまいります。 （佐野教育長登壇）
◎教育長（佐野義行君） 本県の児童生徒の体力向上に家庭教育も含めて今後どのように取り組んでいくのかとの御質問でございますが、心身ともに健康な生活を営むためには体力の維持向上が不可欠であり、特に子供のころに、発達段階に応じた豊かな運動実践により体力を高め、健全な成長を促すことが極めて重要であります。 これまでも、各学校において児童生徒と教職員が一体となった体力向上の取り組みが行われてきましたが、さらに県教育委員会では、徳島ヴォルティスや徳島インディゴソックス、県内四大学の協力を得て、専門性のある講師を学校に派遣することにより、保健体育授業の充実や運動習慣の確立に努めてまいりました。この結果、本県の小中学生の体力は、全国と比較して低位な時期もありましたが、小学校五年生女子と中学校二年生男子が本年度初めて二十位台になるとともに、平成二十一年度からの伸び率で比較しますと、小学校五年生男子が全国一位、女子が四位となるなど、それぞれ著しい改善が見られます。 その一方で、運動する子と運動しない子の二極化や、朝食の未摂取、睡眠不足などの課題が引き続き見られることから、生活習慣の改善に向けて家庭と連携した取り組みを積極的に進める必要があると考えております。その具体的な方策としては、親子でできる運動の普及と継続的な支援、保護者に対する生活習慣改善の啓発、子供が主体的に運動するグループやそのリーダーの育成などの実践を、学校と家庭が一体となり、強力に推進していくこととしております。 県教育委員会といたしましては、今後とも、関係機関との連携を図ることにより、子供たちのさらなる体力向上に努め、徳島の未来を担う人材の育成にしっかりと取り組んでまいります。 （
井川議員登壇）
◆一番（井川龍二君） 質問を締めさせていただきまして、まとめに入っていきたいと思います。 私も初めてな登壇のものでございまして、ちょっとふなれということでございまして、時間が予定よりかなりオーバーというか余っております。きのうの来代大先生のように、すばらしいパフォーマンスが私にできればこういうことはないんですが、なかなかちょっとふなれなもんで、これから勉強を続けていきたいと思います。また、先輩、御指導のほど皆さんよろしくお願いします。 （発言する者あり） ありがとうございます。 それぞれ御答弁をいただきました。 ただいま知事より、県の
公共施設等総合管理計画の策定に当たっては、計画の羅針盤として、
徳島ならではの工夫を凝らした複数の数値目標を掲げていきたいとの御答弁でございました。私からいえば、目標、項目ではなく、アバウトでも結構でございましたんで、ある程度の数値目標がいただきたかったというところでございますが、引き続き頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 また、副知事からは、平成二十八年度末までに県内全ての市町村が着実に計画策定できるよう、さまざまな支援を展開していきたいとの決意をいただきました。今後とも、県においては、リーダーシップを発揮するとともに、二十四市町村ともしっかり連携しながら、
人口減少社会に相応した公共施設の長寿命化に向け、戦略的かつ効率的な取り組みを推進し、県民の安全・安心や郷土強靱化につなげていっていただくことを強く要望いたします。
定住自立圏構想につきましては、これまでも県と圏域市町村とが連携し、事業を進めてこられているとのことでございます。深刻化する地方の人口減少に歯どめをかけ、東京一極集中を打破するという大きな目標を達成するためにも、できることから取り組んでいくことが重要です。 （発言する者あり） ありがとうございます。 引き続き、圏域市町村と連携し、地域の活性化に取り組んでいただき、三十年後、五十年後にも、若い皆さんがこの徳島で明るく夢を描き、生き生きと暮らしていける町になるよう頑張っていただきたいと思います。
グローバル戦略について御答弁をいただきました。 県内企業の
グローバル環境の整備については、今年度、地域商社を育成する実証実験に取り組んでおられるということです。私も常日ごろから、海外展開を図る上でのさまざまな課題を解決し、本県産品を海外に売り込む仕組みが必要であると考えていたところであります。この仕組みを発展させ、徳島に世界で活躍する魅力あふれる企業が育ち、若者が希望を持って働き、住み続けていける理想の徳島を実現していただくよう、引き続き取り組みをお願いいたします。 認知症対策につきましては、これからますます認知症の高齢者がふえていく中で、周りの人たちが認知症の方のちょっとした変化に気づいてあげ、そしてその変化に対応して適切に対応していくことが必要である。そういう人がふえることにより、認知症の方の周りの方々も、みんなが笑顔で暮らせる社会になっていくと私は思います。そのためにも、知事から答弁のありました、これからの県が取り組もうとされている認知症サポーターのフォローアップと認知症初期集中支援チームの設置については、ぜひとも強力に進めていってほしいと思います。 男性不妊症治療費助成の拡大について御答弁をいただきました。 先ほども言いましたが、子供は国の宝であります。最近の新聞報道では、日本では六組に一組が不妊治療を受けている不妊治療大国と言われており、治療を受ける方々は年々増加していると聞いています。また、不妊治療を受けていることは周りにも打ち明けられず、つらい思いをしながら、子供を授かることを望んで治療を続けておられます。私としては、この希望をぜひかなえてあげたいという思いを強く感じており、今回の制度拡大により、少しでも多くの皆さんが治療に取り組みやすい環境が整うことは非常に重要であると思っております。 さらに、何歳になっても妊娠できると誤った認識で、妊娠、出産をおくらせ、不妊に悩む方々がおられることも、不妊治療を受ける方々がふえる大きな要因であります。今後は、妊娠や出産に関する正しい知識や情報をぜひ若い方々にもお伝えいただく施策についても積極的に取り組んでいただきたいとお願いいたします。 本県の児童生徒の体力向上について、教育長から、学校と家庭が一体となって強力に推進するとの力強い御答弁をいただきました。 本年度の全国の調査の結果では、これまでの体力向上の取り組みの成果があらわれておりますが、さらなる体力の向上を図るためには、家庭を含めた継続的な取り組みが何より重要であります。今後とも、学校と家庭が一体となって、子供たちの体力の向上と生活習慣の改善を行い、活力ある徳島を築く担い手である子供たちの育成にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 それでは最後に、まとめに入らせていただきます。 飯泉知事のｖｓ東京が大きな話題を生んだこと、話題づくりには心から敬意を表します。しかし、ｖｓ東京といっても、相撲に例えれば大横綱東京とがっぷり四つを組むことは不可能であります。徳島は徳島らしく誇りを持って、東京では手の届かないかゆいところに手が届く、わざ師飯泉知事、牛若丸のような知事になっていただきたいと思います。本領を発揮していただきたいものであります。 結婚率、出生率を高め、あすに備える地固めをし、県外に出ていった若者が帰ってきてくれるような、そして、都会に出なくてもずっと徳島に住み続けてもらえるような安心で安全な暮らしを確保し、ここで暮らして満足できる教育、生活環境、そして職場、地方創生は徳島にあり、県民が一丸となって明るく前向きになれるよう取り組んでいっていただきたいと思います。 ことしももう師走を迎えました。きょうは県西部のほうは雪だったということでございますが、恩師
竹内資浩先生がお亡くなりになられて半年余りであります。私には、本当に人生観が変わるほど大きく目まぐるしいこの半年、一年でありました。 今回、先輩皆様の御厚意によりこの場に立たせていただきましたことを心から感謝申し上げ、今後も一人でも多くの県民の皆様の声に耳を傾け、一生懸命頑張っていく覚悟であります。恩師
竹内資浩先生の志を引き継いでいく覚悟でもあります。 来年平成二十七年が、飯泉知事にも、また、ここにいらっしゃる皆さん、全ての県民の皆様にもよき年となるよう祈念申し上げまして、私の質問を終えさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○議長（森田正博君） 議事の都合により、休憩いたします。 午前十一時四分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午前十一時二十九分開議 出席議員計三十四名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 井 川 龍 二 君 二 番 藤 田 元 治 君 四 番 笠 井 国 利 君 五 番 須 見 一 仁 君 六 番 中 山 俊 雄 君 七 番 長 池 文 武 君 八 番 岡 佑 樹 君 九 番 元 木 章 生 君 十 番 南 恒 生 君 十一 番 岸 本 泰 治 君 十二 番 丸 若 祐 二 君 十三 番 寺 井 正 邇 君 十四 番 喜 多 宏 思 君 十五 番 岡 田 理 絵 君 十六 番 岩 丸 正 史 君 十七 番 黒 崎 章 君 十八 番 松 崎 清 治 君 十九 番 達 田 良 子 君 二十 番 古 田 美 知 代 君 二十一番 木 南 征 美 君 二十二番 川 端 正 義 君 二十三番 岡 本 富 治 君 二十四番 樫 本 孝 君 二十五番 杉 本 直 樹 君 二十六番 重 清 佳 之 君 二十七番 嘉 見 博 之 君 二十八番 臼 木 春 夫 君 三十 番 藤 田 豊 君 三十二番 北 島 勝 也 君 三十五番 来 代 正 文 君 三十六番 庄 野 昌 彦 君 三十七番 大 西 章 英 君 三十八番 長 尾 哲 見 君 三十九番 森 本 尚 樹 君 ────────────────────────
○副議長（木南征美君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 三十九番・森本尚樹君。 〔西沢議員出席、出席議員計三十五名となる〕 （森本議員登壇）
◆三十九番（森本尚樹君） おはようございます。私も来代先輩のようなパフォーマンスはできませんので、不器用ですから、愚直にやっていきたいなと思っております。 二〇一一年四月、皆さんともに当選してきた仲間が、私も含めて四十一人おりました。しかしながら、今期三年半の間に七人もがいなくなった。四十一人中ね。その中には、やっぱり衆参に出世された方、あるいは三好の市長になられた方、大変喜ばしく我々議会が送った皆さんもいますけども、やっぱり竹内先生の壮絶ながん死、そしてまた残り、あとは逮捕者も出たし、最近では政務活動費をめぐるいろんな問題が起こって引責辞職を二人の方がされました。そんな中で、私たち議会のやっぱり信用、議会そのものの信用も失墜しているし、県議会議員の信用そのものが大変失墜しているのが今の現状じゃないかなと思っております。 やっぱりその信用回復をどうしたらいいんかな、この場で我々それぞれが二元代表制の一翼を担っているという自覚のもと、きちっとした議会活動をしていく以外にないんじゃないかなと思っております。そんな思いを込めて、きょうも登壇いたしましたので、よろしくお願いを申し上げます。 二〇〇三年のことでした。三月、私たちが不信任案を可決した後の大田正さん、それまで非常に下降していた支持率が急激に上昇し、たしか七〇％近くまでなったんじゃないかなと思っています。その結果、大田知事にかわる対立候補がなかなか見つからない、その中で白羽の矢を立てられたのが当時の
