平成２５年 ２月定例会 平成二十五年二月
徳島県議会定例会会議録（第四号） 平成二十五年二月二十六日 午前十時三分開議
出席議員計三十七名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 岡 佑 樹 君 二 番 藤 田 元 治 君 三 番 有 持 益 生 君 四 番 笠 井 国 利 君 五 番 中 山 俊 雄 君 六 番 長 池 文 武 君 七 番 元 木 章 生 君 九 番 岸 本 泰 治 君 十 番 丸 若 祐 二 君 十一 番 寺 井 正 邇 君 十二 番 喜 多 宏 思 君 十三 番 三 木 亨 君 十四 番 岡 田 理 絵 君 十五 番 黒 崎 章 君 十六 番 松 崎 清 治 君 十七 番 達 田 良 子 君 十八 番 木 南 征 美 君 十九 番 川 端 正 義 君 二十 番 岡 本 富 治 君 二十一番 樫 本 孝 君 二十二番 杉 本 直 樹 君 二十三番 岩 丸 正 史 君 二十四番 重 清 佳 之 君 二十六番 臼 木 春 夫 君 二十七番 黒 川 征 一 君 二十九番 古 田 美 知 代 君 三十 番 藤 田 豊 君 三十一番 西 沢 貴 朗 君 三十二番 竹 内 資 浩 君 三十三番 北 島 勝 也 君 三十四番 児 島 勝 君 三十五番 森 田 正 博 君 三十七番 来 代 正 文 君 三十八番 庄 野 昌 彦 君 三十九番 大 西 章 英 君 四十 番 長 尾 哲 見 君 四十一番 森 本 尚 樹 君 ────────────────────────
出席職員職氏名 事務局長 後 藤 田 博 君 次長 木 村 輝 行 君
政策調査課長 宮 田 憲 君 議事課副課長 矢 野 憲 司 君
政策調査課副課長 仁 木 幸 君
議事課係長 森 内 悠 子 君
議事課係長 松 永 照 城 君 主任 山 田 久 美 子 君 主任 河 口 真 一 郎 君 主任主事 柏 原 い つ か 君 ────────────────────────
列席者職氏名 知事 飯 泉 嘉 門 君 副知事 齋 藤 秀 生 君 政策監 熊 谷 幸 三 君
企業局長（
県土整備部長事務取扱） 海 野 修 司 君
病院事業管理者 片 岡 善 彦 君 政策監補 小 森 將 晴 君
危機管理部長 納 田 盛 資 君
政策創造部長 八 幡 道 典 君
経営戦略部長 豊 井 泰 雄 君
県民環境部長 妹 尾 正 君
保健福祉部長 小 谷 敏 弘 君
商工労働部長 酒 池 由 幸 君
農林水産部長 吉 田 和 文 君
会計管理者 三 宅 祥 寿 君 病院局長 黒 川 修 平 君 財政課長 坂 本 隆 哉 君 財政課副課長 香 川 和 仁 君 ────────────────────────
教育委員長 佐 藤 紘 子 君 教育長 佐 野 義 行 君 ────────────────────────
人事委員長 小 巻 真 二 君
人事委員会事務局長安 宅 恒 夫 君 ────────────────────────
公安委員長 前 田 和 正 君
警察本部長 吉 岡 健 一 郎 君 ────────────────────────
代表監査委員 西 正 二 君
監査事務局長 山 田 昌 俊 君 ──────────────────────── 議 事 日 程 第四号 平成二十五年二月二十六日（火曜日）午前十時開議 第一 県政に対する一般質問 （二 名） 第二 議案自第一号至第八十七号（除く自第六十二号至第六十四号）、計八十四件 （質 疑） （
委員会付託） ────────────────────────
○議長（樫本孝君） これより本日の会議を開きます。 ────────────────────────
○議長（樫本孝君） 直ちに本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を前回に継続して行います。 三十三番・
北島勝也君。 （
北島議員登壇）
◆三十三番（
北島勝也君） 皆さん、おはようございます。自由民主党・県民会議の
北島勝也でございます。 きょうは早朝よりお寒い中を傍聴にお越しいただきました方、本当にありがとうございます。ようこそお越しいただきました。 きょうは、一九三六年、昭和十一年二月二十六日から二十九日にかけて、日本の
陸軍皇道派の影響を受けた青年将校ら千四百八十三名の兵を率い、
昭和維新断行・尊皇討奸を掲げて起こした
クーデター未遂事件、いわゆる二・二六事件が勃発した日でございます。日本の歴史上に残る大きな出来事が七十七年前のきょう起こったわけでございます。本日の私の質問に対して、
徳島県政史上に語り継がれるような理事者の御答弁は到底無理と思いますが、誠意ある建設的なお答えをお願い申し上げまして、質問に入りたいと思います。 知事さん、このたびは
全国知事会副会長の御就任まことにおめでとうございます。飯泉県政が発足してはや十年、激しい変革の時代に、何事にも積極果敢にチャレンジされ、知恵を絞り、汗を流された結果、的確に県政運営をされるまさに頼もしい知事に成長された、その手腕が知事会においても認められたものと存じます。地方がよくならなれけば、経済の再建も、日本の再生も達成することはできません。知事におかれましては、これまでのように徳島県の発展はもとよりでございますが、より高みに上った今、
全国知事会の副会長として、我が国全体が発展し再生していけるような、その御手腕を存分に発揮していただきますようエールを送りたいと思います。 そこで、
全国知事会が最重要課題に位置づける
地方分権改革、とりわけ道州制と
関西広域連合との関係についてお伺いいたします。 本県は、平成二十二年十二月、
分権型社会の突破口を関西から開くとともに、多様化、広域化する行政課題に積極果敢に取り組んでいくため、我が国初の先進的な
広域行政モデルである
関西広域連合を設立いたしております。
関西広域連合設立に向けた議論の中では、道州制との関係において、我が県議会においても慎重論、推進論、双方の議論が繰り広げられた結果、平成二十二年九月定例会におきまして、
関西広域連合がそのまま道州制に転化するものではないとする
附帯決議がなされたところであります。 一方、今般発足した自公政権は、政権公約の中に明確に道州制を位置づけ、政権交代を果たしたわけでございます。去る一月三十一日の衆議院本会議では、安倍首相みずからが道州制基本法の制定について、早期制定を目指し与党で議論しており、政府としても連携を深め取り組むと明言されております。 こうなれば、心配すべきは
関西広域連合との関係であります。私も、
関西広域連合の議会議員として、二月九日に開催されました
総務常任委員会に出席したところ、多くの連合議員から
関西広域連合が道州制に前向きという誤解を与えないよう留意すべきだとの意見が出されたのも、各府県議会における
附帯決議を重く受けとめているからこそと考える次第であります。 そこで、知事にお伺いいたします。 知事は、常々、連合設立時の
附帯決議を重く受けとめ、制度設計のはっきりしない道州制とは切り離し、
現行制度下において取り組むことができる
広域連合制度を活用して
広域行政に取り組むと発言されておられます。そうはいえども、安倍首相の発言にも見られるように、国レベルにおける道州制議論の進展が避けられない現状において、
関西広域連合における取り組みを踏まえ、今後の道州制議論にどのように対峙していこうとしているのかお伺いいたしたいと思います。 さて、今議会は、県民生活に直結する新
年度予算を主題に審議する予算議会であります。既に代表質問やその後の一般質問で新予算案についての議論がなされておりますが、私も若干重複するのを覚悟で質問いたしたいと思います。 新予算案の最大の特筆すべき特色は、日本再生を目指す
安倍政権の
アベノミクス新予算案に呼応して、徳島の再生路線に活を入れる意欲的な
大型予算案と思われます。
安倍政権が編成した国の新予算案は、
補正予算と合わせた十五カ月の
大型予算であります。本県もこれに歩調を合わせ、本年度の二月補正分も含めて総額四千九百十三億円の十四カ月予算となっております。前年度当初予算に比べ七・七％という大幅な伸びを見せた久しぶりの大型新予算と言えるのであります。 飯泉知事は、初当選のときから徳島の再生を県民に公約され、過去十年間、そのための施策を執行されてまいりました。今回の新予算案もその延長線上にあるわけでありますが、ことしは国の
アベノミクス新予算とともにしっかりと連動し、切れ目のない徳島再生の施策を積極的に展開しようと知恵を絞られたのではないでしょうか。 では、この新予算にはどんな施策が厳選され、計上されているのか、予算審議に当たる私
ども議員サイドにとりましては、これが最大の関心事であります。厳選された施策としての新予算には、第一に、経済・
雇用対策の推進に七百三十七億円、第二に、県民の生命と暮らしをしっかりと守る安全・
安心対策の推進に六百七十一億円、第三に、宝の島・とくしまの実現、三十一億円と、三本の大きな柱に絞って重点施策が計上されております。 そこで、知事にお伺いいたします。 二大施策として、経済・
雇用対策の推進と安全・
安心対策の推進が厳選されたのは理解できるものの、第三の宝の島・とくしまの実現は、
予算計上額も少なく、その中身についてもいささか抽象的でわかりづらい気がいたしますが、十四カ月の
大型予算をこの三大施策に集約された狙いは何かをお伺いいたしたいと思います。 さらにまた、この新予算案のもう一つの大きな特色として注目されるのは、過去最大の伸びとなった総額七百七十四億円の
公共事業予算が計上された点であります。これまでの
民主党政権では、コンクリートから人へをキャッチフレーズに、
公共事業悪玉論を展開してきましたが、
安倍政権では、新
年度予算の大きな柱として
国土強靱化を位置づけ、国民の生命をしっかりと守るための
防災減災対策を重点実施することを力強く表明しております。県当局におかれては、国の
国土強靱化の施策に呼応し、大型の
公共事業予算を編成されたことはまことに結構なことであります。今回の予算を契機として、
公共事業が暮らしの安全・安心を守る
インフラ整備として、また雇用の拡大や経済再生の即効薬としていかに重要かを県民の皆さんに正しく再認識されるよう示していただきたいと考えております。 そこで、お伺いします。 このたびの十四カ月予算において、新政権が掲げる
国土強靱化を促進するため、今後どこに重点を置いて
公共事業を進めていかれるのかをお伺いいたしたいと思います。 次に、
建設産業の育成についてお伺いします。
公共事業は、その多くが社会基盤の整備、言いかえれば公益のための
施設建設工事であります。日本のような山岳地形や台風、地震などの自然条件を考えれば、計画的な国づくりが必要であるにもかかわらず、長らく
マイナスイメージがつきまとい、偏った評価がされてきました。このような多年にわたる
公共事業に対する不当な評価と民主党を中心とした偏向した改革などで地方の
建設産業は疲弊し切っており、特に過疎地を多く抱える本県にとっては、
建設産業の疲弊が地域経済の低迷につながっていると言っても過言ではありません。 この十数年を振り返ってみますと、国の
公共事業削減と地方行政の財政難、長引く不況による民間需要の低迷などによって受注量はピーク時の何と約半分に激減しており、経営難はかつてなく深刻化し、倒産企業も続出、雇用人口も急減しております。このような状況が将来にわたって継続するようだと、
ダンピング入札が横行したり、応札がなく工事の開始ができなかったりする事態がふえる可能性があります。 県では、
県内企業への優先発注の数値目標を掲げるなど、地元企業の
受注機会確保に努力していることは評価できますが、今後、
南海トラフの巨大地震に備えて、防災減災のための質の高い
公共事業を実施するといたしましても、技術力の優秀な
県内企業を常に育成しておかなければ、
防災減災対策が進まず、また特に有事の際には力が発揮できないこともあるのではないかと危惧するところであります。 そこで、お伺いいたします。 技術力が高く優良な
建設企業に対する適正な評価や地域防災のかなめである
建設企業の支援などを通じて
本県建設産業の健全な育成を図るべきであると考えますが、所見をお伺いいたします。 それぞれ御答弁をいただき、質問を続けてまいります。 〔嘉見議員出席、
出席議員計三十八名となる〕 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 北島議員の御質問に順次お答えさせていただきます。 まず、
関西広域連合における取り組みを踏まえ、今後の道州制議論にどう対峙していくのか、御質問をいただいております。
関西広域連合は、
現行地方自治法において制度化されましたまさに
広域行政の
先進モデルでありまして、これまで
ドクターヘリの共同運航を初め、
東日本大震災発災時の
カウンターパート方式によります
被災地支援など、広域医療や
広域防災分野を中心に、目に見える成果を積み重ねてまいったところであります。 平成二十二年十二月発足後二年余りが経過いたしまして、組織、事業内容も進化を続けているところではありますが、今後、さらに七分野全ての
広域事務についても、本県を初め、二千万府民、県民の皆様方に
広域行政のメリットを実感していただけますよう、これまで以上にしっかりと取り組んでいく必要がある、このように認識いたすところであります。 一方、議員からもただいまお話がございましたように、道州制についての議論が避けて通ることのできない状況となった今、実践を伴う
広域行政の先駆者たる
関西広域連合といたしましても、国の主導によるいわゆる悪い道州制とならないよう、地方分権の理念に基づいた議論を今こそ深めていく必要がある、このように考えるところであります。 このため、
関西広域連合に
広域行政システムに関する
