徳島県議会 > 2013-12-04 >
12月04日-02号

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  1. 徳島県議会 2013-12-04
    12月04日-02号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    平成25年11月定例会   平成二十五年十一月徳島県議会定例会会議録(第二号) 平成二十五年十二月四日    午前十時六分開議      出席議員計三十六名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     藤  田  元  治 君     二  番     有  持  益  生 君     三  番     笠  井  国  利 君     四  番     中  山  俊  雄 君     五  番     長  池  文  武 君     六  番     岡     佑  樹 君     七  番     元  木  章  生 君     八  番     南     恒  生 君     九  番     岸  本  泰  治 君     十  番     丸  若  祐  二 君     十二 番     喜  多  宏  思 君     十三 番     岡  田  理  絵 君     十四 番     岩  丸  正  史 君     十五 番     黒  崎     章 君     十六 番     松  崎  清  治 君     十七 番     達  田  良  子 君     十八 番     古  田  美 知 代 君     十九 番     木  南  征  美 君     二十 番     川  端  正  義 君     二十一番     岡  本  富  治 君     二十二番     樫  本     孝 君     二十三番     杉  本  直  樹 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十五番     嘉  見  博  之 君     二十六番     臼  木  春  夫 君     二十七番     藤  田     豊 君     二十八番     西  沢  貴  朗 君     二十九番     竹  内  資  浩 君     三十 番     北  島  勝  也 君     三十一番     児  島     勝 君     三十二番     森  田  正  博 君     三十三番     来  代  正  文 君     三十四番     庄  野  昌  彦 君     三十五番     大  西  章  英 君     三十六番     長  尾  哲  見 君     三十七番     森  本  尚  樹 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     後 藤 田     博 君     次長       木  村  輝  行 君     議事課長     日  関     実 君     政策調査課長   佐  藤     馨 君     議事課副課長   谷  川  善  治 君     政策調査課副課長 四  宮  哲  也 君     議事課主査兼係長 阿  部  郁  美 君     議事課主査兼係長 松  永  照  城 君     議事課係長    谷  本  か ほ り 君     議事課係長    藤  井  康  弘 君     主任       山  田  久 美 子 君     主任       河  口  真 一 郎 君     主任主事     富  永  加 容 子 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       飯  泉  嘉  門 君     副知事      熊  谷  幸  三 君     政策監      豊  井  泰  雄 君     企業局長     納  田  盛  資 君     病院事業管理者  片  岡  善  彦 君     政策監補     塩  屋  俊  一 君     危機管理部長   三  宅  祥  寿 君     政策創造部長   妹  尾     正 君     経営戦略部長   八  幡  道  典 君     県民環境部長   福  井  廣  祐 君     保健福祉部長   小  谷  敏  弘 君     商工労働部長   酒  池  由  幸 君     農林水産部長   吉  田  和  文 君     県土整備部長   中  内  雅  三 君     会計管理者    床  桜  英  二 君     病院局長     坂  東  敏  行 君     財政課長     坂  本  隆  哉 君     財政課副課長   露  口  悦  之 君   ────────────────────────     教育委員長    佐  藤  紘  子 君     教育長      佐  野  義  行 君   ────────────────────────     人事委員長    立  木  さ と み 君     人事委員会事務局長安  宅  恒  夫 君   ────────────────────────     公安委員長    富  久  和  代 君     警察本部長    児  嶋  秀  平 君   ────────────────────────     代表監査委員   西     正  二 君     監査事務局長   数  藤  淳  一 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第二号 平成二十五年十二月四日(水曜日)午前十時開議 第一 議案自第二十一号至第二十五号、計五件 (提出者説明) 第二 県政に対する一般質問         (四   名)   ──────────────────────── ○議長(杉本直樹君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(杉本直樹君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 まず、監査委員から、本年十一月に実施した現金出納検査の結果について、議長宛て報告書が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、知事から、お手元に御配布のとおり、議案の提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。 諸般の報告は以上であります。   ──────────────────────── ○議長(杉本直樹君) これより本日の日程に入ります。 日程第一、「議案第二十一号・知事等の給与に関する条例の一部改正についてより第二十五号に至る計五件」を議題といたします。 以上の五件について、提出者の説明を求めます。 飯泉知事。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 本日、追加提出いたしました案件は、給与に関する条例案四件及びその他の案件一件であります。 まず、第二十一号議案につきましては、平成二十年一月からの職員給与の臨時的削減に先立ち、平成十九年十一月より知事等の特別職の給与及び期末手当についても削減を実施しておりましたが、このたびの職員給与の削減の終了に伴い、私自身については、今後の県内の景気動向を見きわめるため、給料につきましては削減を据え置き、副知事そのほかの特別職については、それぞれ給料の削減率を緩和し、実施するものであります。 また、第二十二号議案から第二十四号議案につきましては、平成十八年度の給与構造改革による給料の切りかえに伴う経過措置額について、人事委員会勧告に基づき、来年度から段階的に減額した上で、廃止するものであります。 次に、第二十五号議案につきましては、控訴の提起に当たり、地方自治法に基づき、議会の御議決を経るものであります。 十分御審議くださいまして、原案どおり御賛同賜りますよう、どうぞよろしくお願いを申し上げます。   ──────────────────────── ○議長(杉本直樹君) 次に、日程第二、「県政に対する一般質問」を行います。 通告がありますので、通告の順序に従い発言を許可いたします。 二十七番・藤田豊君。   (藤田(豊)議員登壇) ◆二十七番(藤田豊君) おはようございます。自由民主党・県民会議の藤田豊でございます。 きょうは、私、二十年この席で質問させていただいていますが、議員の皆様、同僚の皆さん、先輩の皆さん御存じのとおり、こんだけ大勢の傍聴の皆さんの前で質問するのは初めてでございます。今、県議会は、議会改革の中で、傍聴人数の増員、こういう大きな課題を持ちまして、小学生にも傍聴していただいておりますが、きょうは寒い中、遠くから花を添えていただきまして、議会改革にも一役買っていただきました皆さんに心から御礼を申し上げながら、質問させていただきたいと思います。 まず、振り返りますと、一年前はちょうど政権の曲がり角でありまして、衆議院で自由民主党が圧勝させていただき、自公連立政権が成立いたしました。民主党政権下の長い長い混迷を経て、決められない政治から決められる政治へ転換したわけであります。 安倍総理が掲げたアベノミクスにより、日本経済好転の兆しが見え始め、地方にとりまして厳しい政策もありますが、徳島県としてこれに乗りおくれるわけにはいかないわけであります。そういう観点から質問させていただきたいと思います。 まず、今後の予算編成に関してお伺いいたします。 昨年度、国は、大型補正予算と当初予算を一体で編成した十五カ月予算といたしました。県といたしましても、これに積極的に呼応して、二十四年度二月補正予算と二十五年度当初予算を合わせた十四カ月予算として編成し、経済・雇用対策や安全・安心対策といった喫緊の課題に対応するとともに、迅速かつ切れ目なく施策を展開していることは、評価したいと思っております。 一方、来年四月には消費税率の引き上げが決まり、本県経済の腰折れ感や県民生活への影響などが懸念されるところであります。国におきましては、増税への対応として、年末に五兆円規模の補正予算を編成する見込みでありますが、本県といたしましてもこれに積極的に呼応していただき、本県経済を下支えするとともに、県民生活をしっかりと守っていかなければなりません。また、南海トラフ巨大地震等への備えや公共工事予算の安定的確保により、安全・安心な暮らしを確実に次世代に引き継いでいく必要もあります。 さらには、今年度限りで県職員の給与カットがなくなることは、地域経済の発展の観点から望ましいものでありますが、一方で、人件費の増加による財政構造の硬直化が懸念されます。職員削減や超過勤務の縮減など、総人件費の抑制にはこれまで以上に取り組むことにより、裁量的な財源を確保し、県民にとって夢のある来年度の予算編成に努めていただきたいと思います。 そこで、お伺いいたしますが、昨年度は、国の十五カ月予算に対し、県は編成時期の関係で十四カ月予算となりましたが、今後の予算編成に当たっては、四月からの消費税増税を控え、県内景気を支えるため、これまでの既成概念にとらわれず、大胆に打ち出していく必要があると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、建設産業の人材確保・育成対策についてお伺いいたします。 県においては、今年度、切れ目のない十四カ月予算として積極的に公共事業予算を確保され、県財政が厳しい中での決断に対し大きく評価しているところですが、その一方で、地域経済や防災力を担う建設産業の将来に、今新たな課題が浮き彫りになっております。 これまでの長引く不況や建設投資の減少により受注競争が激化する中で、受注高の減少やダンピング受注が会社の利益率を押し下げ、その影響で、就業者の労働環境悪化や就業者数の減少を招いております。国の発表では、全国の建設産業の就業者数は十年間でおよそ二割も減少し、さらには、働く人の三分の一以上が五十五歳以上、二十九歳以下の若者は約一割と高齢化が進んでいる今の状況は、ものづくり産業として深刻な問題であり、今後、若年労働者の確保、育成ができなければ、将来的に産業としての存続さえ危険な状況になりかねません。 社会インフラや災害対応の担い手として地域を支えるのは建設産業に携わる労働者の皆さんであり、その労に応えるためにも、建設産業を足腰の強い産業として育てていかなければならないと考えております。 地域産業を支え、地域防災のかなめとなっている建設産業が今後も持続的に発展できるよう、若年労働者を初めとする人材確保・育成対策に積極的に取り組むべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、関西広域連合についてお伺いいたします。 関西広域連合は、御存じのとおり、府県の枠にとらわれずに一致団結して東京一極集中に対抗し、活力と勢いのある関西をつくり上げようとの趣旨で平成二十二年十二月に設立されてから、この十二月一日で丸三年を迎えました。しかし、最近の動きを見ると、関西が一丸となった広域行政の展開や分権型社会実現への取り組みの一方で、一部、政治的パフォーマンスとも言えるような行動も見受けられております。 関西広域連合はこれまで、東日本大震災におけるカウンターパート方式による被災地支援、本県ドクターヘリなどドクターヘリの共同運航、関西広域連合議会から本四高速の全国一律料金制度導入への意見書の提出など、着実にその成果を積み重ね、存在意義を示してきたと考えております。こうした成果を県民にわかりやすく周知するとともに、本県が四国と近畿の結節点であり、四国の徳島でもあることから、今後、関西広域連合の取り組みを四国につなげていくことも重要であると思っております。 そこで、お伺いいたしますが、来年五月に本県で開催予定の関西広域連合委員会を活用するなど、関西広域連合の取り組みを県民に幅広く周知し理解を深めていただく取り組みを一層推進してはどうかと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、食の適正表示対策についてお伺いいたします。 本年十月以降、全国のホテルやレストランでメニューの偽装表示が発覚しており、本県のレストランにおいても、阿波牛を使ったメニューに他の国産牛を使用していた事実がありました。これは、消費者の信頼を大きく裏切る行為であるとともに、生産者や食肉関係者の方々のこれまでの大切に守り育んできましたとくしまブランドを損ないかねない事態であり、まことに腹立たしいことであり、許すことのできないことであります。 一方、二〇二〇年の東京オリンピックの開催決定や、今月にも日本の食文化である和食が世界無形文化遺産に登録される見通しであるなどの、日本とその食文化への評価がさらに高まりつつある中、とくしまブランドを守るためにも、早急に食の適正表示対策を進め、食への信頼を取り戻さなければなりません。そのためには、景品表示法における都道府県の調査権限をもっと強化しなければならないと考えており、知事から消費者庁長官に対し緊急提言を行ったと承知しておりますが、県議会といたしましても開会日に、食の適正表示対策の強化を求めるための意見書を取りまとめ、国へ提出したところであります。 このように、我々県議会と県とが車の両輪となり、地方の声をしっかりと国に届けるとともに、消費者はもとより生産者のために、地方としてできることからまずやっていく、こういうことが肝要であり、条例化も含めたさまざまな対策が必要と考えております。 今後、県は、食の安全・安心を守るため、ひいては徳島のブランドを守るためにも、条例化などを含め、食の適正表示対策にどのように取り組んでいくのか、知事の御所見をお伺いいたします。 御答弁をいただき、質問を続けてまいります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 藤田議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、今後の予算編成についての御質問であります。 来年四月から消費税率の引き上げが決定したことや、いまだ景気回復の実感に乏しい地方の実情を踏まえ、県といたしましては、県内の経済・雇用環境や県民生活をしっかりと支えるため、今回提案しております十一月補正予算を初め、機動的かつ効果的な対策を講じることといたしております。このため、国が消費税増税への対応として年末に編成することとしている五兆円規模の補正予算に対して、県といたしましても積極的に呼応してまいりたいと考えております。 昨年度は、国が一月に閣議決定した大型補正予算と当初予算とを一体で十五カ月予算として編成したのに対し、本県ではこの大型補正予算に二月補正予算で呼応し、当初予算と合わせた十四カ月予算を編成した結果、国の予算の効果発動が一カ月おくれることとなりました。今回の国の補正予算も、昨年度と同じく当初予算と一体となった形で編成される見込みであり、本県といたしましては、四月からの本県経済や県民生活に大きな影響を与える消費税増税を控え、細心かつ大胆に対応する必要があります。 こうした観点から、国の動向をしっかりと先読みし、国の補正予算の内容を先取りする本県の補正予算案を可能な限り今議会中に編成し、最終日までに追加提案をできれば、このように考えているところであります。仮にこの補正予算案を御議決いただければ、国の十五カ月予算の成立と同時に対応することができるとともに、消費税増税を初めとするさまざまな課題に迅速かつ切れ目なく対策を講じることが可能となる、いわば十五カ月プラスアルファ予算として編成することができます。 消費税増税という大きな荒波から本県経済や県民生活をしっかりと守り抜くため、議員御提案のとおり、既成概念にとらわれることなく、この十五カ月プラスアルファ予算の実現に、アンテナを高く、的確に取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解、御協力を賜りますよう、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 次に、関西広域連合の取り組みを県民に幅広く周知し理解を深める取り組みの推進について御質問をいただいております。 まず、最近の関西広域連合の実績といたしましては、本県が担当する広域医療につきまして、先月三十日、兵庫県ドクターヘリが運航を開始し、ドクターヘリの未整備地域が解消されますとともに、京都府と滋賀県をカバーする京滋地域ドクターヘリについても、基地病院を決定し、目標としていたドクターヘリ六機体制による救命効果が高いとされる三十分以内での救急搬送体制が、当初計画より一年前倒しし、平成二十七年度に実現する見通しとなりました。さらに、かつては一県では実現が難しかった大規模な生涯スポーツの国際大会であるワールドマスターズゲームズについて、関西広域連合が主体となることにより、二〇二一年の本県を初めとする関西での開催招致に成功いたしたところであります。 関西広域連合に対する県民の皆様方の御理解を深めていくためには、まずこうした県民生活に直結したわかりやすい取り組みを積極的に推進していくことが必要であると考えております。また、議員御提案のとおり、関西広域連合取り組み状況を一層県民の皆様方に周知していくことが重要であります。 そこで、来年の五月、本県で広域連合委員会が開催される機会を活用いたしまして、県下全域に張りめぐらされたICT基盤を利用し、広域連合委員会の開催模様をインターネットを通じライブ中継を行いますとともに、県立総合大学校とも連携し、関西広域連合の取り組みを紹介する講座を、本校での開講に加え、県西部、県南部においても開講いたしたいと考えております。さらに、本県が担当するドクターヘリ事業につきましては、次世代を担っていただく小中学生を対象に、実際にドクターヘリを使用した見学会、こちらも今年度に引き続き来年度におきましても県内各地で開催し、ドクターヘリ事業への理解を深めていただければと考えております。 また、関西ワールドマスターズゲームズ二〇二一につきましては、今月二日、開催に向けた、本県選出の広域連合議会議員の皆さん方を初め経済界や大学などの皆様方に御参画をいただき、県内準備委員会を立ち上げたところであり、八年後の開催に向けて官民一体となって準備を進め、生涯スポーツの普及など、県民の皆様方への機運醸成に努めてまいりたいと考えております。 今後とも、広域行政の先進モデルである関西広域連合のメリットを県民の皆様方に実感していただけるよう、県民生活に直結した広域行政の着実な展開と積極的な情報発信に努めますとともに、来年五月、ここ徳島の地で開催されます広域連合委員会が、関西が抱えるさまざまな課題解決に向けた処方箋の提言の場となりますよう、全力で取り組んでまいる所存であります。 次に、食の安全・安心を守り、ひいてはとくしまブランドを守るため、条例化などを含め、食の適正表示対策にどのように取り組んでいくのか、御質問をいただいております。 このたびのホテルや百貨店に併設するレストランにおいてメニュー表示と異なる食材を使用した問題に対しては、いち早くとくしま食品表示Gメンによる啓発と指導を行ったところ、本県におきましても、価格の安い国産牛を使用していたにもかかわらずとくしまブランドの阿波牛と表示するなどの不適切な対応が確認されたところであります。このことは、県民の食への信頼を失うと同時に、これまで培ってまいりましたとくしまブランドを傷つけるものであり、憤りを禁じ得ないところであります。 このため、今後とも、ホテルに引き続き、主な旅館に対する啓発と指導を実施いたしますとともに、今月中旬以降、順次、飲食店営業者の皆さんを対象といたしました講習会を開催し、景品表示法に示す不当表示の禁止、コンプライアンス意識の徹底を図ってまいりたいと考えております。また、地域の消費者リーダーを育成いたします消費者大学校や大学院の卒業生の皆さんにも、消費者目線に立った食の適正表示について、普及啓発の推進役として取り組んでいただくことを考えているところであります。 この問題の背景には、景品表示法で表示の基準が曖昧であること、地方自治体の調査権限が限定されていることなど不十分な点があると考えるところであり、ただいまお話もいただきましたように、先月の十九日に、消費者庁長官に対し、食の適正表示の対策の強化について緊急提言を行わさせていただいたところであります。また、県議会におかれましても、早速、今議会の冒頭で「食の適正表示対策の強化を求める意見書」を採択されたことは、大変心強く思っているところであります。 さらに、食への信頼の確保はもとより、とくしまブランドの信頼性を確保するため、徳島県食の安全安心推進条例において飲食店営業者の遵守事項を明記するなど、メニューの適正表示に関する規定を盛り込むことが大変重要である、このように考えるところでありまして、議員御提案の趣旨を踏まえ、二月県議会に改正の条例案を提出させていただければと考えております。 今後とも、県民の皆様方の食の安全・安心を確保するため、消費者目線に立ち、食の適正表示対策にしっかりと取り組んでまいる所存であります。   (熊谷副知事登壇) ◎副知事(熊谷幸三君) 建設産業が今後も持続的に発展できるよう、若年労働者を初めとする人材確保・育成対策に積極的に取り組むべきとの御質問でございます。 建設産業は、本県の基幹産業として地域の経済や雇用を支えるとともに、災害時には救援活動や応急復旧活動を通して地域住民の生命、財産を守る、なくてはならない産業であります。しかしながら、建設投資の減少や競争激化による利益率の低下や建設産業の体力低下が建設労働者就労環境悪化を招き、このことにより、若年層を初めとする将来の建設産業を担う人材が減少し、このままでは、技術の伝承はもとより、インフラの維持、更新や災害対応にも支障を及ぼすおそれがあると危惧しているところであります。 そこでまずは、建設企業の体力回復を図るため、これまで下落傾向にありました設計労務単価につきまして、去る二月、議会や知事から国に対し強力に働きかけました結果、四月には、平均一四・一%増の大幅な引き上げが実現したところであります。また、県では、ダンピングを防止し、契約価格の適正化を図るため、最低制限価格等の引き上げを行うなど、機動的に取り組んできたところでもあります。 次に、若年労働者の確保、育成を図る観点から、建設企業への対応といたしまして、格付における若年者雇用に対する加点、総合評価落札方式における技術者の資格取得後の経験年数評価の廃止、人材確保育成支援セミナーの開催などを行ってまいりました。また、若年技術者のスキルアップを図る国家資格の取得を支援する講習会、建設産業の魅力を実感してもらう建設業界団体と連携いたしました高校生の建設工事現場見学会の開催など、さまざまな取り組みを推進してきたところでございます。 さらに、人材確保、人材育成等の観点から、国土交通省と厚生労働省が連携して取り組んでおります建設産業の魅力を発信する戦略的広報や、若年労働者の職業訓練を実施する中小企業への助成制度などの建設人材不足対策について、機会あるごとに情報提供や周知に努めるとともに、県といたしましても、若年労働者の確保、育成の視点から、入札制度の不断の見直しを行うなど、あらゆる工夫を重ねてまいりたいと考えております。 今後とも、建設産業が若い世代にとりまして夢のある産業として持続的に発展できるよう、引き続き、足腰の強い建設産業の構築にしっかりと取り組んでまいります。   (藤田(豊)議員登壇) ◆二十七番(藤田豊君) それぞれ御答弁いただきましたが、質問が少し体調の関係でおくれております。コメントはまた後ほどということで、質問を続けさせていただきたいと思います。 次に、農業の振興に関して三点ほどお伺いいたします。 我が国の農業は、農業所得の減少、高齢化、農地面積の減少という厳しい状況の中、農林水産物の関税撤廃を前提とする環太平洋経済連携協定、TPP交渉は、年内妥結に向け、関係国間で大詰めを迎えてきております。