県民環境部長の飯泉嘉門部長さんでありました。 そのころ、まだ参議院議員でなかった中村博彦先生と私がちょうど御一緒していたときに、当時の自民党の大幹事長・野中広務先生から電話が入りまして、私、大変尊敬する政治家なんですけど、話題は当然知事選挙に移りまして、飯泉部長が候補者に名前が上がっていることに、野中先生は、総務大臣のときには彼には大変助けられた。大変優秀な男だから必ず本庁で出世する。徳島県は何でそんなかわいそうなことをするんや、そんなお話。野中さんいわく、判官びいきで大田が間違いなく勝つ、何より飯泉嘉門などという画数の多いむつごい名前のやつは選挙向きではない、勝てるわけがないやろ。このようにおっしゃっておりました。 でも、その後すぐに野中さん、公明代表の藤井富雄さんという方と徳島へ応援に駆けつけていただきまして、応神のところで、私も大分協力したんです。二千人も集まっていただいて、野中広務さんが応援したのをきのうのように思い出します。 あれからあっという間に十二年近くがたちました。今任期最後の一年で、ｖｓ東京という刺激的な、かつ知事いわく、エッジのきいたキャッチコピーを打ち出したことは、私は四選への並々ならぬ決意をこのコピーを聞いたときから感じておりました。何でかというたら、あんなコピーは誰も使えませんからね。もうこれは自分のもんだなという思いがあるんだなという気がいたしました。 きのうは、四選出馬尋ねた自民党・県民会議の代表質問であります樫本先生の質問には、現在、衆議院選挙のさなかであることや、国の予算編成がそのためおくれることなどを理由に、明確に答えることはしませんでした。しかしながら、我々も県民も、四選の出馬は既定の事実と見ており、近日中には表明する何らかの機会があるものと私は思っております。 また、この十二年間、そして今回も有力な対抗馬はおりません。地元紙の世論調査による支持率も、就任以来十一年半、八〇％超えをずっと持続してきた中、多選批判さえ封じ込めてしまったような感があります。 知事の就任以来、本県の少子高齢化と人口減少、恐らくや知事の想像以上のスピードで進んでいるんじゃないかなと思っております。次の四年間の県政のかじ取り、誰が知事になろうが飯泉知事がなろうが、単に任期四年間ということじゃなく、私は二十年、三十年後の徳島の存亡にかかわる大切な四年間になるような気がいたします。だからこそ、四選にチャレンジするであろう飯泉知事には、孫子の代の徳島の命運を自分が決めるという強烈な覚悟と、長期ビジョンに立った遠い未来の骨太な徳島の姿を今こそ示していただきたいなと思いながら、本日は質問をしております。 官僚出身の政治家は、一般的に、優秀な能吏ではあるが政治家ではない、こうした評価がつきまとうことが多々あります。まず、御自身の分析はどんなんかなと思っております。 なぜこんなことをお尋ねするかというと、能吏は目の前のことは完璧にこなします。しかしながら、遠い未来、つまり不確定なことは、逆に頭のよさが災いして、どうしても大胆に予測することを控えてしまうような気がいたします。 先日、県幹部が勢ぞろいして、私たち議会に対し、二〇五〇年ごろの目指すべき将来像として、新たな総合計画長期ビジョン編骨子案を御説明いただいたところであります。一般からのパブリックコメントを中心にまとめたものでしたけども、従来からの七つの基本方針、未来像は夢のような内容でありまして、これで御意見を拝聴というので、少し驚いたところであります。 私も最後に意見を言わせていただいたんですけども、場を白けらすような意見になりまして、樫本先生から目くばせをされてやめたところでありますけども、そんなような会だったような気がします。簡単な資料ではありましたけども、幹部らの話には私は違和感を非常に感じた。話からはとても三十五年後の徳島を思い描くことはできなかったような気がいたします。 平成の市町村合併が私は必然だったように、もはや道州制への波は今後とまらないように思います。今のままの徳島県、三十五年後は存在し得ないことは想像にかたくないのではないでしょうか。地方創生で果たして過疎を食いとめることはできるのか、限界集落がなくなるのか。今現在も、自主財源がほとんどなく補助金頼りの過疎の町を多く抱えたまま、この県が成り立つのでしょうか。大変疑問を感じます。 岩手県知事の増田元総務大臣、二〇四〇年時点で何と八百九十六もの市区町村が消滅する可能性があると指摘し、今、日本中に危機感が広がっております。東京の区さえ例外ではない。次の徳島県知事の私は最も大きな仕事は、地方の未来、徳島県の未来をどう描くかに尽きると考えております。 私は、市町村間の教育、文化、医療、特にこの三つの格差を縮めるためにも、例えば県内の基礎自治体を二つないし三つにするなど、大胆に検討すべきときに来ているんじゃないかなと思います。今こそ未来のために、私はセンチメンタリズムにとらわれず大胆な構想を立てていくべきと考えますが、いかがでしょうか。知事には能吏かつ政治家としての未来を語っていただきたいなと思います。 あと、首長では、初出馬のときに多選禁止条例をつくる新人候補が最近ふえております。また、多選の弊害については、県の職員も私たち県議も、さらに十二年近く知事を務めてきた飯泉知事御本人は十二分に私はわかっていると思っております。知事から見た首長の多選の弊害はどんなものがあるのでしょうか。御自身はまたそれを、三期も一応多選の部類ですからね、御自身はどのようにそれをこれまで払拭してきたのか、お聞かせいただきたいと思います。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 森本議員の御質問にお答えをさせていただきます。 まず、私の政治姿勢につきまして幾つか御質問をいただいております。 最初は、長期ビジョンに立った未来の徳島、政治家としてどういうふうに描くのかというお話であります。 今もお話をいただきましたように、平成十五年、知事就任以来、百年に一度と言われた経済危機、あるいは千年に一度、東日本大震災、さらにはたび重なる政権交代、国内外を問わず、従来の常識が全く通用しない出来事が相次ぎ、価値観が大きく変化する、まさに激動の時代であった、このようにまず思うところであります。 とりわけ三期目の三年半を振り返っただけでも、東日本大震災を教訓といたしました防災・減災意識の国民の皆さん方の向上、待ったなしの地球温暖化に対し、環境負荷が少ない自然エネルギーへの急速な期待の高まり、ＴＰＰに代表されます
グローバル化の進展、さらには昭和四十五年から強いられてまいりました出資の終了と同時に実現した制度の一大転換である本四高速の全国共通料金化など、価値観の地殻変動と言っても過言でないのではないかと思います。 また、現在の「いけるよ！徳島・行動計画」策定当時では、二〇二五年の本県の人口を約七十万人と推計しておりましたが、その後、国立社会保障・人口問題研究所の推計におきましては、この二〇二五年、本県は六十八万六千人、また二〇四〇年には五十七万一千人と人口減少が加速度的に進行してきていることが予測されているところであります。 こうした急激に進行する人口減少、限界に達している東京一極集中は、もはやこの国の存在すら脅かしかねない究極の状況でありまして、従来から全国に先駆けさまざまな課題に直面する課題先進県である本県の将来にとっても非常に重大な局面を迎えている、このように強く認識を持っているところであります。 このように、先を全く見通すことのできない不確実性の時代にありましても、常に本県の明るい未来を展望し、世界的視野から日本そして本県を俯瞰することによりまして、今世紀の折り返し点となります二〇五〇年ごろにおける本県の目指すべき将来像をしっかりと描き、県民の皆様方にわかりやすく御提示することに心がけているところであります。 また、県民の皆様方が御自身の未来、将来に思いをはせていただきまして、そして徳島の将来を考えるきっかけにしていただきたいとの思いを込めまして、できるだけ県内各地に出向き、生の声を直接お聞きすることを通じまして、県民の皆様方との多くの夢を共有してきているところであります。特に、将来の徳島を担っていただく若者の皆様方、既成概念に全くとらわれない斬新かつ大胆な発想をできる限りこうした将来展望に反映するため、若者の若者による徳島の未来創造のための県総合計画審議会若者クリエート部会の創設、県内高校生、大学生を対象としたアンケートの実施、若い世代の皆様方にとってみますとまさに日常会話のツールとなるＳＮＳ、これなどの活用、こうしたものを、県民目線に立った計画となるよう工夫を凝らしてきているところであります。 今、議員からも御紹介がありました現在の骨子案におきまして、県民の皆様方とともにつくり上げる本県の将来像として、お一人お一人の夢や希望を持ち、そしてそれをかなえられる人を創生する、県民誰もが笑顔の徳島、豊かな自然に育まれつつ、その脅威からも命を守る町を創生する、安全・安心に抱かれた強靱な徳島、そして人を呼び込み町を活性化させ仕事を創生し未来をつくるイノベーションの渦を巻き起こす創造の徳島、この三つの柱を掲げているところであります。 加えて、将来像、これらを具現化する手法がなければ、しょせんこれらは絵に描いた餅となるわけでありまして、この長期ビジョンに加えまして、十年ほど先、これはどちらかというと、今からでもひょっとすると実現可能ではないかなと思う近い将来という意味でありますが、この十年程度先の未来を見据えた基本政策の方向性としての中期プラン、そしてこれをまさに具現化していくためのまさにアクションプランとなります今後の四年間の主要施策を位置づけた行動計画、これらを策定していく必要がさらにあると考えるところであります。 今まさに花開こうとしている一歩先の未来から着実に歩みを進め、県民の皆様方とともにつくり上げていく二〇五〇年の徳島の姿に少しでも近づけるように、今からの間でも、知事として任期のある限り全力を傾注してまいりたいと考えております。 次に、首長の、これは首長という意味でありますが、首長の多選について御質問をいただいております。 国におきましては、平成七年、知事と政令市長の四選禁止をする法案が国会に提出されるなど、過去に三度、立法化に向けた動きがあったものの、四年ごとに選挙民の皆様方が候補者の政策や人柄、そして実績などを判断して選ぶ問題であるといった意見が大半を占めまして、いずれも廃案となった経緯がございます。また、首長の任期を規定する地方自治法を所管する総務省におきましては、首長の期数を制限することは必ずしも違憲ではないとの見解が示される一方で、これを制度化する場合には法律に根拠を置くことが憲法上も必要とされているところであります。 首長の多選による弊害については、地方分権の進展に伴いまして首長の権限が拡大する中、権力の座に長くとどまることによりまして感性や感覚が麻痺しがちとなること、マンネリズム化によりまして政策の偏りや陳腐化が生じやすいことなどが上げられるのではないかと思います。 一方、複雑多様化する行政課題には迅速かつ的確に対応する観点からは、国、地方を問わず、危機管理や行政経験の豊富な人材が即戦力として求められる度合いがますます高まること、また地域の状況や時代背景、こうした変化については、今議員からもお話がありました。これによりまして、首長として求められる人材がますます多様化してくることなどの意見が出されているところであります。 首長の多選の是非につきましては、このようにさまざまな議論や御意見があるところではありますが、最終的には、国会での審議などでも出されましたように、選挙を通じ有権者の皆様方が候補者の政策や人柄、そして実績などを踏まえ総合的に判断されるものであり、その結果を尊重することに尽きるのではないかと思います。 これまでも、そして現在も、そして今後も、常に初心に返りますとともに、県民目線、現場主義にのっとり、一歩先の未来を県民の皆様方とともに歩む政治、そして行政の確立に全身全霊を尽くしてまいる所存であります。 （森本議員登壇）
◆三十九番（森本尚樹君） やっぱり徳島県というか、その地域の未来予想図をきちっと描いていくというのは、私は政治家の当然これ義務だと思うし、やっぱりそこに住む人たちが十年後、二十年後、三十年後、その地域がどうなっているかなというのは非常に大切。商売する上でも家を建てる上でも、やっぱり子育てをする上でも、そこへ根づこうという人たちのためには大変大切なことなんで、私はできる限り本当に真実に近いような形の予想図というのを、マイナスも含めてこれから出していっていただきたいな。夢のような、ゴールドプラン的なのは余り要らないと思うんで、本当の姿をやっぱり示していかなきゃならないなと思っております。 また、広域自治体の話、きのう丸若議員もおっしゃっておりました。先ほどもちょっと立ち話で言ったんですけど、広域自治体の話をするとどうしても過疎切り捨てをするんかというような批判を我々浴びる、丸若さんもさっき言っていた。それ違うんよね。やっぱり遠いところに、もう人がいなくなった人たちをそのまま放置はできないというのが私たちの思いであって、一つの自治体の中で一緒になって同じような行政、税の享受を受けよう、これが私、広域自治体のあり方だし、基礎自治体をやっぱり大きくもこれからしていかなければならないというのは、そういう意味で再三議会でも言っているところであります。 例えば、いつまでもいつまでも補助金漬けの町をいっぱいつくる、それで立ち直るんだったらいいけども、無理なんですよね。だけどその反面、やっぱり本当にお金を投入しなきゃならないところに投入できなくなって、ともに倒れてしまう、これがやっぱり一番心配なんであって、そういう意味でも、でかい自治体というのはよくないですよね、物理的には。でも、やっぱりこれからそうしていかなければならない、人口がやっぱり五十万なんていう時代にはやっていかなきゃならんのじゃないかなというような気がいたします。 あと、多選の弊害なんですけども、やっぱり一番私は多選の弊害が出るんは組織の中の人事じゃないかなと思います。また、やっぱりトップとして、組織人として、総合力のある職員を幹部として育ててほしいし、それがひいては知事が県民負託に私は応えることになるんじゃないかなと思います。 私もサラリーマンの経験十六年もあるんですけど、無能な上司を持つほどモチベーションが下がることはないんです。こういう意味でも、これも議会で質問したことがあるんですけども、本格的な人事評価制度というのも私はいつかは導入すべきじゃないかなと思っております。 知事を私が十一年八カ月見てきて評価するところ、これは本人も周辺も含めて利権のうわさがない、これは偉いなあというような、偉いなあというか、当たり前なんですけどね。これ、つきものの利権のうわさが本当に聞かないなということです。たまに悪口よく聞くんですけど、結構建設業者からの悪口がある、これは私は逆にいいことじゃないかなと思います。多分思うようにならんのかなというような気がして、そういう意味ではいいんじゃないかなと思う。八〇％を超える支持率をずっと持続するんは並大抵のことじゃないんで、これからもやっぱり続けていくような努力をしてほしい。 そしてまた、行政執行において、知事みずからが御提案した施策というのが徳島県はたくさんあります。これは職員に聞いたらわかるんですが、いっぱいあります。しかしながら、調子悪いな、失敗したなと思うのは、私は意地を張らんと潔くやめて、新たなものをまたチャレンジしてもらいたいなあ、こんな思いがあります。これは職員からの、知事、声でもありますので、よろしくお願いを申し上げます。 