有識者研究会を設けまして、これまでの道州制議論の課題、国と地方を通じた我が国全体の新たな統治機構のあり方などを幅広く検討いたしまして、国に提案していくことといたしているところであります。さらに、この提案により厚みと説得力を持たせるために、
関西広域連合を
実証フィールドといたしまして、国の権限、財源の先行移管につきましても、その実現を目指して取り組んでまいりたいと考えております。 平成五年六月、地方分権の推進に関する衆参両院における国会の決議から間もなく二十年を迎えようとしております。この間、道州制についてさまざまな議論が行われてまいりましたが、今なお府県を超える責任ある
広域行政の担い手は
唯一関西広域連合のみであります。本県といたしましては、今後とも我が国の
広域行政の範とも言うべき
関西広域連合の創設時のメンバー、いわゆる
チャーターメンバーといたしまして、
関西広域連合がそのまま道州制に転化するものではないことを前提に、新たな
広域行政モデルとしてしっかり取り組むこととされた平成二十二年九月
徳島県議会本会議における
附帯決議をしっかりと踏まえ、地に足のついた現場感覚の意見を主張していきますことによりまして、新たな
広域行政のあり方に向けた議論をしっかりとリードしてまいりたいと考えております。 次に、十四カ月の
大型予算を三つの施策体系に集約した狙いについて御質問をいただいております。 平成二十五年度当初予算案につきましては、国の大型補正を最大限に活用した二月補正を合わせることによりまして、切れ目のない十四カ月予算として、編成に当たりましては、経済・
雇用対策の推進、安全・
安心対策の推進、そして宝の島・とくしまの実現を施策の三本柱に据えたところであります。 まず、経済・
雇用対策の推進につきましては、日本全体が閉塞感に覆われ厳しい情勢が続く中、
金融円滑化法の期限切れが迫り、必死に頑張っておられる事業者の皆様に対する経営改善に向けた御支援、積極的な企業誘致による雇用の促進など、県民の皆様方の生活を何としても守り抜いていくんだという強い気概を持ちまして、切れ目のない施策を積極的に展開していくことといたしております。 次に、安全・
安心対策の推進につきましては、
南海トラフの巨大地震を正面から迎え撃ち、いざ発災となった際にも、死者ゼロを目指す「
とくしま－〇（ゼロ）作戦」
地震対策行動計画への取り組みをさらに強力に推進してまいりたいと考えております。 こうしたまさに待ったなしの二つの重要課題に加えまして、閉塞感にさいなまれております、そして大変厳しい情勢の真っただ中にある今こそ、明るい夢のある未来を県民の皆様方に思い描いていただき、吉野川や剣山などの豊かな自然、阿波踊りを初めとした類いまれな伝統と文化、また関西の台所、さらには日本の台所を賄います食の宝庫、全国で多くの
本県ゆかりの皆様方が活躍されていることからもわかりますように進取の気質に満ちた県民性など、非常に高い潜在能力を持つこの徳島で、その夢や希望をかなえていただきますよう、宝の島・とくしまの実現を三本目の柱に据えたところであります。 具体的に申し上げてまいりますと、本四高速の
全国共通料金導入によるこの効果を最大限に発揮させる
にぎわいづくりの推進、とく
しまブランドを初めとする県産品の
海外販路開拓や未来を担う国際感覚豊かな人材の育成を図るとくしま
グローバル戦略の展開、全国初二度目の
国民文化祭を通じて醸成されました文化の力による
まちづくりの促進、
自然エネルギーの宝庫である本県の強みを生かし
メガソーラー施設などの導入をさらに促進する
自然エネルギー立県とくしまの加速など、
徳島ならではの知恵と工夫を凝らした施策を展開いたしてまいることによりまして、他の二つの柱と相まってさらに大きな相乗効果、こちらを生み出していくもの、このように考えているところであります。 今後とも、この三つの柱をまさに徳島県版三つの矢、三本の矢のごとく一体的かつ強力に推進することによりまして、夢や希望を思い描き果敢にチャレンジしようとする県民の皆様方の後押しをしっかりと行えるよう全力を傾注してまいる所存でありますので、どうか御理解、御支援賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 （
熊谷政策監登壇）
◎政策監（熊谷幸三君） 新政権が掲げる
国土強靱化を促進するために、今後どこに重点を置いて
公共事業を進めていくのかとの御質問でございますが、新政権が掲げる
国土強靱化は、
南海トラフ巨大地震を初めとする大規模災害への備えを加速させ、安心・安全な社会を構築する上で大変重要な施策であり、本県の取り組みと軌を一にするものであると認識しております。 このため、国の
大型補正予算に呼応した二月
補正予算と合わせ切れ目のない十四カ月予算として過去最大の伸びとなる
公共事業予算を確保し、
南海トラフ巨大地震などの自然災害から県民の命と暮らしを守る安全・
安心対策を強力に推進していくこととしております。
公共事業の実施に当たりましては、災害が発生する前に予防し被害の最小化を図る
事前防災減災対策に軸足をシフトする思い切った質の転換を図り、命の道となる
緊急輸送路の整備や橋梁の耐震化、河川、海岸施設のかさ上げや耐震化などの
地震津波対策を重点的に推進してまいります。 また、本県が繰り返し提言した結果創設されました防災・
安全交付金を活用し、
笹子トンネル事故を踏まえたトンネルや橋梁などの施設点検、
長寿命化計画に基づく大規模な修繕など、社会資本の
老朽化対策にもしっかりと取り組んでまいります。 さらに、
経済雇用情勢が厳しい中山間に約六割を重点配分するとともに、
県内企業への優先発注や県内産資材の原則使用を図るなど、地域経済の活性化や雇用の維持を支えてまいります。 今後とも、死者ゼロを目指す
とくしま－〇（ゼロ）作戦の実現に向け、地域の
経済雇用対策にも資する
事前防災減災対策に取り組み、災害に強い
県土づくりを強力に推進してまいります。 （
海野企業局長（
県土整備部長事務取扱）登壇）
◎
企業局長［
県土整備部長事務取扱］（海野修司君）
建設企業の技術力等に対する適正な評価や支援などを通じて
建設産業の健全な育成を図るべきとの御質問でございますが、地域の基幹産業として経済、雇用を支える
建設産業は、近年の建設投資の急激な減少等により厳しい経営状況が続いております。 こうした状況の中、技術力の高い優良な
建設企業が持続的な経営ができる環境を整えることは、地域の
防災力確保のためにも大変重要であります。このため、国の
大型補正予算に呼応した二月
補正予算と合わせ切れ目のない十四カ月予算として過去最大の伸びとなる
公共事業予算を計上したところであり、経済・
雇用対策や安全・
安心対策を推進し、本県経済の原動力となる
建設産業の活力再生にしっかりと結びつけてまいります。 その取り組みといたしまして、
地元企業育成の観点から、
県内企業への発注を件数、金額ともに九〇％以上とする明確な数値目標を掲げ、
県内企業への優先発注に努めているところであり、引き続き積極的に推進してまいります。また、技術力の高い優良な
建設企業の着実な成長を後押しするため、
総合評価落札方式による入札におきまして、企業が有する技術力や地域への
貢献度合いなどを適正かつ客観的に評価してまいります。 さらに、地域の防災力を支える
建設企業自身の
事業継続力を高めるため
建設業ＢＣＰ認定制度を創設したところであり、今後とも多くの
建設企業が
ＢＣＰ策定に取り組むことができるよう研修の充実や認定企業の適切なフォローアップなどきめ細やかに支援してまいりたいと考えております。 こうした取り組みを強力に推進することにより、地域の経済や雇用、防災力など、将来にわたり地域を支え県民の期待に応えられるよう、足腰の強い
建設産業の育成にしっかりと取り組んでまいります。 （
北島議員登壇）
◆三十三番（
北島勝也君） 本来でございましたら御答弁に対するコメントをここでさせていただくところでございますが、時間の都合もあり、最後にまとめて行わさせていただきたいと思います。 それでは、質問を続けます。 次に、
南海トラフ巨大地震の対策が急がれる中、大規模災害時における空港の活用についてお伺いいたしたいと思います。 東日本大震災においては、被災者の救援救護、また物資の供給など、災害時の人、物の集積地として重要な役割を果たしてきたのが機動力のあるヘリなどの航空機を運用する空港であります。
南海トラフ巨大地震により県内に甚大な被害が発生した場合においても、こうしたヘリを主体とした応急対策活動の展開は非常に効果的と考えられ、助かる命を助けることに直結するものであります。 徳島阿波おどり空港は、災害対応において中心的な役割を担う陸上自衛隊と海上自衛隊が駐屯し、さらに複数のヘリが配備されていることから、発災時には応急活動の拠点として中心的な役割を担うべき施設となり得ると考えております。 しかし、県が昨年十月に公表した最終的な津波浸水予測では、空港の滑走路の西側半分が浸水するとされており、こういった状況下では高松空港などの県外空港を一時的に利用せざるを得ませんが、早期に徳島空港を再開できれば応急対策活動や以後の復旧対策が効率的に実施できるのではないかと考えます。 こうした観点から、空港のより積極的な活用を体系的に位置づけ、被災しても早期の運用再開が可能となるよう、周辺地域も含め、施設強化を図ることが非常に重要であると考えております。このため、まずは徳島阿波おどり空港を大規模災害時における活動拠点として位置づけられるよう国に要望すべきと考えますが、所見をお伺いいたします。 次に、新運転免許センターの県民サービス向上方策と防災拠点としての活用方法についてお伺いいたします。 新運転免許センターは、新たな社会資本整備のあり方である現有ストックの有効活用という観点から、徳島空港の旧ターミナルビルをリニューアルして整備されているところでありますが、いよいよ来年の一月運用を開始すると伺っております。 現在の運転免許センターは、新耐震基準を満たしていない老朽、狭隘化した施設であり、建築当時と比較して利用者が増加し、駐車場や会議室が不足するなど、県民へのサービス向上の観点からも、早期の移転、改修が望まれておりました。 新運転免許センターは、敷地面積、施設建物の延べ床面積ともに現在の免許センターの約三倍あり、駐車場や会議場、技能試験コースなどが拡張されたため、災害時においても有効に活用できる施設になるものと思っております。さらに、交通機動隊や自動車警ら隊もそれぞれ同時に移転されると伺っており、徳島の玄関口の治安対策も強化され、心強く思っております。施設の充実に伴い、利便性が大きく向上するものと確信しており、県民も新たにオープンする免許センターがどのようなものになるか期待しているところであります。 そこで、県民へのサービス向上という観点から、県警察においてはどのような対策を考えているのか、
警察本部長に所見をお伺いいたします。 また、県警察においては、計画当初から新運転免許センターを県北部の防災拠点と位置づけ、整備を進めてきたものと伺っておりますが、防災拠点としてどのような活用方法を考えているのか、
警察本部長に所見をお伺いいたします。 次に、林業振興についてお伺いします。 県では、十年後の県産材の生産・消費を倍増させるという高い目標を掲げた次世代林業プロジェクトを展開し、林業の振興に積極的に取り組んでおり、敬意を表する次第であります。また、間伐を初めとする森林整備が進むことで、水資源の保全や地球温暖化防止に貢献する二酸化炭素の着実な吸収など、経済、環境の両面から県民の命と暮らしを支えるこの取り組みに発展することを期待しております。 さて、平成十七年度から始まった林業再生プロジェクトでは、それまで手入れのために切り捨てられていた間伐材を有効利用する搬出間伐が推進されたことにより、森林所有者の林業所得は向上し、また多くの若者が林業に就業し定着するなど、中山間地域の経済雇用の維持拡大に林業は大きな役割を果たしてきております。 しかしながら、天候の影響や危険な作業を伴うことから、高度な技術が必要な林業では、新規就業者を確保しても、現場経験を積み重ね一人前になるまでは数年を要すると聞いております。このことは、林業に新規参入した事業体にも共通することであり、さらに安定的な経営を行うためには、必要な事業量の確保や林業機械の導入も必要となってきます。 先人たちの努力により、戦後一斉に植林された杉などの人工林が全国より一足先に待望の収穫が可能な主伐の時代を迎えようとしております。この成熟の進む徳島県の森林資源を有効に活用し、木材を安定的に供給していくためには、これまでの搬出間伐から主伐にも対応できる林業の担い手を早急に育成していくことが必要であると考えております。主伐の時代が間近に迫る中、林業の担い手の育成確保にどのように取り組んでいかれるのかお伺いいたしたいと思います。 最後に、環境問題についてお伺いします。 一昨年の東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故を起因として、全国の原子力発電の稼働が停止し、昨年の夏には全国的に数値目標を掲げた節電要請や計画停電の準備が示されるなど、大変厳しい夏を迎えることとなりました。幸い、飯泉知事のリーダーシップのもと、県民や事業者の方々など、県を挙げた節電の取り組みにより何とか乗り切ることができましたが、このことは私たちにとってエネルギーが無限にあるわけではないことを改めて認識させられたものでした。 しかし、ことしの夏についても、原子力発電所の再稼働はもとより、電力の供給力の確保についてもはっきりとした見通しは立っておりません。ましてや、去る今月の二十日には四国電力から電気料金の値上げが申請されたところであり、電力料金の値上げと節電要請、計画停電が一度に来るようなことにでもなれば、県内の事業活動や県民生活にとってさらに重くのしかかってまいります。 これから先のことを考えますと、今回の震災の影響のみならず、例えば発電所のトラブルといった突発的な事案も含め、電力需給の動向が常に安定した状態が続く保証はありません。こうした場合に備えるには、今回の節電や省エネの取り組みを大きな教訓として、私たちの生活スタイルや事業活動自体を省エネ型のものに大きく変えていくこと、また