政府は、米、畜産物などの重要商品が守られるべく協議に臨んでおりますが、ことし三月に発表された国の試算では、関税撤廃による我が国の農林水産業の減少額は約三兆円に上るなど、農林水産業に甚大な影響を与えると懸念しております。 このような現状を踏まえ、政府は、交渉妥結に備え、新たな農業強化策の検討を開始し、去る十一月二十六日に開催された農林水産業・地域の活力創造本部の席上、安倍総理は、農政改革のグランドデザインを高らかに打ち出したいと述べ、強化策に意気込みを示されました。この会合の中で最も注目すべき内容としましては、昭和四十五年から四十年間余り続いてきた米の生産調整を五年後に廃止するということが正式に決まったところであります。この制度変更は、近年、類を見ない農政の大転換であります。 県においては、このような国の動向を注視し、農業に従事される方々が新制度のメリットを最大限享受できるように迅速に対応していく必要があると考えております。生産調整を廃止し、自由に米作が行えることは、意欲ある米作農家が望んできたこともあり、一定の評価をするものでありますが、私の地元美馬市でも、地元の地域の農地を集約して大規模経営に積極的に取り組もうとする方もいらっしゃいます。また、いろんな考えの方にお話をお伺いすると、主食用米はもとより、政府も推奨する飼料用米栽培と組み合わせ、効果的な経営を行いたいとの声も聞いております。 しかし、飼料米は、増産いたしましても流通体系が整っていないのが実情であります。地域の畜産サイドからも、自給率を高めるため積極的に輸入飼料を飼料米にかえたいとの声もあり、飼料米の生産、利用には需要と供給の双方から期待が寄せられているところでもあります。 このたびの生産調整制度の見直しについて、どう受けとめ、どう対応しようとしていくのか、またその中で、飼料用米を積極的に推進すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 さらには、規模を拡大し生産効率を高めるためには、圃場整備を初めとする基盤整備事業を行うということが非常に重要であると考えております。生産基盤を盤石にすることは、大規模化への第一歩でもあります。しかし、基盤整備を図っていくにも、今の農家負担を伴うこれらの事業を行うには、農業経営の厳しい中、非常に難しくなっているのも現状であります。 今後、県は、農業基盤整備事業をどのように進めていこうとしているのか、御所見をお伺いいたします。 また、政府が進める経営の効率化や自由競争を助長するこれらの方針は、支援の対象者を大規模経営体に限定した偏重した施策になるのではないかと危惧しているところでもあり、条件の不利な中山間地域や小規模経営体の多い本県においては、地域の実情に即した県独自のきめ細やかな独自の取り組みが必要ではないかと考えております。例えば私の地元で商品化されている「みまから」は、古くから中山間地域で栽培されてきました青トウガラシを原料として商品化に取り組んできたものであり、マスコミにもたびたび取り上げられるなど、地域の特産品として定着しつつあります。 このような地域資源の価値を高める六次産業化の取り組みを定着させることは、農業を基幹産業とする本県中山間地域の振興を進めるモデルになるものと期待しているところであります。地域資源を活用した特産品づくりを進め、中山間地域の振興につなげていくべきと考えておりますが、御所見をお伺いいたします。 御答弁をいただき、質問を続けてまいります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 農業振興につきまして幾つか御質問をいただいております。 まず、このたびの生産調整制度の見直し及び飼料用米の取り組みについて御質問をいただいております。 本県は、米の生産調整制度をいち早く活用し、転作奨励をした結果、なると金時を初め、全国に誇るブランド産地を育成してまいりました。しかしながら、米消費の減退に伴います販売価格の下落によりまして、生産意欲の低下や耕作放棄地の増加など、近年、生産調整制度の弊害が顕著となってきたところであります。 このため、本年五月、国に対し、全国に先駆け、米の生産調整の廃止と園芸品目も含めた新たな経営所得安定制度の創設を提言してきたところであります。こうした中、このたび国において、四十年余り続いてまいりました米の生産調整制度を見直すなど、まさに農政の歴史的転換が図られようとしているところであります。 しかし、この政策転換に当たりましては、米を自由につくり、大規模化による生産性向上を図るだけではなく、これまで減反政策に費やしてきた経費や労力を、地域により大きく異なる生産条件に応じた営農形態の転換や、需要拡大を初め流通販売対策に振り向けることが重要と考えるところであります。 このため、来る十二月六日に、生産者団体の代表者などで構成し私が会長を務めさせていただいております徳島県農林水産業・地域の活力創造協議会といたしまして、米の需要拡大に向けた新商品開発基金の創設、担い手の規模拡大や作業受託組織の育成など、生産性向上の強力な支援策、中山間地域の特性を生かした頑張る農家への支援策などをしっかりと講じるよう、国に対し提言を行うことといたしております。また、県におきましても、規模や営農形態に応じましてそれぞれの農家が意欲を持って経営できる輸出促進、生産力・販売力強化、地産地消といった施策を一層強化してまいりたいと考えております。 さらに、飼料用米につきましては、本県において、平成二十年度の三ヘクタールから平成二十四年度の三百六十二ヘクタールへと栽培面積の拡大を行ったところでありますが、輸入飼料高騰対策や飼料自給率の向上、ひいては安全・安心な食料生産につながりますことから、今回の飼料用米への支援策の拡充を契機に、議員からもお話がございましたように、流通体制を整備した上でさらなる拡大を図ってまいりたいと考えております。このため、県西部地区をモデルに、年内にも、米農家と畜産農家の代表者、地元市町、県で構成いたします飼料用米生産流通研究会を立ち上げさせていただきまして、飼料用米の生産サイドと畜産農家などの需要サイドのマッチングに取り組みまして、飼料用米の生産流通体制の整備をしっかりと図ってまいりたいと考えております。 農政の歴史的転換期に際し、徳島がもうかる農林水産業の実現を牽引していくんだとの気持ちを持ちまして、国への政策提言や県独自の施策を積極的に展開いたしまして、攻めの農林水産業の確立を強力に推進してまいります。 次に、地域資源を活用した特産品づくりを進め、中山間地域の振興につなげるべきではないか、御提言をいただいております。 生産条件に恵まれず規模拡大を図りにくい中山間地域におきまして、農業を振興するためには、地域を代表する特産品を育てていくことが大変重要であります。 議員お話しの「みまから」は、美馬市の山間部で受け継がれてきた青トウガラシを商工会女性部の皆様方が商品化されたものであり、美馬商業高校の学生さんによる商品ラベルのデザイン制作、インターネット販売サイトの開設など積極的な取り組みがマスコミの皆さんに取り上げられたことをきっかけとし、全国から注文が寄せられる商品に成長し、本県における特産品づくりのまさにモデルとなっているところであります。 現在、農林水産総合技術支援センターでは、さらなる生産拡大を目指し、地域の皆様方と一緒に、青トウガラシの収量や品質を安定させるための剪定方法の普及、加工特性にすぐれた品種の開発など、生産技術の改善に力を注いでいるところであります。本県の中山間地域には、地元では知られているものの商品化までには至っていない魅力的な資源も多くあり、「みまから」に続く特産品づくりはまさに重要な課題と考えております。 こうしたことから、このたび、農林水産部に六次産業化サポートセンターを設置し、農林水産総合技術支援センターの機能と融合させ、商品開発から販路開拓まで総合的に支援するワンストップ体制を強化いたしたところであります。サポートセンターでは、変化していく消費形態に対応した新商品の開発や販路拡大の取り組みを支援いたしますため、専門的な技能を持つプランナーの派遣、本県のすぐれた地域資源の掘り起こし、異業種との交流や研修会の開催などを進めてまいりたいと考えております。 今後、サポートセンターを核として六次産業化の支援を加速させることによりまして特産品づくりを進め、中山間地域の持つ宝が新たなビジネスを創出し、地域振興にしっかりとつながるよう、積極的に取り組んでまいる所存であります。   (塩屋政策監補登壇) ◎政策監補(塩屋俊一君) 県は農業基盤整備事業をどのように進めていくのかとの御質問でございます。 本県ではこれまでも、平野部から中山間地域に至るまで、それぞれの地域の状況に応じた農業基盤の整備を実施してきており、米はもとより野菜や果樹など、本県の農業生産を支えてまいりました。 一方、TPPなどグローバル化の動きが加速し、その影響が懸念される現在、農政の大転換のときを迎え、国におきましては、農地中間管理機構を各都道府県に設置し、担い手への農地集積により規模の拡大を図り、生産の効率化を進めることとしております。 こうした新たな制度を活用して、農産物を効率的、安定的に生産できる競争力のある力強い産地を形成していくためには、圃場整備や農道、用排水路などの農業基盤の整備をこれまで以上に進めてまいる必要がありますが、農業を取り巻く経営環境は、農産物価格の低迷、生産コストの上昇、高齢化の進行などによりまして大変厳しく、議員からお話のありましたように、事業費の農家負担が困難な状況となっております。また、財政力の弱い市町村では、事業費の地方負担に苦慮しており、事業の支障となっております。 そのため、課題解決の処方箋といたしまして、圃場整備などの農業基盤の整備に係る農家負担の廃止と地方負担の大幅な軽減を国へ提言したところであり、今回改めまして、関係団体の皆様とともに現場の声として強力に訴えてまいりたいと考えております。 県といたしましては、引き続き、農業経営を圧迫する農家負担の廃止を求めるとともに、農政の大転換に際し、経営規模の拡大や生産性の向上につながる農業基盤の整備を加速化し、競争力のある力強い産地づくりをしっかりと進めてまいります。   (藤田(豊)議員登壇) ◆二十七番(藤田豊君) それでは、質問を続けてまいります。 県西部における発達障害者の支援の充実についてお伺いいたします。 昨年四月、小松島市に、発達障害者総合支援センターハナミズキとみなと高等学園を中心とする発達障害者総合支援ゾーンがオープンいたしました。ハナミズキにおける支援事業やみなと高等学園の取り組みは全国から注目され、県内を初め海外からも多くの関係者が視察に来ていると聞いております。実際、ハナミズキの相談件数も大幅な増加傾向にあり、これは生活や就労に不安を持つ御本人や保護者のニーズに合ったからこそであり、この間の知事の取り組みを高く評価するものであります。 その上で申し上げますが、このようなすばらしい施設ができ上がったからでしょうが、私、美馬市の保護者の皆さんなどからも、小松島市は遠く、身体的にも経済的にも頻繁な利用が難しい、ぜひ県西部にも同様の施設が欲しいとの声を数多くお聞きするようになってまいりました。知事には、障害のある子供たちや保護者の皆さんの切実な思いを受けとめていただき、美馬商業高校に併設して池田支援学校美馬分校が開設されました。 発達障害の子供たちや保護者の皆さんの支援体制を強化するため、高校再編で活用可能となる現在の美馬商業高校を有効活用し、ハナミズキのサテライト拠点の整備や美馬分校の充実など、福祉と教育が連携した県西部における発達障害者の総合的な支援拠点を整備していただいてはどうかと考えておりますが、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、西部運動公園についてお伺いいたします。 西部運動公園については、これまでもたびたび質問させていただいております。また、本年二月議会の一般質問の際には、美馬市と三好市が吉野川河川敷で整備している公園を利用しながら、県と市、そして国土交通省とも、協力をいただきながら検討を進めていただきたいと、強く要望させていただいたところであります。 確かに、十年以上進捗が見られない構想でありまして、厳しい財政状況の中で早期の事業着手は大変難しいかもしれません。しかし、県西部の県民の方々も、この構想には大きな期待をしております。これ以上ほったらかしにされるのは、私としましては心外であり、耐えられるものではありません。動かない山を動かすためには、知恵を出していただきたいと考えております。 もし、これまでの考え方では早期の事業着手が困難であるなら、運動施設にこだわるのではなく、例えば東日本大震災を経験した今の時代ですので、事前防災・減災という切り口を加えて事業を進めることを検討していただいてはいかがかと思っております。県西部は、南海トラフ巨大地震が発生した際には、沿岸地域での被害に対し、人命救助や物資の輸送など後方支援を行う重要な役割を担うことになると考えております。ならば、県民の命を守るため、防災・減災に資する施設整備を優先的に進めることも選択肢の一つになると思っております。 そこで、お伺いいたしますが、西部運動公園について早期の事業着手ができるよう、防災・減災の視点を加えた施設整備を優先的に取り組むべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 県西部における発達障害への支援拠点の整備について御質問をいただいております。 本県の発達障害の皆様やその御家族に対し、乳幼児期から成人期までのライフステージに応じて一貫した支援を行う拠点として、昨年の四月、小松島市に、福祉や教育、医療、そして就労支援の機能を結集した発達障害者総合支援ゾーンをオープンして、一年半余りが経過したところであります。こうした全国に類のない発達障害者総合支援ゾーンの取り組みは、国内だけではなく海外からも大変注目をいただいておりまして、現在までで二千人を超える皆様方の御視察を受け入れさせていただいているところであります。 このゾーンの総合窓口である発達障害者総合支援センターハナミズキは、早期発見、早期支援、就労支援を一体として行う発達障害者の総合的な支援施設であり、一般的な相談業務のほかにも、乳幼児健診における技術的な支援、保護者の皆様方に対します支援や情報提供、そして関係機関との連携によります就労支援などに幅広く取り組んでいるところであります。この結果、平成二十四年度の相談件数は前年度に比べて二・二倍に、研修等の参加者も二・七倍と大きく増加し、今年度におきましても引き続き増加傾向にあります。 このような中、県西部地域で開催する巡回相談や研修会では、相談件数や参加者数は大幅にふえてきているものの、就労支援や保護者支援につきましては、県西部を初め阿波市の皆様方などから、小松島のハナミズキでは遠くて参加しにくいという声があることはもちろん承知させていただいているところであります。 これまでも、県西部の特別支援教育につきましては、保護者や地域の皆様方からの切実な御要望を踏まえまして、スクールバスの運行や給食の提供を始めますとともに、平成二十二年四月には、国府養護学校池田分校を池田支援学校として本校化するとともに、美馬分校を開校するなど、全県的な視野に立った支援体制の充実強化に取り組んできたところであります。そこで、発達障害につきましても、関係者の皆様が総合的な支援を受けやすくなりますよう、さらなる充実を図ってまいる必要がある、このように認識いたしております。 議員から御提案のあったハナミズキのサテライト拠点の整備につきましては、今後、地域の皆様方の御要望や御意見も十分にお伺いしながら、ハナミズキやみなと高等学園に密接に連携いたしました進化した全国モデルとなりますよう、県西部の総合的な支援体制の充実強化に向け、積極的に対応してまいりたいと考えております。 次に、西部運動公園についての、早期事業着手ができるよう、防災・減災の視点を加えた施設整備に優先的に取り組むべきではないか、御提言をいただいております。 西部圏域は、万一、南海トラフ巨大地震が発生した際、津波による甚大な被害が懸念される沿岸地域に対し、県災害対策本部の代替機能、自衛隊や警察、消防などの防災関係機関の進出拠点、全国から送られてくる支援物資の集積、輸送の拠点など、県民の命や生活を守るための後方支援という重要な役割を担うこととなります。これまでの西部運動公園の構想に防災、減災の視点を新たに加え整備を進めるべきという議員の御提案は、このような西部圏域の重要性に鑑みたものでありまして、本県全体の防災力向上にとりましても極めて有益なものである、このように認識いたします。 また、吉野川北岸、美馬市、三好市の境界付近に目を転じてみますと、四国三郎の郷や美馬市のふれあい公園、三好市が本年度から整備に着手した運動公園などの各種施設が集積されてきているところであり、これらの施設は広いスペースを有し、災害発生時においては防災関係機関によるヘリコプターや車両などの結集地点としても大変有効であると考えるところであります。さらに、四国三郎の郷東側では、国土交通省の吉野川水系河川整備計画において河川防災ステーションの整備が位置づけられているところであり、こうしたことから、この区域全体を南海トラフ巨大地震発生時の後方支援はもとより、西部圏域での大雨や洪水、土砂崩れなどの自然災害発生時にも活用のできる新たな広域防災拠点としての施設整備について、国や地元市町、防災関係機関などとも連携し、対応を進めてまいりたいと考えております。 また、これとあわせ、県西部地域は、県内でも糖尿病の患者及び予備群が多いと考えられているところでありまして、スポーツやレクリエーションなど健康増進のための活用についても対応を進めてまいりたいと考えております。 県といたしましては、既存施設との一体的な整備を図り、安全・安心の実感と健康づくりの機能を兼ね備えた、いわば西部健康防災公園として、県民の皆様にとって頼もしく、かつ親しみやすい公園となりますよう、しっかりと取り組みを進めてまいりたいと考えております。   (藤田(豊)議員登壇) ◆二十七番(藤田豊君) それぞれ御答弁をいただきました。時間の都合で走り走りの質問だったんですが、おかげさまで、まだ十分残っております。かいつまんだコメントをさせていただきたい、かように思っております。 まず、きょうは、先ほどの質問の県西部の発達障害者の支援、関係者の方もお見えになっておるわけでありますが、知事の御答弁に安堵し、将来の夢と希望を与えられたんじゃないかな、私もこういう気がしております。つるぎ高校の統合でのさらなる発展を御祈念申し上げますが、空き地の利用、前々から、二百五十人、三百人の高校をどう使うんですかと、こういう質問をさせていただいておりましたが、今の知事の答弁で、あの地が県西部の福祉の拠点となりますように、あの広大な土地が県西部で福祉や障害者行政の中でさん然と輝くような、利用価値の高い頻度のある土地に、なお一層の御指導と御支援を私からもお願い申し上げたいと思います。 また、当初予算の件ですが、せっかくあのアベノミクスの中で、大きな、地方が疲弊しないように一生懸命予算をした。ただ、一年間、本当に私どもにあのアベノミクスの享受があったのかどうか、難しいところでありますが、知事の素早い対応で本年度も十五カ月予算を何とか組み、そして去年見えてこなかったあのアベノミクスの効果を徳島県民としても享受できるような、本当にすばらしい取り組みを心から御期待申し上げておきたいと思います。 建設産業の人材確保につきましては、今、副知事から答弁もありましたが、一番大事なのは、若手の育成の前に、絶え間ない公共工事予算を提供する。まだまだインフラが整っていない徳島県です。夢と希望を地域に与えるためにも、予算獲得に全力を挙げていただきたい、心からお願いを申し上げたいと思います。 関西広域連合につきましては、非常に議会と理事者、本当に両輪となって頑張っておられる、私もその一員ですが、やはりあの附帯決議をつけた議会の重み、あのときの思い、再度思い起こしていただいて、本当に徳島県の、四国での結節点、また広域連合の果たす経済効果とかお互いの信頼関係、そして地域の発展に寄与するべく、再度心を新たに頑張っていただきたい、お願いを申し上げておきたいと思います。 食の適正表示、本当に県民の一人としても憤慨やるせない。知事も、条例に向けて、来年の二月には条例案を示される、こういう話をいただきましたが、まずやはり悪者はやっつけなきゃだめなんです。偽装して、そして自分だけが利益を得る、特に模範とすべきホテルやレストランがああいうことをやる、本当に県民として情けない。ぜひ強烈な指導体制のもとの条例を構築していただきたい、心からお願いを申し上げます。 西部運動公園につきましては、一歩前進した御答弁をいただきました。ただ、知事が、全国初に近い被害想定を出し、これから徳島県の安全・安心の中で、初期の防災、これから大きな防災計画の中でシミュレーションしたときに、物すごく役立つ、そして地域の関係の中でよくなるのかなあ。ただ、災害は防災をやっていても必ず起こる、その支援をしなきゃいけない、その支援の大きな基地が私は県西部にある、前々からそういう気持ちでおりました。一刻も早い防災としての機能を備えた運動公園の核となるような基地に、国と国交省と、そして関係市町と県がスクラムを組んで、本当にすばらしいものを築き上げていただくことを御期待しておきたいと思います。 農業問題についてでありますが、非常に厳しい問題だと思います。これは、私は百姓をやってきた経験が余りありませんから、詳しいことはわかりません。ただ、今の状況、地元の状況を見ておりましたら、このままでは徳島県は潰れてしまう。農地を持つ、そしてほとんどは小規模の兼業農家です。その兼業農家がもたないような政策を徳島県が受けるわけにどうしてもできない。 そういう意味では、きょうお見えになっておりますが、JAアグリ、美馬の農協の組合長さん以下、幹部の方もお見えになっていますが、今、耕作放棄地、三十町預かっとんです。三十町預かってお米を生産して、今しておる。ただ、米のていたらくの中で、やはり国が指導してきておる飼料米、これが本当に徳島県の農地の活性化の商品として取り上げれるものかどうか。ぜひ農協、そして地元には、飼料を使うメーカーもあります。生産者もおります。そして、この地域の中で飼料米が本当に地域の代替産業として作物としてなるかどうか、早急に検証していただいて、今の国の政策が本当に地方に合うのかどうか、御検証をぜひお願いしておきたいと思います。 最後に、圃場整備ですが、塩屋さんからは通り一遍の件ですが、わかっておることは、六次産業化、県もサポートセンターやらを開設しました。だけど、六次産業化するか何にしても、やはり生産効率をよくしなきゃ絶対農業はもうかるわけない。そういう意味では、今の農家の抱えた、地方行政の抱えた財政で二十数%の地元負担が本当に出せるのかどうか、これ誰が考えても無理なんです。御答弁の中では、国へ訴えるということはおっしゃっていただきましたが、性根に入れてください。本当に徳島県の実情に合って、それじゃあ圃場整備できなかったらどういう政策があるんだ。改めて本当に大きな曲がり角の中でお考えをいただきたい。再度、この政策に関しては強く強く要望し、できれば先ほどのお話のとおり、国の力で国のお金で圃場整備ができるように頑張っていただきたいと思っております。 きょうは本当に、地元の皆さんにはこうして早朝からお駆けつけいただきました。議会の活性化なんてくだらん話をしましたが、本来は、きょうお聞きしていただいた中で、皆さん方と一緒に、私たちの住む場所は、知事も一生懸命頑張っとるんです。だけど、それを本当に実にするのは、農業もしておられます皆さん方のお力添えがないと絶対できない。きょうの課題を一緒に考えていただいて、本当に私たちの住む町を子供たちや孫たちに夢ある場所として引き継いでもらえるように、力いっぱい頑張っていただきたい。私も皆さんの代表として、声の限りに皆さんの悩みを訴えさせていただくことをお約束申し上げまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(杉本直樹君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時二十一分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午前十一時四十七分開議      出席議員計三十六名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     藤  田  元  治 君     二  番     有  持  益  生 君     三  番     笠  井  国  利 君     四  番     中  山  俊  雄 君     五  番     長  池  文  武 君     六  番     岡     佑  樹 君     七  番     元  木  章  生 君     八  番     南     恒  生 君     九  番     岸  本  泰  治 君     十  番     丸  若  祐  二 君     十二 番     喜  多  宏  思 君     十三 番     岡  田  理  絵 君     十四 番     岩  丸  正  史 君     十五 番     黒  崎     章 君     十六 番     松  崎  清  治 君     十七 番     達  田  良  子 君     十八 番     古  田  美 知 代 君     十九 番     木  南  征  美 君     二十 番     川  端  正  義 君     二十一番     岡  本  富  治 君     二十二番     樫  本     孝 君     二十三番     杉  本  直  樹 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十五番     嘉  見  博  之 君     二十六番     臼  木  春  夫 君     二十七番     藤  田     豊 君     二十八番     西  沢  貴  朗 君     二十九番     竹  内  資  浩 君     三十 番     北  島  勝  也 君     三十一番     児  島     勝 君     三十二番     森  田  正  博 君     三十三番     来  代  正  文 君     三十四番     庄  野  昌  彦 君     三十五番     大  西  章  英 君     三十六番     長  尾  哲  見 君     三十七番     森  本  尚  樹 君   ──────────────────────── ○議長(杉本直樹君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 四番・中山俊雄君。   (中山議員登壇) ◆四番(中山俊雄君) 明政会の中山俊雄でございます。 一昨年、昨年に引き続き、十一月議会での三度目の質問になります。三度目にして、会派を代表しての質問という栄誉を与えてくださいました嘉見会長を初め会派の皆様に感謝を申し上げます。 また、ことしも師走の平日、大変御多忙の中を、このようにたくさんの御支持いただいている皆様に議場まで足をお運びいただき傍聴していただきますことに、心より感謝を申し上げます。 加えまして、先ほど御紹介がありました木頭小学校の生徒の皆様、早朝より遠路はるばるお越しくださり、まことにありがとうございます。後ろで控えているお兄さん、顔は怖いけど心は非常に優しいお兄さんで、那賀を代表して皆さんの夢をかなえてくれると思います。 今、日本では、少子高齢化に歯どめがかかりません。地方では特にその影響が顕著で、この先、地方が存続するためには、我々県民が知恵を出し合って、子供たちに夢と明るい未来のある徳島県を引き継ぐ責務があります。そのような観点から今回質問させていただきます。 知事初め理事者の皆様におかれましては、改めて傍聴席をごらんいただきたいと思います。本日は、小学生、そして九十三歳になる早川さんも毎回元気に応援に来てくださっております。ありがとうございます。子供からお年寄りまで全ての県民の皆様が、あしたに希望が持てるような徳島に向けての前向きな一歩踏み込んだ御答弁をいただきますようお願い申し上げます。 まず最初に、防災・減災対策についてお伺いいたします。 先月二十五日、県では、南海トラフ巨大地震に関する第二次の被害想定と津波災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンの指定案を相次いで公表されました。 七月に公表された第一次の被害想定では、県下における死者数は三万一千三百人と想定され、とりわけ私の地元小松島市では、徳島市に次いで二番目に多い五千人となっております。特に死者のうち津波による犠牲者が九割と予測され、小松島市に限らず沿岸の市や町も同様で、津波対策が喫緊の課題になっているところであります。 今回の想定も、最大クラスの巨大地震を想定したとのことでありますが、これまで津波浸水想定、一次想定、二次想定と、幾度も厳しい数字が示され、県民の皆様も正直うんざりしている方も多いのではないでしょうか。ただ、死者数に関しましては、建物の耐震化率と津波からの即時避難率を一〇〇%にし、さらに五百メーター以内に避難場所を整備していくことで、死者数は九三%減少することが示されております。 このため、沿岸の市や町では、昨年十月の津波浸水想定を受け、津波対策を進めているところでありますが、今回改めて県からイエローゾーンの指定という考え方が出てまいりました。津波避難対策をより確実にしていくために区域を指定するとのことでありますが、県民の皆様の中には、津波浸水区域とイエローゾーンの違いが何なのかよくわかっていない方も大勢いらっしゃいます。また、イエローゾーンという言葉の響きで、あたかも自分が非常に危ないところに住んでいるかのような錯覚を受ける方も多いのではないでしょうか。 こうした誤解を解くためにも、イエローゾーンの意味や区域を指定する狙いはもちろんのこと、指定により何がどう変わるのかといったことまで県民の皆様にわかりやすくお示しし、津波対策を加速していく必要があると考えております。 そこで、お伺いいたします。 イエローゾーンを指定する狙いと、指定を契機として、津波に強いまちづくりをどのように進めていくのかをお伺いいたします。 次に、防災意識に関してであります。 私は、南海トラフ巨大地震のような大規模かつ広域的な災害になればなるほど、国や県、市町村だけでなく県民一人一人の防災力の向上がその被害を抑える力につながっていくと考えております。その面では、東日本大震災の想像を絶する被災を目の当たりにし、本県においても県民の防災意識が大きく盛り上がったと感じておりました。しかし、ちょうど本日で発生から千日目となり、時間の経過とともに地震防災への関心が少しずつ薄れているのではないかと危惧しております。 繰り返すようになりますが、甚大な被害に対しては、津波からの即時避難や木造住宅の耐震化、さらにはライフラインの途絶に備える家庭での備蓄など自助力の向上を図ることにより、被害が大きく軽減されることも示されているところであります。また、いざ発災時には、県民一人一人がその場の状況に応じて適切な行動をとることが、とうとい命が助かることにつながり、そのためには、日ごろから防災意識の高揚を図るとともに、正しい防災知識を身につけておくことが重要であります。少なからず県民の防災意識が高い今のうちから、知事が先頭に立ち、取り組みを進めるべきではないでしょうか。 そこで、お伺いいたします。 幼少期からの防災教育を初め、広く県民の誰もが防災について学ぶ防災学習を積極的に推進すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、公共事業についてお伺いいたします。 先日、二〇一三年度の国の一般会計税収がことし一月時点での見積もりより二兆円程度上振れする見通しとの記事が新聞に掲載されておりました。このような記事を見ますと、日本経済はアベノミクス効果で回復基調にあるのだなあと思います。都内では高級ブランドが売れ、百貨店では軒並み売上高が上昇しているそうです。 しかしながら、本県のような地方では、まだまだその効果を実感するまでには至っておりません。先ほども申し上げましたが、本県では、いつ発生してもおかしくない南海トラフ巨大地震に対する備えが喫緊の課題となっているところですが、東日本大震災における復旧、復興でも明らかなように、災害時において建設業が担う役割ははかり知れず大きいものがあると考えております。 聞くところによりますと、消費税の駆け込み需要で、新たな住宅の着工やリフォームの増加など、年度末にかけて建設業界は猫の手をかりたいほどの忙しさだそうですが、それがなかなか利益には反映していないそうです。また、県内の主要企業の新卒者採用状況ですが、建設業者では来年春の新規採用者はほんのわずかだけとの新聞報道もございました。 建設業は、従事する人の裾野が広く、本県におけるその就業率は全産業の九・一九二%で、全国平均の七・八五七%を大きく上回り、全国第九位となっております。しかしながら、建設業界では若年層の就業がどんどん減ってきているのが現状です。依然先行きの見えない閉塞感漂う経済状況から、企業は設備投資を控え、公共工事は減少傾向が続くという状況の中では、中長期的なビジョンを組むことができず、新規採用につながらないということであります。 県内経済を活性化するためには、地域経済を支え地域防災のかなめとなっている建設業界こそを元気にし、その閉塞感を打ち破る必要があると考えます。 そこで、お伺いいたします。 建設企業が若い人を新たに雇用し、持続して営業できるよう、公共事業予算の中長期的な見通しを示す必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、住宅対策についてお伺いいたします。 我が国では、住宅を建ててから壊すまでの利用期間が平均三十年程度と言われており、これまで住宅や建築物は建てては壊すということが繰り返されてまいりました。これでは、建築により、貴重な資産や資源が大量に消費されるとともに、早々に解体され廃棄物となるなど、経済的にも地球環境的にも大きな問題であると言えます。昨今の人口減少や少子高齢化の進行、地球環境問題の深刻化など、これからの社会の状況を考えると、貴重な資産や資源を継承し、社会を持続可能なものへ転換していくことが必要であると考えます。 そのため、住宅や建築物についても、長く利用することが可能なものを建て、きちんと手入れを行い、長く大切に使っていくことが重要であります。これにより、例えば住宅が二世代、三世代受け継がれることによって、県外への人口の転出を抑止する効果があるとともに、良質な空き家の提供による県外からの移住を促進する効果や、住宅を単に消費するものではなく資産として捉え、高齢者が耐震化をしようとする動機づけにもつながるのではないでしょうか。さらには、地震等災害に強い住宅ストックの形成により、災害時の住宅被害を減少させることができ、被害のない空き家については応急仮設住宅として借り上げるなど、災害時に必要となる応急仮設住宅の建設を最小限にとどめることが可能と考えます。 このように、住宅問題からも、地球環境問題への対応のみならず、人口減少・超高齢社会への対応や防災性の向上などに寄与ができるのではないでしょうか。 そこで、お伺いいたします。 持続可能な社会の構築につながる長期間利用可能な住宅ストックの形成について取り組むべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、高齢者対策についてお伺いいたします。 先日、徳島県の人口が七十七万人を割り込んだとの報道がありました。小松島でも、商店街を初めとして、街から明かりが消えていっており、この人口減少を抑えるためには、徳島を気候や風土という自然面以外からも住みやすい町にして、県民の流出を防ぐとともに、県外からも移住してきてもらえるようにしなければならないと思います。本県には、幸い、医療機関や福祉施設が多いのですから、高齢者健康タウン的なまちづくりを目指してはどうでしょうか。 そこで気になるのが、現在進められている社会保障制度改革の議論の行方であります。去る八月の社会保障制度改革国民会議の報告書にもありましたが、今後の医療提供体制改革により、医療の中での役割分担を進めるとともに、急性期医療に資源を集中的投資をし、後を引き継ぐ在宅医療や在宅介護を充実することにより、入院期間をできるだけ短くして、早期の家庭復帰、社会復帰へ導く方向へ進んでいくようです。 さらに、特別養護老人ホームも、入所者の重点化が進められるようであり、特養に入れない軽度者もふえてくると考えられますが、これらの人たち全員が自宅で看護や介護を受けたりすることができないことは目に見えております。一方で、新たな施設整備は、介護保険料の引き上げにもつながることから、難しいことも理解しております。 そうしたことから、今後は、これらの人々を受け入れる在宅介護サービスの充実が喫緊の課題であると考えております。県を初め市町村や関係団体などが知恵を絞って、長寿先進県にふさわしい対策を講じて、どこにも居場所がないという高齢者難民をつくらないようにしてほしいと思います。 私が考える一つの案としては、小松島市でもふえ続けている空き家を、病院から退院してきた高齢者や特養に入れない高齢者が住めるように改修するとともに、地域の交流の場や憩いの場もあわせて整備するというものです。そうすれば、高齢者だけでなく子供や地域住民との交流も深まり、一つのコミュニティーとなり、地域の再生も期待できるのではないでしょうか。 そこで、お伺いいたします。 自宅で暮らし続けたい高齢者のための在宅介護サービスや、住みなれた地域で安心して暮らせるよう生活支援サービスの充実強化を図るべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 それぞれ御答弁をいただきまして、質問を続けてまいりたいと思います。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 中山議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、イエローゾーンに指定する狙いと、指定を契機として津波に強いまちづくりをどのように進めていくのか、御質問をいただいております。 津波防災地域づくり法に基づく津波災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンにつきましては、津波浸水区域におきまして住民の皆様方の津波からの避難をより確実にするため、去る十一月二十五日、全国に先駆け、当該区域案を公表したところであり、今後、約三カ月間の周知期間を経て指定を行うものであります。 この指定によりまして、津波被害が想定される沿岸の市町におきましては、津波ハザードマップの作成、周知、避難場所や避難路の確保などが義務づけられますとともに、社会福祉施設、学校、医療施設などの避難促進施設におきましては、避難計画の策定や避難訓練の実施が求められることとなり、より迅速かつ円滑な津波避難体制づくりが進められることとなります。また、区域指定案とあわせまして、津波の浸水深にせき上げによる水位上昇を加えた、いわゆる基準水位を公表させていただいたところでありまして、今後、沿岸の市町はもとより、県民の皆様方や各施設管理者におかれましては、津波から避難する際の有効な高さを容易に想定することができまして、効率的な避難場所の確保が可能になるものと、このように考えるところであります。 こうした区域指定の目的や指定後の役割につきましては、東日本大震災の体験者を語り部とした津波防災・減災リレーセミナー、各地域で実施いたします「とくしま-〇(ゼロ)作戦」防災出前講座などを活用し、県民や事業者の皆様に対しわかりやすく丁寧に説明を行ってまいりたいと考えております。 今後、津波災害警戒区域の指定を契機といたしまして、地域の皆様方の津波からの避難意識をより一層高めていただきますとともに、基準水位を活用した沿岸の市町の避難場所の見直しや避難路の整備を積極的に支援いたしますことで、津波避難対策のさらなる加速化を図りまして、南海トラフ巨大地震を迎え撃つ津波に強いまちづくりに全力で取り組んでまいります。 次に、幼少期からの防災教育を初め、広く県民の誰もが防災について学ぶ防災学習を積極的に推進すべき、御提言をいただいております。 さきの東日本大震災では、児童生徒が率先して地域住民を巻き込み懸命に津波から避難したことによりまして多くのとうとい命が助かった、いわゆる釜石の奇跡を契機に、防災学習の重要性が再認識されたところであります。 本県におきましても、南海トラフ巨大地震発生時の甚大な被害を軽減するためには、県民の皆様方お一人お一人が高い防災意識と正しい防災知識を身につけ、日ごろから御家庭や地域で防災活動を実践していただくことが何よりも重要である、このように考えるところであります。 本県では、梅田俊作先生によります「よりたかく よりはやく」と題した、小さい子供さんからでもわかりやすい防災絵本の作成や、少年少女消防クラブによります消防訓練や避難訓練など活発な防災活動の実践、さらには今年度から県立高校に加えまして各地域の中学校にも防災クラブの設置を広げるなど、学校はもとより御家庭や地域において、幼少期からの防災教育に取り組んでいただいているところであります。また、県立総合大学校まなびーあにおける防災生涯学習コースの開設や、シルバー大学校、大学院に新たに防災コースを設置するとともに、防災啓発の拠点となります県立防災センターに大型ディスプレーを導入し、啓発機能を充実するなど、県民の皆様方が、いつでもどこでも防災について学ぶことのできる防災生涯学習を積極的に推進いたしているところであります。 今後さらに、南海トラフ巨大地震の被害想定を踏まえまして、来年の一月十一日、アスティとくしまにおきまして防災生涯学習推進フォーラムを開催し、パネルディスカッションでは私自身がコーディネーターを務めさせていただきまして、議員からも御提案をいただきました、先頭に立って、自分の命は自分で守る自助の大切さ、こちらをPRしてまいりたいと考えております。東日本大震災、この教訓を決して風化させることなく、あらゆる啓発の機会を捉え、防災生涯学習の輪を県下全域に広げ、南海トラフ巨大地震発生時の死者ゼロの実現にしっかりとつなげてまいりたいと考えております。   (熊谷副知事登壇) ◎副知事(熊谷幸三君) 公共事業と住宅対策について御質問をいただいております。 公共事業予算の中長期的な見直しを示すべきとの御質問でございますけども、近年、建設投資の急激な減少や競争の激化等により、全国的に建設産業の経営を取り巻く環境は悪化し、技能労働者等の減少や就業者の高齢化といった構造的な課題に直面している中、中長期的に安定した事業の見通しを示すことは、地域経済を支え地域防災のかなめとなる建設産業の持続的発展のための対策として重要な視点であると認識いたしております。 しかしながら、国の道路整備五カ年計画を初めとする各社会基盤に対する具体的な投資計画が廃止されたことや、国の中期財政計画におきまして地方交付税の見直しが言及されたことにより、その影響が懸念されるなど、国や地方におきまして、今後の財政確保については大きな課題があると考えております。 こうした中、本県におきましては、十四カ月予算に加えまして、九月補正予算におきましては、経済・雇用対策の推進といたしまして約五十億円の予算を計上し、景気回復の実感の乏しい本県の経済・雇用環境を支えることに意を用いるとともに、百十六億円の地域の元気臨時交付金を基金に積み立て、建設事業等を年度間調整できる財源を確保したところで、県内経済に一定の安心感を持っていただくことができたと考えております。また、去る十一月二十八日に、来るべき今年度補正予算及び来年度当初予算の編成における具現化への提案といたしまして、防災・減災に資する国土強靱化基本法の早期制定、国土強靱化の計画的な推進、事業費の年度間変動に対応できる仕組みの構築などを、五月、八月に引き続き、国に対し政策提言を行ってきたところであります。 今後とも引き続き、中長期的視点に立った社会基盤の投資計画の策定や地方への財政支援の強化につきまして、国に対し強く働きかけるとともに、今後、国において編成される経済対策に対しましても機動的かつ効果的な対策を講じることにより、安全・安心や経済・雇用など、時代の要請に呼応した強靱な社会基盤の着実な整備ができる予算編成にしっかりと取り組んでまいります。 次に、長期間利用可能な住宅ストック形成についての御質問であります。 我が国の住宅は、議員からお話がありましたように、右肩上がりの経済成長時に新築が主流であったことや、新築志向の国民性や生活水準の向上を背景に、これまでは、つくっては壊すということが繰り返されてきました。しかしながら、地球環境問題の深刻化、少子高齢化の進行や、また空き家の増加が示すように、住宅が量的に充足しつつある状況を踏まえると、いいものをつくってきちんと手入れをして長く大切に使うというストック型社会への転換が必要であります。 そのため、まず、いいものをつくるという観点から、質の高い住宅の建設の促進に向けまして、消費者が住宅の性能を比較し判断することができる住宅性能表示制度の普及を図るとともに、耐久性等にすぐれ適切な維持保全が確保される住宅を認定いたします長期優良住宅制度につきまして、税制優遇や融資の支援制度とあわせ、その普及を図っているところであります。また、きちんと手入れをするという観点から、住宅の維持管理のきっかけとなり長寿命化にも資するリフォームの促進に向け、耐震化に対する支援を行っており、特に住まいの安全・安心なリフォーム支援事業では、耐震化のみならず省エネ化やバリアフリー化もあわせて支援しているところであります。 さらには、住宅を長く大切に使うことにつきまして、県民の皆様を初め、住宅の建設や流通に携わる事業者の意識の醸成を図るために、質の高い住宅の建設や維持管理などの重要性につきまして、長持ち住宅の手引きの活用や県のホームページへの掲載などにより、幅広く情報発信をしてまいりたいと考えております。 今後とも、このような取り組みを通じまして、長期にわたり使用される良質な住宅ストックの形成にしっかりと努め、県民の皆様が安全に、そして安心して過ごせる豊かな住生活を構築してまいりたいと考えております。   (小谷保健福祉部長登壇)
    保健福祉部長(小谷敏弘君) 自宅で暮らし続けたい高齢者のための在宅介護サービス、また安心して暮らせる生活支援サービスの充実強化を図るべきとの御質問をいただいております。 これからの超高齢社会におきましては、看護や介護を必要とする高齢者の方々が住みなれた地域で自分らしく暮らし続けるためには、住まいや生活支援などを継続的、一体的に提供していく地域包括ケアシステムの構築が非常に重要となってまいります。平成二十七年度からの市町村の介護保険事業計画におきましても、地域包括ケアとして位置づけることとし、その中で、生活支援サービスの充実や高齢者の居住に係る施策との連携などに重点的に取り組むこととなっております。 これまでも、高齢者の在宅介護を推進するため、訪問介護と通所介護に泊まりを加えました地域密着型の小規模多機能型サービス、また高齢者の見守りと生活支援サービスを提供するサービスつき高齢者向け住宅などの充実を図ってきたところであります。加えまして、高齢者に住みやすいまちづくりのためには、住民の皆さんや地域が主役となって、家事援助や外出、買い物支援などのきめ細やかな生活支援サービスや元気高齢者の社会参加の促進を柔軟かつ効率的に提供できる環境づくりが重要であり、市町村との密接な連携のもと、元気な高齢者を初めボランティア団体などあらゆる地域資源の発掘、育成に力を注いでまいりたいと考えております。 また、議員から御提案をいただきました空き家につきまして、高齢者向けのケアつき住宅や地域の交流や憩いの場として再生するという活用策につきましては、具体的な実施に当たっては所有者との調整や運営団体の確保などの課題もありますが、高齢者の生きがいづくりや健康寿命のアップ、さらには地域の活性化につながる、こうした可能性も大きいと認識いたしており、市町村や関係団体と十分協議を重ね、新たな在宅介護の形の構築を目指しまして検討を進めてまいります。 今後、地域の実情を踏まえた地域の力による高齢者支援サービスの拡充、住まいの確保につきまして積極的に支援していくことによりまして、高齢者の方々が住みなれた地域でいつまでも元気に、そして安心して暮らし続けられる健康長寿とくしまの実現に向け、しっかりと取り組んでまいります。   (中山議員登壇) ◆四番(中山俊雄君) それぞれ御答弁をいただきましたが、時間の関係上、質問を続け、最後にまとめて意見を述べさせていただきたいと思います。 後半最初は、救急医療体制についてお伺いいたします。 私は、平成二十三年十一月定例会において、救急医療体制やドクターヘリの重要性について質問させていただきました。その後、ドクターヘリについては、昨年十月、運航が開始され、和歌山県とも相互補完体制を構築し、出動要請があった場合にはお互いが応援に駆けつける体制がとられております。ドクターヘリ事業は、この四月から関西広域連合へ事業移管されましたが、出動についてはこれまで一日平均一回という実績であり、その活躍について大いに評価したいと思っております。 その一方で、ドクターヘリや救急車が傷病者の搬送先とする救急病院の現場を見てみると、毎年、救急搬送数が増加していることによる課題もございます。例えば、地元小松島市にある徳島赤十字病院は、県南地域における救急医療の中核病院であり、多くの患者が救急搬送されており、その搬送患者の中には軽症の患者の方もおられるため、医療スタッフの負担も大きいと聞いております。県民にとって、まさかのときを考えると、徳島赤十字病院のような三次救急医療機関においては、重篤な患者の対応に向け、医師や看護師などが体を壊したりすることのないようにすべきであると考えます。 先日、阿南市内の阿南共栄病院と阿南医師会中央病院の統合が発表され、新病院では二次救急医療体制の維持、充実を目指すということでありました。このことにより、現在、阿南市内から小松島市へと搬送されている患者の方も、地元の阿南市で治療を受けることができることになり、徳島赤十字病院の負担もかなり軽減されるのではないかと期待しております。 本県の救急医療体制が将来にわたって持続可能なものであるためには、本来であれば三次救急医療機関よりも軽症の患者を診ることとなる二次救急医療機関の充実が不可欠であります。 そこで、お伺いいたします。 二次救急医療機関の指定数の増やその機能の強化を図り、三次救急医療機関の負担を軽減していく必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、水産業の振興についてお伺いいたします。 私の地元小松島市の和田島地区では、古くから船びき網によるイワシシラス漁が盛んであり、和田島ちりめんは徳島の毎日の食卓を楽しませてまいりました。私も、けさも、釜揚げのシラスに、岩丸先生からいただいた神山のすだちを搾って、炊きたての御飯と一緒に食べてきました。そのおかげで、このように元気に質問をしております。 和田島ちりめんは、沖から男性がとってきたシラスを浜で女性たちがちりめんに加工する、まさに水産業における六次産業化の草分け的存在で、特に加工に携わる女性の役割は大きく、日々変化する気温や湿度の状況に合わせ、熟練のわざにより、塩の量やゆで時間を調整し、安定的に高品質を保ってきました。一般的に、漁業、水産業といえば男の仕事場というイメージが強いところですが、私自身、地元の方々と触れ合い、現場を知れば知るほど、実は地域を支えてきたのは女性の力によるところが大きいということを痛感しております。 