知事会でも最古参の一人になって、リーダーシップ発揮してもらわないけないんで、全国知事会でもやっぱり霞が関ときちっとけんかをするような立場で、思い切って頑張っていただきたいと思っております。 次の質問に入ります。 先日、鹿児島県の川内原発の再稼働が決定されましたが、自民党がこのほどの選挙で大勝して、安倍政権が当然継続すると思うんですけども、その場合、全国の私は休止している原発の再稼働に次々とゴーサインが出されることを予想しております。 東京電力福島第一原発の未曽有の事故がいまだ全く収束しない中、多くの人たちが故郷を離れることを余儀なくされ、依然、高濃度の放射能汚染水が海に垂れ流されている。国や電力会社がこの事故対応で国民への責任、世界への責任が果たせないのであれば、原発の再稼働は現段階で絶対にすべきではないし、私たち国民、県民がきちっと原発を監視する権利があると私は考えます。 四国電力は先日、愛媛県の伊方原発の年度内の再稼働は困難との見通しを示しました。しかし、伊方原発は川内原発に続く再稼働の有力候補であることには変わりはありません。川内原発が火山噴火に伴う事故誘発を心配されているのと同様、伊方原発も世界最大の活断層である中央構造線の間近にあり、巨大地震が発生した場合の事故誘発が心配されております。 私は、これまで本会議、委員会審議を通じ、本県と四国電力が伊方原発に係る安全協定を交わすよう再三要請してきました。なぜなら、原発には、立地の町や立地の県以外に複数の自治体がかかわったほうが、当然、電力会社側の原発運営に、よりブレーキが働くからだと思います。県もこの要請に沿って、四電に対し、協定締結を強く申し入れたところでありますけども、四電側は、これまでにない細かな事故報告の徹底をするということでお茶を濁して、拒否した経緯があります。 こんな中、去る五月、福井県の関西電力大飯原発の再稼働差しとめ請求訴訟判決で、福井地方裁判所は原告の言い分を認め、三、四号機の原子炉を運転してはならないとの画期的な判決を下しました。理由として、憲法上最高の権利と言われる人格権を、原発から二百五十キロ圏内の住民が有することを認めたからであります。当然、伊方原発から二百五十キロ圏内に本県もすっぽり入る。これは、一旦原発事故が起これば被害が相当広範囲に及ぶことを示したもので、私は四国電力もこの判決に沿い、この範囲の自治体と当然原発安全協定を結ぶべきと考えます。 そして、今後、当然この判決を盾に、本県も今後、四国電力に対し、いま一度、安全協定の締結を強く求めるべきと考えますが、いかがでありましょうか。 県は、四国四県、さらに広島、山口、大分三県と、去る六月、伊方発電所原子力防災広域連携推進会議を結成して、避難訓練など連携をしていくといいます。今後、本県が提案し既に協定を結んでいる地元愛媛を除く六県で、四電に対し、強く安全協定の締結を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 一年を通じ偏西風の吹く日本列島にあって、西に位置する佐賀県の玄海、伊方、伊方に万一の事故が発生した場合は、三好までわずかな時間で放射能が到達いたします。県においては、今後、電力会社には強い姿勢で私は臨むべきだと思います。 あと一つ、最後の質問ですけども、九月定例議会に私が提出した犬や猫の殺処分に係る私の質問趣意書に対し、知事の答弁は、「殺処分ゼロの実現を目指すため」、この文言を入れていただきまして、全国の知事でまだ数人しか示していないゼロ宣言とも言える答弁書を出していただいたことは、これまで行政による殺処分に深く心を痛めてきた多くの人たちに希望を持たせたのはもちろん、県動物愛護管理センターでつらい業務に当たってきた県職員らも大変勇気づけました。まだまだ多くの課題は残していますが、今後はスピード感を持って、一日も早く、一つずつ問題解決に当たることを私は期待したいと思います。 全国では昨年、十六万頭、もっと多いんですけど、県内では二千二百九十頭もの犬や猫が行政の手により殺処分されております。これらは大半が野良猫の屋外での繁殖、犬の飼育放棄の結果です。野良猫の繁殖をなくすことと、犬と猫の飼い主のマナーの向上で、限りなくゼロになるのではないでしょうか。 本県の場合、殺処分できるのは神山町の県動物愛護管理センターのみ、ここに市町村から犬や猫が運ばれてくる。殺処分を減らしゼロを実現するためには、市町村単位での啓発、対応が私は極めて重要だと思います。 県は毎年確実に殺処分数を減らしてきましたが、殺処分ゼロの実現に向け、今後どのような具体的な対策をとっていくのでしょうか、お答えください。 また、動物愛護については、市町村によって考え方や対応の差が大きいと聞きます。今後、市町村から愛護管理センターに運ばれてくる犬や猫を減らすため、どのように市町村に協力を求め、県との連携をどのようにとっていくのか、お答えをいただきたいと思います。 里親を探すには、多くの動物愛護推進員が必要ですが、全県的に協力いただくためにどうしたらよいのかもあわせてお聞きしたいと思います。 私は、自分が動物好きということもありますけども、やっぱり殺処分をなくすこと、すなわち小さな命を大切にする社会を構築することは、子供たちの教育にとって極めて意義のあることだと考えて、この問題に力を注いでおります。 去る九月、広島県の土砂災害では、子犬のときに殺処分寸前のところを里親に救われて育てられ、人命救助犬となった犬の活躍が話題となり、多くの感動を呼びました。運命を変えたたった一頭の話題が、殺処分の現状までも多くの国民に知らしめたわけです。 また、青森県のある高校では、校長先生の発案で、命の花プロジェクトが立ち上がっております。これはテレビでもドキュメンタリーで番組をしておりました。殺処分されて焼却された犬や猫たちの骨がごみとして廃棄されることに衝撃を受けた生徒たちが、それを引き取って、泣きながら自分たちで砕き、土にまぜて花を育てる。動物たちの遺骨が花という新たな命となり再生してほしいとの祈りと殺処分ゼロへの願いが込められています。 小さな命を大切にするという教育は、私は学力やスポーツの向上以上に大切だと考えております。動物愛護管理センターと県教育委員会がさまざまな形でタイアップして、子供たちに啓発活動をしていただきたいと思いますが、いかがでありましょうか。 （熊谷副知事登壇）
◎副知事（熊谷幸三君） 四国電力との安全協定につきましての御質問でございます。 伊方原子力発電所に係る安全協定につきましては、福島第一原子力発電所での原子力災害を受け、県民の皆様方の安全を確保するため、平成二十三年八月に、関西広域連合の構成府県とともに、四国電力に対しまして、異常発生時の情報提供の徹底を柱とした安全協定締結の申し入れを行ったところであります。 これまでの四国電力との協定をめぐる経緯の中では、本県からの強い働きかけによりまして、協定締結の大きな目的であります原子力発電所に係る異常発生時の四国電力との情報連絡体制が、本県はもとより、香川、高知両県においても構築され、既に運用されているところであります。 情報連絡体制の構築に当たりましては、伊方原子力発電所異常時に係る情報伝達対応マニュアルを策定し、放射性物質の放出や原子炉の停止など国への報告対象となる事故及び異常事象はもとより、異常音の発生や従業員の救急搬送など子細な事象に至るまで報告を求めているところであります。 さらに、昨年度、災害対策基本法に基づき策定いたしました県の地域防災計画に、新たに原子力災害対策に係る部門を設けたところでありまして、安全協定の大きな狙いであります事故災害時、異常時における情報連絡、通報義務を四国電力の責務として明確に位置づけるとともに、夜間、休日等の勤務時間外の対応や通信障害を考慮した代替連絡手段の確保による確実な情報連絡体制の整備など、より実効性のあるものとしたところであります。 また、本年七月には、伊方原子力発電所に本県職員を派遣し、原子力発電所の安全対策や情報連絡の実効性などにつきまして聴取を行うとともに、災害対応拠点となる緊急時対策所や非常用電源の整備状況など、異常発生時における施設の安全対策を実際に現場において確認したところであります。 さらに、本年六月には、四国四県に加えまして、海を隔てた広島、山口、大分の七県によりまして、伊方発電所原子力防災広域連携推進会議を設置したところであります。現在、この会議におきまして、構成県が手を携え、伊方原発の安全対策に係る情報交換や広域的な連携強化などについて協議を進めているところであります。稼働を含む安全協定の締結につきましては、大飯原発の裁判や国の動向を注視しつつ、この会議での議論が深まることを期していきたいと思っております。 今後とも、安全協定の意義を念頭に置きながら、県民の皆様の立場に立って、安全・安心の実現に向けまして、四国電力に対して情報連絡体制や原子力発電の安全対策の徹底を機会あるごとに強く求めてまいります。 （床桜
危機管理部長登壇）
◎
危機管理部長（床桜英二君） 動物愛護管理施策について幾つか御質問をいただいております。 まず、殺処分ゼロの実現に向け、今後どのような対策を講じていくのかとの御質問でございますが、昨年九月、改正動物愛護管理法が施行され、飼い主に、動物がその命を終えるまで適切な飼育を行う終生飼養の責務が初めて明記されたところであり、飼い主の責務を全うしていただくためにも、市町村、ボランティアの方々や動物愛護団体、獣医師会などと一体となった動物愛護の取り組みをさらに加速させていくことが極めて重要であると認識いたしております。 これまで県では、飼い主からの引き取り依頼に対し、粘り強い説得によって引き取り数を削減することに加え、迷子になった動物を飼い主のもとへ返す返還率、新しい飼い主を見つける譲渡率などの向上に積極的に取り組んでまいりました。これにより、動物愛護管理センターが開所した平成十五年度に一万二百六十三頭であった犬及び猫の処分頭数が、平成二十五年度には二千二百九十頭へと、約五分の一まで減少いたしました。 しかしながら、狂犬病予防法などにより登録が義務づけられ、また敷地外での放し飼いが禁じられている犬に比べ、こうした規制がなく繁殖の制限が困難である猫への対策が、議員お話しのとおり、近年、大きな課題となってきております。 このため、県では、避妊・去勢手術の推進などを実施する市町村に対し助成制度を創設するとともに、飼い主のいない猫をボランティアの方々に適切に管理していただく地域ねこ活動への支援事業を開始するなど、処分頭数を削減するためさまざまな施策を展開しております。特に地域ねこ活動は、これまでに県下三十六カ所で実施され、それぞれの地域では、飼い主のいない猫の増加が抑制され、生活環境が改善されるなど、一定の成果があらわれていることから、地域ねこ活動の輪をさらに広げてまいりたいと考えております。 今後は、こうした取り組みに加え、住民やボランティアの方々が飼い主のいない猫に避妊・去勢手術を行い、もとの場所に返す、いわゆるＴＮＲ活動－－トラップ・ニューター・リターン活動の略でありますが、この活動に対しまして、市町村が県の助成制度を活用し積極的に支援を行うよう、しっかりと働きかけてまいります。 次に、市町村とどのような連携を図り、また動物愛護推進員をどのように拡大していくのかとの御質問でございますが、動物愛護管理施策を効果的に推進していくためには、市町村、動物愛護団体、獣医師会を初め多くの関係機関と連携した協働体制の構築が不可欠であると認識いたしております。とりわけ市町村の役割が重要であることから、本県の動物愛護管理施策の基本方針である県動物愛護管理推進計画において、市町村が地域の実情に即した動物愛護関係事業の企画、実施や、きめ細やかな住民からの相談への対応を担っていただくことを明記いたしております。 そこで、昨年、県や警察に加え、県内の全ての市町村を構成員とする動物愛護実務担当者会議を立ち上げ、処分頭数の削減を初め、動物愛護管理施策の推進に向け、さらなる連携強化に取り組んでおります。 こうした取り組みの結果、本年九月の動物愛護週間では、動物愛護管理センターにおける動物愛護のつどいと連携し、今年度、初めて、徳島市、鳴門市、石井町、神山町、美波町で啓発イベントを実施するとともに、新たな取り組みとして、この十一月には北島町との共催により、動物愛護精神の普及を目的として、愛犬家による清掃活動を実施し、マスコミでも大きく取り上げられたところでございます。 また、動物愛護推進協議会や市町村からの推薦を受け県が委嘱する動物愛護推進員につきましては、身近な相談員として、地域の実情に応じた相談や助言に加え、新しい飼い主探しなどの活動を精力的に行っていただいております。現在、十八の市町において七十人の方々が推進員として活動していただいておりますが、動物愛護管理施策を強力に推進していくためには、全ての市町村において推進員を委嘱し、その拡大を図るとともに、これまで経験を積んでこられた推進員の方々の活動事例を新たに事例集として取りまとめ、これを教材として積極的に活用するなど、スキルアップ研修会の充実強化にも努めてまいりたいと考えております。 今後、市町村、動物愛護団体、動物愛護推進員、獣医師会など関係機関が一体となった協働体制を構築し、飼い主がその動物の一生涯を通じ、家族としての責任を全うしていただき、とうとい命を失うことのないよう、殺処分ゼロを目指し、全力で取り組んでまいります。 （佐野教育長登壇）
◎教育長（佐野義行君） 動物愛護管理センターと連携し、子供たちに小さな命の大切さを教える啓発活動を行ってはどうかとの御質問でございますが、子供たちが身近な動物に親しみ触れ合う中で、生命の尊厳を感じ、命を大切にする心を育むことは、教育的意義の深い、まことに重要なことと認識しております。 教育基本法には、目標の一つとして、生命をとうとぶ態度を養うことが掲げられており、県教育委員会では、道徳の時間や体験学習等を通して、命あるものを大切にする教育の充実に努めているところであります。 現在、動物愛護管理センターや県獣医師会と連携し、子供と飼育動物とのよりよい関係づくりを目指し、学校飼育動物