自然エネルギーのさらなる導入などによるエネルギー源の多様化を進めるなど、社会そのものを変えていくイノベーションが必要であると考えます。 そこで、お伺いします。 県においては、昨年夏やこの冬の節電、省エネの取り組みからどういったことを教訓として学び、その経験を来年度以降の省エネなどの取り組みにどのように生かしていくつもりなのかお伺いいたしたいと思います。 それぞれ御答弁をいただきまして、コメントとまとめをいたしたいと思います。 〔岡本議員退席、
出席議員計三十七名となる〕 （
熊谷政策監登壇）
◎政策監（熊谷幸三君） 徳島阿波おどり空港を大規模災害時における活動拠点として位置づけられるよう国に要請すべきとの御質問でございますが、徳島阿波おどり空港は、本県の消防防災及び警察の両航空隊が駐在するとともに、海上自衛隊徳島教育航空群や陸上自衛隊第十四飛行隊が駐屯し、常時十機程度のヘリコプターが配備されている空港であり、本県の防災対策上重要な施設であると認識いたしております。 一方、昨年の十月に公表いたしました
南海トラフの巨大地震に係る最終的な津波浸水想定におきましては、同空港の西側エリアが浸水区域となったところではありますが、議員お話しのとおり、空港機能を迅速に復旧させることにより、
南海トラフの巨大地震時の応急活動拠点として十分に活用できるものと考えております。 こうした状況の中、国の平成二十五
年度予算案におきましては、本県が機会あるごとに提言を行ってまいりました
南海トラフの巨大地震に係る対策大綱の策定に向け、応急対策活動の具体的な計画の調査検討に係る経費が盛り込まれ、今後必要となる人員、物資等の数量、使用する活動拠点等の検討が進められる予定となっております。 今後は、このような国の動向を注視しつつ、徳島阿波おどり空港が応急活動の拠点として位置づけられるよう、機を逃すことなく国に対し強く働きかけを行い、本県のさらなる災害対応体制の強化を図ることにより、安全安心・実感とくしまの実現につなげてまいりたいと考えております。 （吉岡
警察本部長登壇）
◎
警察本部長（吉岡健一郎君） 北島議員の御質問に順次お答えしてまいります。 新運転免許センターにつきましては、来年一月の供用開始に向け、現在、庁舎等の改修工事を進めているところであります。 まず、新センター供用後における免許行政サービスの拡充について申し上げます。 現行のセンターにおける更新手続により免許証の即日交付が受けられる方は、徳島東、徳島西、小松島警察署管内に居住する方及びその他の警察署管内に居住し過去違反や事故歴のない方を対象としておりましたが、供用後におきましては、過去の違反や事故歴にかかわらず県内全域の方が新センターで更新手続をすることが可能となるようにし、居住区域にかかわらず即日交付が受けられるようにすることとしております。 また、徳島東、徳島西、徳島北及び鳴門警察署管内以外に居住の方につきましては、新センターまで来訪することが御負担になるケースもありますことから、最寄りの警察署においても更新できるよう任意選択制も引き続き行うこととしております。 また、新センター内におきましても、講習の種別ごとに動線を分離するなど、混雑や待ち時間の解消にも配慮しております。さらに、試験コースにつきましては、二車線道路や大型交差点などを設け実際の交通に即した試験や講習が可能となりますことから、企業などの講習会としても使用することができるよう積極的な開放に努めてまいりたいというふうに考えております。そのほか、自転車専用コースを整備し、子供や高齢者に対する交通安全教育にも御利用いただく予定としております。 続きまして、新センターの防災拠点としての活用についてお答えいたします。 新センターにつきましては、自衛隊基地が至近にあり、災害時における諸活動において容易に連携を図ることができますほか、災害の状況に応じ、新センターの試験コースを県外応援部隊などの一時的な集結場所、あるいは活動拠点として活用ができるものと考えております。 庁舎内には無線通信設備や非常用発電装置からの送電機能を設けるほか、車庫棟には装備等を管理、保管するための倉庫も整備することとしております。そのほか、津波災害時における住民の緊急的な避難場所となるよう、地元自治体とも協議を進めているところであります。 東日本大震災は、我々に多くの反省、教訓を残したところでありまして、防災拠点となる施設の活用方法につきましても、さまざまな視点から検討すべきものと考えております。県警察といたしましては、引き続き被災県警察の状況や関係行政機関との協議を踏まえ、災害時新センター庁舎を最大限活用できるよう検討を重ねてまいりたいと考えております。 （吉田
農林水産部長登壇）
◎
農林水産部長（吉田和文君） 林業の担い手の育成確保に向けた取り組みについての御質問をいただいております。 現在、本県では、次世代林業プロジェクトにおきまして、県産材の増産を図るため、搬出間伐から主伐にも対応できる高性能林業機械の導入や、それを扱う林業プロフェッショナルの養成を積極的に進めております。 林業の担い手につきましては、平成十七年度からの三期にわたるプロジェクトによりまして、昨年度までの七年間に百七十五名が新たに就業し、建設業から林業への新規参入が二十八事業体を数えるなど、着実な成果を残しておるところであります。 こうした状況を反映いたしまして、平成二十二年の国勢調査では、昭和三十五年のピークを境に減少の一途をたどっておりました林業従事者数が初めて増加に転じ、四十五歳未満の林業従事者の割合がふえるなど、若返りも進んでおります。 しかしながら、議員のお話のとおり、新規の就業者や林業事業体が主伐に必要な高度な生産技術やすぐれた経営感覚を身につけるまでには相当の時間を要することから、増産量に見合う担い手の育成確保に計画的に取り組んでいく必要があると考えております。 このため、新規就業者に対しまして一人当たり月額九万円を三年目まで支援するこれまでの国の「緑の雇用」育成対策事業に加えまして、来年度からは就業前に県の認定する研修機関で研修を受ける者に対しまして年間百五十万円の就業準備金を最長二年間支給する緑の青年就業準備給付金事業に取り組みまして、就業後のみならず、就業の準備段階からも支援することで担い手の育成確保につなげてまいります。 さらに、新規就業者の雇用の受け皿となります林業事業体の経営安定化に向けまして、林業機械などの設備資金の確保を支援いたしますとともに、本年四月にオープンいたします農林水産総合技術支援センターの知識情報や人的資源を活用し、林業経営者に対しまして経営管理研修等を実施してまいりたいと考えております。 こうした取り組みにより県産材の増産に欠かせない高度な技術とすぐれた経営感覚を有する林業の担い手の育成確保に努め、徳島の誇る豊かな森林資源を活用した林業の成長産業化にしっかりと取り組んでまいります。 （妹尾
県民環境部長登壇）
◎
県民環境部長（妹尾正君） 昨年夏やこの冬の節電、省エネの経験を踏まえた今後の取り組みについての御質問でございますが、昨年夏の厳しい節電要請を受け、県では、省エネはもとより、創エネや蓄エネを含めた攻めの省エネを幅広く呼びかけ、県を挙げて取り組んだ結果、電力需給の逼迫に至ることなく夏を乗り切ることができました。 また、この冬においても、家計に優しい省エネを初め、具体的な取り組みを紹介する攻めの省エネ専用ホームページを立ち上げるとともに、新たに健康の視点を取り入れた徳島冬のエコスタイルを実施しているところであります。 こうした経験を教訓に、節電の取り組みを持続的な省エネにつなげ、災害にも強く、また電力の需給動向に大きく左右されることのない社会づくりを進める必要があると再認識いたしております。 このようなことから、これまでの県民や事業者など個々の省エネ、節電の取り組みを面の取り組みとして広げるため、工夫を凝らした地域のアイデアをモデルとしてスマート社会づくりを進めるとともに、警察本部と連携し県内の歩行者用信号機を新たにリース方式により全てＬＥＤ化を行い、環境関連産業の育成の視点も加えた省エネ社会づくりに取り組み、その効果を全国に発信したいと考えております。 また、メガソーラーの整備について、全国屈指の補助制度や低利融資の活用など、
自然エネルギーの普及を進めており、来年度も引き続き積極的な誘致に努めてまいりたいと考えております。 今後も、本県のすぐれた自然条件を生かし、
自然エネルギーを地域産業の振興に結びつけていくため、本県が会長県である
自然エネルギー協議会を通じた国への提言を初め、省エネ型社会へのライフスタイルの転換に向け、地方から変革を起こせるようしっかりと取り組んでまいります。 （
北島議員登壇）
◆三十三番（
北島勝也君） それぞれ御答弁をいただきました。 道州制と
関西広域連合につきましては知事から御答弁をいただきましたが、道州制議論に当たっては、
広域行政の
先進モデルである
関西広域連合や
全国知事会などを活用しながら、国と地方のあり方やそれに応じた役割分担など、まずは知事がおっしゃっております骨太の議論をしっかりと行い、県民にとってメリットが感じられるものとなるようしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 けさの徳島新聞の記者席に、「道州制で関西連合に亀裂も」という記事が載っておりましたが、府県の知事と政令市長という立場の異なる首長が道州制に向けどのように足並みをそろえていくか、同じ立場におりながら別の考えをしているという、きのうの長池議員の一般質問で漢字の四文字熟語でございませんが、同床異夢ならぬ道州異夢という、これはやゆをされそうでございますので、そういう点もひとつ調整していただいて、知事の目指す道州制の方向を出していただきたいと思います。 次に、新
年度予算につきましても、知事から御答弁をいただきました。 新
年度予算の三本柱につきましては、知事から徳島県版の三本の矢というように一体的かつ強力に推進するという頼もしい御答弁がありました。安倍首相の手で金融政策、財政政策、成長戦略のこの三本の矢が放たれた途端に、日本経済の閉塞感を円安、株高が一変させました。本県におきましても、飯泉知事の手で待ったなしの課題である経済・
雇用対策、安全・
安心対策に加え、三本目の矢、すなわち宝の島・とくしまの実現が放たれます。県民に夢と希望をもたらしてくれるよう熱く期待を寄せるものでございます。二十四年度の二月補正から二十五年度の予算のいわゆる十四カ月予算が究極の秘策か、それとも一瞬の熱狂か、私ども県議会議員としても本当に県民に夢を持っていただけているものかしっかりとチェックしてまいりたいと思います。 次に、新政権が掲げる
国土強靱化と本県の
南海トラフの巨大地震に対する取り組みにつきましては、方向性を同じくするものとの心強い答弁をいただきました。
公共事業の実施に当たっては、
事前防災減災対策に軸足を移し、
地震津波対策や社会資本の
老朽化対策にも重点的に取り組むとともに、地域の経済・
雇用対策にも対応していくということでございます。まさにこれらの取り組みは県民の命や暮らしを守っていくためには必要不可欠なものであり、また継続して実施していくということが大変重要であることから、今後においてもこのような事業を継続して取り組んでいかれるよう強く要望いたしたいと思います。
建設産業の育成についての御答弁をいただきました。 この十年余り、
公共事業悪玉論により
建設産業はいわれのない冷遇を受けてまいりました。このような中でも、
建設企業は地域の経済や雇用を支え、また地域防災を担わなければならないという使命感に燃え、必死の思いで経営を続けております。彼らがさらに技術力に磨きをかけながら元気を取り戻していくことを私は願ってやまないところであります。 このたびの
公共事業費の拡大を契機に、真に技術力が高く優良な企業が本県の
建設産業を牽引して、
建設産業全体が再生に向けた道のりを着実に歩んでいけるよう、県当局におかれては引き続き温かい御支援をお願いいたしたいと思います。 大規模災害時における空港の活用につきましては、政策監から御答弁をいただきました。 御答弁の中に、平成二十五年度の国家予算におきまして、内閣府が巨大地震の活動拠点を調査するということでございます。もう既に全国では静岡県、宮城県の空港において広域防災拠点への申請が内閣府に出される動きが進められております。聞くところによりますと、三月中には結論を出すというふうに聞いております。徳島県におきましても、この時期を逸することなく、早急な取り組みを要望したいと思います。特に内閣府では当県の総務部長をされました迫田さんがおいでますので、大変お話もわかっていただけると思いますんで、よろしくお願いします。 新運転免許センターにつきましては、県警本部長から二点御答弁をいただきました。 まず、県民サービスにつきましては、県内どこに住んでいる人でも、過去の違反や事故歴にかかわらず、新運転免許センターで更新手続をすることが可能になり、しかも即日交付を受けられるとのことでありました。そのほかにも待ち時間の解消や子供や高齢者に対する安全教育の場としても充実されるということで、新たな交通安全教育の場が確保されるようでもあります。県民に向けたサービスが大変向上するわけでありますので、県警察の取り組みを大いに評価するとともに、安心いたしているところでございます。 また、新センターの防災拠点としての活用につきましては、いざ発災というときには、県外の応援部隊などの一時的な集結場所として活用されるということで、機動的な対応が可能となりますし、何よりも県民に対して安心感を提供することができるのではないかと大変期待しておるところでございます。 今回、県産材の増産に欠かせない高度な技術とすぐれた経営感覚を有する林業の担い手の育成確保に努めるという力強い御答弁をいただきました。 森林は、木材の生産のみならず、水資源の涵養、地球温暖化の防止など重要な役割を果たしており、私たち県民の生活に欠かせないものとなっております。この森林資源を有効に活用するための増産に取り組むとともに、伐採後も植林することにより森林の循環利用を推進し、県民の財産である豊かな森林資源を次の世代に引き継いでいくことは、林業の担い手なくしては実現できないと考えております。今後とも、林業の担い手の育成確保に積極的に努められ、本県林業の成長産業化が実現することを期待いたしております。 省エネの取り組みについては、