バイタリティーにあふれる女性たちの活躍は広がりを見せ、例えば和田島漁協女性部では、農業者らとともに、こまつしま漁と農ゆめ会議を立ち上げ、イベントの企画運営などに取り組んだり、また海上保安部と連携し、漁業者に救命胴衣着用を呼びかける、本県初のライフガードレディースとして活動するなど、地域の活性化に貢献しております。また、小松島市の一般社団法人CS阿波地域再生まちづくりでは、高齢者など高血圧を抱える方々も気軽に食べられるちりめん商品の開発を企画し、これに賛同した和田島漁協女性部が、全国的にも珍しい加工段階で塩を添加しない新商品、無塩ちりめんの製造に取り組み、成功をおさめております。 深刻な魚離れが進む昨今、これらの取り組みのように、健康志向など多様化する消費者ニーズに応え、国内外のライバルとの競争に打ち勝つことのできる付加価値を備えた新たな商品づくりこそが、これからの水産業振興における一つの鍵となると確信しており、このような取り組みをしっかりと支え、消費拡大へと着実につなげていくことが、今、行政に求められていることであると考えます。 そこで、お伺いいたします。 水産物における新商品の開発や消費拡大についてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 次に、環境対策についてお伺いいたします。 先月、フィリピン中部を襲った大型台風三十号は、死者、行方不明者が七千人を超えるといった報道がなされるなど、甚大な被害をもたらしております。 これだけでなく、今、世界の異常気象の要因と考えられるのが、地球温暖化であります。今こそ私たちは、次世代の子供たちに豊かな地球環境を引き継いでいくためにも、いま一度気を引き締めて、省エネはもちろん、自然エネルギーなど地球環境に優しいエネルギー利用のできる社会づくりを進め、地球環境を守らなければなりません。 本県においては、メガソーラーの立地を促進しており、補助制度等による支援策により、その取り組みが実を結んできております。ただ、これまでのメガソーラーは、どちらかといえば、低金利で安定的に資金調達のできる大企業が主体となっております。自然エネルギーを真に地域のメリットにつなげ、地域活性化につなげていくためには、今後は、地域に住まわれている方が地域のエネルギーをみずから起こし、経済的、社会的な便益を地域社会が享受する仕組みをつくり出すことも重要になると考えます。 県内でも、一般社団法人徳島地域エネルギーなど、地域の方々が太陽光発電プロジェクトを起こし、その経済的・社会的メリットを地域に還元する仕組み、例えば、佐那河内村で展開されているみつばちソーラー発電所といった市民発電所の取り組みが既に動き出しております。本日、先ほどすばらしい学校紹介の発表をいただいた木頭小学校の皆さんの地元である那賀町においても、地域がつくる太陽光発電所や小水力発電の取り組みがスタートしていると伺っており、さらに、これらの取り組みは県外での同様の取り組みのモデルとなっているとのことであります。 こうした状況を鑑み、本県での自然エネルギー導入をさらにもう一段階前に進めるためには、私は県の自然エネルギー施策も次のステージに進化させる必要があると考えます。 そこで、お伺いいたします。 地域社会への貢献が見込める自然エネルギー事業をさらに推進できるよう、補助制度を初めとする各種の支援制度の充実について検討するとともに、今後の本県での自然エネルギーのあり方を考える自然エネルギー促進プロジェクトチームを設置してはどうかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、教育問題についてお伺いいたします。 平成二十三年十月に、他県の市立中学校の二年男子生徒がいじめを理由にみずから命を絶つという痛ましい事件が起こりました。その後も、陰湿ないじめが次々と報告されるなど、昨今、全国でいじめをめぐる問題が深刻化しております。最近では、LINEを悪用したいじめが起こるなど、対処が難しいとされるネットいじめも顕在化しております。 私は、高度情報社会が進展したことの負の側面と考えており、平成二十四年度の内閣府調査で報告されているように、携帯電話の所持率が小学校で二七・五%、中学校では五一・六%、そして高校では何と九八・一%と非常に高い状況にあることが一つの要因であると考えられます。 こうした中、学校でのいじめや体罰の問題に詳しい弁護士により、被害者や遺族の相談を受け付ける全国規模のネットワークが発足するといった動きが見られるとともに、国においては本年九月に、いじめ防止対策推進法を施行し、十月には、いじめの防止や早期発見、いじめへの対処に向けた対策を総合的かつ効果的に推進するための国の基本方針が策定されております。地方公共団体に対しても、国の基本方針を踏まえ、地域の実情に応じた基本的な方針の策定や、いじめ問題に適切に対応するための組織の設置を求めており、現在のいじめ問題をめぐる深刻な状況を考えると、早急に対応すべきものと考えます。 そこで、お伺いいたします。 いじめ防止対策推進法の趣旨を踏まえ、県における取り組みを今後どのように進めていくのか、お伺いいたします。 最後に、スポーツの振興についてお伺いいたします。 ことしの夏の各種スポーツの全国大会では、中学生、高校生が活躍いたしました。全国中学校体育大会、全国高等学校総合体育大会などで、優勝者や多くの入賞者を出しました。しかし、残念ながら、期待していた東京国体では、レスリングで穴吹高校の山下耕平君が徳島県勢では唯一の優勝を初め、水泳で徳島市立高校の安藝文哉君が二位となるなど、一部の選手の活躍があったものの、全体的には振るいませんでした。来年度の捲土重来を大いに期待しております。 私は常々、中学校、高校の部活動にはもっと頑張ってもらいたいと思っておりますし、期待もしております。また、部活動以外でも、ゴルフで坂野中学校の手束雅さんや南部中学校の杉原大河君など、国際大会等において活躍した生徒もいます。児童生徒のスポーツでの活躍は、県民に夢と希望を与え、地域を大いに活性化させます。 私自身、部活動の指導に力を入れてもらいたいと希望する一方で、教職員による指導には限界があると考えております。教員の中には、自分自身の専門を生かした部を指導できない先生や、何らかの都合で部活動の指導が負担になっている先生もいます。適材適所という言葉があるように、教員が指導者になるといった仕組みを変えて、専門家に任せるというのも一つの試みではないでしょうか。 例えば、地域には有能な指導者が多く埋もれております。その人たちを指導者として活用することで、運動部活動をもっと効果的に展開することができるのではないでしょうか。 また、競技者の育成については、これまで中学校から高校への選手の一貫した育成については検討されてきましたが、現在の本県の現状を見ると、これに加えて、小学校から中学校への指導の接続がより重視されるべきではないかと考えております。小学校から中学校への選手育成の筋道を明らかにし、中学校から選手が活躍できる条件整備に努めてもらいたい。そこから高校、大学、社会人と選手を育て、オリンピックや国際大会で活躍する人材を多く育ててもらいたいと願います。 そこで、お伺いいたします。 運動部活動を充実させるための中学校、高校の外部指導者の活用についてどのように取り組んでいくのか、また中長期的な展望に立った選手の育成についてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 御答弁をいただきまして、まとめに入りたいと思います。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 二次救急医療機関の指定数の増やその機能強化による三次救急医療機関の負担軽減について御質問をいただいております。 救急医療体制につきましては、比較的軽症の患者さんに対する初期救急医療機関から、入院や手術が必要な患者さんに対する二次救急医療機関、さらには、県内で唯一、高度救命救急センターとして指定されております徳島赤十字病院を初め、特に重篤な患者さんの救命救急を担う三次救急医療機関に至るまで、体系的な医療提供体制の整備を図っているところであります。 議員御提案の三次救急医療機関の負担軽減に向けましては、身近な医療を提供、確保するため、これまで、市町村、郡市医師会と連携いたしました在宅当番医制によります初期救急医療体制の構築、各医療圏ごとの救急輪番制の確保、そして徳島こども救急電話相談事業、いわゆる#八〇〇〇の実施に取り組みますとともに、二次救急医療機関として条件が整う医療機関については、鋭意、追加による指定を行ってきたところであります。 また、昨年の十月九日からは、議員からもお話がございましたように、県立の中央病院を基地病院としてドクターヘリの運航を開始し、救急患者さんの救命率の向上や後遺症の軽減を図りますとともに、本年四月一日からは、これまでの徳島赤十字病院に加え、県立中央病院を県内二カ所目の小児救急医療拠点病院として指定いたし、二十四時間三百六十五日体制で入院患者さんの受け入れを開始するなど、救急医療体制の充実強化にも取り組んできているところであります。 さらに、先般発表がなされました阿南共栄病院と阿南医師会中央病院の二次救急医療機関同士の統合につきましても、新病院の誕生によりまして、救急医療や災害医療などの政策医療において中核的な役割が期待されますことから、県といたしましては、県南地域における医療提供体制の向上を図るべく、医師確保を初め、ハード、ソフト両面にわたり支援してまいりたいと考えております。 今後とも、県民の皆様方に、休日、夜間などの適正な救急受診について御協力をお願いいたしますとともに、二次救急医療機関と三次救急医療機関の一層の機能の強化や相互の連携を図りますことによりまして、県民の皆様方の安全・安心の確保にしっかりと取り組んでまいります。 次に、水産物における新商品の開発や消費拡大についてどのように取り組んでいくのか、御質問をいただいております。 豊かな自然に恵まれた本県では、豊富な食材が生産されておりまして、中でもハモやちりめんなどの新鮮な水産物は、とくしまブランドといたしまして、県内はもとより京阪神や首都圏における各市場で高い評価をいただいているところであります。 一方、議員からお話がございましたように、若者のファストフード志向に見られる魚離れや魚価の低迷など、水産業を取り巻く環境は厳しい状況が続いているところでありまして、こうした状況を打開するためには、多様化する消費者ニーズに呼応いたしました新商品の開発や消費拡大は極めて重要な取り組みである、このように認識いたしております。 本県におきましては、これまで、生産者団体や加工業者が行う商品企画、加工技術の研究開発、商品のパッケージデザインの作成、シーフードショーへの出展など、積極的に支援してまいったところであります。こうした支援が実を結びまして、タチウオを用い、魚特有のうまみを凝縮したしょうゆである魚醤、養殖ブリの餌にすだちを加え、爽やかな風味とビタミン豊富なすだちぶりの商品化が図られたところでありまして、特にこのすだちぶりにつきましては、十月から、全国に展開している大手すしチェーン店で取り扱われており、大変好評を博しているところであります。 また、八月から実施いたしております県外の方々を対象とした旬の味・ほんもの体験ツアーでは、鳴門鯛やイセエビなど、本県の豊かな水産物を用いた旬の料理を味わっていただきますとともに、産直市に御案内させていただくことによりまして、水産物やその加工品の消費拡大を図っているところであります。さらに、漁協の女性グループの皆様方が地元の魚を用いた商品開発や給食メニューづくりに取り組んでいる海陽町を初め、小松島市や吉野川市におきまして、学校給食へ水産物のモデル的供給をする取り組みを支援いたしておりまして、地産地消の積極的な推進を図っているところであります。 加えて、県産のアジやサバを用いた干物やちりめんの香港百貨店での出展では、大変好評を得た結果、継続販売が決定されたところであり、二月には台湾において水産物の出展を予定しておりまして、輸出による消費拡大につきましてもさらなる展開を図ってまいる所存であります。 今後とも、地域で生み出される知恵と工夫を大きく育てるため、議員からもお話のございました和田島漁協女性部の無塩ちりめんを初め、消費者の健康志向の高まりに配慮した商品づくりなど、新商品の開発から消費拡大に至るまできめ細かい支援を行い、もうかる水産業の実現にしっかりと取り組んでまいります。 次に、自然エネルギー事業を推進するため、各種支援制度の充実やプロジェクトチームの設置について御提言をいただいております。 地球環境に優しいエネルギー社会づくりに向け、本県は、平成二十年十月、中四国では初の地球温暖化対策推進条例を制定させていただきまして、さらに、固定価格買取制度の開始に先んじて、昨年の三月、自然エネルギー立県とくしま推進戦略を策定するなど、自然エネルギーの導入促進に向け、先進的かつ積極的な取り組みを進めているところであります。 自然エネルギー発電施設に関しましては、候補地情報を全国に発信いたしますとともに、全国トップクラスの補助制度や低利融資によりまして戦略的に誘致を進めてきているところであります。その結果、今月の十六日には、パネル出力二十一メガワットの四国最大級となるメガソーラーが小松島市で着工する運びとなったところであり、県内各地でもメガソーラーの設置が着実に進んでいるところであります。また、大規模施設だけでなく、中小規模の太陽光発電施設も増加しているところであり、寄附金で建設費の一部を賄い売電収益を地域貢献に活用する県民参加型の発電所などの取り組みも進んできているところであります。 このように、自然エネルギーは、発電のためだけの手段ではなく、地域の活性化や産業振興などさまざまな可能性を秘めているところでありまして、県では、シート状太陽光パネルとLEDを活用し、全国一の生産量を誇る菌床シイタケのさらなる省エネ、さらなる増産を目指す実証実験にも取り組んでいるところであります。 議員御提案の地域活性化や産業振興への貢献については、今後さらに自然エネルギーの導入を拡大、強化する上で重要な観点でありまして、県といたしましても、こうした取り組みを加速できますよう、今後の補助制度などによる支援のあり方について十分検討してまいりたいと考えております。 さらに、国内外での発電技術の進歩が見られる中、次世代の自然エネルギーの導入は時代のまさに趨勢でありまして、太陽光に続く洋上風力や潮流、バイオマスなどの最新情報にアンテナを高くしつつ、専門的な観点での議論を重ねていくことが極めて重要であると認識いたしております。このため、発電事業者やシンクタンクなど有識者を交えたプロジェクトチームを今年度中に立ち上げ、今後の自然エネルギーのあり方について幅広く検討を進めるなど、なお一層の自然エネルギーの普及拡大に向け、自然エネルギー協議会会長県として全国をリードしていくんだとの気概を持ち、積極的に対応を進めてまいる所存であります。   (佐野教育長登壇) ◎教育長(佐野義行君) 何点か御質問をいただいております。 まず、いじめ防止対策推進法の趣旨を踏まえ、県における取り組みを今後どのように進めていくのかについての御質問でございますが、いじめ防止対策推進法は、いじめ防止のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、国、地方公共団体、学校に対し、対策のための基本的な方針の策定や、その方針を実効あるものとするための組織の設置などを求めるものであります。 県教育委員会におきましては、いじめ問題への対応を最重要課題の一つとして認識し、これまでも、いじめ問題の早期解決に向け、スクールカウンセラーの協力を得て学校の教育相談機能を強化するとともに、校長のリーダーシップのもと、教職員が一致協力して取り組んできたところです。他方で、いじめ等の問題行動の根底には、周囲との人間関係の持ち方の不適切さがあることから、これまで生徒指導で行ってきた対症療法的なアプローチだけでは克服が困難であり、予防的な取り組みが重要であると考えております。 そのため、県教育委員会におきましては、市町村教育委員会と連携し、子供たちの自己肯定感を高めるとともに、自分や相手の感情に気づいたり自分の感情をコントロールしたりする力の育成を図ることを目指した予防教育に全国に先駆けて取り組んでおり、その成果を県内全域に普及させることとしております。そこで、法が策定を求める徳島県版いじめ防止基本方針には、自分も他人も大切にする子供の育成等、予防教育に関する取り組みもしっかりと位置づけながら、年度内の策定を目指してまいります。 一方、組織面におきましては、平成十九年度にいじめ問題等対策企画員室を設置し、青少年の健全育成を担う知事部局の関係課や警察、児童相談所等と緊密な連携を図ることにより、いじめ問題を初めとする問題行動の未然防止、早期発見、早期解決に積極的に取り組んでまいりました。県教育委員会といたしましては、これまでの取り組みの成果を引き継ぎながら、さらなる組織体制の強化を図るため、条例による組織設置も視野に、いじめ防止の有効な対策を検討する組織や、重大事態への対処のための調査を行う組織の検討を進めてまいりたいと考えております。 今後とも、本県の児童生徒をいじめから守り抜くため、いじめは絶対に許さないとの基本認識のもと、いじめ問題への取り組み強化に向けた早急な対応を図ってまいります。 次に、競技力向上の取り組みについて二点御質問いただいています。 まず、運動部活動を充実させるための中学校、高校の外部指導者の活用についての御質問でございますが、小学校、中学校、高校を含むジュニア期は運動能力が大きく伸長する時期であり、個人の適性を見きわめた指導を行うことで将来の競技力の可能性を広げることができると言われております。特に中学校、高校においては生徒のスポーツ活動の中心となる運動部活動でありますが、生徒数や教職員数の減少により、学校の創意工夫や努力だけでは解決が困難な課題があり、指導者の確保についてはその一つであります。 議員御提案のとおり、運動部活動を活性化するために地域の優秀な指導者の支援を得ることは大きな効果が期待できると考えております。これまでも、外部指導者登録制度を設け、地域や各学校の実情に応じた人材派遣を行い、一定の成果を上げてきたところでありますが、今後はさらに、市町村教育委員会、関係団体やPTAなどの地域のネットワークと連携を深め、指導力にすぐれた新たな人材を発掘することに努めてまいります。 県教育委員会といたしましては、地域の外部指導者と学校が一体となって運動部活動を展開することにより、地域に理解される運動部を育成するとともに、競技力を向上させ、部活動の活性化をしっかりと推進してまいります。 次に、中長期的な展望に立った選手の育成についての御質問でございますが、オリンピックや国際大会を目標としたトップレベルの選手養成のためには、議員の御提案のとおり、短期の競技力向上策に加えて中長期的な計画的かつ継続的な対策が必要であります。特に二〇二〇年東京オリンピックを目指す年齢層となる現在の小学校高学年児童から中学生、高校生については、徳島県においても一貫性を重視した競技力向上策を早急に実施するべきであると考えております。 まず、小学生については、小学校体育連盟やスポーツ少年団等に御協力をいただく中で、現在、鳴門渦潮高校で実施しておりますスポーツ科学サポート事業を活用し、優秀な人材の発掘に取り組んでまいります。その際、大学教員や医師、栄養士等の助言指導をもとに個人の運動特性を診断し、適している種目の方向性を示すよう努めてまいります。 次に、中学生におきましては、有望な競技種目を選定し支援することで、中学校体育連盟を中心に、トップレベルの選手を育成することといたします。 さらに、高校生の競技力向上スポーツ指定校を見直し、指定した競技会における実績を支援に反映させるなど、成果主義をより明確にすることにより、高校生が県全体の競技力向上を牽引していく体制を整備してまいります。 県教育委員会といたしましては、知事部局や関係団体と連携しながら、このような競技力向上策を推進することで、オリンピックや国際大会等で活躍できるトップレベルの選手を育成するとともに、本県のスポーツ振興にしっかりと取り組んでまいります。   (中山議員登壇) ◆四番(中山俊雄君) それぞれ御答弁をいただきました。御答弁に対して、私の意見を何点か述べさせていただきます。 まず、防災・減災対策については、避難対策を推進するに当たって、それぞれの地域の実情を踏まえ、広域的に検討されることが重要であり、近隣の市町の連携した取り組みが進められますよう、県がリーダーシップを発揮していただきたいと要望しておきます。 次に、公共事業予算については、安定的な確保に向けての取り組みを進めていただくとともに、建設業の新規雇用が進むような新たな視点の施策についても要望しておきます。よろしくお願いします。 次に、住宅対策については、質の高い住宅を長期間利用するためには、例えばフラット一〇〇といった住宅ローンを創設するなど、思い切った施策を推進していく必要があると考えておりますので、検討を進めていただきたいと思います。 最後に、スポーツの振興については、小学生が一生懸命取り組んでいる団体競技の芽が中学校で摘まれてしまうことがないように、体制づくりをお願いします。私の地元小松島市でも、一生懸命、小学校一年生のときからバレーボールをしても、それがいつの間にか中学生では諦めてしまうというふうなことを多く聞いております。どうかよろしくお願い申し上げます。そして、今後も運動部の指導にもっと積極的に取り組んでもらい、トップレベルの競技者を育て、ぜひとも二〇二〇年の東京オリンピックには徳島県出身の選手が多数出場して活躍する姿を見せていただきたいと思います。 質問時間が七十分と限られていることから、今回質問には至りませんでしたが、この際、何点か要望させていただきたいと思います。 まずは、民間建築物の耐震化についてであります。 先月二十五日、耐震改修促進法が施行されました。これにより、不特定かつ多数の方が利用する大規模な建築物の所有者は、耐震診断を行い、その結果を所管行政庁に報告することになりました。しかしながら、大規模な建築物の耐震診断には多額の費用が必要であり、さらに、耐震改修工事が必要となった場合には耐震診断以上の費用を要し、民間施設の所有者にとっては経営の存続までにつながる大きな問題であると考えます。診断とその結果報告を法律で義務化する以上、行政による何らかの支援があってしかるべきであり、防災・減災対策上、必要不可欠な対策である大規模建築物の耐震診断、さらには耐震改修の取り組みが一層進みますよう、県としてもしっかりと支援を実施していただきますよう要望しておきます。 次に、本部長にお願いします。交通死亡事故の抑止についてであります。 昨年一年間における交通事故による死者数は三十二人であり、道路交通法が施行されて以来最少になるとともに、県の第九次徳島県交通安全計画に定める三十人台後半という抑止目標が三年前倒しで達成されております。この功績につきましては、県警察を初め県や関係団体の皆様方の御尽力のたまものと、心からの謝意と敬意を表する次第でございます。 しかし、本年は、交通事故による死者数が昨日現在で四十二人であり、前年同期の二十七人に比べ五割も増加しているところであります。このペースで増加すれば、これまでの減少傾向を逆行させてしまうゆゆしき事態になりかねません。これから飲酒の機会がふえるなど、年末の交通事故の多発が懸念されることから、事故防止に向けた取り組みについて一層の強化を図っていただきますよう要望しておきます。 次に、産後ケアの充実についてであります。 最近では、核家族化の進行などによる産後支援が期待できない実態や、産後の入院日数の短縮化により、育児になれないまま退院するなどの実態があり、相談相手もおらず、御自宅で不安になられている方がいらっしゃるとも聞いております。このような母子を支援する産後ケアのニーズが高まっております。 政府は本年六月に、少子化問題に関する緊急対策を決定し、結婚、妊娠、出産支援の一つとして産後ケアの強化に取り組むこととしております。本県においても、産後の母親をサポートするため、誰でも簡単に相談できるシステムの構築など、産後ケア体制の充実が図られますよう要望しておきます。 以上で私の質問は全て終わりました。 東日本大震災が起きたとき、各国のニュースは、日本人の振る舞いをたたえたそうです。各国の記者は、何よりも日本人の冷静さに驚きました。食料不足が懸念され、スーパーに殺到する人たちの映像を見ても、皆がきちんと並んで順番を待っている姿に驚きました。東京で働くサラリーマンに、どこかほかの県や国に避難しないのかと聞いたところ、会社をほったらかして自分だけ逃げるなんてひきょうな気がしますという答えが返ってきました。これこそが日本人です。 羽柴秀吉が石田三成を召し抱える機縁となったと伝えられる有名な三杯の茶という逸話があります。秀吉がタカ狩りの途中で立ち寄った寺で、寺小姓の三成にお茶を所望しました。三成は、最初に大き目の茶わんにぬる目のお茶を、次に、一杯目よりやや小さい茶わんに少し熱目のお茶を、最後に、小ぶりの茶わんに熱いお茶を差し出しました。ぬる目のお茶で乾きを静めさせ、後に熱いお茶を十分に味わってもらう気配りです。おもてなしとは、まず相手のことを考える心遣いです。 このような心を持った日本人が、今の難局を乗り切れないわけがありません。心、志あれば必ず便宜ありです。我々県民の心が一つになって物事に当たれば、きっと大きな山をも動かせるはずです。美しい心を持った日本人であるという誇りを胸に、この美しい徳島を後世に伝え残そうではありませんか。我々にはその責務があります。子供たちがあしたに夢や希望を持てる徳島県となるように、皆様とともに汗をかいてまいりたいと思っております。 これからも一緒に大きな夢を描きましょう。そして、それらに向かって走り続けましょう。キープ・オン・ドリーミング・オール・ユア・ライフ。