ネットワーク事業に取り組んでいるところであります。本事業では、各学校において、飼育に関する専門的な指導とともに、獣医師による動物愛護に関する講話や、動物愛護管理センターにおける犬、猫の収容状況、処分に至る経緯等を学ぶ中で、子供たちは命の大切さを知り、思いやる心を育んでいるところであります。 県教育委員会といたしましては、議員御提案の趣旨を十分に踏まえ、子供たち一人一人がかけがえのない命のとうとさを実感し、命を大切にする心を養うことができるよう、今後とも、動物愛護管理センターとの連携を一層深め、工夫を凝らした取り組みを検討するなど、しっかりと対応してまいりたいと考えております。 （森本議員登壇）
◆三十九番（森本尚樹君） 原発再稼働の世論調査、最近の一番の数字でも、国民の大体六〇％ぐらいが再稼働には反対しております。しかしながら、今選挙が行われておりまして、自由民主党の候補者は九〇％が再稼働に賛成しております。ということは、選挙が済んだら、私は順次再稼働が進んでいくんじゃないかなと思っております。これ政治が決めることですんで、その中でやっぱりきちっと我々住民としての権利も主張して、県民を守っていかなければならないなあという思いで、安全協定については強く締結すべきだということを再三申し入れているところで、若干、今の答弁もちぐはぐだなと思います。 安全協定のやっぱり一番の大切なこと、これトラブルとか事故は報告するのが当たり前なん。周辺に報告するのは当たり前だし、メディアに発表するんは当たり前。それを怠ってきたのが電力会社なんですよね。だから、これ今のはだから当たり前。でも、安全協定で一番大切なことというのは、やっぱり再稼働するとか、極端な話が炉心をふやすとか、そういうときにやっぱり地元の立地の町、立地の県に議会の議決を得る、これが大事なことであって、今例えば伊方に関することだったら、愛媛県議会が多分再稼働のときも議会に諮られます。 でも、私は立地県、立地の町だけだったら、いろんな会社との経済的な関係もありますから、それだけではやっぱり不公平だなと思う。そういう意味でも、私たちが、特にメリットのない県もそういう議会の議決をつけてブレーキをかけたいな、足かせになるようにしなければならないな、そのための私は安全協定の締結だと思うんで、今後も機会があるごとに強く要求していただきたいなと思います。 二年前の答弁では、知事は、これからも厳しく機会があるごとにやっていくということを言っておりました。ほんで、電力会社と県の力関係というんは、私はもう数年前はびっくりするぐらいのことがよくあったんですけど、ここ一、二年はなかなか県も頑張っているなという感じがいたします。千葉という社長が、値上げのときかな、値上げせんと原発再稼働したるぞみたいなことを言った、そういうニュースが出た後、県庁へ来た。それで、知事室で物すごい怒ってやっとんよね。それがテレビでも放映されたんですけども、そういう意味でも非常に私はよかったなと思います。 それと、トラブルなんかの報告も、これ支店の総務部長クラスがのこのことやってきよった。これも私、委員会で言ったんですけども、最低、支店長か本社の役員または千葉社長、きちっとそういう人たちに報告していただきたい。これも強く県のほうから申し入れいただいたということをお聞きして、安心しております。今後、しつこくしつこく私も言いますけども、やっぱり我々県民が監視する、管理するという視点で原発に対しては対応していかなければならないなと思っております。 また、動物愛護については、本当にここ数カ月、ここ二、三カ月ですごく進みました。質問趣意書ではあったんですけども、あの中でゼロという言葉を知事が書いていただいたこと、本当にたくさんの方が喜んでおりました。それ私もツイッターとフェイスブックに上げたんですけども、特にツイッターのほうではびっくりするぐらいリツイート、拡散が何百来て、計算したら十万人ぐらいが読んでいただいとる。その中で、徳島県はいいなというような話がたくさん、これみんなそう思っているんで、これもう裏切られないんで、後戻りは私も行政の方もできないなと思うんで、何としてもゼロ実現に向けて頑張っていきたいなと思っております。 それとあと、地域ねこ活動とか避妊手術の補助なんですけども、これもいつまでも要るお金じゃないんですよね。やっぱり二、三年、集中的に出して一挙にゼロに近づいたら、いいように循環していくと思います。やっぱりゼロに近づいたら、里親が引き取る、里親に引き取られる率が一〇〇％ぐらいになりますからね。私はもうこういうのは余り難しい課題じゃないんじゃないかな、非常に楽観的に考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ペットショップで動物を買う人の五人に一人がこういうところの里親として犬や猫を引き取ったら、殺処分は全国ゼロになるってことが報道されておりましたけども、そういう意味で、愛護推進員もふやして、やっぱり里親になる確率をふやしてあげたいなと思っております。 先日、非常に嫌なニュースで、大量の犬の死体がいろんな県で遺棄しているのが見つかりました。改正動物愛護法では、各地の保健所なんかで犬や猫の引き取りを拒否できることになったため、悪徳のブリーダーが、売れ残った犬とか出産できなくなった母犬を殺して遺棄しているものもあるということが見られております。また、実際にペットショップで売れ残った猫とか犬、これ一万四千頭もが毎年行方知らずになっとる。これはどういうことかな。殺されているんだと思いますけどね。一万四千頭もが行方知らずになっている、こういうところに私は今のやっぱり日本のペット産業の闇を感じます。これ地方でどう言ってもしょうがないんで、やっぱりドイツのような法整備を国に働きかける、こうした意味でも、国のほうでも頑張っていただきたいなと思っております。 教育もいろんな機会を捉えて、動物、命の大切さを教えていきたいという御答弁をいただきました。 私の子供のときの経験なんですけども、六年生のとき、私、動物飼育係というのをしておりまして、今医者になっている親友と二人でしていた。六年生のとき、夏休み四十日あるんだけど、この夏休みはどこにも行かんと世話をしようなということで、四十日間、学校でプールと動物の世話だけをしたような覚えがあります。 ウサギとか鶏とかチャボとかガチョウまでいて、あと魚、小鳥も何十羽も飼っていて、その用心棒役の犬も飼っていたもんですから、一日でもやっぱり水と餌を欠かしたら死んでしまう小鳥なんかもたくさんいたんで、二人で、半日ぐらいかかるんですけども、四十日間飼育をしたような覚えがあります。私はやっぱり、手前みそですけども、命に責任を持つというのは子供ながらにこういうことじゃないかなと思いますので、本当によろしくその点お願いを申し上げます。 パフォーマンスもできないんで、まだ八分ありますけども、大変な時期の衆議院選挙になりまして、大義なきと言われております。多分、安倍さんにとったら私は大義はあると思うんですよ。権力保持をしなきゃならない、いろんな憲法も改正しなきゃならない、そういう大義はあると思うんですけども、やっぱり我々地方議員とか庶民にとっては全然大義がないなという感じがいたしております。本当にこれ、庄野さんも昨日言われていましたけども、国民に信を問わなければならない、これを問わんでどないするんなというような集団的自衛権の問題なんかも簡単に閣議決定で変えられてしまった。こうした中で、消費税の先送りとアベノミクスがと言われても、アベノミクスも私はいまだになかなか理解ができないところがあります。 数日前かな、厚労省も発表しておりましたけども、直近の分ですけども、勤労統計、実質賃金がマイナス二・八％、これ十六カ月連続にマイナスになったということをされておりました。だから結局、これ消費税上げる前からマイナス続いとるわけですから、消費税だけのせいでもないし、相当景気が悪くなっているんじゃないかなと思います。株をたくさん持っている人はもうかる、機関投資家はもうかる。企業は、中でも超一流企業は内部留保等がたくさんたまっていて、非常に景気がいいようなことを言うんですけども、庶民には全く、もちろん回ってきていないし、そういう状況の中での選挙だと思います。 日本の経済再生をするのがアベノミクスということなんですけども、私はやっぱり、きのうの夜中もニュース速報で見てびっくりしたんだけども、七年四カ月ぶりに円が百二十円、非常に円安が進んでおります。ハイパーインフレも来るんじゃないかなというような気がするし、何とか日本経済が今のところ一応もっている形になっているのは、日銀のやっぱり金融緩和というんかな、これ二回ぐらい黒田さんになってからしたんですけど、それで何とか私は維持できているんじゃないかなと思っておりますけども、これもいつまでも続かないなあという、田舎の議員が心配してもしょうがないんですけども、そんな経済の心配というのもしておりますし、本当に自由民主党、間違いなく三百議席でまた政権をとるんですけども、何とか経済の立て直しを本気で示していただきたいなと、こういうような強い思いであります。 いろいろお話をさせていただきまして、今任期最後の質問でありました。 最近、高倉健さんと菅原文太が亡くなって、特に私たちの世代は健さんには思い入れがある。団塊の世代からちょうど私たちの年代にかけては、思い入れが非常に強い。ここで言うたら川村さんぐらい、間違いなく見ている。我々も大体三年から五年おくれの映画を、新宿で三本二百円か三百円のをいつも見ておりました。昭和残侠伝シリーズとかね。その中で健さんの決めぜりふが決まるごとに、異議なしじゃの、よしじゃの、やかましいような映画館の中でありまして、そんな時代でありまして、健さんが亡くなった。 健さんのやっぱり魅力というか、映画での魅力というのは、何かやるときは一人ででも行く、長ドスを持って一人でかちこみに行く、その理由も特には言わない。せいぜい池部良が途中で傘差してくれるぐらい、大体最後まで一人で行って、かちこみに行く。やっぱり男は、自分がこれと思ったら一人でも行かなきゃいかないのかなというようなことを、当時の世相、私たちとか我々の先輩ですけども、示したんじゃないかなと思います。 我々政治家でも、無口で不器用では困る。きちっとやっぱり議論する中でいろいろ積み上げていかなきゃならないんで、世論に迎合するのも私は非常に大事と思う。これは迎合じゃなくて、やっぱり世論の意見を聞いてそれを政策に反映するというのは大事と思うんで、一人でかちこみに行くんではやっぱりだめだけども、飯泉知事は、知事として霞が関にかちこみに行くときは県民がついていくわけにはいかないんで、やっぱり一人で霞が関にはこれからも再三かちこみに行っていただきたいなあ。自民党の皆さんが多分、番傘ぐらいは差してくれるなと思うんで、そういう思いでこれからも県政を担っていただきたいなと思っております。四期出た場合ですよ。その場合はきちっとそういう思いでやっていただきたいなと思っております。 年末、大変なときに皆さん選挙になってお疲れでございますけども、やっぱり私たちもあと数カ月の命であります。また来年に向けて、年末年始、そして春、お忙しい中、どうか御自愛をいただきまして、県庁のここに座っていらっしゃる皆さんとともに徳島県の発展のために頑張っていきたいし、そのための議会議員としての厳しいチェックもこれからも続けられるように、この場に帰ってこられるように、皆様とともに頑張りたいと思っております。どうも御清聴ありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○副議長（木南征美君） 議事の都合により、休憩いたします。 午後零時二十七分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後一時四十九分開議 出席議員計三十五名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 井 川 龍 二 君 二 番 藤 田 元 治 君 四 番 笠 井 国 利 君 五 番 須 見 一 仁 君 六 番 中 山 俊 雄 君 七 番 長 池 文 武 君 八 番 岡 佑 樹 君 九 番 元 木 章 生 君 十 番 南 恒 生 君 十一 番 岸 本 泰 治 君 十二 番 丸 若 祐 二 君 十三 番 寺 井 正 邇 君 十四 番 喜 多 宏 思 君 十五 番 岡 田 理 絵 君 十六 番 岩 丸 正 史 君 十七 番 黒 崎 章 君 十八 番 松 崎 清 治 君 十九 番 達 田 良 子 君 二十 番 古 田 美 知 代 君 二十一番 木 南 征 美 君 二十二番 川 端 正 義 君 二十三番 岡 本 富 治 君 二十四番 樫 本 孝 君 二十五番 杉 本 直 樹 君 二十六番 重 清 佳 之 君 二十七番 嘉 見 博 之 君 二十八番 臼 木 春 夫 君 三十 番 藤 田 豊 君 三十一番 西 沢 貴 朗 君 三十四番 森 田 正 博 君 三十五番 来 代 正 文 君 三十六番 庄 野 昌 彦 君 三十七番 大 西 章 英 君 三十八番 長 尾 哲 見 君 三十九番 森 本 尚 樹 君 ────────────────────────
○議長（森田正博君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 七番・長池文武君。 〔北島議員出席、出席議員計三十六名となる〕 （長池議員登壇）