県民環境部長からライフスタイルの転換に向けた本県からの変革に向けた力強い御答弁をいただきました。 しかし、その実現に向けては、省エネの取り組みによる効果を県民の目に見える形で具体的に示していくわかりやすさと、太陽光を初め小水力や風力などさまざまな
自然エネルギーを取り入れ地域の地産地消に生かしていく大胆さの双方をバランスよく進めていくことが不可欠であります。理事者の皆さんにおかれましては、知事さんを筆頭に、さらに工夫のある大胆な施策の推進に努められ、真に環境と経済が両立する新しい徳島を創造していただくようお願い申し上げます。 それでは、まとめに入ります。 今月、二月十日、私は、古来まれなると言われる満七十歳、古希を迎えました。後期高齢者のカウントダウンの年齢となり、いよいよ人生の賞味期限が見える年となったような気がいたしますが、しかし本人はいまだに四十代ぐらいという気概を持って活動いたしているつもりでありますが、ちょっと無理し過ぎかなと言われるかもわかりませんが、今放映中のＮＨＫの大河ドラマ「八重の桜」の主人公、会津藩砲術師範の娘で、後の同志社大学の創設者新島襄の妻となった山本八重が心に銘じた会津藩の什のおきてにある「ならぬことはならぬ」の信念のもとに、私も議会人として、県政のチェックマンとしてこれからも頑張ってまいることをここにお誓いを申し上げまして、全ての質問を終わりたいと思います。どうも御清聴ありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○議長（樫本孝君） 議事の都合により、休憩いたします。 午前十一時二分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午前十一時二十八分開議
出席議員計三十四名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 岡 佑 樹 君 二 番 藤 田 元 治 君 三 番 有 持 益 生 君 四 番 笠 井 国 利 君 五 番 中 山 俊 雄 君 六 番 長 池 文 武 君 七 番 元 木 章 生 君 九 番 岸 本 泰 治 君 十 番 丸 若 祐 二 君 十一 番 寺 井 正 邇 君 十二 番 喜 多 宏 思 君 十三 番 三 木 亨 君 十四 番 岡 田 理 絵 君 十五 番 黒 崎 章 君 十六 番 松 崎 清 治 君 十七 番 達 田 良 子 君 十八 番 木 南 征 美 君 十九 番 川 端 正 義 君 二十一番 樫 本 孝 君 二十二番 杉 本 直 樹 君 二十三番 岩 丸 正 史 君 二十四番 重 清 佳 之 君 二十五番 嘉 見 博 之 君 二十六番 臼 木 春 夫 君 二十七番 黒 川 征 一 君 二十九番 古 田 美 知 代 君 三十 番 藤 田 豊 君 三十一番 西 沢 貴 朗 君 三十二番 竹 内 資 浩 君 三十三番 北 島 勝 也 君 三十四番 児 島 勝 君 三十七番 来 代 正 文 君 三十八番 庄 野 昌 彦 君 三十九番 大 西 章 英 君 ────────────────────────
○議長（樫本孝君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 九番・岸本泰治君。 〔森田・長尾・森本三議員出席、北島議員退席、
出席議員計 三十六名となる〕 （岸本議員登壇）
◆九番（岸本泰治君） おはようございます。本年度最後の議会となりまして、その議会の最後の質問者ということで、議員生活のうちで一回はここで質問したいなと思っていたことが二期目でかなうこととなりました。三日間、皆さんお疲れのことだと思いますが、あと少しでございますんで、どうぞおつき合いいただきたいというふうに思います。テレビの前の皆さん、どうぞよろしくまたお願いします。 それでは、始めさせていただきます。 新政権のもと、大幅な
補正予算、そして平成二十五年度の予算が編成されました。それを受けまして、本県でも十四カ月予算が編成され、こうして議論が始まったわけでございますが、今回の議会の中でも大きな争点の一つであります
公共事業について私なりに整理して考えたことを何点かお尋ねいたします。 今回の国の
補正予算は、一、復興・防災対策、二、成長による富の創出、三、暮らしの安心・地域活性化の三つのくくりから成っています。
補正予算全体の財政支出は十三兆一千五十四億円となっています。このうち我が県の
公共事業に関連するのは、事前防災・減災対策としての二兆三千六百五十六億円分があります。そして、今回の徳島県の
補正予算のうち、この事前防災・減災対策から
補正予算額は二百三十四億円ということでございます。率にして一％、実質来年度の
公共事業予算を大幅に確保することができました。ということで、それは評価するところなんですが、
南海トラフ巨大地震への対応を考えますと、来年度以降においても国の予算を活用し必要な
地震津波対策を進めていかなければならないというふうに考えております。 しかし、既にここまで議論もあるとおりここには課題があります。安心・安全の確保のため、
公共事業を一気に進めていくには幾つかの問題をクリアしなければいけないというふうに私も思っております。 一つは、国の予算をうまく活用するためにはそれなりの準備が必要であります。例えば、
補正予算が組まれたら、すぐに対応できるように事業にかかれる場所が必要になります。
補正予算の多くは年度内執行が求められています。老朽化しているがどこをどう対策するのかなどの調査がまだであったり、土地の買収ができていないなどの場合にはすぐに執行ができません。事前準備不足のために予算が使えないという事態になってしまいます。 そして、二つ目の課題です。事業化しても良質な建設工事が行えるのかと。極端な言い方をすれば、
公共事業予算がふえたとしても、建設事業者が確保できるのか、入札に対して応札があるのかという問題です。実際に東北の復興でも、復興財源はあるものの、入札不調などで事業が執行できないなどの問題が起こっています。人手不足や工事単価の問題が根底にあると言われていますが、徳島県ではこういった問題は発生しないのでしょうか。また、そこまで極端でないにしても、良質で安心・安全な工事が行えるのでしょうか。構造物に無理をした弊害が出てこないのでしょうか。検証すべき課題がここにあります。 そして三つ目、
公共事業をふやせば県債発行がかさむ今の徳島県の財政上の問題もあります。今議会でもこうした課題に対して、我が会派の先輩藤田議員や、先ほども北島議員から質問がありました。諸先輩方のこれまでの御議論も踏まえつつ、私なりに整理したことを再度質問したいというふうに思います。 まず、政府・自民党は、今後十年間で二百兆円の
公共事業を実施すると選挙公約し、公明党は百兆円の
公共事業を公言しています。
南海トラフ巨大地震対策を必要とする徳島県にとって、こうした政府の公約には心強いものがあります。そして、自主財源の少ない本県にあっては、国の事業をうまく活用していかなければなりません。 しかし、せっかく国が予算を準備しても、現実問題として、県が対応できないようでは元も子もありません。そのためには、先ほど一の課題ですね、事前準備を怠らないようにしておくことが重要です。まずはどこをという対策すべき場所を決めることが必要となります。 先ほどの北島議員への答弁の中で、事前防災・減災対策や
老朽化対策に重点を置いて取り組むとの答弁がなされましたが、その考え方については私も異論を挟むところではございません。ですが、加えて、場所を明らかにして、そしてどのようにしていくのかと、どう整備する、どう改良するといった整備方針を決め、調査、準備をしておく必要があると考えます。速やかに国の施策に対応していくためにも、また逆に国へ要望していくためにも、将来に向けどのようにハード整備をしていこうとしているのか方向性を示す必要があると考えています。そのために場所、いわゆる箇所づけの優先順位をつける必要があると考えます。 もちろん将来のことですので、予期せぬ事態が発生して例外事項が存在することも承知していますが、現状の整備計画、補修計画を洗い出し、例えば道路、河川、海岸など分類ごとに、また
まちづくり、防災などの目的による視点ごとに、また新規事業、補修事業など事業種別ごとに、五年から十年先までの大枠の優先順位をつける必要があると私は考えます。また、こうすることによって、県の進むべき方向性を県民の皆さんに明示することもでき、透明性を確保できるものと考えていますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。 次に、良質な工事が行えるのかという二番目の課題です。徳島県でも、近年の
公共事業の縮減により、建設事業者や建設業従事者の減少などが起こっています。このような状態で、安心・安全でしっかりとしたハード対策が進めていけるのでしょうか。また、いざ発災となったときに、破壊された道路などの応急措置をするためには地域ごとに建設機器を持った建設業者が必要不可欠ですが、そうした点は大丈夫なのでしょうか。 とはいえ、これまでの
公共事業の縮減が今のバランスを生んできています。仕事があるから企業として存続しますと、仕事がないなら撤退します、まさしく需給のバランス、市場の原理が働いているから今の実情となっています。 ちなみに、徳島県の
公共事業の当初、補正を含めた年度ごとの予算を調べてみますと、過去十年間、このようになっています。（資料提示）パネルを用意しました。前回、パネルが字が小さくて見えんぞというお叱りを受けましたが、見えますでしょうか。最終予算額ですね、十五年度は千百二十九億円、十六年度は千二百八十八億円と、十七年度は千七十六億円、十八年度九十二億七千万円、十九年度、この年私は議員になりまして、公務員給与カットが起こりましたが、七百三億円、二十年度六百二十六億円、二十一年度六百七十九億円、二十二年度五百三十六億円、二十三年度五百四十二億円、そしてこの二十四年度、この二月の
補正予算を二十四年度に入れていますが六百九十三億円、十四カ月予算としていますので、本来この五百四十億円に二百三十四億円を足さなきゃいけないんかもわかりません。それで七百七十四億円というふうになります。ただ、これをこちらに入れますと、二十四年度は四百五十九億円と、こういうふうになっております。大枠縮減傾向にあります。 再度述べますが、今後は震災対策に向け、安心・安全対策に向け、補修も含めた最低限のハード整備を計画的に実施することが必要であると思います。国への財源依存度の高い徳島県ではありますが、先ほど
公共事業に優先順位をつけるべきとした質問と同様、どのくらいのボリュームで事業を今後実施していくのか明示する必要があるというふうに考えます。企業にとっては、将来どの程度そこに需要があるかということは極めて重要なことです。特に建設事業者にとっては、大きな柱である
公共事業は、将来を見通す上でも非常に重要なものとなっています。もちろん
補正予算による一時的な受注も息をつなぐためには大切ですが、何よりも将来にわたっての展望がなければ不安は払拭されることはありません。先ほども北島議員の答弁にありましたとおり、経済対策上からも非常に重要なことだと県では認識しているということでございます。そして、北島議員のほうから最後のコメントでございました、継続が大事ですよと。つまり、一時的ではなく、県として将来にわたる一定の方向性を示していくことが私も必要だと考えます。県の財政事情を十分見通し、大きな方向性を明示することによって、初めて建設事業者が雇用や設備投資を推進したり、また事業転換などの将来展望を描くことができるというふうに思います。 そこで、お尋ねいたします。 今後、五年、十年先の公共工事について、大まかな年度ごとの額を示すべきだと考えます。少なくとも震災対策上の公共工事、また老朽化した道路、河川堤防、橋梁などの維持補修工事など、今後も計画的、定量的に実施していかなければならない公共工事については、見通し額を明示すべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。 質問を続けます。 次に、今議会に提案されております予算は、経済・
雇用対策や安心・安全対策にも重点を置いた編成となっています。知事は、疲弊した地域の経済や雇用を立て直す、事業者や県民を応援する果敢チャレンジ応援予算と名づけられています。県民への応援予算ということで、大いに期待いたしております。 私の属しております自由民主党・県民会議は、県民の方や事業者の意見を直接お聞きするために、各種業界団体の方々と県内経済の状況など意見交換会を開催し、経済、産業界の実情を伺っていますが、その中でお伺いしました声、あるいは要望には、人に関すること、つまり従業員の確保であったり、スキルアップであったりといった課題が多く聞かれました。優秀な人材を抱え、育て上げることが企業の命運を左右します。本県の経済界、産業界にとって人材確保は大きな課題でございます。 そこで、若年者の