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(杉本直樹君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後零時五十七分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時四十九分開議      出席議員計三十四名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     藤  田  元  治 君     二  番     有  持  益  生 君     三  番     笠  井  国  利 君     四  番     中  山  俊  雄 君     五  番     長  池  文  武 君     六  番     岡     佑  樹 君     七  番     元  木  章  生 君     八  番     南     恒  生 君     九  番     岸  本  泰  治 君     十  番     丸  若  祐  二 君     十二 番     喜  多  宏  思 君     十三 番     岡  田  理  絵 君     十四 番     岩  丸  正  史 君     十五 番     黒  崎     章 君     十六 番     松  崎  清  治 君     十七 番     達  田  良  子 君     十八 番     古  田  美 知 代 君     二十 番     川  端  正  義 君     二十一番     岡  本  富  治 君     二十二番     樫  本     孝 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十五番     嘉  見  博  之 君     二十六番     臼  木  春  夫 君     二十七番     藤  田     豊 君     二十八番     西  沢  貴  朗 君     二十九番     竹  内  資  浩 君     三十 番     北  島  勝  也 君     三十一番     児  島     勝 君     三十二番     森  田  正  博 君     三十三番     来  代  正  文 君     三十四番     庄  野  昌  彦 君     三十五番     大  西  章  英 君     三十六番     長  尾  哲  見 君     三十七番     森  本  尚  樹 君   ──────────────────────── ○副議長(川端正義君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 三十四番・庄野昌彦君。   〔木南議員出席、出席議員計三十五名となる〕   (庄野議員登壇) ◆三十四番(庄野昌彦君) 私は、新風・民主クラブを代表して質問してまいります。知事初め理事者各位には、県民からの切実な声として、温かい御答弁を求めておきます。 さて、ことしは、想定外の巨大な台風や大雨、強風など、多くの自然災害が発生しました。本県でも大きな浸水被害が出た台風十八号、伊豆大島で大規模な土石流災害を引き起こした台風二十六号、フィリピンで猛威を振るった台風三十号、多くの被害とともにたくさんの犠牲者も出ました。心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。 さて、うれしい話題もございます。本県をアピールするすだちくんが、ゆるキャラグランプリ二〇一三の十二位に選ばれました。また、グランプリの顔となる十四体のキャラクターにも採用されたことが、知事の所信でも報告がございました。今後の全国展開が楽しみであります。 また、徳島ヴォルティスがJ1リーグ昇格をかけたプレーオフに進出し、地元で行われた準決勝を通過し、八日の決勝戦に進出しました。県民の一人として、J1昇格を期待しています。 さてそれでは、質問に入ります。 まず、南海トラフの巨大地震津波対策についてお伺いいたします。 東日本大震災では、海岸部において堤防を乗り越え、海岸防災林である松並木をなぎ倒し、沿岸部では大きな被害が出ました。災害からの復旧を進める中、宮城県議会では、震災後の一年目の三月、横浜国立大学名誉教授の宮脇昭先生が提案する森の防潮堤構想に賛同し、全会一致で「いのちを守る森の防潮堤」推進議員連盟を立ち上げ、瓦れきを埋め立てて丘をつくり、その土地本来の常緑広葉樹を植樹し、それを防潮堤にし、将来に備えようというアクションを起こし、その歩みを進めております。宮城県岩沼市の千年希望の丘整備事業もその一つです。 先日、会派研修で、岩沼市の現場を見てまいりました。その基本構想に書かれている文を紹介します。 岩沼市は、三・一一大震災において沿岸部が壊滅的な被害を受けました。その大半は大津波による被害で、私たちは物理的に防御できない津波の存在を知りました。このような大自然の災害と共存していくためには、大自然の力を完全に防御するのではなく、災害時の被害をいかに最小限に食いとめるかという「減災」の考え方を基本に、まちづくりを進めていく必要があると書かれており、本県も取り入れるべき視点であると思いました。 ここでは、津波からの減衰や避難地等の機能を有する防災公園として、十五基の丘と園路を計画しています。岩沼市の職員さんとともに、ことし六月九日に植樹祭をした第一号丘を視察させていただきました。丘は高さが八メートル、ボランティア四千五百人が三万本のシイ、タブノキ、カシなどのポット苗を植樹しています。なお、造成には、震災廃棄物から再生した資材を造成土として、丘の約六割に活用しておりました。 岩沼市への視察の前日、東京都にある公益財団法人瓦礫を活かす森の長城プロジェクト事務局を訪問しました。理事長は細川護熙元総理、副理事長は宮脇昭先生です。 このプロジェクトは、東日本大震災で被災した青森県から福島県までの沿岸地域で、瓦れきと土をまぜて高さ五メートル程度の盛り土を築き、シイ、カシなどその土地本来、すなわち潜在自然植生の常緑広葉樹のポット苗を混植、密植するいわゆる宮脇方式により、多くのボランティアとともに植樹する計画です。木々の根は瓦れき等を抱いて地中四から六メートルまで根が張るため、津波で倒れることなく、約十五から二十年で、頑丈ないのちを守る森の防潮堤や命山と呼ばれる森の丘になります。植えられた木々は更新され、千年以上にわたりその地域を守ってくれます。 森づくりは、自然環境に寄与するだけでなく、津波からの減災を図り、森の防潮堤は、少子化、人口減少時代を迎える我が国において、多大なメンテナンスコストを必要としません。また、森からのミネラルが河川や海に注がれることで、海、川も豊かになります。 本県は、南海トラフの巨大地震による大きな被害想定がなされています。多重防御は、防災面において非常に重要なことであります。被災してから復興事業をするのではなく、被災する可能性が高い地域において、あらかじめいざというときの備えは重要であります。 知事は、先日の飯尾川加減堰右岸撤去完成式においても、災害予防が大変重要だと挨拶で触れていました。そのとおりだと思います。本県海岸部では、コンクリート堤防も整備されておりますが、いのちを守る森の防潮堤構想はまさに的を射ています。被災してからの復興ではなく、知事がよく言う「迎え撃つ」、それは災害予防です。 宮脇方式の植樹は、既にマリンピア沖洲などでも実績があります。本県海岸沿いの企業でこの話をすると、工場敷地内での宮脇方式植樹に関心を示され、将来にわたり従業員を守るためいい方策だとの意見もお伺いいたしました。海岸沿いの国有地、県有地、市町村有地においても、植樹の可能性を追求すべきと考えます。 さらには、南海トラフ特措法が先月二十二日、成立いたしました。地方自治体の防災力強化を後押しするのが目的とされております。究極の津波対策とされる集落の高台移転の推進に期待が集まっております。高台移転の支援制度には、自然災害で被災したか被災するおそれがある住宅地の移転費用を国が補助する防災集団移転促進事業があります。特措法では、住宅とともに、移転する学校や福祉施設も補助対象に加えられました。災害予防という見地から、本県でも市町村とともに取り組むべきと考えます。 そこで質問ですが、本県でも宮脇方式の森の防潮堤などを参考に、多重防御という視点から、まずは海岸林の防潮機能を向上させる森林整備を進めていってはどうかと思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。 また、県が先月二十五日、公表いたしました津波災害警戒区域(イエローゾーン)、さらには将来的には市町村が指定するレッドゾーンも見据え、地域住民の意見を聞きつつ、集団高台移転を目指し、移転後のまとまった土地に命の森の防潮堤、命丘等の多重防御を進めていくことは大きな防災対策につながると考えますが、あわせて知事の御所見をお伺いいたします。 次に、生物多様性とくしま戦略についてお伺いします。 一昨年の質問で、生物多様性地域戦略の制定について質問いたしましたが、その後、多くの県民の御協力、御助言などをいただき、議会にもその案が示され、策定の運びとなったことに対し、関係各位の御尽力に敬意を表したいと思います。 生物の多様性が確保されているということは、言うまでもなく、人類を含め全ての生あるものが持続的生活を営むことができるということであります。今回の戦略を策定するに当たりましては、ボトムアップ方式により広く県民の御意見をいただくため、県内十会場でタウンミーティングが開催され、延べ三百二十六名の方々に御参加をいただき、たくさんの建設的な意見が出たと聞いております。その分、取りまとめには御苦労されたのではないかと思われますが、多くの県民の皆様の参加のもと、徳島の戦略ができたことは、会派を挙げて地域戦略の策定を求め行動し質問してきただけに、大変私はうれしく思っております。 さて、先日、会派研修で、衆議院第一議員会館において、地球環境国際議員連盟と日本生態系協会の勉強会、EUのグリーンインフラ戦略と自然資本に参加し、欧州環境庁ゴーム・ディエ氏の講演を聞く機会がありました。 今、東日本大震災から得られた教訓を踏まえ、日本政府は、防災・減災に資する国土強靱化の推進に向けて動き始めております。温暖化が進む中、世界的にも防災・減災は重要なテーマとなっていますが、その際、欧米では、自然生態系が持つ多面的機能に着目し、グリーンインフラとして戦略的に保全、再生し生かすという考え方を浸透させようとしております。また、自然を自然資本という概念で捉え、国の重要な財産として維持強化するための取り組みも始めております。 日本においても、自然の機能を生かしたインフラ整備の展開と、持続可能な経済、社会に向けた取り組みの必要性を再認識いたしました。本県でも、生物多様性とくしま戦略を策定したところでございますが、自然生態系の多面的機能を本県固有の自然資本として守り育てていくという視点が、この戦略を実行していく上で大切ではないかと考えております。 そこで、お伺いいたします。 生物多様性とくしま戦略は、長期展望として、地域資源としての生物多様性を生かしたコンパクトな循環型社会の実現を目指していくとのことでございますが、盛り込まれた施策をどのように展開していくのか、御所見をお伺いいたします。 次に、動物愛護についてお伺いいたします。 本県では、神山町の動物愛護管理センターができて十年が経過いたしました。犬猫の処分数も随分減少してきました。 私は、九月議会の危機管理部関係の委員会で質問したところ、平成十五年時点では犬猫の本県処分数は一万二百六十三頭でありましたが、平成二十四年度では三千百六十頭と大きく減少しておりました。この間、神山町の動物愛護管理センターを中心として、県、市町村、動物愛護推進協議会、徳島県獣医師会など関係各位の取り組みに敬意を表する一人でございます。 しかし、まだまだ多くのとうとい犬や猫の命が失われていることも現実であります。動物の命は、いわば人間に左右されているのです。 そんな中、ことしの九月から動物愛護管理法の改正が行われ、施行されました。改正のポイントは、一、対面販売と幼齢動物の販売禁止、二、飼育者の責務として、ペットを死ぬまで飼い続ける終生飼育義務、三、行政は引き取り拒否ができること、四、虐待、遺棄は犯罪であり、犬猫の譲渡が県の努力義務となったことなどであります。 このたびの法改正は、処分頭数を大きく減少させる方向性を示した画期的なものと考えております。しかしながら、この法改正を知ってもらわなければ意味がありません。犬猫の避妊・去勢手術への自治体の助成もふえてきています。このことを千載一遇のチャンスと捉え、県民に大きくアピールすることが重要であります。正確な知識と愛情を持ち、適切にペットと共存生活ができるように、県としてもバックアップしていく必要があります。私も、この機会に県民の方々に少しでも知っていただきたい、そのような思いで今回質問に取り上げた次第であります。 今、徳島県動物愛護推進協議会で議論されていることは承知しておりますが、今後、県民への法律改正のポイントなどをわかりやすく周知し、県民挙げて処分頭数を減らしていくためにどのような対策を講じていくのか、御所見をお伺いいたします。 次に、人獣共通感染症の中でも、人が感染すると死亡率一〇〇%の狂犬病対策についてお伺いいたします。 日本では昭和三十二年以降発生がなく、清浄国とされておりますが、韓国や中国など近隣国では今も狂犬病が発生しております。病犬にかまれ死亡する方が、世界では年間におおよそ五万五千人と言われ、このうち三万人以上はアジア地域での死亡者と言われております。 このような中、本年七月には、隣国台湾における野生動物イタチアナグマでの狂犬病発生が問題となり、狂犬病清浄地域がアジア地域では日本のみとなっており、物流のグローバル化からすると、いつ何どき狂犬病が日本に侵入するかもわかりません。特に台湾における狂犬病発生については、野生動物が関与しているため、狂犬病撲滅が困難な状況となっており、社会問題となっているところでもあります。 狂犬病の予防には、犬へのワクチン接種が有効です。しかし、現在のワクチン接種率は必ずしも高率とは言えない状況だと聞いています。万が一侵入したとき、感染の拡大を防止する観点からも、今後、県民に狂犬病の危険性を御理解いただき、愛犬への予防接種率の向上を目指すためには、徳島県獣医師会の協力も不可欠と考えますが、今後どのように狂犬病ワクチン接種率を上げ、また台湾のような事態を防止するため、県として野生動物を含めた狂犬病予防対策をどのように進めていこうとしているのか、お伺いいたします。 答弁をいただき、再度質問を続けてまいります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 庄野議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。 津波対策として、森林整備について二点御質問をいただいております。 まず、海岸林の防潮機能を向上させる森林整備を進めてはどうか、御質問をいただいております。 想定外の大津波に見舞われた東日本大震災の教訓から、最大クラスの津波に対しましては、堤防や防波堤などの海岸施設と道路の盛り土構造物や海岸林などとの多重防御によりまして被害を軽減していくことが有効である、このように認識いたしているところであります。特に海岸林につきましては、東日本大震災でも、津波の勢いを減衰させ、漂流物を捕捉するなど、防災面で一定の効果が検証されますとともに、議員からもお話がございましたシイやカシなどの在来種の広葉樹を高密度に植栽する宮脇方式の森の防潮堤につきましては、生物多様性を育む環境面にも配慮した取り組みである、このように考えるところであります。 また、「とくしま-〇(ゼロ)作戦」地震対策行動計画におきまして、堤防や海岸あるいは護岸、そして防波堤などとあわせ、海岸林の整備も位置づけているところでありまして、今年度は海陽町の大里松原地区において、「緑の防災林」リフレッシュ事業によりまして、町や地域住民の皆様方との協働による森づくりを実施することといたしております。さらに、九月補正予算でお認めをいただきました海岸防災林現況調査事業により実施いたします潮害防備保安林を初めとした海岸林の現況調査結果をもとに、海岸防災林の整備方針を策定し、その機能の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、津波災害警戒区域について、集団高台移転を進め、その跡地に森の防潮堤を整備してはどうか、御提言をいただいております。 南海トラフ特別措置法におきまして、市町村が行う事前の集団移転に対する支援強化が新たに盛り込まれたところでありまして、議員御提案のとおり、移転後のまとまった土地に森の防潮堤を整備していくことは、法律を活用し集団移転を行う際の跡地利用策として有効な選択肢の一つである、このように考えるところであります。 一方、高台への集団移転につきましては、津波により大きな被害に見舞われた東日本大震災の被災地におきましても、住民の合意形成や移転先の用地確保など困難な面も多いと、このように伺っているところであります。このため、集団移転のあり方や移転後の跡地の利用につきましては、沿岸の市町が、津波に強い地域を目指したまちづくり計画、津波被害をあらかじめ想定した事前の復興計画などを策定していただく中で、十分に検討をなされる必要がある、このように認識いたしております。 今後、県といたしましては、こうした計画づくりを初め、計画の実践に取り組む市や町を積極的に支援し、津波に強いまちづくりを進めてまいりたいと考えております。   (豊井政策監登壇) ◎政策監(豊井泰雄君) 狂犬病ワクチン接種率の向上と野生動物を含めた狂犬病予防対策についての御質問でございますが、狂犬病は、一たび発症しますと有効な治療法がなく、致死率一〇〇%と、最も注意を要する感染症の一つでございまして、狂犬病予防法に基づき、飼われている犬につきましては年一回の予防注射が義務づけられているところでございますが、議員からお話がございましたように、本県で登録されている犬への接種率は平成二十四年度で約六二%にとどまっているのが現状でございます。これは、我が国はアジアで唯一の清浄国でありまして、半世紀以上にわたりまして狂犬病が発生していないことから、狂犬病への危機感が低下していることが大きな要因であると考えているところでございます。 こうしたことから、県といたしましては、県獣医師会の御協力をいただきながら、市町村で実施しております定期集合注射に加えまして、動物病院における個別注射の周知を幅広く進めますとともに、毎年九月に開催しております動物愛護のつどいを初め各種イベントを通じまして、狂犬病についての正しい知識の広報活動をきめ細かく繰り返し丁寧に行うことによりまして、狂犬病予防注射の接種率の向上にしっかりとつなげてまいりたいと考えております。 また、野生動物を含めた狂犬病予防対策につきましても大変重要な課題であると認識いたしておりまして、本県では平成十六年度に、県医師会、県獣医師会にも参加をいただき、動物由来感染症対策検討会をいち早く立ち上げまして、平成十八年度には徳島県狂犬病対応マニュアルを策定いたしまして、発生時における体制整備を図りますとともに、その対応を確認するため、これまでに全国にも先駆けまして二回の狂犬病発生時机上訓練を実施するなど、先進的な取り組みを行っているところでございます。 さらに、本年七月に台湾で野生動物のイタチアナグマに狂犬病が発生したことを受けまして、国におきましては、野生動物を含めた狂犬病モニタリング検査体制の構築につきまして緊急的に研究を行うこととしておりまして、本県といたしましても、国の依頼を受けまして、動物由来感染症対策検討会における狂犬病対策の取り組み実績があることから、本年十一月より検査体制のモデル作成の中心となって、国とともに鋭意研究に取り組んでいるところでございます。 今後とも、県獣医師会を初め関係者の方々とも十分連携しながら、県民の皆様の狂犬病についての正しい知識の理解促進と予防注射の接種率の向上に努めますとともに、このたびの緊急研究での成果を生かしながら、野生動物を含めた狂犬病予防対策にもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。   (福井県民環境部長登壇) ◎県民環境部長(福井廣祐君) 生物多様性とくしま戦略の今後の施策展開についての御質問をいただいております。 本県は、鳴門海峡から太平洋へと続く変化に富んだ海岸線や、剣山、吉野川に代表される美しく豊かな自然環境に恵まれております。このような自然豊かな環境とそこに生息する多種多様な野生生物は、私たち県民に多くの恵みをもたらしてくれるかけがえのない宝であります。 一方、無秩序な開発や乱獲に加え、外来種の侵入や化学物質による環境汚染、さらには地球温暖化の影響によりまして、生物多様性の危機が懸念されているところでございます。議員お話しのとおり、こうした生物の多様性を本県固有の自然資本、いわゆる地域資源として捉え、将来の世代に引き継ぐことは、重要な責務であると認識しており、本年十月、その指針となります生物多様性とくしま戦略を策定したところでございます。 この戦略では、新たに、生物多様性に関する情報の一元化と、大学や研究機関などとの連携の強化を図るほか、生息の場となる地域の生態系を保全する生態系レッドリストの策定や、理念の浸透と活動のマネジメントを担う生物多様性リーダーの育成など十二のプロジェクトを重点施策に位置づけ、積極的に取り組んでまいります。また、市町村における地域戦略の策定や事業者の皆様の取り組みを支援するためのガイドラインの作成及び専門家の活用、さらには講習会や研修会などを通じまして県民の皆様への普及啓発を行い、生物多様性を育む活動を展開してまいります。 今後は、この戦略を本県独自の人と自然との調和を目指した仕組みづくりの羅針盤として、地域社会において県民一人一人がともに考え行動する生物多様性を生かしたコンパクトな循環型社会の構築を目指してまいります。   (三宅危機管理部長登壇) ◎危機管理部長(三宅祥寿君) 動物愛護管理法改正のポイント等をわかりやすく周知し、県民挙げて処分頭数を減らしていくためにどのような対策を講じていくのかとの御質問をいただいております。 本県では平成十三年度に、徳島県動物の愛護及び管理に関する条例を施行して以降、平成二十一年度には、避妊・去勢手術の推進などを実施する市町村に対する補助金の創設、平成二十二年度には、猫の処分数の削減を目的とした地域ねこ活動の支援事業を創設するなど、犬猫の処分数を削減するためのさまざまな対策を講じてきたところでございます。 このたび改正施行されました動物愛護管理法においては、犬猫の処分数を削減するため、動物の所有者に対し最後まで飼育していただく終生飼養の徹底や、自治体の犬猫の引き取りに関して拒否できる規定などが新たに設けられたところであり、本年九月に開催いたしました動物愛護のつどいを初め各種イベントを通じ、今回の法改正の趣旨につきましてわかりやすい広報や啓発活動に努めているところでございます。 また、飼い主からの犬猫の引き取りに関しては、各市町村においても実施いたしているところでありますが、今後は、獣医師である動物愛護監視員が配置されております動物愛護管理センター及び各総合県民局に限定して実施することとし、やむを得ない場合を除き、犬猫の引き取りを拒否するとともに、所有者への終生飼養に関する指導を徹底することといたしております。 さらに、今年度内には、徳島県動物愛護管理推進計画を改定し、終生飼養を初めとする飼い主責任の徹底、犬猫の返還率及び譲渡頭数の目標の設定などを新たに盛り込むとともに、県獣医師会の御協力による避妊・去勢手術の推進や、ボランティアの方々の御協力による動物の遺棄防止に関する合同パトロールの実施など、犬猫の処分数の削減に向けてのさらなる対策強化を図ってまいりたいと考えております。 今後とも、こうした取り組みに加え、各市町村、県獣医師会など関係機関と連携し、各種イベントを通じたわかりやすい広報や啓発活動に努めることにより、人と動物がともに暮らせる地域づくりを推進してまいります。   〔木南議員退席、出席議員計三十四名となる〕   (庄野議員登壇) ◆三十四番(庄野昌彦君) それぞれ御答弁をいただきました。コメントを申し上げます。 まず、津波対策として、シイ、カシなど在来種の広葉樹を高密度に植栽する宮脇方式の森の防潮堤については、生物多様性を育む環境面にも配慮した取り組みであるとの非常にいい答弁をいただきました。会派での視察も頻繁に行い、その有効性については確信を持っております。どうか多重防御、災害予防の観点から植樹を進め、森の防潮堤を進めていっていただきたいと思います。 また、津波災害警戒区域において集団高台移転を進め、その跡地に森の防潮堤を整備してはどうかとの質問に対しては、有効な選択肢の一つという考え方が示されました。いい答弁であり、評価したいと思います。植樹することは、災害予防の見地から有効です。沿岸の市町と意見交換を深め、答弁にもあったように、積極的に支援し、津波に強いまちづくりを進めていっていただきたいと思います。 生物多様性とくしま戦略の今後の展開については、生物多様性は地域資源という考え方が示されました。EUのグレーインフラからグリーンインフラへといった考え方は、今後の公共事業を展開していく上で非常に重要な視点となります。地域資源としての自然生態系の多面的機能を評価し、生物多様性をみんなで確保、保全していくことが重要であると私も考えます。答弁ありがとうございました。 また、動物愛護管理法の改正は、本県においても愛護の思想を広げていく大きなチャンスであります。答弁では、飼い主からの犬猫の引き取りに関して、今までは各市町村においても実施してきたが、今後は獣医師である動物愛護監視員が配置されている動物愛護管理センター及び各総合県民局に限定して実施し、やむを得ない場合を除き犬猫の引き取りを拒否し、所有者への終生飼養に関する指導を徹底するという方針が示されました。非常にいい方針が出たと評価いたしております。犬や猫の処分頭数を大きく減少させていく力になります。今後、県民の方々への広報啓発が大切であります。