◆七番（長池文武君） 和の会の長池でございます。初当選後、四度目の登壇であります。今期最後ということになります。 まずは、傍聴に来ていただいた方、本当にありがとうございます。また、テレビのほうでも中継されておるということで、テレビでごらんになっていただいている方にも御礼申し上げます。ありがとうございます。 丁寧にお礼を言うのは理由がございまして、ことしは皆さん御存じのとおり、徳島県議会の信頼はがた落ちでございまして、そんな中、議会の議論に耳を傾けてくれるということは本当にありがたい、感謝すべきことであると、初心に返らなくてはいけないという思いからであります。議会の信頼回復の一助になるためにもしっかりとした議論をしなくてはならないと、そう今感じております。これまで以上に気合いが入っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 さて、私は、ことし二月の定例会、今から十カ月ほど前でございますが、この一般質問の場において、青少年の問題を中心に質問させていただきました。さらにその一年前、平成二十五年の二月定例会では、防災対策問題を中心に質問させていただきました。本日は、それらの続きといいますか、再び防災対策問題並びに青少年問題を中心に、今、社会を騒がせている事案につきまして、さらには、県民からの声という形で質問してまいります。全部で本日は五つの質問、第五問、最初は家庭防災対策、続きまして子供たちのインターネット上での問題ということで情報モラル教育、さらには若者の自殺対策、児童虐待対策、青少年問題全般についてという形で、一問一答形式でやっていきたいと思いますので、最後までよろしくお願いいたします。 早速でございますが、防災対策について質問してまいります。
南海トラフ巨大地震のような大規模災害が発生した直後には、状況に合わせて適切な行動をとり、自分自身の命や身の安全を守る自助、そして隣近所で協力し合って子供や要配慮者避難誘導を行うなど、地域コミュニティーの相互の助け合いである共助が重要になってまいります。 三年半前の東日本大震災においては、地震や津波によって市町村長が亡くなったり、多くの
市町村職員が被災するなど、本来支援を行うべき行政自体が被災し、行政機能が麻痺してしまったことから、大規模災害のときにおける公助の限界が明らかになり、自助、共助の重要性が再確認されたところであります。 また、先月十一月二十二日に発生した長野県北部地震では、震度六の激しい揺れにもかかわらず、比較的被害が小さく、何より死者がゼロであったということであります。これは何より住民同士の助け合いがあったからだと言われており、まさに自助、共助の心が働いた結果であります。 少し数字を出します。平成二十五年十一月から十二月、内閣府が実施した防災に関する世論調査ということで、国民の意識が変化しつつある結果が出ております。まず、防災において、国民が重点を置くべきだと考えている防災政策について、公助に重点を置くべきと回答した答えが全体の八・三％、この数字は、その前に調査した平成十四年の数字でありますと二四・九％ということで、一六ポイント減、三分の一に少なくなっております。 一方で、公助、共助、自助のバランスのとれた対応をすべきという回答が全体の五六・三％と、大幅に増加しております。また、災害や大地震について、家族や身近な人との話し合いの経験があるというふうに答えた国民の割合が六二・八％と、これも大幅に増加しております。このように、共助、そして自助と、このことに国民の関心がますます高まっておるというのが数字でもあらわれております。 私は先日、地元の小松島において、子供を集めた防災学習会に参加いたしました。炊き出しや備蓄食の料理、さらには災害時に役立つ古新聞を利用したスリッパや食器の工作などを、小学生約二十人と御父兄の方、地域の方、総勢五十名ほどの方たちと一緒に勉強させていただきました。ここでも、自助、共助の大切さということについて学んだところであります。 こうした中、県では、とくしま地震防災県民会議というのがございますが、この会議と連携いたしまして、自分の命は自分で守る県民運動の柱として、ＦＣＰ（家族継続計画）の普及に力を入れており、県民の方から大きな反響があったと聞いております。私も、防災の話し合いであったり計画はまず身近な家族からというふうに考えております。 そこで、ＦＣＰ（家族継続計画）の普及に向けて、今後、県はどのように取り組んでいくのかをまずはお尋ねいたします。 （床桜
危機管理部長登壇）
◎
危機管理部長（床桜英二君） ＦＣＰ（家族継続計画）の普及に向けて、今後、どのように取り組んでいくのかとの御質問でございますが、
南海トラフ巨大地震を初めとする大規模災害への対応策を講じる上で、自助七割、共助二割、公助一割と言われるように、自助の果たす役割は極めて大きく、とりわけ、自分の命は自分で守り、かけがえのない家族を事前の備えと助け合いで守るＦＣＰ（家族継続計画）の取り組みが非常に重要となっております。 このため、県では、とくしま地震防災県民会議の
ネットワークを通じて、ＦＣＰ（家族継続計画）の狙いや意義の普及、定着を図るとともに、自分や家族を守るための実践的な取り組みを目指した県民運動を展開いたしております。去る九月六日には、ＦＣＰ（家族継続計画）の普及啓発に向けたシンポジウムを開催するとともに、このシンポジウムの模様をケーブルテレビで放映することを通じて、ＦＣＰ（家族継続計画）の大切さやその具体的な取り組みについて、広く周知を図っております。 さらに、県内の全ての小学校、中学校、特別支援学校に、避難路の確認や家庭内備蓄などについてのポイントを盛り込んだ家族防災会議チェックシートを配布いたしまして、「わが家の防災プラン」を募集したところ、家庭の防災ルールや家具落下防止対策など、県民の関心の高さを示す千二百点以上に上る作品が寄せられ、早速、十一月二日のとくしま防災フェスタにおいて、工夫を凝らした作品を展示し、県民の皆様に御紹介いたしております。 今後は、寄せられた各家庭のプランの中から、他の家庭でも参考となるＦＣＰモデルを選定いたしまして、ホームページでの紹介や防災関連イベントにおけるＰＲに努めることに加えまして、新たにＦＣＰモデル事例集として取りまとめ、家庭のみならず学校や自主防災組織の活動においても有効活用していただくなど、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 こうしたＦＣＰ（家族継続計画）の浸透に向けた県民運動を繰り広げることを通じまして、自助の重要性を粘り強く訴えていくとともに、困難な課題にともに立ち向かうことにより強まる家族のきずなを一層深めながら、災害への対応力を高め、さらにその力を地域防災力の向上へとつなげることにより、震災時の死者ゼロの実現に全力で取り組んでまいりたいと考えております。 （長池議員登壇）
◆七番（長池文武君） 御答弁をいただきました。 御答弁の中で紹介されておりました各家庭で作成された「わが家の防災プラン」というのを作品として展示されておったわけでございますが、それを私も幾つか拝見させていただきました。 ちょっと遠いんで見えないと思いますんで、（資料提示）ちらっとだけお見せします。こういう感じの、これは写真でございますんでね。ちょっと詳しく言いますと、自宅からの避難経路や避難場所を地図にしたり、家庭によっては、いわゆる非常持ち出し袋というんですか、リュックサックの中にどんなものを入れようというのを家庭で話し合って、それを絵にしているわけであります。本当に家族で話し合っている様子が浮かぶようなすばらしい作品がたくさんほかにもありまして、感動いたしました。 できれば、こういう家族での話し合いをきっかけに、今まではやろうと思いつつもできていない、例えば家屋の耐震化の工事であったり、また家庭の中の家具や電化製品の固定であったりと、転倒防止策ですね、そういうのをそれぞれの家庭でさらに取り組んでもらってほしいな、そんな機会になればいいなあというふうに思っております。実際、家屋の耐震化や家具の転倒防止対策が進んでいないというのが今の現状であります。 自分だけは死なない、自分は大丈夫だと楽観視してしまうことを楽観バイアスといって、人間の持つ特性だそうであります。必ず人間はいつかは死を迎えるわけですが、この死を悲観せずに生きるためには必要な特性であります。ただ、これが防災においては少し邪魔をするようであります。今実際、家庭の防災対策においても、懐中電灯であったり非常食であったり、あたかも震災直後も自分が無事にいることを前提にした対策しかできていない場合が多く、例えば家屋の耐震化や家具の固定ができていないということであります。楽観バイアスのせいで、自分自身が家具や家の下敷きになっているというイメージが余りできないようであります。 ここで発想を変えて、自分ではなく家族が下敷きになっている、もしくは家族が逃げおくれているといったイメージをすると、途端に真剣になるということであります。自分は大丈夫でも、家族は心配なのであります。当然であります。そんな家族を守ろうとする気持ち、家族への思いをうまく利用することが、家庭防災の近道であります。まさに県の提案する家族継続計画は、コミュニティーの最小単位である家族で防災を考えることとした重要な取り組みであります。 そして、そんな家族防災がしっかり定着するには、実は、ある程度その取り組みに対して時間も必要であると考えます。防災教育をしっかり受けた子供たちが大人になっていきます。さらに、その大人になった後、家庭を持ち、そして親となり、そのまた家庭で再び家族による防災計画がつくられるようになる、そういうときまで続けていく必要があると考えます。そういったサイクルを完成させることで、防災対策が習慣となり文化となっていくのだと私は考えます。そうなるまで最低でも二十年はこの事業を継続していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 続いて、二番目の質問に移らせていただきます。 続きましては、情報モラル教育についてであります。 子供たちのスマートフォンを含む携帯電話の所持率は、年々高くなっております。徳島県教育委員会が調べた、ことし平成二十六年の県内の児童生徒の携帯電話の所持率を少し発表しますと、小学生の六年生が四四・二％、中学生二年生が五八・九％、さらには高校生の二年生においては九七％となっております。ほとんどの高校生は持っているという結果が出ております。 携帯電話といっても、最近はスマートフォンが多いようで、メールのやりとりを初め、インターネット上でのコミュニティーサイトの利用もふえているのが現状であります。このような中、子供たちは、見知らぬ相手とも通信や写真の交換が可能であり、ネット上への個人情報掲載も簡単に行うことができるようになりました。利便性が伴った反面、相手を誹謗中傷し傷つけたり、トラブルに発展したりするケースもふえ、危険性も増大しています。 学校では、これまでは、パソコンなどの情報機器の使い方、技能を習得するための情報技能教育が行われてきました。しかし、はっきり言って使い方というのは、先生よりも実は子供たちのほうが詳しかったりするところがあります。これからは、インターネットの仕組みやそういった
ネットワークの利用の仕方とともに、個人情報の管理やメール等による人権侵害を防ぐため、さらには悪意のある情報から自分の身を守るためにも、情報モラル教育を徹底する必要があるのではないかと考えます。 特に今問題となっているのは、インターネットでのコミュニケーションから端を発するいじめのケースがあるようであります。ネットでの見えない相手からの、しかもふだんは身近にいるクラスメートからの心ない言葉の攻撃は、いじめに遭う子はもちろん、いじめに加担した子たちの心までもが深く傷つき、むしばまれていくということになってしまいます。何とかして今の情報社会に対応できるよう、子供の心の成長を育まなくてはなりません。 そこで、お伺いいたします。 県教育委員会としては、情報モラル教育に今後どのように取り組んでいくのか、御答弁をいただきたいと思います。 （佐野教育長登壇）
◎教育長（佐野義行君） 情報モラル教育に今後どのように取り組んでいくのかとの御質問でございますが、情報通信技術の目覚ましい発達により、携帯電話やインターネットの普及が急速に進む中、子供たちみずからが危険を回避するスキル等を身につけ、ネットトラブルの被害者にも加害者にもならないようにするとともに、情報機器を安心して安全に活用できるようになることが極めて大切であると考えております。 県教育委員会では、これまでも、携帯電話事業者や警察本部から専門家を講師に招き、児童生徒や保護者を対象に開催する携帯電話安全教室を初め、有害情報から子供を守るための啓発用リーフレットの保護者への配布や教職員への研修の実施など、さまざまな取り組みを行ってまいりました。 また、本年四月には、児童生徒のいじめ問題や、携帯電話やスマートフォン等を介したトラブルに対し機動的、統括的に即応するため、人権教育課内にいじめ問題等対策室を新設するとともに、児童生徒の情報モラルを育成するために、総合教育センター内に教育情報課を新たに設置いたしました。 教育情報課におきましては、進展著しい情報