雇用対策として、早期の離職防止策並びにこれから就職するであろう新規学卒者対策について、それぞれ質問と要望をしてまいりたいというふうに思います。 まず、若年労働者の早期離職防止についてお伺いいたします。 平成二十一年度三月卒の全国の新規学卒者の就職後の三年以内の離職率、平成二十四年度までにやめたという方ですね、この方は大学卒で二八・八％、高校卒で三五・七％、中学卒で六四・二％となっています。県内でも同じような傾向が報告されていますが、まさに驚くべき数字であると私は考えております。企業にしても、就業者にしても、大きな不幸だと思います。特に中小企業は限られた人員で活動しています。人的な余裕はなく、離職者の発生は活動の停滞を招き、さらに離職した若者にとっては三年以内の離職という職歴面において大きなハンデを背負ってしまいます。転職もままならないということになるんではないでしょうか。こうしたことを防ぐ何らかの対策が必要です。 私は、本県の経済と雇用を維持し、さらに発展させていくためには、この若年労働者の早期離職防止対策をしっかりと講じる必要があると考えています。そのためには、この問題を企業の問題、個人の問題と片づけることなく、現在の若者の価値観がどのようにして形成されたのか、そこまで突き詰めて考える必要があるんではないかなというふうに思っております。ただでさえ厳しいデフレ不況にあるにもかかわらずやめてしまうと、また親と同居し仕事につかないパラサイトやニートなど、こうした問題に対しては、就職する前の、さらにさかのぼれば小学生といった早期の段階から、将来きちんと就職し社会の一員として貢献する、こういった意識を身につけることが必要だというふうに思います。 そこで、こうしたことを支援するために、今、県内にあります県内産業人材の育成に向け、県と経済団体から設置されています県産業人材育成支援会議に教育委員会の参画を呼びかけ、若年者の早期離職防止対策や新卒者対策に取り組むと同時に、小学生など早期の段階から職業観を育成するための取り組みを進めてはどうかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 また、早期離職防止のためには、若手従業員にしっかりとした技術を身につけさせ、中には技能オリンピックでの入賞を目指すなど、仕事に対するモチベーションを高めていくことも必要だと考えます。これは機械金属工業会の皆様も切に望んでおりました。実際に全国大会に向けた訓練は、若手社員のレベルアップのみならず、会社の一体感につながるとの意見を多く企業の方々から聞いています。 そこで、お伺いいたします。 県内の企業、産業界と連携し、若手従業員のモチベーションアップにつなげるため、将来的には本県での技能競技大会の開催も視野に入れ、中央テクノスクールを中心にした職業訓練の充実を図るべきだと思いますが、あわせて御所見をお伺いいたします。 続いて、教育委員会が実施しています高校生のインターンシップについて、これは要望でさせていただきます。御回答と思ったんですけども、要望でさせていただきたいというふうに思います。 先ほど申しましたが、高校生の三年以内の離職率に目を向けますと、平成二十年三月卒業者について、全国で三七・六％が三年以内にやめると。徳島県は三九・七％、全国を若干上回っている方が離職してしまう、実にこの三年以内に四〇％の人がやめてしまうんですね。さまざまな理由があって離職していると思われますが、新規高卒就職者の離職理由としては、仕事が向いていない七〇％、職場の人間関係二〇％というアンケート結果もあって、学生のうちに仕事について理解を深めたり、勤労観、職業観を育成することが急務だと感じさせるものとなっています。 そのための有効な方策として、インターンシップの充実が挙げられます。もちろん本県においてもインターンシップは公立高校四十五校中三十四校で実施されていますが、その実施日数は一日ないし二日間が最も多くて、全体の約八〇％となっています。このような短期間でインターンシップの目的である社会人として必要な知識やマナーを身につける、自分に合った職業を見つけるといったことを達成するには到底不十分ではないかなというふうに考えます。このため、より長期のインターンシップが効果的であると思います。ぜひとも教育委員会としては、先ほどの支援会議に参画していただいて、インターンシップの充実を含めて、就職を希望する高校生の勤労観であったり、職業観の育成に向けて御尽力をいただきたいというふうに要望しておきます。 それでは、前半最後の質問でございます。 工業用水道の老朽化、耐震化対策についてお伺いいたします。 産業の血液と言われます工業用水は、本県では大塚製薬グループ、パナソニック、日亜化学など日本を代表する多くの企業に供給され、医薬品、リチウムイオン電池、ＬＥＤなど大きなシェアを占める製品の生産に不可欠なものとして、今や本県だけでなく、我が国にとっても不可欠な産業インフラだと言っても過言ではないんではないかというふうに思っております。 また、
南海トラフの巨大地震が発生した際には、住民生活に不可欠な上水道の代替機能をも果たし得る、これはいろいろ決まりがありますのですぐにこんなことを公言して言うべきもんではないんかもわかりませんが、産業だけでなく、住民の命や生活を守る大切な用水でもあると言えます。 その一方で、昭和四十三年に給水を開始した吉野川北岸工業用水道が四十五年を経過するなど、管路の老朽化が懸念されています。実際、一昨年には、大塚グループなどが立地する徳島市川内町の今切工業団地向けの管路で漏水事故が発生しており、ユーザーからも早急に管路更新を進めてほしいという声が上がっています。加えて、発生が懸念される
南海トラフの巨大地震が発生すれば、大きな揺れや地盤の液状化現象により長大な管路への被害も予想されます。老朽化や耐震化の対策を講じるには、管路の更新が一番確実なんですが、一キロ三億円とも四億円とも言われる莫大な費用が必要であり、それをどのように賄うか大きな課題となっています。健全経営で豊富な保有資金を持つ企業局とはいえ、百億円を超える費用を賄うには相当の知恵と工夫が必要です。昨年末、自民党政権の復活で、円高是正、株価の回復などで経済もようやく息を吹き返しつつあるとはいえ、それではといってユーザーの方に追加資金をお願いするということも容易ではないでしょう。幸いに、国庫補助金については、昨年七月、知事が経済産業省に政策提言をした工業用水の耐震化の補助制度の充実が図られ、
安倍政権において緊急経済対策として盛り込まれ、企業局、ひいてはユーザーの負担が大きく軽減されるということに今なっております。この点、知事の実行力を大いに評価したいというふうに思います。とはいえ、多額の費用を限られた保有資金、ユーザー負担、国庫補助金でいかに賄うかという複雑な方程式を解かなければならないということになっています。 そこで、お伺いいたします。 本県経済の発展に不可欠な工業用水道の老朽化、耐震化対策について、今後の料金改定も含め、どのような決意で取り組むのか、御所見をお伺いいたします。 長い前段となりましたが、御答弁をいただき、後半の質問に移らさせていただきたいというふうに思います。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 岸本議員の御質問にお答えさせていただきます。 工業用水道の老朽化、耐震化対策にどのように取り組むのかについてであります。 本県の工業用水道につきましては、建設から既に四十年余を経過し、老朽化が進み、更新が必要な時期に差しかかりますとともに、
南海トラフの巨大地震を初めとする大規模な災害が発生した場合に、地震、津波などによりまして施設に大きな被害が生じることが予想され、その対策がまさに急務となっているところであります。 このため、安定供給がその使命である工業用水の供給が停止する事態を可能な限り回避するため、今年度から平成三十三年度までの十年間に、施設の
老朽化対策や耐震化対策、さらには大規模災害により工業用水の供給が停止し復旧に時間を要する場合の農業用水の活用やバイパス管の設置などによります緊急供給対策に集中的に取り組んでいくことといたしております。 これらの対策に当たりましては、議員からもお話がございましたように多額の費用を要することとなりますが、受水企業を取り巻く厳しい経営環境、四国一低廉な料金となっているこの高水準のサービスなどに十分留意いたしまして、費用を安易に料金に転嫁しないとの決意に立ちまして、受水企業の意向にも細心の配慮を図ってまいりたいと考えております。 その際には、さまざまな面から対策に要する費用を軽減していく必要がありますことから、まず国の補助金の活用を図るため、昨年の七月、経済産業省に政策提言を行いました結果、今回の国の
補正予算では工業用水道施設の緊急更新、耐震化に係る新たな補助制度が創設されたところであり、全国の総枠の約八・五％の予算が本県に確保されたところとなり、引き続きこの制度を積極的に活用してまいりたいと考えております。 また、工事費につきましては、一〇％以上のコストの縮減を目指しまして、老朽度の評価によるきめ細やかな対策箇所の選定を初め、さまざまな工夫を凝らしていきますとともに、必要資金につきましては金利負担をなるべく減らしていきますよう内部留保資金、こちらを最大限に活用したいと考えております。 今後とも、企業局経営の健全化を確保しつつ、受水企業の皆様方に良質なサービスを実感していただけるよう、あらゆる手法を総動員いたしまして公共の福祉を増進する公営企業の役割をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。 （齋藤副知事登壇）
◎副知事（齋藤秀生君） 若者の
雇用対策について幾つか御質問をいただいております。 まず、教育委員会と連携した早期離職防止や新卒者の対策、職業観を育成するための取り組みについてであります。 長期化するデフレ不況により、若者の就職環境が厳しさを増すとともに、早期離職やニートの増加なども大きな社会問題となっております。 その一方で、本県の産業振興を支える優秀な人材の育成確保については経済界から強い御要請があり、それにしっかりとお応えするため、昨年春、移転新築された徳島経済産業会館の隣接地に、産業人材の育成拠点として、徳島、鳴門の両テクノスクールを統合した中央テクノスクールを本年四月から全面開校することといたしております。これにより、
県内企業の経営、金融、人材育成をワンストップで総合的かつ強力に支援する一大拠点としてまいりたいと考えております。 また、これに先立ち、昨年五月には、経済団体、国関係機関などをメンバーとする産業人材育成支援会議を立ち上げ、求められる人材像や技能などについて産業界の生の声をお伺いし、産業人材育成施策に反映させているところであります。 議員御指摘のとおり、早期離職防止や新卒者対策については学校教育の段階からの取り組みが不可欠であることから、この支援会議に県教育委員会の参加を得て、各学校現場における職業教育の充実、中央テクノスクールの最新設備を活用した高校生の実習の受け入れ、就職情報の共有、活用など、学校現場と連携した取り組みをさらに強化してまいりたいと考えております。 また、職業観の育成については早い段階からの取り組みが特に重要であることから、これまでも小中学生を対象とした徳島ビジネスチャレンジメッセでの起業体験などに取り組んできたところでありますが、教育委員会との連携を深める中で、新たに中央テクノスクールにおいて小学生を対象とした職業体験を実施し、早い段階からの取り組みにより一層力を注いでまいりたいと考えております。 次に、職業訓練の充実についての御質問でございますが、若年労働者の技術の向上は、企業の振興はもとより、技術者自身にとっても自信とモチベーションを高める上で極めて有意義であると認識いたしております。 このため、中央テクノスクールを中心とする三テクノスクールが総力を挙げて議員御提案の技能競技大会の本県開催や本県技術者の技能オリンピックなどでのさらなる活躍を目指し、職歴に応じた在職者訓練の拡充、若者や高校生に対する技能検定の受検奨励、技能五輪全国大会などへの選手派遣への協力など、職業訓練のさらなる充実とレベルの向上を図ってまいります。 今後とも、関係各機関や産業界と一体となり、オンリーワンの技術を持つ世界レベルの技術者の輩出を目指し、職業観の醸成や技術の習得を通じ、本県経済を支え成長を牽引する産業人材の育成に向けしっかりと取り組んでまいります。 〔北島議員出席、
出席議員計三十七名となる〕 （
海野企業局長（
県土整備部長事務取扱）登壇）
◎
企業局長［
県土整備部長事務取扱］（海野修司君）
公共事業について二点御質問をいただいております。 まず、大枠の優先順位をつけるべきとの御質問でございますが、道路や河川、港湾などの社会基盤は、県民の生命、財産を守るとともに、利便性の向上や社会経済活動の活性化に資するものであり、
公共事業を限られた予算の中で計画的かつ効率的、効果的に実施することは大変重要であると認識しております。特に
南海トラフの巨大地震の切迫する本県においては、
公共事業の質の転換を図り、何よりも緊急を要する事前防災・減災対策を重点的に推進しているところであります。 さらに、地域経済の疲弊や雇用情勢が深刻な中山間地域へ配慮するとともに、今後急激に増加する社会基盤の
老朽化対策や道路の局部的な改良を初めとする比較的小規模な県民生活に密着した事業にも積極的に取り組むこととしております。 このような考えのもと、各社会基盤間や事業種別間における予算配分といたしましては、今後の必要な事業費を念頭に、その時々の重要課題に迅速かつ的確に対応するよう重点化の方向性を示して行っているところであります。 この際、個別事業の実施に当たっては、事業の重要性や緊急性、費用対効果を勘案した事業効果の早期発現や事業実施による付加価値、地域の合意形成、完了する箇所数とのバランスなどを総合的に判断して決定するとともに、事業開始後一定期間を経過している事業については徳島県
公共事業評価委員会において再評価を行い、事業の中止も含めた事業計画の見直しを図っているところであります。 次に、年度ごとの見通し額を示すべきとの御質問でございますが、平成二十五年度当初予算におきましては、本県の最重要課題であります