さらなる取り組みを求めておきます。 狂犬病については、強い県の決意をお聞きいたしました。いつ何どき侵入してくるかわかりません。犬の所有者は、狂犬病予防法(昭和二十五年法律第二百四十七号)に基づき、九十一日齢以上の犬について、所有してから三十日以内に市町村に犬の登録をし、鑑札の交付を受けるとともに、狂犬病の予防注射を犬に受けさせ、注射済票の交付を受けなければならないとされております。県民に対して大きく周知していただきたいと思います。 さらに、野生動物を含めた狂犬病予防対策についても、しっかりと取り組むとの力強い答弁をいただきました。野生動物の調査については苦労があると思いますが、よろしくお願い申し上げます。 それでは、質問を続けてまいります。 次に、中小零細企業の支援についてお伺いいたします。 十一月十四日、発表された国内総生産GDP速報値では、増加率が鈍化し、アベノミクスのもとで続いてきた高い経済成長率が、七から九月期で途切れたことが報道されました。建設現場は活況で、製造業にも増産が広がるが、株価上昇につれて盛り上がった株高消費には陰りが見えることが報道されました。また、消費税増税を乗り越えて成長を続けるには、賃上げによる消費の底上げが鍵を握るとも指摘されておりました。 東京では、二〇二〇年オリンピック招致成功の話題や株高などでにぎわっているようでありますが、地方の現状は、賃金が上がらない中、生活物資の値上がりなどで、厳しい状況は続いております。本県においては、スーパーマーケットの相次ぐ閉店は、買い物弱者を苦しめております。 なお、総務省が七月十二日に発表した二〇一二年の就業構造基本調査によると、非正規労働者の総数が二千四十二万人と、〇七年の前回調査から百五十二万人増加し、雇用者全体に占める割合も三八・二%と、二・七ポイント上昇して過去最高を記録しました。男女別の非正規労働者の割合は、男性が二二・一%、女性が五七・五%で、ともに二ポイント以上ふえました。雇用の不安定化が一段と進んでおり、晩婚化、少子化の流れはますます続きそうであります。本県でも同様な傾向だと思います。 安定的な職につきたいと考える方の思いを実現するためにはどうしたらいいのでしょうか。ここのところを、いわゆる成長戦略で好転させるべきだと考えます。 日本のものづくり技術は大変評価されており、本県の中小零細企業も優秀であります。ここが元気にならないと本県は活性化しないと言っても過言ではありません。しかし、経済成長の鈍化とあわせ、消費税が来年の四月から五%から八%になることも、企業としては心配事となっております。中小零細企業は、地域の経済や雇用を支える本県経済の中心的な存在であり、こうした企業への支援が非常に重要であると考えます。 そこで、お伺いします。 現在の円安による原油・原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇、さらには企業間の競争激化など、厳しい経営環境の中で頑張る中小零細企業に対してどのような支援を行い、事業の継続や活性化を図ろうとしているのか、御所見をお伺いいたします。 次に、県職員の処遇についてお伺いします。 本県職員に対する給与カットは平成二十年一月から始まりましたが、当初約束期間の三年三カ月が経過した後も、率の緩和こそ行われたものの、継続して実施されてきました。そのような状況の中、地方公務員給与費に係る交付税引き下げに伴い、本年七月からは削減率が上乗せされ、給与減額措置として実施されております。 給与減額措置については、今年度末を約束期間として実施されていますが、人事委員会勧告にもあったように、給与削減措置は地方公務員法の定める給与決定原則とは異なるものであり、適正な給与水準と乖離した状況が職員の生活に負担を与え、士気の低下を招くといった深刻な影響を及ぼすことが憂慮されておりました。そのような状況の中、飯泉知事の御決断により、給与減額措置については次年度は実施しないとの方向を決定したということで、非常にうれしく、ほっとしております。県内経済にもよい影響を与えるものと思います。 今年度末までの給与カットは六年三カ月にも及び、長い間、職員に負担を強いてきたことになります。そのようなことを考慮するとともに、地方公務員給与は人事委員会勧告によって定められるという原則に立ち返り、次年度だけではなく平成二十七年度以降も本来の給与水準が確保される必要があると考えております。現在、次年度以降の財政構造改革基本方針を策定していると聞いておりますが、当然ながら、禁じ手と言われる職員給与のカットを含まない形での財政運営を行うべきと考えます。 職員は、給与削減、人員削減といった厳しい職場環境が続く中にあっても、県民福祉の維持向上のために日夜懸命に業務に当たっております。本当に頭の下がる思いであります。特に超過勤務は年々ふえ続ける状況にあり、知事部局においては、平均超過勤務時間数が平成二十年度まで減少傾向を示していたものの、平成二十一年度に増加に転じてからは減少することなくふえ続けるとともに、依然として相当長時間に及ぶ超過勤務の実態も見受けられると人事委員会も指摘しております。 職員の健康保持、労働意欲はもとより、組織の活力の維持や行政コスト、総人件費抑制の観点からも、超過勤務の縮減に向けて積極的に取り組むことが重要ではないでしょうか。人事委員会も、ことしの報告の中で、「昨年の報告において、任命権者にこれまでの取組の検証と、より実効性のある対策を求めてきたところであるが、任命権者は、超過勤務の実情を踏まえ、よりきめ細かな検証を行い、超過勤務縮減に向けた取組を強化すべきである。特に、恒常的な長時間の超過勤務は、身体のみならず心の健康にも影響が大きいことから、特定の所属や職員に長時間又は長期にわたる超過勤務が集中しないよう、引き続き留意する必要がある。」としており、超過勤務縮減の必要性に触れております。 人事委員会は、そのほかにも、「職員の心身両面にわたる健康は、職員が有する能力を十分に発揮するために必要であることから、その維持・増進を図っていくことが重要である。」「任命権者にあっては、心身の不調により、貴重な人材を長期間にわたり欠いたりすることが無いよう、不調をもたらす要因の的確な把握等に努め、これまでの総合的かつ体系的な取組をより一層推進する必要がある。」としており、職員の心身の不調が職場の安定的な職務遂行に影響を及ぼすことを懸念し、職員の健康管理の必要性について触れております。 とりわけ知事部局及び教育委員会においては、精神疾患に起因する長期の病気休暇取得者が依然として多数となっている状況にあると聞いております。メンタルヘルス対策は重要な課題であると考えます。特に職業生活と家庭・地域生活の両立支援として、職場環境の整備が、ワーク・ライフ・バランスの実現はもとより、公務能率の向上、有益な人材の確保などの観点からも重要であると考えます。県も、総括安全衛生委員会の中で議論し、働きやすい職場づくりに向けての労使宣言を組合とともに出して取り組みを進めていると聞いております。 そこで質問ですが、六年間の給与カットに対する知事の思いと、禁じ手に頼らない財政運営についての知事の御決意をお伺いいたします。 また、今後、働きやすい職場づくりに向けての労使宣言と本年の人事委員会報告及び勧告の中で示された超過勤務縮減や職員の健康保持、ワーク・ライフ・バランス実現などの課題に対してどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。 次に、高齢者の消費者被害の防止についてお伺いいたします。 先般、未公開株や外国通貨などをネタにもうけ話を持ちかける詐欺の被害が昨年同期の二倍以上に伸びている、あるいは本県の消費者情報センターに寄せられる相談件数が七年ぶりに増加に転じたといったニュースが報道されております。また、昨年来、高齢者からの健康食品の送りつけに関する相談が急増したとのことであり、手を変え品を変えての悪質商法は増加する一方であります。まさに高齢者の弱みにつけ込み、こつこつと蓄えた老後への備えを奪い取る、その卑劣なやり方には強い憤りを感じずにはいられません。 しかし一方で、全国より早く高齢化が進む本県では、将来はもっと被害がふえるのではないかと思われます。そんなことを考えると、大変不安であります。 私自身は、高齢者がだまされないようにするため、次々と繰り出される悪質業者の手口をおくれることなくお知らせし、あるいはだまされないための基本的な心構えについてわかりやすくお知らせしていく、そして被害の未然防止や最小化に努めるには地域ぐるみで見守り体制を整えていくことが重要であると考えます。 そこで、お伺いします。 健康や老後の生活に不安を抱く高齢者の弱みにつけ込む新手の商法がふえているようですが、今後どのように高齢者を守っていくのか、御所見をお聞きいたします。 次に、地域の自主防犯力の向上方策について県警本部長にお伺いいたします。 全国的に刑法犯認知件数が減少傾向にある中で、依然として強盗や殺人などの凶悪かつ危険な犯罪は後を絶ちません。今後、交通、ITインフラの発達により、犯罪のさらなるスピード化、広域化に拍車がかかるのではないかと危惧されておりますが、犯人検挙や事件の解決が一層困難になることから、いかに犯罪を発生させないかという犯罪抑止の取り組みがこれまで以上に重要になると考えます。 また、不審者による声かけ事案の件数も増加傾向にあることから、子供や女性を卑劣な犯罪から守るため、より細やかな地域単位における自主防犯体制の強化が求められているところであります。 こうした中、先般公表された平成二十五年の警察白書では、警察による防犯カメラの設置拡充が明記されております。防犯カメラといえば、犯罪抑止はもとより、事件・事故発生時の捜査活動において警察の強力な武器となるほか、地域における防犯機運の高揚にもつながるなど、一石二鳥、三鳥の効果が期待できるものです。 きょうもたくさんおいでてくれておりますけれども、ありがとうございます。先日、徳島市八万地区の皆さんが、新たに建設される道路下の歩道トンネルに防犯カメラを設置してほしいとの切実な要望書を、約一千筆の署名とともに、飯泉嘉門県知事と児嶋秀平警察本部長に提出いたしました。今後も県内各地から防犯カメラの設置要望が寄せられるものと思います。 このような歩道トンネルや死角のある暗く危険な道路でも、その多くは子供たちの通学路であったり、女性、高齢者の生活道路やウオーキングコースとなっており、早朝、夜間を問わず多くの人が利用しているのが実情です。安全・安心のよりどころである県警察におかれましては、幼児から高齢者の誰もが安心して暮らせる地域社会を実現するため、防犯カメラの設置を初めとする各種の防犯対策に取り組み、地域の防犯力向上の起爆剤となっていただきたいのであります。 そこで、警察本部長にお伺いします。 県警察では、防犯カメラの整備を初めとする地域防犯力の強化方策についてどのように取り組まれていくのか、御答弁をお願いいたします。 御答弁をいただき、再度登壇してまいります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 厳しい経営環境の中で頑張る中小零細企業に対しどのような支援を行うのか、御質問をいただいております。 本県の中小零細企業におかれましては、大きく変化する社会経済情勢の中で、不断の努力や創意工夫によりまして、本県経済の活力の源泉として大いに御貢献をいただいているところであります。県といたしましては、こうした頑張る企業をしっかりとお支えするため、総額百二十五億円のとくしま経済飛躍ファンドによる研究開発支援や、国内大手メーカーとの個別商談会を初めとする販路開拓支援、中小企業向けの融資制度や人材育成支援など、県内企業の経営基盤の強化に努めてきているところであります。 さらには、徳島経済産業会館の有する経営、金融、人材育成の各支援機能に中央テクノスクールの産業人材育成機能を加え、中小企業の総合的な応援拠点として、ワンストップサービスによる総合的な支援施策も展開いたしているところであります。 議員からお話がございましたように、原材料価格の高騰や電気料金の値上げに加え、消費税率の引き上げなどによりまして、今後、県内企業を取り巻く経営環境はなお一層厳しさを増すことが懸念されるところであります。このため、これまでの取り組みの拡充に加え、クリエーティブ産業の育成、集積によりますビジネスモデルの構築や、新たな市場の創出、東南アジア市場へのさらなる展開や海外市場への参入支援によりますグローバル企業の育成、本県基幹産業である農林水産業とものづくり企業との連携強化や六次産業化の推進などによりまして、企業の経営体質の強化や経営革新を一層推進いたしまして、本県産業の競争力の強化を図ってまいりたいと考えております。 また、先月新たに設置されました近畿と四国の地方産業競争力協議会において、本県の強みを反映いたしました成長戦略の策定に十分意を用いてまいりますとともに、国と地方が一体となった中小零細企業向けの経済対策を強力に推進いたしてまいります。 今後とも、頑張る企業を支えるため、総合的かつ戦略的な施策をスピード感を持って展開いたし、本県経済の活性化と雇用の創出、確保にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 次に、県職員の処遇について幾つか御質問をいただいております。 まず初めに、六年三カ月間の給与カットに対する思いについてであります。 平成十六年度から十九年度までの四カ年間、三位一体改革に名をかりた総額九百億円を超える地方交付税の大幅な削減によりまして、本県財政は危機的な状況に陥ることとなりました。そうした厳しい状況の中、県庁一丸となって、県民サービスの著しい低下を防ぎますとともに、持続可能な財政構造の実現に取り組むため、苦渋の決断ではありましたが、平成二十年一月以降、禁じ手である給与カットを全国的にも厳しい内容で実施した結果、平成二十年度のラスパイレス指数が四十七都道府県で最下位の九二・五となったところであります。 この間を振り返ってみれば、平成二十年度には百年に一度の経済危機への対応、さらに平成二十三年三月に発災いたしました千年に一度の東日本大震災、これを教訓とした来るべき南海トラフ巨大地震を迎え撃つための防災・減災対策の実施など、かつて我が国が経験したことのない大きな課題に直面したところであり、官民を問わず非常に厳しい状況下に置かれたところでありました。こうした中、職員は、給与カットのみならず職員数の削減など、まさに身を切る改革への協力はもとより、常に日本の再生を徳島がリードするんだとの気概を持ち、徳島発の政策提言やゼロ予算事業にも積極果敢に取り組むなど攻めの姿勢で、複雑多様化する行政課題に懸命に取り組んでいるところであります。 厳しい状況の中、常に高い意欲、モチベーションを維持し頑張っている職員をまさに誇りと思いますとともに、まさに職員は組織の根幹をなす人財、人の財産であると認識を深めたところでありまして、今後とも職員の皆さんとともに徳島県のさらなる発展に向け全力で取り組んでまいる所存であります。 次に、禁じ手に頼らない財政構造、財政運営への決意について御質問をいただいております。 これまで財政構造改革基本方針に基づき、聖域を設けない取り組みを進めた結果、平成二十三年度から三年間で約百三十億円と見込んでいた収支不足額を百二十四億円まで解消、また実質的な地方交付税である臨時財政対策債を除く公債費につきましては今年度当初予算で六百億円台と、一年前倒しで目標を達成するなど、経済・雇用対策や防災・減災対策を初めとする喫緊の課題に積極的に対応する中にあっても、財政健全化に向けた取り組みの成果が着実にあらわれてきているところであります。 一方、高齢化の進行を初めとした社会保障費の増加、地方交付税の約一兆円の別枠加算について、安倍総理が廃止の考えを示唆されたことなど、地方財政を取り巻く環境は一層の厳しさを増してきているところであります。このため、来年度以降における財政構造改革の着実な推進に向けまして、新たな財政構造改革基本方針を策定いたすこととし、現在、外部有識者から成る財政構造改革小委員会で議論していただいているさなかであり、県議会におかれましてもぜひ御論議を賜り、年度内の策定に向け鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 今後、禁じ手である職員給与の臨時的削減に頼らない安定した財政運営を行うためにも、新しい財政構造改革基本方針に基づきまして、経済波及効果を重視した、歳出の中から歳入を見出す取り組み、事務事業の不断の見直しを初めとした収支改善努力など、歳入歳出両面にわたるあらゆる取り組みについて、引き続き全力を傾注してまいる所存であります。 次に、高齢者の弱みにつけ込む新手の悪質商法からどのように高齢者の皆さんを守るのか、御質問をいただいております。 近年、健康や孤独といった高齢者の皆様方の不安につけ込む健康食品の送りつけや不必要な屋根のリフォームなどの点検商法を初め、悪質商法による被害が後を絶たない中、国におきましては、平成二十五年版消費者白書の特集として高齢者の消費者トラブルを取り上げ、警鐘を鳴らしているところであります。 県内におきましても、県の消費者情報センターに寄せられる健康食品に関する相談件数が今年度上半期で何と前年度比六倍に達するとともに、金融商品名目での振り込め類似詐欺につきましても、十月末時点で被害額が四億二千七百万円と前年同期比二・七倍となっており、非常に深刻な状況にあるところであります。議員お話しのとおり、長年にわたり社会を支えてこられました高齢者の皆様方の暮らしの安全・安心を支える取り組みの強化がまさに急務であり、新たな手口やその心構えをお知らせいたしまして、主体的に学びを支えますとともに、地域ぐるみでの見守り体制のさらなる充実を図る必要があります。 これまで本県では、消費者大学校や大学院での人材の育成、県と消費者をつなぐくらしのサポーターによります地域密着型の情報提供や啓発活動、悪質業者に対する被害の拡大防止のための業務停止命令など、積極的に取り組んできているところであります。今後、この力を最大限に生かしながら、悪質商法の手口の特徴や勧誘の断り方について高齢者の皆様方にわかりやすく紹介する資料や教材づくり、また、新たに認定いたします消費生活コーディネーターによります地域に根差した啓発活動の企画運営、市町村や警察はもとより、民生委員や介護支援専門員、社会福祉協議会や老人クラブといった福祉現場の人材や団体を通じました、まさに効果的な注意喚起などに意を用いてまいりたいと考えております。 今後とも、関係団体との連携、協力のもと、高齢者の皆様方の目線に立った消費者被害の防止に県を挙げてしっかりと取り組んでまいる所存であります。   〔竹内議員退席、出席議員計三十三名となる〕   (八幡経営戦略部長登壇) ◎経営戦略部長(八幡道典君) 職員の超過勤務の縮減、健康保持などワーク・ライフ・バランスの実現に向けどのように取り組むのかとの御質問をいただきました。 長時間にわたる超過勤務は、職員の健康の保持はもとより、子育てや介護など家庭での生活や、ボランティアを初めとする社会活動にも十分な時間が確保できないことなどから、働き方を見直し、仕事と家庭、また地域生活との両立を図るワーク・ライフ・バランスを実現することは非常に重要であると、このように認識しております。 このため、ライフスタイルの転換を目指す「あわ・なつ時間」の実施期間に照準を合わせまして、これまで以上の超過勤務の縮減に取り組むため、六月二十八日に庁内会議を開催し、知事から直接、各部局長に対しまして、トップマネジメントの発揮による超過勤務の縮減に向けた思い切った取り組みの実施を指示したところでございます。こうした指示を踏まえ、各部局におきましては、例えば毎週水曜日ノー残業デーにつきまして部局長が巡回すること、退庁時には課長などの管理職が部屋を施錠することなどにより徹底を図ったことを初め、各種資料作成の簡素化や、出張や会議の集約など、大小さまざまな取り組みを積み重ねました結果、本年七月から九月の三カ月間の超過勤務時間の実績は前年同時期に比べて六・三%減少しており、一定の成果が見られるところでございます。 また、議員からお話のありましたメンタルヘルス対策につきましては、予防的対策としての研修や医師等による相談窓口の充実、長期病休、休職からの円滑な復帰に向けた試し出勤を活用した職場復帰支援制度などに加えまして、本年十月には新たに、心身の不調の早期発見のためのセルフチェックを導入するなど、総合的なサポート体制を充実しているところでございます。 今後とも、管理職が率先し、全ての職員がいわゆるタイムマネジメントの重要性を認識し、さらなる意識改革を進めていくことにより、職員一人一人が有する能力を十分に発揮し、ひいては県民サービスの一層の向上につながるよう、働きやすい職場づくりの実現を目指してまいります。   (児嶋警察本部長登壇) ◎警察本部長(児嶋秀平君) 地域防犯力の強化方策についての御質問をいただきました。 県内の刑法犯認知件数は九年連続で減少しており、ピーク時の平成十五年に比べ半数以下となっております。これは警察の力だけではなく、関係機関・団体、地域の皆様方の取り組みが相まった結果であると認識しております。改めて御礼を申し上げます。 今申し上げましたように、統計上での治安情勢は改善傾向にありますものの、県内では、高齢者など社会的弱者を狙った犯罪が発生しているほか、子供や女性に対する声かけやつきまといなどの不審者情報が依然として多く寄せられているなど、県民が安全・安心を十分に実感しているとまでは言えないものと認識しているところであります。 そこで、県警察では、犯罪抑止対策を重要な課題の一つとして捉え、徳島県安全で安心なまちづくり条例に盛り込まれている自主防犯活動のさらなる活性化に向けて、自主防犯活動の活性化に向けた支援と連携、社会の規範意識向上のための諸活動の強化、効果的な犯罪情報の発信活動などの取り組みを進めているところであります。具体的には、防犯ボランティア功労者の表彰や地域のボランティアリーダーに対する研修、青色防犯パトロールを初めとした地域住民の自主防犯活動を活性化するための合同パトロール、県警察の安心メールやホームページなどによる各種の情報発信、県内大学生などのボランティア体制の構築などでありまして、地域の防犯活動が将来にわたって恒常的に行われるよう配意しているところであります。 また、防犯カメラにつきましては、県民自身の安心感につながるものであり、また犯罪被害の未然防止や犯罪発生時の対応に極めて有効であることから、これまでも民間事業者等に対して設置を促進してきたところであります。引き続き、自治体、民間事業者、公益団体などに働きかけるなどして、整備の拡充に努めてまいりたいと考えております。 県警察といたしましては、今後とも、地域防犯力の強化に向け、各種の施策を推進してまいる所存であります。   (庄野議員登壇) ◆三十四番(庄野昌彦君) それぞれ御答弁をいただきました。コメントを申し上げます。 まず、中小零細企業への支援については、今までも力を入れてやっていただいていることは評価しております。答弁では、今後新たにグローバル企業の育成、六次産業化の推進、国と地方が一体となった中小零細企業向けの経済対策を強力に推進する考えが示されました。一定の評価をいたしております。今後とも、雇用の確保、そして暮らしていける賃金の確保、企業の継続的な運営について御尽力いただきますようにお願いを申し上げておきます。 県職員の給与カットにつきましては、今年度をもって終了することは本当によかったと思います。また、知事からは職員に対し、攻めの姿勢で複雑多様化する行政課題に懸命に取り組んでおり、厳しい状況の中、常に高い意欲を維持し頑張っている職員を誇りに思うとともに、職員は組織の根幹をなす人財であるとの考え方もお聞きしました。財産であるというふうにも言われました。職員の方も本当に御苦労されたと思いますけれども、この言葉で少しは救われるかなあというふうに思います。 また、今後、禁じ手に頼ることのない財政運営について全力を挙げるとの力強い御答弁がありました。この点につきましてもお願いしておきたいと思います。 また、超過勤務の縮減、メンタルヘルス対策やワーク・ライフ・バランスの確立は、行政を執行していく上で大変重要な視点であります。答弁では、総合的なサポートを実施し、タイムマネジメントの重要性を認識し、さらなる意識改革を進め、働きやすい職場づくりの実現を目指すとしています。職員が元気であれば、県民サービスは向上いたします。知事からは先ほども、職員は組織の根幹をなす人財、すなわち財産との考えを示されたところであり、大いに期待しております。 また、高齢者の弱みにつけ込む悪質商法からどのように高齢者を守るのかという質問に対しては、悪質商法の手口の特徴をわかりやすく紹介する資料、啓発活動、地域関係団体との連携協力による注意喚起など県を挙げて取り組むとの力強い答弁をいただきました。連携を強化し、高齢者が地域で孤立化しないように、このような対応も求めておきたいと思います。 また、県警本部長からは、防犯カメラの整備を初めとする地域防犯力の強化方策について御答弁がございました。本部長からは、防犯カメラにつきましては、県民自身の安心感につながるものであり、犯罪被害の未然防止や犯罪発生時の対応に極めて有効であり、これまでも民間事業者等に対して設置を促してきたところであり、引き続き自治体、民間事業者、公益団体等に働きかけるなどして整備の拡充に努めてまいりたいとの誠意ある御答弁をいただきました。地域住民の切実な思いの実現に向け、最終最後までの御尽力を心からお願いしておきたいと思います。 以上で私の予定しておりました全ての質問を終わりたいと思います。