ネットワークを、いかに上手に、正しく、賢く使うかということを主眼に、そのための判断力や心構えが身につくよう、学校の教育活動全体を通じた体系的な指導計画を策定するとともに、情報モラルに関する教材を集約したウエブサイトを構築することとしております。さらに、学校と保護者が危機感を共有し、一丸となって子供たちをインターネット上のトラブルから守るため、ＰＴＡ家庭教育研修会などあらゆる機会を通じて、子供たちのふだんの行動や状況を把握し、家庭でのルールづくりを呼びかけるなど、保護者への啓発を推進してまいります。 県教育委員会といたしましては、今後とも、子供たちが安心して安全に情報
ネットワークを活用し、健全な生活を送れるよう、家庭や地域、関係機関と連携を密にしながら、学校における情報モラル教育の一層の充実に努めてまいります。 （長池議員登壇）
◆七番（長池文武君） 御答弁いただきました。ありがとうございます。 今、インターネットを使えば非常に簡単に友達をつくれる時代になっております。しかも、会ったことのない人とも仲間をつくれる時代であります。しかし一方で、簡単に人を仲間外れにすることもできます。 例えば、私も利用しておるんですが、フェイスブックという
ネットワークがあります。詳しくはここでは述べませんが、例えば友達をつくる際、一方から友達申請というのをします。すると、それを受けた側が承認すれば、そこで友達になったことになります。そしてさらには、その友達の関係を解消するには、削除ボタンを押せば済むわけです。友達をボタン一つで削除してしまうわけです。大人の私でも、いきなり削除されてしまうと、かなりへこみます。そんな危うい関係の中で、心を深くえぐるように傷つけられ、もがいている子供たちがいるのです。答弁にあったように、子供たちが被害者にも加害者にもならないようにするためのモラルの教育をしっかり進めていく必要があります。 かつて私が子供－－小学生、中学生ですかね、子供のころ、学校では部落差別問題をしっかりと教えていただきました。当時、まだまだ家庭では、ややもするとしっかりと教えることのできなかった問題だったのではないでしょうか。そんな中、当時の学校教育のおかげで、我々の世代は部落差別をする心はありません。自分の子供たちにも正しく教えることができます。これは長年の学校教育、部落差別問題に取り組んだ成果であると言えます。そして現在、今度は情報モラル教育において、学校が最大限の成果を発揮すべき時代だと考えます。 ここで皆さんにお聞きしますが、きらきらネームというのを御存じでありましょうか。午後のちょっとお疲れの方が多いようですんで、ちょっとお時間をおかりして、こういうやつですね。いわゆる最近、変わった名前といいますか、読みにくい名前をつける親御さんが多いということで、ちょっと紹介したいと思います。 （資料提示）大体これ、これを普通ならどう読むでしょうかね。英雄ですから、ひでおとか読むんでしょうけど、このお名前に今はヒーローと名づけておるそうでございます。だから、多分男の子だと思う。ヒーローです。 でも、まあまあまだヒーローかと思いながら、まあまあ横文字もいいかなあと思いながら、（資料提示）続いてこれですね。輝く、何というんでしょうね、空という意味なんでしょうかね。これをピカチュウと名づけておるそうでございます。ピカチュウです。これ、あだ名じゃないんですよ。本当にこの名前をつけとんですよ。あだ名だったら、この会場にもそんな方いらっしゃいますが、ピカチュウでも済むのかなと思いますが、子供にピカチュウと……。 （発言する者あり） ああ、こっちね。まあ当て字でしょう。 最後もう一つ、（資料提示）さあこれは、愛らしい猫です。これはキティちゃんと読むんです。キティです。青い猫をドラえもんというふうに中国では名づけておるそうですが、日本ではキティという。きらきらネームというそうでございます。まだインターネットで調べると、もっとすごいのがいっぱい出てきます。 何というんですかね、私はこれどう解釈していいのか、本当に今、困惑しております。そのうち多分、ふなっしーとかも既におると思いますし、徳島だったらすだちくんもおるんちゃうんかなというふうに思っておるところでございますが、実は、こういうことで、学校の教育現場では一生懸命先生がいじめをなくそうと頑張っているんですが、親が子供に対して、何というんですか、いじめられそうな名前をつけてしまっているということで、本当に現場から、これではもうどうしようもないということで嘆いている声を最近聞いたということで、御紹介させていただきました。 私は、情報モラル教育は社会モラル教育だと思っております。先ほど紹介したように、家庭でのモラルの崩壊といいましょうか、こういった例がある現在においては、本当により一層の学校でのモラル教育が重要だと考えております。この問題においても、最低二十年は取り組んでいただきたい。本当に時間のかかる問題だと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 三番目の質問に移ります。 次の質問は、私の友人からの要望であります。ぜひ県でしっかり取り組んでほしいという要望がありまして、質問に取り入れさせてもらいました。テーマは、若者の自殺対策であります。 さきの九月定例会では、寺井先生が高齢者の自殺対策について一般質問されておりましたが、私は若年層の自殺対策を取り上げたいと思っております。というのも、全国及び本県の自殺者数は、最近、ようやく減少傾向にあります。とはいえ、若者の自殺は減るどころか、ふえつつあるというのが実態であるからであります。 その背景として、今日の若者を取り巻く環境がかつてない厳しい状況にあるからだと考えます。今や非正規労働者は全体の四割、就職率は改善しているものの、正社員への道はますます厳しくなり、何十社面接を受けても内定がもらえないのは当たり前の状況にあるようです。みずからの存在を否定され続けているような毎日の中で、自分がこの世に生きている価値などないのではないかという思いを深める若者は少なくありません。さらに、就職ができても、ブラック企業で酷使されたり、どんなに働いても、ぎりぎり生活を維持できるほどの収入しか得られなかったりして、結婚して家族を持つことすら難しい人も多くなっているとお聞きいたします。 複雑多様化する現代社会の中で、近年、危険ドラッグなどの薬物依存やネット依存に陥ったり、また、社会生活に適応できずに自傷行為を繰り返す若者、さらには、不安定な心を持った若者が、心の健康を害して鬱病や統合失調症などの精神疾患に陥るケースも少なくなく、それらが原因となり自殺に至る若者も多く存在し、大変憂慮すべき状況にあります。将来を嘱望されるはずの若者たちが、将来に希望を持てず死を選択するケースも数多くあり、内閣府が出している自殺対策白書を見てみますと、若者の死亡原因の第一位が長年、自殺であるというデータが続いております。 徳島県においても、本年一月から十月までの間、二十代の方が十六名、二十歳未満の方が八名、自殺により命を絶っております。この数字は、昨年より既にふえております。もちろん年代別の死亡原因の一位であります。こうした現代社会における若者の問題は、あすの日本の問題として、日本社会全体が本気になって打開の方向性を見つけていかなければならない、極めて重要な課題であるとも考えます。 そこで、若者の自殺問題について、県ではどのような対策を講じているのか、お伺いいたします。 〔森本議員退席、出席議員計三十五名となる〕 （大田
保健福祉部長登壇）
◎
保健福祉部長（大田泰介君） 若者の自殺問題について県ではどのような対策を講じているのかとの御質問でございますが、警察庁が公表しております全国の自殺者数は、ここ四年連続して減少しているものの、依然として二万七千人を超えております。一方、本県の自殺者数は二年連続で増加しておりましたが、ことしに入り、十月末時点では、前年同時期に比べ十五人減の百四十二人となっております。 こうした中、議員お話しのとおり、本県においても若者の自殺者数は減少することなく、近年、三十歳未満における自殺者数は二十人を超えており、極めて憂慮すべき状況にあります。 県におきましては、自殺者をできる限り減らし、そしてゼロに近づけていく徳島県自殺者ゼロ作戦を、関係機関や団体と連携し、全庁挙げて取り組んでおるところであります。 自殺予防は、自殺のサインにいち早く気づき、早期に専門家の相談を受けることが重要であり、こうした時期を逸しない対面相談を効果的に実施するとともに、電話相談員の養成、確保、かかりつけ医や地域保健スタッフなどの人材養成、仕事や生活など各種相談窓口の一層の連携強化などを展開しているところであります。 また、重点施策として若者対策を位置づけ、働くことに悩みを抱えている方を支援する地域若者サポートステーションへの心理カウンセラーの設置、インターネットで自殺等に関する書き込みを発見し、削除につなげる監視活動、県内の大学等の高等教育機関での自殺予防サポーターの養成研修や啓発活動、薬物依存、ネット依存などの依存症をテーマとしたシンポジウムの開催などに取り組んでおります。 今後とも、こうした取り組みを一層強化するとともに、県民の皆様お一人お一人のお力も結集しながら、自殺は必ず防ぐことができるとの基本認識に立ち、若者の自殺防止を初め、自殺者ゼロの県の実現に向けて総力を挙げて取り組んでまいります。 〔森本議員出席、出席議員計三十六名となる〕 （長池議員登壇）
◆七番（長池文武君） ただいま御答弁の中でありましたように、県では自殺予防に対するさまざまな取り組みが行われているようであります。ただ、特効薬がないというのも実情であります。今後とも、地道ではありますが、こうした取り組みを進めていくことが何よりも重要であると思います。 先日、今回のこの質問に当たって、三十五年もの長きにわたり自殺予防の活動をされてきた徳島県自殺予防協会名誉理事長の近藤治郎様にお会いして、お話をお聞きしました。 現在、県内四カ所で受ける電話相談の件数は年間一万六千件にも及び、さらに電話の台数をふやせばもっと比例してふえる、そういった状況であります。 近藤様はお話の中で、自殺は社会の病理であると捉えた場合、なぜ自殺は起こるのか、どうすれば自殺を防げるのかを考えるために、自殺に関する問題や課題を普及啓発し、みんなで考える必要があるとおっしゃいました。社会全体が自殺についてまだまだ知らなさ過ぎるということであります。 また、県行政におけるこれまでの自殺対策の歴史についても詳しく近藤様より教えていただきました。県のほうで、当初はなかなか理解と協力が得られなかったわけでありますが、近年は、県主催の講演会の開催や自殺予防キャンペーンの実施など、非常によくやってくれているということでありました。ただ、中には少々的外れなものがあるという御指摘もいただきまして、また再度詳しく御指導いただこうかと思っております。 そんな努力をされている方々がいる中で、一方、世の中には、死にたい人は死なせてあげればと言う方もいます。私は、これは間違いであると、そう思います。 この世に生まれてきて、初めから死にたいと思う人はいません。人は自分に対する肯定感が必要であると言われています。自分は誰かの役に立っている、自分にはやるべきことがある、自分を心配してくれる人がいる、そんな自分に肯定的な気持ちを失うとき、猛烈な孤独感を感じ、人生の意義を見失うというわけであります。苦しくて苦しくて、でも誰にも聞いてもらえない、死ぬしかない、選択肢のない状態で自殺をするわけであります。そして、そんな孤独感と絶望感を抱いて自殺をする若者が、ここ徳島県内でふえているということであります。 自殺対策は、先ほどの家庭防災や情報モラル教育のように、二十年なんていう悠長なことを言ってられません。まさに今できる対策全てを最大限の力で取り組むべきであります。命を救う、命を見捨てない、難しい課題でありますが、重大な使命感と緊張感を持ってしっかりと取り組みを進めていくべきであります。 続きまして、児童虐待対策についてであります。 我が国は、戦後の混乱期から、国民皆が仲よく力を合わせ、奇跡的な経済発展を遂げ、今日の先進国の地位を確立したものと認識しております。しかるに、昨今、我が国においては、権利ばかりを主張する風潮もあり、次第に国民が自己中心的になりつつあるのではないかと懸念されております。その一つのあらわれとして捉えますのは、児童虐待の増加であります。 子育ては、なかなか親の思うようにはならず、忍耐を要するものでありますが、昨今は、子供よりも自分の都合を優先する、そんな風潮も見られるようであります。そんな影響か、最近はほぼ毎日のように児童虐待の事件に関する報道がなされています。ベランダやごみ箱に放置されていたり、食事を与えてもらえなかったり、アルミ箔やろうそくを口にして亡くなった事件や、骨折するまで殴られたりするケースもあり、子供たちの声なき叫びが聞こえてきます。そして、そんな耳を疑うような事件の多さに、社会全体もだんだん麻痺してきているようにも感じられます。 本県においても、両親が三歳長男を犬用の首輪で拘束、監禁した事件や、母親が九歳の長男の尻を金属バットや傘で殴り、けがをさせた事件など、児童虐待による逮捕事案が続けて発生しており、他人事ではなくなりつつあります。先日の新聞報道によりますと、本県における児童虐待の対応件数は、昨年度で四百六十九件と過去最多でありましたが、今年度は上半期で既に昨年度同期と比べますと三四％上回っているということであります。このままことし推移していきますと、年間で六百件を上回ることも予想される状況であります。 児童虐待は、対応を誤ると子供の命にかかわる重大な事件に発展してしまうため、万全の態勢で対応することが求められていると思います。私は早速、県の窓口に当たる中央こども女性相談センターを訪問いたしまして、状況をお聞きしました。お話を伺ったところ、児童虐待に関する相談や通告は増加している。で、通告を受けた子供の安全確認、これは四十八時間以内に目視により行うこととなっている、これを四十八時間ルールということだそうでございますが、四十八時間以内に目視により安全確認をするというルールになっておりまして、職員は朝早くから夜遅くまで必死に頑張っているということでありました。 そんな中、厚生労働省の方針では、来年度内に児童相談所の全国共通ダイヤルを三桁化し、より覚えやすい番号にする予定になっている、そう聞いております。警察の場合は一一〇番、消防・救急は一一九番でありますが、そんな三桁番号の中に児童相談所の番号が入る時代になっているということであります。 さらに先日、相次ぐ虐待被害を受けて、厚生労働省が、児童相談所の調査権を強化するなど、虐待対応を見直す方針を固めたというニュースが報道されました。妊婦のときから母子への継続支援をするほか、児童相談所の調査権や体制の強化、市町村の専門性の向上ということであります。 このように、今後、こども女性相談センターを初めとする公的機関の役割はますます大きくなり、その対応が重要となってきております。 そこで、増加する児童虐待に対し、今後どのように対応していくのか、お伺いいたします。 （福井