南海トラフの巨大地震を迎え撃つ事前防災・減災対策を加速するため、国の
大型補正予算に呼応した二月
補正予算と合わせ過去最大の伸びとなる前年度比一四三％、総額七百七十四億円を計上したところであります。さらに、県単維持補修費につきましては、
笹子トンネル事故でも大きな問題となった社会基盤の老朽化にしっかりと対応するため、前年度比一・五倍、総額三十二億円を確保するなど、これまで各年度の予算編成に際しましては、その時点の経済状況や重要課題に対応した
公共事業予算となるよう最大限努力してきたところであります。 議員お話しのとおり、
公共事業予算が以前と比べ大幅に減少する中にあっては、
公共事業予算の見通し額を示すことは重要な視点であると認識しておりますが、長引くデフレを初め、依然厳しい経済状況が続く見通しの中、県独自で中長期的な社会基盤の投資計画の見通しを立てるには、財政の硬直化を理由に国の道路整備五カ年計画を初めとする各社会基盤に対する具体的な投資計画が廃止され、示されていないこと、税収が不透明なことや地方の貴重な財源である地方交付税が六年ぶりに削減されたことなど、国や地方の財源確保に大きな課題があると考えております。 今後は、国に対し中長期的視点に立った社会基盤の投資計画の策定や地方への財政支援の強化を働きかけるとともに、将来を見据え、安全・安心や経済雇用など時代の重要課題に対応した社会基盤の着実な整備ができる予算編成にしっかりと取り組んでまいります。 （岸本議員登壇）
◆九番（岸本泰治君） ただいま御答弁をいただきました。 まず、
公共事業ですけども、担当者といいますか、やっぱり部局としましてはなかなか明示するんは難しいということは私も理解します。しかし、この表をもう一度見ていただきますと（資料提示）、震災があってもう二年がたつと。二十三年度は五百四十二億円ですね。震災前の五百三十六億円より少々多い。そして、今年度は二百三十四億円、これは十四カ月予算と言っていますので、従来の答弁は、下のほうに行きます、七百幾らと。そうしますと、二十四年度は、先ほど申しましたとおり四百五十九億円ですか、減っていっているんですよね、現実問題として。震災対策というのは、
公共事業だけではないということは私も承知しております。それでも、耐震化であったり、護岸や堤防の整備、必要最低限のことは行わないといけないというふうに考えております。 ここに、今回質問にはいたしておりませんでしたが、先ほど質問の中でちょっと触れさせていただきました進めていくには課題があるということで、三つ目の課題ですね、
公共事業をふやしていくにも財政事情があるという課題があります。つまりお金がないものはできないじゃないですかという課題ですね。 その課題なんですが、
公共事業には突き詰めて考えていきますと二つ種類があると思うんです。一つには、単に利便性や快適性の向上を図る事業、そして二つ目は、今ある社会資本を安全に使うために必要な維持管理的な経費や災害から命を守るためにどうしても必要な経費。私は、この二つ目の事業などは、本来人件費や扶助費、公債費と同じように義務的経費、もう必要な経費だというふうに分類してもいいような経費だというふうに考えております。ただ財源がないということだけで
公共事業を減らすということではなく、これも必要な経費だと、もっともっと主体的に
公共事業の予算を考えなければいけないというふうに考えています。 もちろん無尽蔵に行っていくべきだと言っているんではありません。もし洗い直して、優先順位をつけるということで質問しましたが、洗い直した結果、今以上に必要でないというんであれば、それはそれで縮小していけばいいというふうに思います。ぜひとも
公共事業に対してしっかりとした考え方を示していただきたいというふうに思います。こうした考え方が県民の安心・安全を確保していく、県としての責務でないかなというふうに考えております。また、そうすることによって、県民の皆さんが先を見通せる、事業主の方もそうです。我々－－我々といいますか、一般県民の方もどうやって直っていくんやということが見えると、前に向かって進んでいるんだなというふうに実感できるというふうに考えます。ぜひともこうした考え方もあるんだということを念頭に入れていただき、再考していただきたいなというふうに思います。 次に、若者の
雇用対策についてですが、こんなに私の意見を反映していただけるとは実は思っておりませんでした。ぜひとも早期に成果が得られるものにしていただきたいと、簡単にやめないようにしていただきたいなというふうに思います。高校卒業後、三年以内に離職する方が四〇％と、これはもう、最近はまたデフレですけども、つい三、四年前までは五〇％であったというようなことが言われています。教育委員会、商工労働部一体となって解決に向かってほしいなというふうに要望いたします。 工業用水道につきましては、ぜひとも今御答弁いただいたように強力に進めていただきたいと。交付税で後で措置されるということも聞いております。また、それが一般財源のほうに入るやに聞いておりますので、ぜひとも進めていただきたいなというふうに思います。 それでは、質問を続けます。 次に、災害時の情報活用についてお伺いいたします。 東日本大震災から我々が得た貴重な教訓の一つに、情報の重要性が挙げられます。特に避難に直結するような重要情報は、正確かつ迅速に、そしてわかりやすく伝える必要があります。例えば、私は、津波警報が発表された際に自治体が防災行政無線などを使って流すサイレン音について、ほかの地域の方にとっても容易にその意味が理解できるよう音声を統一すべきじゃないかなと考えておりますが、これは何人もの議員の方から委員会で質問されたことでもあります。課題があって現時点では実現はなかなか難しいということを聞いております。 しかしながら、そうした重要な情報を住民に確実にわかりやすく伝えるための努力は必要であります。こうした重要情報を確実に伝えるために、我々は東日本大震災から一つの教訓を得ました。それは、情報の複線化ということであります。これは、一つの方法、伝達手段に頼るのではなく、さまざまな方法により伝える、そういった取り組みを指しています。例えば、東日本大震災後、携帯電話各社は、震災前から提供していた緊急地震速報に加え、新たに津波警報の配信サービスを開始したほか、市町村による避難勧告や避難指示などの情報もエリアメールや緊急速報メールとして配信する体制を整えています。 そこで、お伺いいたします。 こうした民間事業者との連携により情報伝達の複線化を図り、県民に確実に正しい情報が届けられる体制を構築してはどうか、御所見をお伺いいたします。 また、こうした情報をうまく使いこなすには、やはり一定のなれが必要になります。そのために、行政として災害時に提供されるこれらのさまざまな情報サービスの普及啓発に積極的に取り組んではどうか、あわせて御所見を伺います。 さらに、情報活用という観点から続けます。 情報は、被災後も非常に重要になります。適切で迅速な救出活動や支援活動を行わなければなりません。県が今年度整備を進めている防災・危機管理センターにおいては、インターネットを活用して、市町村と連携し、県内各地から得た災害情報を地図上に表示できると、そういうシステムができたというふうに聞いています。こうした先進的なシステムは全国でも少ない、これからの発展がますます期待できるものであるというふうにお聞きしております。災害対応に共通する失敗は情報伝達の失敗であると言われるように、東日本大震災において情報伝達、共有体制の喪失は初動対応の大きなおくれの原因ともなりました。県は、こうした教訓を生かし、さらに情報共有の一元化を図る必要があると考えます。市町村とだけでなく、福祉施設や病院など民間関係団体と連携して災害対応能力を高めていくことが必要だと考えます。 そこで、お伺いします。 各種災害関連情報の集約をさらに進めて、全県的な情報基盤として一元化できるように発展させてはどうかと、御所見をお伺いいたします。 最後に、少し地域のことで申しわけございません、飯尾川と東警察署についてお伺いいたします。 飯尾川は、吉野川市から石井町、徳島市に至る河川で、平成十六年の台風二十三号では、千三百戸を超える家屋が浸水被害を受けるなど、たびたび甚大な浸水被害が発生しました。知事が災いの年と言われたこの平成十六年に国に強力に働きかけていただいた結果、平成十七年に飯尾川流域住民の長年の悲願でありました角ノ瀬排水機場が新規採択され、二十一年三月には待望のポンプの整備が完了しました。さらに、飯尾川の下流域にありました第二樋門の改築や徳島市内の河道拡幅を進め、去る一月二十七日には、これら三つの整備が進んだということで、徳島市と石井町の境界付近にあります加減堰の撤去工事の着工式が行われました。議長も含め、有持先生も含め、私も出席してまいりました。 このように飯尾川の河川整備が進んでいることは、長年、飯尾川流域で浸水被害に苦しめられていた人々にとって大変喜ばしいことです。私も地元議員として感謝するところでありますが、改修後の一昨年、平成二十三年九月の台風十五号、このとき私も朝ちょっと心配になって現場に行きましたが、整備されていた角ノ瀬排水機場のポンプは有効に働いておらず、私の地元の国府や不動では、道路や畑が浸水し、農作物に大きな被害が出ました。この台風十五号による浸水被害は、一つ、予想以上に雨が降ったということも言われていますが、ポンプの機能自体にも疑問を抱かせるような内容でございました。これが当時私が行ったときですね。（資料提示）もう台風は過ぎておりました。これ、川がどこにあるかわかりますでしょうか。角ノ瀬の排水機場から私写真を撮ったんですけども、川はここですね。ここ、この辺をこう通っています。向こうは田んぼであったり、こっちは川になっていますね。こう回っていっとんですけど、ちょうど排水機場から撮ったということで、ちょっと知事のほうにも見ていただいて。それから、こちらも見ていただいてください。 このポンプですね、何がポンプに疑問を抱かせたかと申しますと、このポンプは樋門を閉めてからでないとポンプアップできないと。そして、この樋門を閉めるのに二十分かかるということです。ですから、タイミングをちょっと逸してしまうとさらに時間がかかると。その間、水は行き場がありません。今回の台風十五号による浸水被害は、この樋門を閉める前後に起こりました。せっかく知事の強力な働きかけにより整備したポンプです。樋門を閉めると同時に水をはき出せるよう、つまりポンプアップを始めるよう、タイムラグが発生しないように改善を望みますが、御所見をお伺いいたします。 次に、東署の整備事業についてお伺いいたします。 最後の質問になりましたが、県都の治安を預かる県内最大の警察署である徳島東警察署は、一九八一年の改正建築基準法の耐震基準を満たしておらず、震度五強の地震で倒壊する危険性も指摘されています。また、県の耐震診断で要改修とされて十五年以上が経過しており、移転を含めた耐震改修は喫緊の課題であると。三連動地震を初め、大規模災害時に救助活動の拠点となる警察署が倒壊するようなことになれば、後の救助救護活動に大きな影響を及ぼすことは間違いありません。 県の財政難から、移転を含めた耐震改修がなかなか進展しない中、県都の治安を預かる徳島東警察署の現状を憂い、いつ発生してもおかしくない震災などに備え、委員会などにおいて、これも私、徳島市内の議員の先生は皆さん聞かれています、竹内会長から、先般は喜多議員も心配を言われておりました。会長におかれては、もう長年の悲願だということもお聞きしております。 昨年、県がそうしたことを受け発表しました津波浸水予測では、現在の徳島東警察署においては一、二メートルと公表されており、移転場所も含めた検討が急務であると考えています。昨年、県警察において東警察署の整備に向けた有識者会議を設立し、新しい庁舎のあり方についてさまざまな提言を受けているというふうに聞いています。 そんな状況下、来
年度予算案に徳島東警察署の庁舎整備調査事業費が計上されており、いよいよ耐震改修に向けた計画がスタートしたものというふうに期待しております。 そこで、東警察署の庁舎整備計画に対する調査事業費の概要と、並びに今後のスケジュールについてお伺いしたいというふうに思います。 御答弁をいただいて、まとめに入りたいというふうに思います。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 各種災害関連情報の集約をさらに進め、全県的な情報基盤として一元的に管理するよう発展させてはどうか、御質問をいただいております。 県を初め防災関係機関が適時的確な災害応急対策を講じていくためには、被災情報や安否情報などさまざまな情報を集約するとともに、関係機関で共有することは極めて重要なことである、このように認識いたしております。 このため、気象情報や地震津波情報を即座に市町村へ伝達する総合情報通信ネットワークシステムの構築に加え、新たにインターネットを活用した災害時情報共有システムの整備をし、市町村や関係機関と被災状況や住民の避難に関する情報の共有化を進め、これまでテスト運用を行ってきたところであります。 本年度におきましては、汎用性の高いこの情報共有システムの安定性を向上させますとともに、県が保有いたしております道路通行規制や雨量、河川水位などの情報を新たに統合いたしまして、電子地図上にさまざまな情報を重ねて表示することのできるいわゆるＧＩＳ、この機能を活用した視覚情報を充実させるなど、大幅な機能強化を図り、去る一月十七日実施いたしました図上訓練におきまして活用、検証し、その有効性を改めて確認いたしたところであります。 さらに、来年度はこの情報共有システムを防災・危機管理センターを支える情報基盤として本格運用させますとともに、新たに医療、保健、福祉各分野の情報も集約し、なお一層の機能の拡張を図ってまいりたいと考えております。 今後とも、関係団体との相互利用や民間企業などから提供いただきます情報の活用を図りながら、全県の情報を網羅した先進的なシステムといたしまして、その完成度を高め、迅速な災害対応を可能とすることによりまして、安全安心・実感とくしまの実現にしっかりとつなげてまいりたいと考えております。 （小森政策監補登壇）