どうも御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(川端正義君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後二時五十九分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後三時二十三分開議      出席議員計三十五名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     藤  田  元  治 君     二  番     有  持  益  生 君     三  番     笠  井  国  利 君     四  番     中  山  俊  雄 君     五  番     長  池  文  武 君     六  番     岡     佑  樹 君     七  番     元  木  章  生 君     八  番     南     恒  生 君     九  番     岸  本  泰  治 君     十  番     丸  若  祐  二 君     十二 番     喜  多  宏  思 君     十三 番     岡  田  理  絵 君     十四 番     岩  丸  正  史 君     十五 番     黒  崎     章 君     十六 番     松  崎  清  治 君     十七 番     達  田  良  子 君     十八 番     古  田  美 知 代 君     十九 番     木  南  征  美 君     二十 番     川  端  正  義 君     二十一番     岡  本  富  治 君     二十二番     樫  本     孝 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十五番     嘉  見  博  之 君     二十六番     臼  木  春  夫 君     二十七番     藤  田     豊 君     二十八番     西  沢  貴  朗 君     二十九番     竹  内  資  浩 君     三十 番     北  島  勝  也 君     三十一番     児  島     勝 君     三十二番     森  田  正  博 君     三十三番     来  代  正  文 君     三十四番     庄  野  昌  彦 君     三十五番     大  西  章  英 君     三十六番     長  尾  哲  見 君     三十七番     森  本  尚  樹 君   ──────────────────────── ○副議長(川端正義君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 二十一番・岡本富治君。   (岡本議員登壇) ◆二十一番(岡本富治君) 済みません、ただいまから質問するんですが、多くの皆さんが傍聴に来ていただきました。実はミカンとりで忙しいんで、この議会ってのは、やったことがないんですが、本当に申しわけないことと思っています。 多くの皆さんに駆けつけていただきましたが、もう一つ説明せないかんことがありまして、今までは、ミカンどうしたんという声があったんですが、ずうっと私の専売特許だったんですが、議員の皆さんが知事さんにいろんなものを持っていくことになったので、ちょっとそれはやめたほうがいいかなあということになりました、今回から。で、いろいろ迷ったんですが、このコスモスの花を実は持ってきました。で、私がここに差すということで、お願いします。済みません、どうも。 このコスモスというのは、実は勝浦町の町の花なんです。道路を通ると、風が吹くと右に左に揺れるんですね。でも、風がとまったらちゃんと立っているんですね、しっかりと。これをしなやかにって言うんです。 ということで質問に入りますが、きょうは藤田議員さん、中山議員さん、庄野議員さんと代表質問が続きました。最後の代表質問なんですが、まずは代表質問それぞれの立場で頑張っているわけですから、その持っている意味の重さを感じてほしいなあとあえて申し上げておきます。 藤田先生と庄野先生と私、同期なんですが、平成七年ですから随分古い話ですが、初めて県議会の野球で四国で十五年ぶりに優勝して、二十一年ぶりに全国大会でも優勝しました。そのときのショートが藤田先生でした。レフトが庄野先生で、藤田先生は楽天の藤田と変わらんぐらいのすごい勢いがあのときはありました。私も同じであります。中山先生は、恐らくこれからの県議会の野球部をしっかり支えるホープやなって、県議会の監督として思っております。 そこで質問なんですが、さっき申し上げた代表質問それぞれの質問の重さなんですが、例えば前回、和田島太陽光発電所の質問をしました。で、この前、落成して、よかったなあと思っているんです。でも、ここでこう言ったんです。津波のために一・五メーターじゃなくって二メーターかさ上げしたらどうですかって。答弁は一・五なんです。でも、できているのは二メーターで、しっかりできていると。それは後でお考えをいただいたのかなあと思いますが、そういうことがあって、本当にすばらしい施設が小松島にできてよかったなあと思っています。 それから、実は先月、私どもの会派で、東京大学を赤門を入らないで赤門を出てきた、そういう研修がありました。   (発言する者あり) いや、ちゃんと出てきました。大学は入るよりも出るのが難しいということで、しっかり赤門を出てきたんですが、そのときにユーグレナという会社を訪問いたしました。ミドリムシで地球が救えるかというテーマでした。いろんな難病によく効くそうです。二〇二〇年のジェット燃料をミドリムシでつくるんだって燃えています。最近、よくテレビに出ています。きのうの不可能をきょう可能にする、そのことを感じてまいりました。これができないかって思う前に、どうやったらできるかって考えよっていう意味だなあって思っています。 質問に入りますが、もう一回言います。きのうまでの不可能をきょう可能にするという答弁をいただきたいなあと思っております。よろしくお願いします。 先日、いろいろなことが公表されました。先般の議会、これも昨年なんですが、飯泉知事に、いろいろあってもしっかりした防災のために基金を形あるものとしてつくっておいたらいいですよねって言いました。そしたら、ちゃんと受けてくれて、すぐ十億円基金ができたんです。今たしか三十億円になっているんですね。これすごいなと思っています。で、知事に、じゃあこれってどのぐらいの額までやるんですかっていう答弁をまずいただきたいな。 それから、積んだら使わないといけないですね。じゃ、それをどう使うかっていうときに、市町村というのは大変厳しい状況の中にあるわけだから、それも前々回に質問しました。例えば一八%以上の公債費比率の地域ってのは、小松島が二〇・四だったんです。今、一六になっている。佐那河内も減っているんです。みんな減ったんです。みんな減って、全部一八%以下になっているんです。でも、それまでにいろいろ市町村支援、がんばる市町村支援というんですね。三十億円、三年間で頑張っていただきました。でも、今はそれがないんです、ことしから。 そういう意味も含めて、この基金を、市町村が緊急に何かをするときの防災・減災、災害が起こったときのお金に県が使ってほしいなあと。もっと言うと、災害が起こって何かするときに、市町村の財政がいいか悪いかでできるかできないかってのはちょっとまずいんですね。そこに県の果たす役割があると思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、消費税が上がって大変になるという声が、小さな企業の中でいろんな声として来ています。つい先般、日銀から、地方の経済を聞くということで、徳島に来ていただきました。知事さんも御一緒でした。いろんな話を聞いてくれました。でも、正直に申し上げました。東京や永田町は景気がいいかもわからないけど、徳島はそんなことないですよ、大変なんですよ。前段にこうだったんです、日銀の審議委員が。公共事業もいっぱいやっているし、住宅もいっぱい建っていますね。それはそうかもしらんけど、次の補正予算がどうなるか、来年の予算がどうなるか、それによったら、がたっとくるんですよ。それが田舎なんですよ。もっと言えば、県庁の職員の給与カットがなくなった、そのことは、五十億円カットがなくなったら百億円の消費効果が私はあると思うんですよ、それくらい大変なんですと。役所の人ばっかりが税金を払う田舎であってはいけないなあ、そんな話をしました。 で、まさに雇用なんですが、小規模企業基本法っていうのを自民党が政策に掲げて、これをしっかり次の国会でつくろうと言ってくれている。知事は本当に頑張ってくれて、そのことについて政策提言を何回もしていただきました。先般の十項目の徳島県の提言の中にそれを入れていただいて、これはありがたいなあって実は思っているんです。 日本の国は、四百二十一万という会社があるんです。ほとんどが中小企業です。〇・一%が大企業です。これを徳島に当てると、たしかこうなっていました。三万社あるんです、企業が。〇・一%が大企業、中小企業が一〇%、小規模企業という小さな企業が八九・九%になっている。大変だなあ。今頑張ることができているけど、四月に消費税上がったらもう店やっていけないよ、やめようかなあっていう人がかなりいます。だったら、それはまさにピンチをチャンスに変えるという飯泉知事がここで手を打たないといけないと思っています。 県民の消費を拡大せんといかん、消費税対策として。それをわかりやすい形で、わかりやすくないと、わかんないから。わかりやすい形で県内全域に何か経済対策を打ってほしいなあと思っておりますので、速やかにやっていただきたいなあ、そんな質問をいたします。 さらに、あと三点、一問目でお願いしたいんですが、いろいろこの議場でも話題になっています地籍調査というのがございます。これは正直なところ、飯泉知事になって随分随分上がってきました。国がこの三、四年間は一・八%なんです、国は。徳島県は五・一%、全国平均の三倍も進捗が図られているんです。それは二十一年度に四億三千万円という予算を三年間倍増しますと知事が言って、まさに、四、三だから八億六千万円の倍増になったんです、三年間。でも、その三年間で終わったらいかんなあということで、二十五、二十六も倍増ということになっているんです。 でも、二十六年度になって、山地、いろんな災害が起こっています。山地災害とかいろんなことがいっぱい起こってきているから、それに備えた地籍調査をさらに促進する必要があるのかなと思って、これも英断をいただきたいなあと質問をいたします。 次に、きょうたまたまなんですが、私と知事の色が同じなんです、なぜか。余りないでしょ、一緒になることは。でも、多分この質問で知事はこうなったのかなあ。今からグリーンの森の話、森林の話をするんで、私もこの質問をするんだったらやっぱりこれがいいなと思ってまいりました。 ここまで、ネクタイも一緒というか、まさにそうなんですが、それは議会と理事者の思いなんですね。知事と私の思いがグリーンで一緒なら、答弁はすごいいいはずですよ、普通なら。 ということで、まず議会で、森林を守る条例というのが、うちは児島座長さん中心に本当に頑張っていただいて、何とかしなきゃいけないっていう、今一生懸命やっていただいております。そのことについて、この議会が目指している条例の特徴っていうのは、森林に一定の規制を設ける。ここがきついところなんですが、設けなきゃもういけない時期に来ている。だから、それをしっかりやろうということになっていまして、条例に定める規制、県有林の拡大、これ大事だと思います。 森づくりを実行するために効果的な、これは難しいんですが、効果的な取り組みを知事から伺いたいなあと、わかりやすくお願いします。なかなか言葉が難しいことがあります。 次に、そうなってくると、次世代林業プロジェクトというので、ずうっと正直、林業はどんどんどんどん上がってきました。笠松前町長がお見えなんですが、今、木材も高くなっていますと議長が言っていました。そうですね。あ、議長かわっているけど、杉本議長がいつも言っている、今上がってきたよって。株の値段と変わらないぐらい上がっているそうです。 そんな中で、ナイスというでかい会社が小松島に来ていただきました。すごいことなんです、徳島県にとっては。本県の木材・林業界にとってはすごいことなんだけど、これって材は間に合うの、供給っていけるのって、みんなが実は言いかけておりまして、これ心配なんです。ただ、小松島には合板とかMDFとか、ねえ中山先生、みんな集まっていて、小松島が木材、林業の集積基地というか、いろんな発信地になっているわけですから、そのことは、部長かな、これは。特にA級材をしっかり頑張っていく、そのための供給体制というか、物がないとできないんだから、その供給体制について、これもわかりやすく御答弁をいただきたいなあと思っています。 答弁により、進めてまいります。よろしくお願いします。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 岡本議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、震災対策基金の積み立てと、震災対策に取り組む市町村への支援について御質問をいただいております。 迫りくる南海トラフ巨大地震や活断層地震を迎え撃つ震災対策は、県、市町村ともに取り組まなければならない、まさに喫緊の課題であります。 県といたしましては、今年度、「とくしま-〇(ゼロ)作戦」緊急対策事業といたしまして、当初予算と九月補正予算におきまして、市町村が取り組む避難体制の整備に対する補助金を重点計上いたしますとともに、新たに、地震で倒壊し避難路を塞ぐおそれのある空き家を除却する市町村への助成を開始いたしますとともに、積極的な支援を行っているところであります。ことしの七月と十一月には、南海トラフ巨大地震の県版被害想定を公表したところでありますが、これには、しっかりと備えるために、県、市町村ともにこれまで以上に震災対策に取り組むことが求められるところであります。 議員からお話しの震災対策基金につきましては、震災の予防対策のみならず応急対応や復旧復興対策の財源として活用いたしますとともに、震災対策に使途を限定した特別な財源を県民の皆様方に見える形で一定規模確保することによりまして安全・安心を実感していただくために設置させていただいたところであります。積み立ての規模につきましては、県民の皆様方にお買い求めをいただきました宝くじの収益金を財源として、来年度には五十億円まで積み立てを行いたいと考えているところでありまして、この五十億円の目標を達成した後には、緊急時に備えるための一定の残額を維持しつつ、平時におきましては震災予防対策の財源として有効に活用してまいりたいと考えております。 また、震災対策は、市町村の財政力が脆弱なことによりまして進捗がおくれることはあってはならないことでありまして、議員からも御提案のありました市町村が行う対策への支援についても、この基金を有効に活用してまいりたいと考えております。 今後とも、県、市町村が一体となって、県内の震災対策の一層の加速化を図り、県民の皆様の安全・安心の確保に全力で取り組んでまいる所存であります。 次に、県内中小零細企業の活性化につながるような県内全域でのわかりやすい経済対策を速やかに検討すべきではないか、御提言をいただいております。 本県の経済活性化と雇用の創出、確保を支えていただいている県内中小零細企業の皆さんにおかれましては、原材料費の高騰や電気料金の大幅な値上げに加え、来年度からの消費税率引き上げの決定によりまして、なお一層の厳しい経営環境に置かれることが懸念されるところであります。こうしたことから、国の小規模企業の支援充実に向けた動きに呼応し、小規模企業基本法の早期制定を初めとする政策提言を積極的に行いますとともに、消費税率引き上げに向けた当面の対策として、今議会において、小口資金の融資枠拡大などの資金面からの支援や専門家派遣事業などの経営面からの支援を実施するための補正予算案を提案させていただいているところであります。 また、議員からのお話にもございましたように、消費税率引き上げ後に予想される景気の腰折れを回避し、本県経済の飛躍を確実なものとするためには、経済の基本は消費にありとの認識のもと、地域経済の中核組織である全県にネットワークを有する商工会や商工会議所との連携を図りながら、県民総ぐるみでの景気対策や経済振興対策に取り組むことがまさに必要である、このように認識いたしております。このため、これまで商工団体が地域と一体となって自主的かつ主体的に取り組んでこられた地域の景気対策や経済振興策を主眼とした官民協働による地域商品券の発行事業を初め、地域に潜在する資源を生かした農商工連携による新たな特産品の開発、販売や、自立自営型のにぎわいの創出などの創意工夫を凝らした前向きな取り組みを速やかに全県下に拡大させてまいりたいと考えております。 今後とも、県内中小零細企業の頑張りを支え、県民の皆様方の暮らしを守るとの強い信念のもと、個人消費の喚起による地域経済活性化を図り、中小零細企業の振興につながる、県民目線に立った、より効果的な施策の実施に、スピード感を持ってしっかりと取り組んでまいる所存であります。 次に、山地災害への備えとして地籍調査に今後どのように取り組んでいくのか、御質問をいただいております。 地籍調査は、土地の取引や公共事業の円滑な実施に資することはもとより、津波などによる被害が発生した場合の早期復旧・復興に大きな役割を果たすものであり、東日本大震災においてもその重要性が再認識されたところであります。 こうしたことから、県では本年度より、南海トラフ巨大地震による津波浸水想定区域や中央構造線活断層帯地域を重点エリアとして位置づけ、推進させていただいているところであります。具体的には、重点エリアの市町におきまして、人的負担の軽減を図るため、境界立会などを含めて外部に委託のできる包括委託制度の導入促進、経費削減や作業効率化のための基準点の設置や事前の測量を国の直轄事業で行う都市部官民境界基本調査の活用など、工夫を凝らし、地籍調査の効率的な実施に努めているところであります。 一方、台風に伴う豪雨などにより、九月の京都府や滋賀県における土砂崩れや、十月の伊豆大島における三原山での土石流などに見られますように、中山間地域におきましても、深層崩壊を初めとする大規模災害の発生により境界の不明確化が懸念されるなど、山地災害への対応が急がれるところであります。また、中山間地域における過疎高齢化は年を追うごとに進行しているところでありまして、境界に詳しい方々が地元で現地確認が可能な今こそ、時期を逸することなく地籍調査を進めていく必要があります。 このため、来年度は、これまでの津波浸水想定区域などに加え、山地災害が想定される中山間地域を重点エリアとして拡大、拡充していきますとともに、国の経済対策とも呼応し、一層スピードアップを図るなど、地籍調査を積極的に推進してまいる所存であります。 次に、徳島県豊かな森林を守る条例を実行するために効果的な施策が必要ではないか、御質問をいただいております。 本県森林の約八割を占める私有林では、森林所有者の高齢化や不在村化の進行などによりまして、林業経営や森林所有に対する関心が大変希薄化しているところでありまして、今後の森林の適正な維持管理が課題となっているところであります。 こうした中、議会におかれまして検討を進めていただいております徳島県豊かな森林を守る条例では、県民や事業者などが果たすべき責務、森林の保全強化を図る取引や開発の規制、適正な管理と利用を図る森づくりの推進などがしっかりと示されることとなり、これまでにも増して森林を守る取り組みを飛躍させる絶好の機会であると考えております。 県といたしましては、取引や開発などの規制において、条例で導入される土地売買の事前届け出制度を活用し、県下の森林取引の実態把握に努めますとともに、条例によって指定される特に重要な区域は、新たに徳島県版保安林と称して、森林の伐採や開発に対する監視体制を強化させていただき、目的が明らかでない森林買収や無秩序な森林開発への対抗策としてしっかりと機能させてまいりたいと考えております。 次に、森づくりの推進につきましては、全国トップクラスとなる、そして、そのトップクラスを走り続けておりますとくしま協働の森づくり事業の参画企業・団体数の計画目標を一年前倒しし、平成二十五年度末までに全国初となる百の大台、百社を達成させ、県民総ぐるみでの森づくりへの機運を醸成させてまいりたいと考えております。また、林業公社と森とみどりの会を統合した徳島森林(もり)づくり推進機構を創設し、森づくりに関する情報や活動の場をワンストップで提供する相談窓口の設置や、個人では困難となった森林の管理を機構が受託するなど、効果的できめ細やかな森づくりを展開してまいりたいと考えております。 さらに、議員からお話のありました県有林の拡大につきましては、これまでの市町村有林や林業公社有林の拡大への支援に加え、県みずからも、水資源や県土の保全上重要な森林を積極的に保有し管理することで、公有林化を推進する役割をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。 条例の制定を機に、森林(もり)が育む安全・安心な暮らしを実現するため、森林大県徳島ならではの全国をリードする豊かな森林(もり)づくりに全力で取り組んでまいる所存であります。   (吉田農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(吉田和文君) 新たな需要を含め、県内のA級材需要に応えるため、どのように取り組んでいくのかとの御質問でございます。 本県では平成二十三年度から、製材向けのいわゆるA級材比率の高い主伐を見据え、十年後の県産材生産量の倍増を目標といたしました次世代林業プロジェクトを展開し、県産材の増産を着実に進めているところであります。 こうした中、本県が誘致いたしましたナイスグループの最新鋭大型製材工場が、来年度早々の操業に向け整備が進んでおり、この工場では、柱やはり、桁などの構造材を中心とした生産が計画されておりますことから、A級材の大幅な需要増が見込まれております。こうした新たな県産材の需要に対応していくためには、議員からお話がございましたように、さらなる増産と供給体制の強化が大変重要であると認識いたしております。 そこで、新たな枠組みによりましてA級材を増産し、需要者に安定供給する組織といたしまして、林業公社、森林組合連合会、素材生産流通協同組合の三者で構成する徳島県産材計画生産推進会議を今月の十二日に立ち上げ、主伐を中心とした新たな事業地の確保、担い手の育成や機械化の推進による生産体制の拡充により、県産材の確実な増産を図ってまいります。また、県産材を、伐採地近辺の貯木場において、ニーズに合った長さや太さ、品質によってきめ細かく選別し、需要者のもとに直送することで、流通コストを削減しつつ計画的に供給してまいりたいと考えております。こうした取り組みにより、新規需要者に対しましては増産分を充当し、既存の需要者に影響を与えない供給体制を整備してまいります。 今後、計画生産推進会議と需要者の間で安定供給協定の締結を促進し、県産材のさらなる増産と供給体制の強化を図り、本県の林業、木材産業を成長産業へと導けるよう、全力を傾注してまいります。   (岡本議員登壇) ◆二十一番(岡本富治君) 次はハナミズキを、小松島の花でありますハナミズキなんですが、この花の説明をちょっと質問の前にあえてしようかなあと思っていますが、花言葉ね、「私の思いを受けてください」、花言葉、これ。もう一つは、「返礼」というね、日本が桜を贈って、アメリカが贈ってくれた。で、返礼。でも、まさにそういう関係が今、日本とアメリカにないと、この国を守ることができないんですね。そういう意味です。 もう一つあるんですね。今、冬なんだけど、ここに花芽がしっかりあるんですね、しっかりと。これ、うちの庭なんで、ちょっとできが悪いんですけどね、花芽がある。何が言いたいかって、こうなっているんですね。ここに花芽がない限り、来年、花は咲かないんです。ここにあるものが咲くんです。大体言わんとしていることわかりますよね。この十一月議会は余り聞くなって言われているんです。何もないから。でも、今聞かないと、来年、花は咲かないんですよ。だから、質問は今でしょって言ってるんですよ。これ、ここに入れます。 答弁いただきましたが、知事さんの五十億円ってのは本当にすごいなと実は思っています。いろいろその財源をつくるにはいろんなことがあって、基金があるわね。しっかり防災ってのを何年か前に提案して、十億円、十億円で、知事さんが三年間やってくれた。で、それが百億円になっている。要は財源をどこに求めるかっていう話になってくるんですが、基金に限界があるとすれば、ミニ公募債とか公募債、そんなものを利用して県民の皆さんにお金を貸していただいてしっかりやっていたのが、私が提案したしっかり防災。 そんなことも考えないかんなあって思っていますが、ちょっと時間があれだったので、地方交付税っていうのは、きょうの新聞は非常に読みづらいところがあります。でも、来年の自公政権の概算要求ってのは間違いなく三千億円要求で、地方交付税は減っています。減っているんです。でも、臨時財政対策債でちょっとふやしているから、トータルで二百四億円ぐらい両方合わせたらふえるでしょっていうことになった。でも、そのからくりに地方はだまされたらいかんなあ、知事にあってはそこ絶対だまされないように財源をしっかり確保せんといかんなあって思います。 次に、地域商品券の発行という、ある意味で県としては今までになかった大胆な経済対策で、わかりやすいなあって思っています。その決断には本当にありがたいなあと思うんですが、大胆な施策ってあえて言いました。大胆の前に、細心にして大胆という言葉があるんです。きめ細やかなしっかりとした配慮がないと、これは大変なことになるんですね。そのことをしっかり御理解をいただいて、知事がああいう答弁してくれたから、あと三十億円か五十億円かなあって今思っていますが、そこもしっかりと頑張ってほしいなと思います。 それから、地籍調査なんですが、本当に山地のエリアを重点に拡充すると明言していただきました。こういう場で余りお金を言うといけないんでしょうが、八億三千万円が二十六年度の予定なんです。今の予定なんです、二十五、二十六年度が。