県民環境部長登壇）
◎
県民環境部長（福井廣祐君） 増加する児童虐待に対して今後どのように対応していくのかとの御質問でございますが、児童虐待は子供に対する重大な人権侵害であり、早期発見、早期対応のためには、こども女性相談センターや市町村、関係機関が連携し、情報を共有するとともに、迅速かつ的確な対応を行うことが大変重要であります。 このため、こども女性相談センターにおきましては、二十四時間三百六十五日対応できる体制の整備、司法対応や医学的判断等を専門的、効果的に行う危機介入援助チームの設置など、体制を強化するとともに、職員のスキルアップを図るため、困難事例に対応する実地研修への派遣や外部スーパーバイザーの招聘などにも積極的に取り組んでおります。また、福祉、医療、保健、教育、警察など、子供にかかわる関係機関で構成する県要保護児童対策協議会におきまして情報を共有するほか、
市町村支援といたしまして、児童虐待防止対策会議の開催や警察との合同研修の開催などを通じ、関係機関との連携強化を図るとともに、十一月を児童虐待防止推進月間と定め、広く県民の皆様方に対して通告義務や相談窓口の周知啓発を行っているところであります。 こうした中、こども女性相談センターが対応した児童虐待相談件数は、近年、増加傾向にありますが、これはこれまでの取り組みにより、県民の皆様の児童虐待に対する意識が高まり、これまで表面化されなかった潜在的なケースが掘り起こされ、早期発見、早期対応につながっているものと考えております。 さらに、核家族化の進行や地域のつながりの希薄化などにより、育児不安やストレスを抱え孤立する保護者を支援し、児童虐待の未然防止を図るため、今年度、新たに、親の子育て力を高める指導者の養成、助産師による妊娠期からの相談事業などの取り組みを始めたところであります。 今後におきましても、市町村や関係機関との緊密な連携のもと、子供の安全を最優先に、迅速かつ的確な対応に努め、子供たちが安心して健やかに暮らせる社会の実現にしっかりと取り組んでまいります。 （長池議員登壇）
◆七番（長池文武君） 御答弁の中で、相談件数が増加している理由の一つに、これまでは潜在的なケースということで、つまり周囲が通報をためらっていたようなケースも近年は掘り起こされ、早期発見につながったということであります。まさに社会全体が児童虐待を見過ごしてはいけないというふうな機運のあらわれであると思いますが、これまで以上の体制強化が求められているということでもあります。 先ほど、一つ前の自殺対策の際、初めから死にたいと思っている人はいないと私は訴えましたが、この児童虐待問題に置きかえますと、初めから我が子を虐待しようと思って出産した母親はいないと私は信じています。 児童虐待の対策は、被害に遭っている児童を救うことが第一優先でありますが、発生の予防対策として、その母親に対する支援が重要であると考えております。育児の孤立化による育児不安の防止を進め、精神的、経済的な生活支援をしていくことが重要であると考えます。この問題も待ったなしであります。児童虐待ゼロを目指して、最大限の力で取り組むべきであります。 最後の五つ目の質問に移ります。 さて、私は、ことしの二月にもこの場において、子供たちや若者の問題をテーマに質問させてもらいました。いじめ問題、ひきこもり支援、ニートや離職・転職者の就労支援、さらにはワーキングプア対策などであります。あわせて、本日は情報モラル教育、自殺予防対策、そして児童虐待対策であります。どれ一つとっても解決が容易ではありません。県では、それぞれ専門性の高い部局が担当しておりますが、それぞれがお互いに関連性の深い、関連性がある問題ばかりでありまして、部局間の連携した対応が必要となっております。 そんな中、本年四月に、県では、次世代人材育成統括本部を設置されました。青少年問題を重要課題として捉えての組織編成であろうとは思いますが、その成果はまだまだ見えてきておりません。 そこで、多岐にわたる青少年問題に対し、今後どのように取り組んでいくのかをお答えください。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 多岐にわたる青少年問題に対して今後どのように取り組んでいくのか、御質問をいただいたところであります。 近年、この前のときにも御質問がありました児童虐待、いじめ、インターネットを通じた青少年の犯罪被害の顕在化に加えまして、ニートやひきこもりといった社会的自立が困難な若者の増加など、青少年問題は、議員からもお話がありましたように、まさに深刻さを増しているところであります。こうした問題を解決していくためには、青少年の視点に立った取り組み、家庭、学校、職場、地域などとの連携の強化、青少年を取り巻く社会情勢の変化への的確な対応が大変重要であると、このように認識いたしているところであります。 このため、県では、平成二十四年三月、とくしま青少年プラン二〇一二を策定いたしまして、市町村、学校、地域などとの連携、協力のもと、県民総ぐるみでの青少年の健全育成に積極的に取り組んでいるところであります。また、私が塾長を務めさせていただいております徳島若者未来創造塾では、徳島の未来に積極的にかかわっていただく若者の皆様方を育成いたしますとともに、若者の皆様方の御意見を施策に反映するため、県審議会への若者登用を促進するなど、青少年を元気にするための取り組みについても進めてきているところであります。 さらに、今年度は、子ども・子育て支援部門と青少年育成部門とを統合したこども未来・青少年課におきまして、青少年の健全育成に関する施策を一体的に実施するほか、徳島の未来を担う人材を育成するため新たに設置いたしました次世代人材育成統括本部におきまして、幼児期から青年期まで一貫した支援を部局横断で強力に推進しているところであります。 この統括本部では、県の関係部局が連携する中、特に若者の社会的自立に向け、キャリア観の形成支援や就労体験の推進、県内における就労機会の創出を図るほか、貧困状態にある子供、若者に対する就学就労支援の充実、保護者に対する生活支援や就労支援など貧困の連鎖防止対策にも重点的に取り組んでいるところであります。 今後とも、多岐にわたる青少年問題に対し、関係機関との一層の連携強化を図りますとともに、全庁を挙げ、社会的に自立したたくましい青少年の育成を目指し、全力を傾注してまいる所存であります。 （長池議員登壇）
◆七番（長池文武君） 知事より御答弁をいただきました。 御答弁の中でありましたように、部局横断で取り組むための次世代人材育成統括本部、これを四月に設置されたことに対して、私は何の反論もございません。しかし、現在、その中身といいますか、表に見えてくるのは、
少子化対策と子育て支援が中心のようであり、多岐にわたる青少年問題の総合的な受け皿としてはまだまだ十分に機能しているようには見えてきません。 また、その統括本部の実務的リーダー役が、県民環境部に新設されたこども未来・青少年課でありますが、答弁であったように、確かに子育てと青少年育成を統合した課ができております。 しかし実際は、この課には、
少子化対策や子育て支援だけでも大きな課題にもかかわらず、児童手当関係や児童虐待防止対策の関係、ひとり親家庭などの自立支援、さらには青少年育成の計画推進など、本当に多くの課題が集中してしまっているだけで、知事の言われる一体的な施策の実施とはいっていないように思われます。そもそも一つの課に背負わせるレベルの問題ではないというふうに私は思っております。 私は、青少年のさまざまな問題は、今後の徳島県において、いわば、例えるならば南海トラフの巨大地震対策と同等もしくはそれ以上の課題であると思っております。ですので、今の体制では不十分だと感じているわけであります。 ここで、前回二月と同様、御提案いたします。 現在の危機管理部の前身である防災局がそうであったように、県民環境部内に次世代育成局なる局を設立し、青少年問題に取り組むべきであります。そして、後には次世代育成部に昇格させ、本当の意味での統括する部にすべきであります。今、県行政に必要なことは、県の最も重要な課題として青少年の問題に取り組むという姿勢であり、県民にわかる形で示すことであります。そのためにも、次世代育成部を中心とした全庁体制が必要な時代であると確信しております。 知事は答弁の最後に、全庁を挙げて全力で取り組んでまいりますと申しました。思いは同じであります。ぜひとも御検討いただきたいと思います。 さらに、そうした組織体制の強化を理事者側に求めるだけでなく、私としては、議会においても次世代育成特別委員会の設置を、会長・幹事長会を通じて提案していきたいと考えております。皆様、御検討のほどよろしくお願いいたします。 さて、まとめに入ります。 先日十二月二日、商工三団体青年部による講演会に群馬大学の片田敏孝教授をお招きし、防災のお話を聞くことができました。片田先生は、宮城県釜石市で防災アドバイザーとして子供たちに防災教育をされてきた方であります。その防災教育の成果は、東日本大震災における釜石の奇跡として、皆さんも御承知のとおりであります。 先生のお話では、徳島県において南海トラフの巨大地震も確かに備える必要があるが、最近では巨大台風や集中豪雨の気象災害にも十分警戒しなくてはならないとのことであります。ことしは徳島県内においても大きな被害を受け、実感のある話でありますが、これからはもっと頻繁に同様以上の被害になる可能性が十分あるということであります。 そして、そんなとき、避難勧告が出たら避難する、避難勧告が出なかったら避難しないといった行政の判断に身を委ねるのではなく、いかに自分の判断で行動できるか、主体性を持って行動できるかが重要であると片田先生は訴えられました。避難勧告に頼ってはいけないというのであります。避難勧告が出なくても、危ない、もしくは危なくなると感じたら避難するべきでありますし、避難勧告が出ても、安全を確保できている状態であれば、避難すべきではないのであります。 現代社会は、リスクは行政が取り除いてくれる、リスクは行政任せという考えが強くなってきております。リスクに甘い社会になっております。そんな状態に対する先生からの警鐘であります。 そんな弱体化した社会を強靱化するには、国土強靱化も大事なのでありますが、国民強靱化が最も重要であります。防災も人づくりであります。生きる力に満ちあふれた人、主体性を持っていかなる困難にも立ち向かう人、他人を思いやる人、全ての命を慈しむ人、そんな人々であふれる次世代を目指すべきであります。 私は四年前、震災直後の選挙で初当選いたしました。いかに命を守るかをずっと考えてきました。また、現在、七歳の長男と五歳の長女を持つ父親でもあります。将来、十年後、二十年後、彼らの世代に待ち受けているであろう困難を少しでも今から取り除いてやりたいと思っておりますし、これはここにいる皆さん同じ思いであると思います。 防災と次世代育成、この二つを私の最大の政治テーマとして、これからも取り組んでまいります。許されるなら、この先最低二十年は取り組みたいと思っておりますので、皆様おつき合いのほどよろしくお願いいたします。 お時間になりました。本日は以上であります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○議長（森田正博君） 以上をもって、通告による「県政に対する一般質問」は終わりました。 これをもって、「県政に対する一般質問」を終結いたします。 ────────────────────────
○議長（森田正博君） 次に、日程第二、「議案第一号・平成二十六年度徳島県一般会計補正予算（第六号）より、第三十一号を除き、第四十号に至る計三十九件」を議題とし、前回の議事を継続いたします。 この際、申し上げます。 ただいま議題となっております議案中、「議案第三十二号・職員の給与に関する条例等の一部改正について及び第三十五号より第三十八号に至る四件の計五件」につきましては、地方公務員法第五条第二項の規定により人事委員会の意見を徴しましたところ、お手元に御配布のとおり回答がありましたので、御報告いたしておきます。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（森田正博君） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております各議案は、お手元に御配布いたしてあります「議案付託表」のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。 ────────────────────────