◎政策監補（小森將晴君） 情報伝達について二点御質問をいただいております。 まず、情報伝達の複線化を図り、県民に確実に正しい情報を届ける体制を構築してはどうかとの御質問でございます。 大規模災害時において、迅速かつ円滑な避難行動に結びつくさまざまな情報を県民の皆様に確実に正しく伝達することは、被害を最小限にとどめる上で不可欠であり、議員御提案の情報伝達の複線化を初めとする情報提供体制の構築は大変有効な手段であると認識いたしております。 このため、県におきましては、市町村の防災行政無線や広報車などによる住民への周知体制を補完するものとして防災・危機管理情報サイトであります「安心とくしま」やすだちくんメールを運用するとともに、今年度は新たに携帯電話会社と連携しエリアメールや緊急速報メールを活用し、避難勧告や避難指示などの緊急情報を速やかに伝達するなど、情報伝達の複線化を推進しているところであります。 また、今月十八日には、インターネットの大手通信業者でありますヤフー株式会社と災害に係る情報発信等に関する協定を締結し、同社のウエブサイトを活用した各種災害情報の提供や災害時にアクセスが集中する県のホームページの負荷軽減など、情報提供体制の強化を図ったところでもあります。 今後は、他の通信事業者とも協定の締結を進めますとともに、インターネットやラジオなど多様な情報ツールを活用できる新しい情報基盤として、現在、国が推進しております公共情報コモンズを活用し、高齢者の方々にも身近なテレビやラジオなどの放送媒体による情報の複線化に取り組み、より強力な情報提供体制の構築を目指してまいります。 次に、災害時に提供されるさまざまな情報サービスの普及啓発に積極的に取り組んではどうかとの御質問をいただいております。 近年、通信事業者を初めとするさまざまな事業主体から緊急速報や安否確認などの災害対応に有効な多様なサービスが提供されており、これらを県民の皆様に活用していただくことは大変重要であると認識いたしております。 このため、県の災害情報ホームページにおいて緊急地震速報の通知音やすだちくんメールの機能などについてお知らせするとともに、総合防災訓練や防災フェスタなどにおいて通信事業者と連携して情報サービスの内容を紹介するなど、積極的に普及啓発に努めているところであります。 今後は、県民の皆様が携帯電話を初め新しい情報ツールとして普及してきたスマートフォンや情報端末を実際に手にとりさまざまな災害情報の活用方法が学べるよう、新たな防災情報に関する講習会の開催、寄り合い防災講座の内容充実、ホームページ上での動画掲載などを行い、自助、共助に取り組む県民お一人お一人の防災力の向上につなげてまいりたいと考えております。 （
海野企業局長（
県土整備部長事務取扱）登壇）
◎
企業局長［
県土整備部長事務取扱］（海野修司君） 飯尾川の角ノ瀬排水機場についての御質問でございますが、飯尾川は吉野川市から石井町、徳島市へ流れる延長二十六キロメートルの県内最大の内水河川であり、本県の治水上重要な河川の一つとなっております。 災いの年と言われた平成十六年の台風二十三号においては、飯尾川流域で千三百戸を超える家屋が浸水するなど甚大な浸水被害を受けたことから、災害が発生する前に予防すべきとの本県の強い働きかけにより、国において災害予防を前面に打ち立てた予算が平成十七年の国の
補正予算として創設されるとともに、飯尾川流域の床上浸水を防止することを目的とした角ノ瀬排水機場が新規採択され、平成二十一年三月に完成しております。 平成二十三年九月の台風十五号においては、徳島市で総雨量が五百九十八・五ミリ、二十四時間雨量が四百八十三ミリと史上最多を観測したところでありますが、飯尾川の流下能力を向上させるための河道拡幅、飯尾川第二樋門の改築、角ノ瀬排水機場のポンプ排水の実施により、徳島市内では農産物被害があったものの、平成十六年の台風二十三号に比べ床上浸水は四戸とかなり減るなど、効果が発揮されたものと考えております。 議員お尋ねの角ノ瀬排水機場につきましては、その機能を最大限発揮させ、浸水被害のなお一層の軽減が図れるよう、飯尾川の水をいち早く吉野川へ流し下流への負荷を軽減するため、すぐ上流のファブリ堰の早期倒伏、吉野川の水位が飯尾川より高くなった際のゲート操作見直しによるポンプ稼働の迅速化などについて、国を初め関係機関との間で協議を行っているところであります。 本年の出水期までには、流域の皆様に安全・安心を実感していただけるよう、浸水被害の軽減に向けた具体的な対策をしっかりと講じてまいります。 （吉岡
警察本部長登壇）
◎
警察本部長（吉岡健一郎君） 徳島東警察署の整備についてお答えいたします。 徳島東警察署につきましては、本県における治安対策、災害対策等の中核でありますが、従来より庁舎の老朽化や耐震性について指摘がなされているところであります。そのため、県警察にとりましても、同署の庁舎整備は大きな課題の一つと捉え、現在、部内においてプロジェクトチームを設置し、整備計画の策定に向け、各種の検討を進めているところであります。 整備計画の策定に当たりましては、中長期的な治安対策及び防災対策、地域住民の利便性の確保などの多角的な視点から検討すべきものと考えており、これまで若手職員を中心に徳島東警察署庁舎整備のあり方についてアンケート調査を実施したほか、昨年七月には、私、
警察本部長の私的懇話会として有識者会議を設置し、活発に御議論いただいているところであります。 さらに、来年度当初予算案に徳島東警察署庁舎整備調査事業経費を計上したところであります。本事業の内容は、全国において最近建築された警察署庁舎などを視察し、治安、防災対策に係る機能や住民の利便性に関し調査研究を行うものでありますが、この中において、同署庁舎整備の総事業費抑制の観点から、民間資金を活用したＰＦＩ手法などによる整備のあり方についても調査研究することとしております。 整備計画につきましては、そのスケジュールも含め、有識者会議の御提言、それから本事業による調査結果などを踏まえ策定することとしておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 （岸本議員登壇）
◆九番（岸本泰治君） ただいま御答弁をいただきました。災害の情報ということで知事のほうから力強いお言葉もいただきました。政策監補からもいただきました。ぜひともしっかりしたものをつくり上げていただきたいなというふうに思います。 飯尾川につきましては、まさにこの二十三年九月の台風は角ノ瀬の排水機場が完成した後だっただけに、住民の方にとってもショックでしたし、もちろんそれまで飯尾川に長く携わってこられた我が会派の竹内会長、それから樫本議長、そして我々若手議員でもないんですけど、期数の浅い私や三木議員、それから有持議員という複数の議員が飯尾川の改修を望んでおります。今回の質問ではあえて言及しませんでしたが、当初計画といいますか、最終計画の残りの二十トンへの足がかりを早くつけていただきたいなというふうに要望しておきます。 東警察署につきましては、一刻も早く候補地を選定されて、県都の徳島の治安に不安のないようにお願いいたします。 以上で私の全質問を終わります。古きよき時代には最終質問者は少し短目にということを聞き及んでおったんですが、一分しか短縮できておりませんが、以上で私の全質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○議長（樫本孝君） 以上をもって、通告による「県政に対する一般質問」は終わりました。 これをもって、「県政に対する一般質問」を終結いたします。 ────────────────────────
○議長（樫本孝君） 次に、日程第二、「議案第一号・平成二十五年度徳島県一般会計予算より、第六十二号から第六十四号までの三件を除き、第八十七号に至る計八十四件」を議題とし、前回の議事を継続いたします。 この際、申し上げます。 ただいま議題となっております議案中、「議案第二十七号・新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」につきましては、地方公務員法第五条第二項の規定により、人事委員会の意見を徴しましたところ、お手元に御配布のとおり回答がありましたので、御報告いたしておきます。 これより質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、発言を許可いたします。 この際、申し上げます。 質疑につきましては、会議規則第五十三条において、「議題外にわたり、又はその範囲を超えてはならない」及び「自己の意見を述べることができない」旨、規定されております。 また、登壇回数は三回、質疑時間は申し合わせにより二十分程度以内となっておりますので、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 十七番・達田良子さん。 （達田議員登壇）
◆十七番（達田良子君） 私は、日本共産党を代表して質疑を行います。お疲れのところ大変恐縮でございますが、ごく簡単にお聞きいたしますので、よろしくお願いいたします。 県は、財政状況が非常に厳しいと言いながら、徳島化製事業協業組合一社には、これまで経営状態を全く明らかにしないまま毎年補助金を出し続けております。莫大な額の無利子融資を受けながら、その返済を県が補助金で肩がわりしている、このような異常な状況を改めるべきだと私ども一貫して主張してまいりました。 そこで、何点かお尋ねいたします。 まず第一、二十五
年度予算に含まれている徳島化製への補助金のそれぞれの名称、また金額は幾らか、またその総額幾らになりますか。 第二、平成二十三年度までに県が出してきた補助金の総額と平成二十四年度の補助金見込み額、そしてそれらの合計幾らになりますか。 第三、徳島化製事業協業組合には今まで多額の無利子融資がされておりますが、同和高度化資金として国、県、徳島市が出してきた無利子融資は幾らで、その返済はどうなっておりますか。 最後に、県と徳島市が出した無利子融資は幾らで、その返済はどうなっておりますか。 以上でございます。それぞれお答えをいただいて、質疑を終わります。 （納田
危機管理部長登壇）
◎
危機管理部長（納田盛資君） 徳島化製事業協業組合に対する補助金等について幾つか御質問をいただいております。 まず、来
年度予算に含まれている補助金の名称と金額についての御質問でございますが、危機管理部において所管しております補助金の名称につきましては、化製場衛生確保対策事業補助金でございます。この事業は、環境衛生の保全や畜産副産物のリサイクルなど高い公共性を有していることから、適正処理に要する経費の一部に対し予算の範囲内で補助金を交付するものでございます。 その内容といたしましては、化製事業者が実施する食肉生産過程において排出される獣骨、脂、内臓等の畜産副産物を飼料、肥料などに再資源化するのに必要な製造経費に対して補助するものでございます。 平成二十五年度当初予算案につきましては、三千二百七十四万九千円を今議会に提案させていただいているところでございます。 次に、平成二十三年度までに県が出してきた補助金額と平成二十四年度の補助見込み額についての御質問でございますが、危機管理部が所管しております化製場衛生確保対策事業補助金の補助額につきましては、平成六年度から二十三年度までの十八年間で総額十一億五千九百五十五万五千円、交付したところでございます。また、平成二十四年度の補助金につきましては、当初予算額として三千六百三十八万八千円を計上しているところでございまして、予算額どおりの補助見込みとなっております。 次に、県と徳島市が出した無利子融資額及び返済状況についての御質問でございますが、危機管理部において所管している化製場等施設貸付金につきましては、県下の食肉センターなど食肉生産過程において発生する残渣物、これを適正に処理するため、化製場等における施設整備に対し貸し付けを行うことにより環境衛生の保全を図ることを目的とした極めて公共性の高いものでございます。 このため、県は、平成五、六、七年度の三カ年におきまして六億五千二百十万円を徳島市に貸し付け、徳島市はこれに三億二千六百五万円を追加し、徳島化製事業協業組合に対して総額九億七千八百十五万円を貸し付けたところでございます。 一方、当該貸付金に係る償還計画につきましては、その期間を平成十四年度から平成二十四年度までといたしまして、平成二十三年度末までに八億八千七百四十二万七千円が償還済みであり、本年度末には全額償還される見込みとなっております。 （吉田
農林水産部長登壇）
◎
農林水産部長（吉田和文君） 徳島化製事業協業組合に対する補助金につきまして幾つか御質問をいただいております。 まず、来
年度予算に含まれている補助金の名称と金額でございますが、農林水産部で所管しております補助金の名称は徳島県食鳥副産物有効利用促進事業補助金でありまして、県下の食鳥処理場から食鳥肉の生産過程におきまして日々大量に発生する残渣物を飼料、肥料の原料として適正に処理を行うために要する経費の一部について補助を行うものであります。 この事業は、本県養鶏産業の振興や畜産環境保全に欠かすことができないものであるとともに、食鳥副産物を飼料、肥料原料として再資源化を行うことにより資源循環型社会の実現に寄与しております。こうしたことから、本事業は公共性が高く、必要かつ合理的な事業と認識いたしておりまして、予算の範囲内で補助金を交付しておりますところであります。 当該補助金の二十五年度当初予算につきましては六千百四十万五千円を今議会に提案させていただいております。 次に、平成二十三年度までに県が出してきた補助金の総額と平成二十四年度の補助見込み額は幾らかとの御質問でございますが、平成六年度から二十三年度までの食鳥副産物有効利用促進事業補助金の総額は二十一億六千四百六十一万三千円でございます。また、平成二十四年度の当該補助金の補助見込み額につきましては六千八百二十二万八千円の予算をお認めいただいているところでございます。 （酒池