多分それも大分多くならないと拡充という言葉にはならないので、よろしくお願いします。 森林の条例の問題なんですが、一番の問題は、森林所有者の高齢化ってのが一番の原因で、もう一つは、私も最近、いろいろ行ってわかったんですが、とにかく不在村化というか、山を持っている人がそこにいないってのが随分ふえているんですね。そこをしっかり頑張っていただいて、県有林化の拡大、もっと言うと公有林化ですよね。で、徳島県版の保安林というのをちゃんとつくっていかんと、それが急務かなって実は思います。 もう一つの供給体制なんですが、ここ今、杉本議長でないんですが、これは実は杉本議長と熊谷副知事がさっきの答弁の中の重要メンバーの二人なんですよ。だから、さっき部長が答弁したことができるかできんかは、副知事と議長がいかにあしたから頑張るかということなんで、よろしく。それはもうみんなが見ていますから、そうなっているんですよ。ね、そのとおりだね。よろしくお願いします。 で、次の質問に入っていくんですが、私いつもこう思っていまして、地震が発生したら津波が起こるわなあと、山崩れも起きるわなあと。でも、なかなかそんなに、対策がきょう言ってあしたできるわけがないですから、いかに逃げるかなんですよ。もう一番わかりやすく、いかに逃げるか。でも、そこで逃げていく道があるかどうかってのは、いかに逃げるかってのは自助で頑張るんですよ。でも、そこに逃げていく道がなかったら頑張りようがないんですね。これはまさに県の仕事なんです。それから、その道の先にですよ、道ができて、すうっと逃げていった先に避難場所があるかないか、これも大変なことなんですね。 その意味で質問するんですが、先に土砂災害やりますけどね、深層崩壊っていうのを前回の質問で行いました。この質問に対して、知事がわざわざ東京に行って、先に提言してくれました。で、お帰りいただいて、それから実は地震はいっぱい起こっているんだけど、なぜかこの一年間、伊豆大島の土石流の災害とか中国地方の豪雨の災害とか、深層崩壊とか表層崩壊ってのが多いんですね。やっぱり土砂災害対策にしっかり取り組まないかんなあって改めて思っています。 いろいろ一年間頑張っていただいたと思います。そのことを言ってほしいんですが、かなり問題が大きくてなかなか大変ですよね。でも、私が調べた限りでは、昨年の予算というのは全体で一四三%ですよね、議員の皆さんも御存じのとおり。一四三%前年対比アップなんです。でも、このことについては、例えば治山事業、一九五%なんです。地すべり対策、一七四%なんです。前年対比増。すごい頑張っていただいている。 もう一つは、土砂災害警戒区域の指定ってのがあるんです。これ見たら、土砂災害があるよ、指定ってのがあるんですね。これを今までの倍増をして、この一年間で三百カ所ぐらいやろうかなってずうっと努力をいただいていますが、それはそれで、予算が大きければ、さっきの補正予算じゃないけど、次少なくなるとまたがたっとくるので、さらなる取り組みをお願いしたいなあと思います。 次に、中山先生からも話がありましたが、津波というときに、小松島って本当に死者は多いって言っていましたけど、この前に発表いただいた一時避難をする人口なんですね。二十四市町村の中で、小松島は八二%で、断トツで一位です、人口比率。二番が鳴門で八一%になる。実に三万三千人の人が、正確には三万三千四百人の人が一時避難をしなければいけないというのが、二十四市町村の中の小松島なんですね。 じゃあ、さっき言った、どこに逃げるかっていう話になるんですが、高速道路ののり面をどう使うかって、いろいろこの議場でも話題になってきました。今私が来ているとき、皆さんもそうですが、ずうっと小松島、田浦のところにいっぱい構造物ができて、あと盛り土をすれば形になるんですね。傍聴者の方が多いんで、ついでに申し上げていますが、あの今構造物がいっぱいあって、あの上に盛り土が来るんですが、今、勝浦、上勝から来てくれた道の堤防の高さより、高速道路の盛り土の高さははるかに高いんです。でき上がったらびっくりするようなことになって、これは違うところでも質問していますから、またなんですが、そういうことになっています。でも、その高速道路ののり面の高さもそうなんだけど、今の勝浦川の堤防、県道徳島上那賀線ってのは、津波が来たらあれなくなる想定になっている。なくなるんです。二五%しか残らない想定になっている。つまりそっちには逃げていくことができない状況にあります。 で、四国横断、小松島の高速道路は四車線ですが、暫定二車線つくります。たまたま海側のほうをつくるんですね、海側のほうを。そしたら、残っている山側のところが、暫定二車線にできていない部分として残るんですね。そこを今からやるんだから、そっちも盛ってくれたら、ちょうどいい高さまで。ちょうどいい高さまで盛ってくれたら、本当は小松島が全く要らない、ゼロと言いたいんですが、負担の軽減につながるっていうことにとどめていないと、他地域のことがありますので。でも、それでやると、県がちょっと早く土を盛る部分の予算は要るかもしれません。でも、それは英断していただいてやっていただくと、間違いなく安全でいい広い避難場所が確実にできます。国と県のお金でできるということになりますので、その辺は知事の英断をいただきたいなあって思います。 もう一つは、それは小松島の旧小松島の地域であって、立江とか櫛淵とか坂野とかずうっとあるんですが、あの地域の人はどこに逃げるか。やっぱり勝浦町の山なんです。そのために、今、高速道路ができるところにバイパスができていますが、それをもっと越えて沼江バイパスというところに来ていただくと安全なんです。 ずっと質問していまして、きょう中田町長さんもお越しなんですが、中西先輩や谷口先輩、いっぱいお越しいただいていますが、しっかり避難場所はつくんなきゃいけない。で、勝浦町が頑張ってくれて、その沼江のバイパスが次の工事ができたら、今も山なりにできているんですね。もう高いところに行くんですね。そしたら、その残土処理をよそに持っていくとお金がいっぱい要るので、そこに埋める。でも、そこに用地ができていないといけないから、全ての皆さんの用地承諾をいただいて、そこにでっかい避難場所をつくるという計画になっているんです。多分、一万五千人は十分に入れると思います。 でも、そのためには沼江のバイパスができんといかんのです。もうやってもらわんと困るというか、そういう時期になっています。今、嘉見先生の顔見て思い出したんですが、議長の祝賀会のときにこんな話がありました。議長になったら勝浦郡ばっかり予算持っていかんようにしてよって。そんなことはないんですけど、やっぱりみんなが求めるときにそこに予算を投じる。これは勝浦の沼江のバイパスの問題だけじゃなくって、小松島の皆さんの避難場所としてしっかり使えるようなと思っていますので、あとは答弁のほうをよろしくお願いいたします。 次に、もう一つ、きょう勝浦、上勝から来られた人は、何でこの道が広がらないのって思って来たと思うんですが、徳島上那賀線というのがあるんですが、私はいつもそこを通って来ているんですが、県道なんだけどなぜかH鋼という防護柵が何メーターか立って全く対向ができない道が、実は徳島市飯谷町にあるんです。何十年も。で、あそこを通っている県議会議員が頼りないからこうなっているのかなあと思われているんですが、徳島市という行政の問題があって、いろいろなんです。 でも、これもさっき言った、津波が来て、勝浦川が、土砂が土砂災害で落ちたら、飯谷小学校の前にどさっと来るんです。そしたら、川がせきとめられて、じゃあ、ちょっと高いところなんです、県道ですから。その県道に逃げようと思っても、H鋼があって全く通行ができない、これまた逃げる場所がないっていうことで、ある意味では道路責任が問われるような場所なんです。これ以上言いませんが、早急に対処していただきたいと思います。 あと一点、河川改修についてなんですが、これもずっと言っているように、やっぱり川をちゃんとしていかないと、災害がもっと大きい災害を呼ぶ。立江川の改修を、実は二十三年の二月議会で質問させていただきました。そのときの当時の部長は海野さんだったと思うんですが、今後の河川整備の目標を示す河川整備計画を策定する中でしっかり延長してちゃんとやりますと。それがたしか二十三年二月であったと思いますが、九月にそれができたんですね。で、ことしから随分とお金が入って、今あの辺を通ると、あ、これが工事なんやなあ、これが仕事なんやなあというのがよくわかるような状況になっていますので、これは部長さんになるのかな、そのこともしっかりと改修していくという答弁をいただければと思っておりますので、よろしくお願いします。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 深層崩壊を初めとする土砂災害対策の取り組みについて御質問をいただいております。 昨年九月、国から公表されました深層崩壊に関する跡地密度及び渓流レベル評価マップによりますと、本県は全国的に見ても崩壊跡地が多く、崩壊の危険性があると評価された面積が何と県土の四割を占めるなど、深層崩壊への備えは喫緊の課題、このように認識いたしております。しかしながら、深層崩壊については、発生のメカニズムが十分解明されておらず、有効な対策がまだ確立されていない状況でありまして、これまで国に対し、調査研究の促進と大規模地すべりに対する支援について繰り返し政策提言を行ってきているところであります。 その結果、国におきましては、本県の祖谷川流域をモデル地区として、危険な斜面の選定、天然ダム形成時のシミュレーションによる被害の想定、避難のタイミングや避難経路の検討、砂防堰堤の改良による減災効果の検証など、具体的な調査研究が進められることとなりました。あわせて、深層崩壊の発生の位置と発生時刻を推定することを目的に、四国全域を対象とした大規模土砂移動検知システムの整備に着手されたところであり、県といたしましてもこうした国の取り組みに積極的に協力し、深層崩壊対策が促進されるように努めてまいります。 一方、本県の取り組みとしては、本年度、十四カ月予算によりまして、対前年度比八三%増となります砂防地すべり対策予算を確保し、ハード対策として、被害低減に資する砂防の設備、崩壊を抑制する地すべり防止施設、治山との連携により森林整備をあわせて行う里山砂防など、より効果的な施設整備、こちらを推進いたしているところであります。また、ソフト対策といたしましては、土石流、地すべりあるいは崖崩れに対する警戒避難体制の整備に向け、土砂災害警戒区域の指定に、昨年度の倍増となる年間約三百カ所を目標に取り組んでいるところであります。 これに加え、県民の皆様に深層崩壊の危険性やその対策の必要性を御理解いただくことを目的に、本年の一月、国土交通省砂防部長や大学の研究者らを講師にお招きし、最新情報に基づく深層崩壊セミナーを開催いたしましたほか、防災講座やシルバー大学校の講義を通じまして広く周知啓発に努めてきたところであります。 今後とも、助かる命を助けるとの視点に立ち、県民の皆様方に安全・安心を実感していただけるよう、国、市町村との連携を密にして、ハード、ソフト両面から、深層崩壊を初めとする土砂災害対策にしっかりと取り組んでまいります。 次に、小松島インターチェンジ付近における四国横断自動車道を活用した津波避難場所の確保について御質問をいただいております。 切迫する南海トラフ巨大地震により甚大な津波被害が想定される県内沿岸地域におきましては、津波から命を守る避難場所の確保はまさに喫緊の課題である、このように認識いたしております。 本県では、東日本大震災発災以前から、臨海部における高速道路盛り土部への避難場所の設置が、津波からの被害を軽減する効果的な方策であることにいち早く着眼いたし、高速道路への津波避難場所の設置について繰り返し国に提言を行わさせていただいたところであります。こうした中、東日本大震災において、高速道路仙台東部道路が緊急輸送道路だけではなく陸の防潮堤や津波避難場所としても機能し、その重要性が国初め関係機関に初めて認識されたところであります。 その結果、平成二十三年八月に、県、徳島市、西日本高速道路株式会社との間で、全国初となる津波避難場所設置に関する協定を締結し、現在、徳島市川内町の二カ所において津波避難場所の整備が進められているところであります。また、新たに高速道路盛り土部に設置する津波避難施設を、道路法施行令で定める占用許可施設に追加するよう、国に対し、こちらも繰り返し提言を行ってまいりましたところ、昨年の十二月に道路法施行令が改正され、本年四月から、道路を占用して津波避難場所を確保することが可能となったところであります。 議員御質問の小松島インターチェンジ付近におきましては、現在、将来完成予定の四車線のうち、今お話がありましたように、東側の二車線、こちらを暫定供用することに向けまして工事が進められているところでありまして、今後、反対側、山側であります西側の将来車線部も同時に盛り土をされ、津波避難場所としてもし活用することができるのであれば、海の反対側に設置され、津波の影響を受けにくく、高い安全性が確保されること、避難施設の設置主体である小松島市の負担軽減につながることなど、効果的、効率的に避難場所を確保することが可能になるものと考えております。 今後、津波避難困難地域の解消に向けまして、小松島市には津波避難計画を策定していただきますとともに、県と市が連携し、高速道路を活用した津波避難場所が確保できるよう国に対し強く働きかけるなど、地元住民の皆様方の安全・安心の確保にしっかりと取り組んでまいる所存であります。   (熊谷副知事登壇) ◎副知事(熊谷幸三君) 岡本議員から、防災・減災の観点から、道路整備につきまして二点御質問をいただいております。 まず、県道阿南勝浦線の沼江地区に残る区間の整備についての御質問でございます。 県道阿南勝浦線は、勝浦郡と阿南市を結び、地域の皆様の通勤、通学を初めとする日々の活動を支える生活幹線であるとともに、四国横断自動車道阿南インターチェンジへのアクセス機能を持ち合わせ、南海トラフ巨大地震など大規模災害発生時におきましては緊急輸送道路や地域の避難路としての役割を担う大変重要な路線であります。このうち勝浦町沼江地区におきましては、昨年三月に起点側約五百メートルのバイパス区間が開通したところであり、これまでに約一・二キロメーターの区間を完成、供用いたしているところであります。 当路線において最後の隘路となっております残る未改良区間につきましては、地域の皆様方からもたびたび早期改良の御要望をいただいており、スムーズな道路線形の確保、通過交通と地域交通の分散といった観点から、バイパス整備につきましても検討を進める必要があると考えております。このことから、さらなるコスト縮減を図るため、よりよいルートにつきまして、来年度、現地調査を行ってまいりたいと考えております。 次に、県道徳島上那賀線の道路整備についての御質問でございますが、県道徳島上那賀線は、徳島市と那賀町を結び、特に勝浦郡におきましては地域の産業活動や日常生活を支える唯一の幹線道路であり、また大規模災害発生時におきましては緊急輸送道路として役割を担う、これも重要な路線であります。このうち徳島市飯谷町の大ノ上地区におきましては、道路防災点検における落石要対策箇所となっておりまして、災害発生時には道路が寸断される懸念があり、また道路幅員が狭く車両の対向が困難な交通の隘路区間となっていることから、この解消も含めた対策が喫緊の課題となっております。このため、昨年度から、事業化に向けまして概略設計や地質等の調査を実施しているところでありまして、これらの結果を踏まえまして整備手法を検討してまいりたいと考えております。 今後とも、地域の皆様の日々の暮らしや経済活動を支えるとともに、安全・安心な地域づくりに資する道路整備にしっかりと取り組んでまいります。   (中内県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(中内雅三君) 立江川における河川整備の現状と今後の取り組みについて御質問をいただいております。 立江川流域におきましては、平成十六年の台風二十三号により二百五十六戸の家屋が浸水するなど、これまでに幾度となく浸水被害が発生しておりまして、こうした浸水被害の解消は重要な課題であるということで認識してございます。このため、県では昭和六十三年度に、河口から小松島市の前橋までの約二・四キロメートルの区間の河川整備に着手いたしますとともに、四国横断自動車道の整備に関連する排水対策といたしまして、地域の方々からの御要望を受け、平成二十三年度に、前橋からさらに上流の五間井利堰までの間、議員お話しのとおり、整備区間を約六百メートル延伸いたしまして、総延長三キロメートルの河川整備を進めているところでございます。 昨年度までに、県道阿南小松島線平成橋までの一・七キロメートルの整備を完了いたしまして、今年度からは、平成橋から五間井利堰までの一・三キロメートルのうち、用地取得を終えました県道阿南小松島線白鷺橋までの区間について、護岸工事を推進しているところでございます。また、残る区間につきましても、本年五月に、測量立ち入りに係る地元説明会を開催いたしまして、現在、現地測量と白鷺橋を含めた河川の予備設計を実施しているところでございまして、引き続き関係機関との協議を行うとともに、早期工事着工に向けて、下流から順次、詳細設計、用地調査などを積極的に進めてまいります。 今後とも、地域の方々に安全・安心を実感していただけるよう、地元小松島市と緊密な連携を図りながら、立江川の河川整備にしっかりと取り組んでまいります。   (岡本議員登壇) ◆二十一番(岡本富治君) 今度は、いろどりを持ってきたんですが、これは商品になる前のいろどりですが、ちょっとあれですかね。これがどう変わるかって、後で説明します、それも。 いろいろ御答弁をいただきました。 小松島のインターチェンジ付近の避難場所、非常にいい答弁をいただいたというか、今からやるんですからね。済みません、川内とちょっと違うんです。今からやるんですね、今言ったことは。だから、やれるんですね。できているところにやると、市の負担が要るんです。今からやる。あとは県がやるって言ったからできるということであります。 もう一つ、沼江のバイパスなんですが、きょうは勝浦町長さんも皆さんいっぱいお越しいただいているんですが、いよいよ来年度から現地調査、現地に入るってことですから、できるということでありまして、来年一月が町長選挙でありますので、そのことも非常に大事な政治課題でありまして、我々はしっかり勝浦のために、また阿南や小松島へいっぱい来ていただける、勝浦郡に住んでいる人はいい道をつくって、いい空気とおいしい水をしっかり味わってほしいなと思うんです。で、勝浦の上流に住むってことは、小松島や徳島の人に対しておいしい空気ときれいな水をちゃんと届けるという覚悟がないと、そんな覚悟がないと住むのは難しいのかなあと思っていますので、私もそういう思いであります。 で、さっき答弁いただきましたが、徳島上那賀線というのは、きょう議長あれなんですが、徳島から議長のところまでが徳島上那賀線、杉本議長のところまでが道なんですね。で、その玄関に当たるのが、さっきのH鋼がある徳島市なんです。徳島市の方から見ると、まさにあれは過疎地域なんです。でも、勝浦、上勝から見ると玄関なんです。小松島の住民の方にもよく言われるんです。岡本さんなあって、勝浦の道何ぼよくなってもあかんでよって、玄関があれではなあとよく言われていますので、もうこれ以上言いませんので、早期着工をお願いいたします。 もう一つ、きょう上勝の方も多いんで、質問じゃないんですが、前回の質問で、その前も知事に英断いただいて、上勝の市宇・八重地という区間を今鋭意予算をつけていただいておりますが、さらに頑張っていただいて、実はこれは杉本議長がいるとちょうどいいんですが、上那賀とか上勝町では杉本岡本道路って言う人が何人かはいるんです。で、杉本議長と一緒になって知事にずうっと、前町長さんもなんですが、一緒に応援してきました。そんなことで、徳島の県庁から徳島上那賀線を通って杉本議長のあたりを通っていく道が、直線では高知県に一番近い道なんです。そのことも御理解をいただいて、頑張れたらなあと思いますので、よろしくお願いいたします。 で、勝浦郡に入ってくるのは、三つ県道が実はあるんです。さっき言った徳島上那賀線、今度やってくれるっていう阿南勝浦線、もう一つ新浜勝浦線という、とてもとてもこれが本当に県道なのっていう県道があるんです。その陳情書を実は、ミカンは軽いんだけど、重い重い陳情書を今知事にお渡しいたしました。よく見てほしいと思いますが、全住民が署名して、用地関係者の全ての皆さんがオーケーだというんです。でも、本会議で言うのはきょうが初めてですから、熱い思いでたくさんの方がお越しをいただいていますが、勝浦町の課題でもあるし、新浜なん。徳島市新浜から勝浦に来る道ですから、徳島市の方にも応援をいただいて、これもしっかりとやっていただかねばいけないなあというふうに思っております。皆さんうなずいてくれていますので、よろしくお願いいたします。 対向ができないんですね、その県道は対向ができない。で、山のところを通っていまして、徳島に向かって左側は、どさっと来たらどさっと行く。大変なことです。お願いします。 実はこれは余談かもわかりませんが、その新浜勝浦線のところに勝浦郡の県議は全部生まれているんです。唐渡先生、きょうお越しの中西先生、堺先生、私と、勝浦郡の県議ってのは、自分の自宅の道は余り我田引水していないんですね。そういうことになっていまして、そういう状況が続いていますが、そんな中で、そんなことを言ったら住民の方には叱られるんですが、やっぱり徳島上那賀線が本線であったということで、これから災害の迂回路としてもしっかり要るな、そんな思いでありますので、またこれから陳情いたしてまいりますので、お願いを申し上げます。 勝浦川ってのは、県下管理河川、一番大きい川なんですね。どうしても災害の話をしたり避難場所の話をしていると、勝浦川の第十堰と言われる堰がありますよね。あれ田浦堰ってね。そこを何とかしない限り、徳島も小松島もゆっくり、本当は安全で安心で生活するのが大変なのかなあって思ったりしています。 そこで、実はどうしても第十堰っていうと、十六年二月に私が知事に質問したことがここからは離れません。十六年三月三日でした。第十堰の問題、いろいろありました。知事の、まずは可動堰以外のあらゆる方法を検討する。正直に言います。あの言葉が飯泉県政の大きな流れになって、選挙は安定していると私は思っています。そのことは、県政の中であえて私は申し上げませんでしたが、こんな言葉を返しました。「まずは」の次には必ず次がありますよねっていう言葉をこの本会議場で返しました。皆さんにもあえて申し上げておきますが、あのときの答弁書はついに来なかったんです。しばらくしていただきましたけど、普通、夜来るじゃないですかね。そんなこともあったりして、非常に重いんです。 でも、いろいろ思っていると、やっぱりこんな機会、ほんまに厳しい厳しい財政状況の中で、国土強靱化に向けて事前防災・減災として地震津波対策や土砂災害対策、治水対策に重点を置いて、まさしく命を守るインフラ、県民の生命と財産を断固守り抜くために、知事、副知事初め理事者の皆さんの、あえて言いますが、行政手腕を超えた政治センスが今求められていると思います。政治に対するスタンス、政治スタンスも大事だと思っています。今までにない激しい地域間競争、自治体の、もう始まっています。あした閣議決定の補正予算から、今までにない激しい激しい競争が始まります。 我が会派の竹内会長、自民党徳島県連会長との連携、樫本政調会長との連携を密にされて、より強くよりしなやかなふるさと徳島の実現のために、さらに知恵を絞り、汗を流そうではありませんか。このいろどりは、今しぼんでいます。でも、ちゃんと知恵を出して何かかけると、一枚かなり高く売れるんですね。まさにそんな知恵をともに出し切るべきだと思っています。 私も過半数を超える県民会議の副会長として、しっかりと竹内会長や議員の皆さんにお支えをいただきながら、県政は今どうあるべきか、この難局をどう乗り切っていくのか、持っているいろどりに知恵をいただきながら、立木委員長の写真館に行くと、この間、議長の写真を撮りに行きました、実は遅まきながら。そしたら、いろどりの写真がいっぱいあるんです。あのにこやかな笑顔がまさに立木写真館に花を添えているな、ずうっと思っていまして、おじいちゃんやおばあちゃんが頑張る姿勢がこんな田舎の徳島県の政治の姿かなあって思っております。 しっかりお話ししたことを私自身も約束して守るということをしっかり皆さんに御報告して、全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(川端正義君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○副議長(川端正義君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後四時三十四分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △平成25年11月徳島県議会定例会の議案について(提出)                                  財第364号                             平成25年12月4日 徳島県議会議長 杉 本 直 樹 殿                     徳島県知事  飯 泉 嘉 門      平成25年11月徳島県議会定例会の議案について(提出) このことについて、別添のとおり提出します。第 21 号 知事等の給与に関する条例の一部改正について第 22 号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正について第 23 号 徳島県学校職員給与条例の一部を改正する条例の一部改正について第 24 号 徳島県地方警察職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正について第 25 号 控訴の提起について...