○議長（森田正博君） 次に、議長宛て提出のありました請願は、お手元に御配布いたしてあります「請願文書表」のとおりであります。 これをそれぞれの常任委員会に付託いたします。 次に、お諮りいたします。 「請願第七十七号・子どもはぐくみ医療費助成制度の拡充について」につきましては、過疎・少子高齢化対策特別委員会に付託いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（森田正博君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 ────────────────────────
○議長（森田正博君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 ────────────────────────
○議長（森田正博君） お諮りいたします。 十二月十五日から十二月十八日までの計四日間は委員会開会のため、十二月八日及び十二月十九日の両日は議案調査のため、十二月九日から十二月十二日までの計四日間は議事の都合により、それぞれ休会といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（森田正博君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 十二月六日、七日、十三日、十四日、二十日及び二十一日の計六日間は県の休日のため休会、十二月二十二日再開いたします。 ────────────────────────
○議長（森田正博君） 本日は、これをもって散会いたします。 午後二時五十二分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△条例案に対する意見について 徳人委第５０８０号 平成２６年１２月４日 徳島県議会議長 森 岡 正 博 殿 徳島県人事委員会委員長 立木 さとみ 条例案に対する意見について 平成２６年１２月４日付け徳議第１０１４１号により本委員会の意見を求められた次の議案については，適当なものと認めます。 第３２号 職員の給与に関する条例等の一部改正について 第３５号 職員の退職手当に関する条例の一部改正について 第３６号 徳島県学校職員給与条例等 の一部改庇について 第３７号 徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について 第３８号 徳島県地方警察職員の給与に関する条例等の一部改正について
△議案付託表 平成２６年１２月定例会 議案付託表＜総務委員会＞議案番号付 託 事 項議案書
掲載頁第 １号平成２６年度徳島県一般会計補正予算（第６号）
第１条第１表 歳入歳出予算補正中
政策創造部，県民環境部に関するもの
第２条第２表 繰越明許費
第３条第３表 債務負担行為補正中
県民環境部に関するもの
第４条第４表 地方債補正
1第 ４号徳島県行政手続条例の一部改正について１１第 ５号徳島県の事務処理の特例に関する条例の一部改正について１５第 ６号徳島県附属機関の委員の定数を定める条例の一部改正について１７第 ７号徳島県震災対策基金条例の一部改正について１９第１２号当せん金付証票の発売について３１第１３号徳島県立佐那河内いきものふれあいの里の指定管理者の指定について３３第３０号平成２６年度徳島県一般会計補正予算（第５号）の専決処分の承認について６７＜経済委員会＞議案番号付 託 事 項議案書
掲載頁第 １号平成２６年度徳島県一般会計補正予算（第６号）
第１条第１表 歳入歳出予算補正中
商工労働部，農林水産部に関するもの
第３条第３表 債務負担行為補正中
商工労働部，農林水産部に関するもの1第 ２号平成２６年度徳島県中小企業・雇用対策事業特別会計補正予算（第２号）７第１７号徳島県立大鳴門橋架橋記念館等の指定管理者の指定について４１第１８号徳島県立美馬野外交流の郷の指定管理者の指定について４３第１９号徳島県立出島野鳥公園の指定管理者の指定について４５第２０号徳島県腕山放牧場の指定管理者の指定について４７第２１号徳島県立神山森林公園の指定管理者の指定について４９第２２号徳島県立高丸山千年の森の指定管理者の指定について５１＜文教厚生委員会＞議案番号付 託 事 項議案書
掲載頁第 １号平成２６年度徳島県一般会計補正予算（第６号）
第１条第１表 歳入歳出予算補正中
保健福祉部，教育委員会に関するもの
第３条第３表 債務負担行為補正中
保健福祉部，教育委員会に関するもの1第 ８号徳島県地域医療介護総合確保基金条例の制定について２１第 ９号児童福祉法施行条例の一部改正について２３第１０号徳島県立高等学校総合寄宿舎の設置及び管理に関する条例の一部改正について２５第１４号徳島県立総合福祉センターの指定管理者の指定について３５第１５号徳島県立障がい者交流プラザ（障がい者交流センター等）の指定管理者の指定について３７第１６号徳島県立障がい者交流プラザ（障がい者スポーツセンター）の指定管理者の指定について３９第２７号徳島県立埋蔵文化財総合センターの指定管理者の指定について６１＜県土整備委員会＞議案番号付 託 事 項議案書
掲載頁第 １号平成２６年度徳島県一般会計補正予算（第６号）
第１条第１表 歳入歳出予算補正中
危機管理部，県土整備部に関するもの
第３条第３表 債務負担行為補正中
県土整備部に関するもの1第 ３号徳島県災害医療推進基金条例の制定について９第１１号徳島県立鳴門渦潮高等学校管理情報棟改築工事のうち建築工事の請負契約の変更請負契約について２９第２３号徳島県日峯大神子広域公園等の指定管理者の指定について５３第２４号徳島県鳴門ウチノ海総合公園等の指定管理者の指定について５５第２５号徳島県富田浜第一駐車場等の指定管理者の指定について５７第２６号新浜町団地県営住宅等の指定管理者の指定について５９第２８号徳島県藍場町地下駐車場等の指定管理者の指定について６３第２９号県道の認定について６５（その３）＜総務委員会＞議案番号付 託 事 項議案書
掲載頁第３２号職員の給与に関する条例等の一部改正について１第３３号知事等の給与に関する条例の一部改正について３７第３４号技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について３９第３５号職員の退職手当に関する条例の一部改正について４１第３８号徳島県地方警察職員の給与に関する条例等の一部改正について７９＜文教厚生委員会＞議案番号付 託 事 項議案書
掲載頁第３６号徳島県学校職員給与条例等の一部改正について４３第３７号徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について７７第４０号病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について１０７＜県土整備委員会＞議案番号付 託 事 項議案書
掲載頁第３９号企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について１０５
△請願文書表 平成２６年１２月定例会 請願文書表＜文教厚生委員会＞受理
番号受理
年月日件名・要旨
（紹介議員氏名）提出者
住所氏名69平成26
11.18『介護従事者の処遇改善について』
介護従事者の処遇改善について、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。
① 介護従事者の処遇を抜本的に改善すること。処遇改善の費用については、保険料や利用料に転嫁せず、国費で行うこと。
② 処遇改善の対象職員を介護職以外の職種にも拡大すること。
（古田美知代 達田良子）徳島県社会保障
推進協議会
会長
井上 尚70平成26
11.18『安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員について』
安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員について、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい
① 看護師など「夜勤交替制労働者の労働時間を１日８時間、週３２時間以内、勤務間隔１２時間以上」とし、労働環境を改善すること。
② 医師・看護師・介護職員などを大幅に増やすこと。
③ 国民（患者・利用者）の自己負担を減らし、安全・安心の医療・介護を実現すること。
④ 費用削減を目的とした病床削減は行わず、地域医療に必要な病床機能を確保すること。
（古田美知代 達田良子）徳島県社会保障
推進協議会
会長
井上 尚71平成26
11.28『最低保障年金制度の実現について』
最低保障年金制度の実現にむけた検討をはじめるよう求める意見書を国に提出願いたい。
（古田美知代 達田良子）徳島県社会保障
推進協議会
会長
井上 尚72平成26
11.28『さらなる年金削減の仕組み「マクロ経済スライド」の廃止について』
さらなる年金削減の仕組み「マクロ経済スライド」の廃止を求める意見書を国に提出願いたい。
（古田美知代 達田良子）徳島県社会保障
推進協議会
会長
井上 尚73平成26
11.28『県民が安心できる医療・介護制度の充実について』
県民が安心できる医療・介護制度の充実に関し、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。
① 県は病床を削減することなく、県民が安心できる「地域医療ビジョン」を策定するために、検討段階から県民と医療機関に公表して、意見も取り入れること。
② 地域によって医療や介護の供給体制に格差が生じないようにすること。
③ 県は市町村との連携を強め、介護認定者と介護事業所に不利益が生じないよう、具体的な支援策を講じること。
④ 県は国に対して改善を求める具体的な取組みをすすめること。
（古田美知代 達田良子）徳島県保険医協会
理事長
古川 民夫
外１６５４名74平成26
11.28『国の教育政策における財政的支援について』
国の教育政策における財政的支援に関し、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。
① 教育の機会均等と教育水準の維持向上のために、国が責任をもち義務教育に係る費用を全額国庫負担とすること。
② 今日的な教育諸課題に対応するため、義務教育諸学校の標準法を改正し、教職員定数の改善を図ること。
③ 教育現場に優れた人材を確保するため、人材確保法を尊重し、教育専門職としてふさわしい給与・待遇とすること。
（岡本富治 杉本直樹 川端正義 樫本 孝
丸若祐二 岸本泰治 北島勝也 西沢貴朗
藤田 豊 喜多宏思 笠井国利 井川龍二
寺井正邇 藤田元治 木南征美 南 恒生
元木章生 嘉見博之 来代正文 岩丸正史
須見一仁 岡田理絵 中山俊雄 重清佳之
森田正博 臼木春夫 庄野昌彦 黒崎 章
松崎清治 古田美知代 達田良子 長尾哲見
大西章英 森本尚樹 岡 佑樹 長池文武）徳島県教職員団
体連合会
委員長
西川 達也
外１名75平成26
12.1『国民健康保険の広域化に反対し、国庫負担の復元を求めることについて』
国民健康保険の広域化に反対し、国庫負担の復元を求めることに関し、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。
① 国庫負担を従前の負担割合に計画的に復元すること。
② 国保の運営責任の広域化（都道府県単位での統合）は行わないこと。
（古田美知代 達田良子）徳島県社会保障
推進協議会
会長
井上 尚76平成26
12.1『介護報酬削減の絶対阻止と処遇改善の拡充について』
介護報酬削減の絶対阻止と処遇改善の拡充について、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。
① 平成27年度介護報酬改定における削減案に反対し、人口急減・超高齢社会を支え得る介護の力を守ること。
② 待ったなしの課題である介護従事者の処遇改善については、現行の「介護職員処遇改善加算」を、消費税の如何を問わず、発展的に継続（拡充）する財源を確保すること。
（岡本富治 杉本直樹 川端正義 樫本 孝
丸若祐二 岸本泰治 北島勝也 西沢貴朗
藤田 豊 喜多宏思 笠井国利 井川龍二
寺井正邇 藤田元治 南 恒生 元木章生
嘉見博之 来代正文 岩丸正史 須見一仁
岡田理絵 中山俊雄 重清佳之）徳島県老人福祉
施設協議会
会長
大塚 忠廣(参考）平成２６年１２月定例会 請願文書表＜過疎・少子高齢化対策特別委員会＞受理
番号受理
年月日件名・要旨
（紹介議員氏名）提出者
住所氏名77平成26
12.1『子どもはぐくみ医療費助成制度の拡充について』
子どもはぐくみ医療費助成制度の拡充に関し、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。
① 子どもはぐくみ医療費助成制度の対象者を、医科・歯科とも中学校修了まで拡大すること。
② 制度改善にあたっては、所得制限を設けず、入院・通院とも現物給付とすること。
③ 国に対し、国による乳幼児医療費無料制度の創設を求める意見書を提出すること。
④ 国に対し、国民健康保険療養費国庫負担金の調整（減額）廃止を求める意見書を提出すること。
（古田美知代 達田良子）徳島県社会保障
推進協議会
会長
井上 尚...