商工労働部長登壇）
◎
商工労働部長（酒池由幸君） 徳島化製事業協業組合に対します来
年度予算に含まれている補助金の名称と金額についての御質問でございますが、商工労働部で所管いたしております補助金の名称につきましては、小売・卸売商業安定化事業費補助金でございます。県下の小売・卸売事業者の販売、加工処理過程において生じる畜産副産物等の適正処理に対する補助でございます。 この事業につきましては、小売・卸売業の安定化、畜産副産物等の再資源化、県民の公衆衛生への寄与など高い公益性を有しており、畜産副産物等の適正処理に要する経費の一部に対し予算の範囲内で補助金を交付しているところでございます。 当該補助金の平成二十五年度当初予算につきましては二千八百六十五万五千円を提案させていただいているところでございます。 なお、先ほどお答えいたしました危機管理部及び農林水産部の補助金と合わせまして、総額では一億二千二百八十万九千円を提案させていただいております。 次に、平成二十三年度までに県が支出いたしました補助金の総額と平成二十四年度の補助見込み総額についての御質問でございますが、平成六年度から平成二十三年度までの商工労働部所管の補助金総額につきましては約十億一千二十三万八千円でございます。 なお、先ほどお答えいたしました危機管理部と農林水産部の補助金と合わせまして、総額では約四十三億三千四百四十万六千円となっております。 また、平成二十四年度の小売・卸売商業安定化事業費補助金の補助見込み額につきましては、平成二十四年度は三千百八十三万九千円の予算をお認めいただいているところでございます。 なお、先ほどお答えいたしました危機管理部及び農林水産部の補助金と合わせまして、総額では一億三千六百四十五万五千円となっております。 次に、同和高度化資金として国、県、徳島市が行った無利子融資の状況についての御質問でございますが、中小企業高度化資金につきましては、規模が小さく、経営基盤が脆弱な中小企業の集団化、共同化、協業化、事業転換等に取り組む場合、国の独立行政法人と県とが協調し、事業資金を長期低利で貸し付ける制度であり、このうち地域改善高度化資金につきましては、対象地域の経済的な自立に向けて中小企業組合に対し資金を貸し付ける制度でございます。 なお、地域改善高度化資金を含め、中小企業高度化資金につきましては中小企業等の事業活動に対する貸付金であり、貸し付けにかかわる個別の情報の公開につきましては、個人や法人などの権利、競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれがあることなどから公開することは適当ではなく、慎重に取り扱う必要があると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ────────────────────────
○議長（樫本孝君） 以上をもって、通告による質疑は終わりました。 これをもって、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案中、「議案第六十号・
関西広域連合規約の一部変更に関する協議について」を除く各議案は、お手元に御配布いたしてあります「議案付託表」のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。 次に、お諮りいたします。 「議案第六十号・
関西広域連合規約の一部変更に関する協議について」につきましては、広域連合特別委員会に付託いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（樫本孝君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 ────────────────────────
○議長（樫本孝君） 次に、議長宛て提出のありました請願は、お手元に御配布いたしてあります「請願文書表」のとおりであります。 お諮りいたします。 「請願第四十二号・津波襲来時における高速道路区域への避難について」につきましては、防災対策特別委員会に付託いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（樫本孝君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 ────────────────────────
○議長（樫本孝君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 ────────────────────────
○議長（樫本孝君） お諮りいたします。 二月二十八日、三月一日及び三月四日から三月七日までの計六日間は委員会開会のため、三月八日、三月十一日及び三月十二日の計三日間は議事の都合により、二月二十七日及び三月十三日の両日は議案調査のため、それぞれ休会といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（樫本孝君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 三月二日、三月三日、三月九日及び三月十日の計四日間は県の休日のため休会、三月十四日再開いたします。 ────────────────────────
○議長（樫本孝君） 本日は、これをもって散会いたします。 午後零時四十五分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△条例案に対する意見について 徳人委第５１５２号 平成２５年２月２５日
徳島県議会議長 樫本 孝 殿 徳島県人事委員会委員長 小巻 真二 条例案に対する意見について 平成２５年２月１８日付け徳議第１０１８７号により本委員会の意見を求められた次の議案については，異議ありません。 第２７号 新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定のうち職員の給与に関する条例の一部改正部分，徳島県学校職員給与条例の一部改正部分及び徳島県地方警察職員の給与に関する条例の一部改正部分について
△議案付託表 平成２５年２月定例会 議案付託表＜総務委員会＞議案番号付 託 事 項議案書
掲載頁第1号平成２５年度徳島県一般会計予算
第１条第１表 歳入歳出予算中
政策創造部、経営戦略部、県民環境部、監察局、出納局公安委員会、選挙管理委員会、議会、人事委員会、監査委員に関するもの
第３条第３表 債務負担行為中
政策創造部、経営戦略部、県民環境部、公安委員会に関するもの
第４条第４表 地方債
第５条 一時借入金
第６条 歳出予算の流用1第2号平成２５年度徳島県用度事業特別会計予算17第3号平成２５年度徳島県市町村振興資金貸付金特別会計予算19第8号平成２５年度徳島県徳島ビル管理事業特別会計予算29第18号平成２５年度徳島県証紙収入特別会計予算49第19号平成２５年度徳島県公債管理特別会計予算51第20号平成２５年度徳島県給与集中管理特別会計予算53第31号徳島県情報公開条例の一部改正について93第32号徳島県個人情報保護条例の一部改正について95第33号徳島県の事務処理の特例に関する条例の一部改正について97第34号徳島県税条例の一部改正について113第48号徳島県警察関係手数料条例の一部改正について149第59号包括外部監査契約について173＜経済委員会＞議案番号付 託 事 項議案書
掲載頁第1号平成２５年度徳島県一般会計予算
第１条第１表 歳入歳出予算中
商工労働部、農林水産部、労働委員会、海区漁業調整委
員会、内水面漁場管理委員会に関するもの
第３条第３表 債務負担行為中
商工労働部、農林水産部に関するもの1第4号平成２５年度徳島県都市用水水源費負担金特別会計予算中
商工労働部に関するもの21第6号平成２５年度徳島県中小企業・
雇用対策事業特別会計予算25第7号平成２５年度徳島県中小企業近代化資金貸付金特別会計予算27第9号平成２５年度徳島県農業改良資金貸付金特別会計予算31第10号平成２５年度徳島県林業改善資金貸付金特別会計予算33第11号平成２５年度徳島県県有林県行造林事業特別会計予算中
農林水産部に関するもの35第12号平成２５年度徳島県沿岸漁業改善資金貸付金特別会計予算37第13号平成２５年度徳島県公用地公共用地取得事業特別会計予算中
商工労働部に関するもの39第15号平成２５年度徳島県港湾等整備事業特別会計予算中
農林水産部に関するもの43第42号徳島県緊急雇用創出事業臨時特例基金条例の一部改正について135第50号平成２４年度県営土地改良事業費に対する受益市町村負担金の追加について155＜文教厚生委員会＞議案番号付 託 事 項議案書
掲載頁第1号平成２５年度徳島県一般会計予算
第１条第１表 歳入歳出予算中
保健福祉部、教育委員会に関するもの
第３条第３表 債務負担行為中
教育委員会に関するもの1第5号平成２５年度徳島県母子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算23第11号平成２５年度徳島県県有林県行造林事業特別会計予算中
教育委員会に関するもの35第17号平成２５年度徳島県奨学金貸付金特別会計予算47第21号平成２５年度徳島県病院事業会計予算55第35号徳島県保健福祉関係手数料条例の一部改正について117第36号徳島県地域自殺対策緊急強化基金条例の一部改正について119第37号徳島県子どものはぐくみ条例の制定について121第38号徳島県児童福祉施設の設置及び管理に関する条例の廃止について127第39号徳島県障害者介護給付費等不服審査会設置条例等の一部改正について129第40号徳島県准看護師試験委員条例の廃止について131第41号徳島県子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金条例の廃止について133第45号徳島県未来創造教育基金条例の制定について141第46号徳島県立学校設置条例の一部改正について143第47号徳島県文化の森総合公園文化施設条例の一部改正について145第49号徳島県病院事業の設置等に関する条例の一部改正について153第56号徳島県教育振興計画（第２期）の策定について167第58号権利の放棄について171第61号地方独立行政法人徳島県鳴門病院中期目標の策定について179＜県土整備委員会＞議案番号付 託 事 項議案書
掲載頁第1号平成２５年度徳島県一般会計予算
第１条第１表 歳入歳出予算中
危機管理部、県土整備部、収用委員会に関するもの
第２条第２表 継続費
第３条第３表 債務負担行為中
県土整備部に関するもの1第4号平成２５年度徳島県都市用水水源費負担金特別会計予算中
危機管理部に関するもの21第13号平成２５年度徳島県公用地公共用地取得事業特別会計予算中
県土整備部に関するもの39第14号平成２５年度徳島県流域下水道事業特別会計予算41第15号平成２５年度徳島県港湾等整備事業特別会計予算中
県土整備部に関するもの43第16号平成２５年度徳島県県営住宅敷金等管理特別会計予算45第22号平成２５年度徳島県電気事業会計予算59第23号平成２５年度徳島県工業用水道事業会計予算63第24号平成２５年度徳島県土地造成事業会計予算65第25号平成２５年度徳島県駐車場事業会計予算67第26号徳島県新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について69第27号新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について71第28号徳島県危機管理関係手数料条例の一部改正について75第29号徳島県ふぐの処理等に関する条例の制定について77第30号徳島県消費者行政活性化基金条例の一部改正について91第43号徳島県営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について137第44号道路法施行条例の一部改正について139第51号平成２４年度県単独砂防事業費等に対する受益市町負担金の追加について157第52号平成２４年度県単独道路事業費に対する受益市町村負担金の追加について159第53号一般国道４３９号道路改築工事落合１号トンネルの請負契約の変更請負契約について161第54号川内大代線緊急地方道路整備工事加賀須野橋左岸下部工の請負契約の変更請負契約について163第55号徳島県県営住宅集約化ＰＦＩ事業の特定事業契約について165第57号権利の放棄について169（その３）＜総務委員会＞議案番号付 託 事 項議案書
掲載頁第65号平成２４年度徳島県一般会計
補正予算（第８号）
第１条第１表 歳入歳出予算補正中
政策創造部、経営戦略部、県民環境部、監察局、出納局公安委員会、選挙管理委員会、議会、人事委員会、監査委員に関するもの
第３条第３表 繰越明許費補正中
経営戦略部、県民環境部、公安委員会に関するもの
第５条第５表 地方債補正1第66号平成２４年度徳島県用度事業特別会計
補正予算（第１号）19第67号平成２４年度徳島県市町村振興資金貸付金特別会計
補正予算（第１号）21第72号平成２４年度徳島県徳島ビル管理事業特別会計
補正予算（第１号）31第81号平成２４年度徳島県証紙収入特別会計
補正予算（第１号）51第82号平成２４年度徳島県公債管理特別会計
補正予算（第１号）53第83号平成２４年度徳島県給与集中管理特別会計
補正予算（第１号）55＜経済委員会＞議案番号付 託 事 項議案書
掲載頁第65号平成２４年度徳島県一般会計
補正予算（第８号）
第１条第１表 歳入歳出予算補正中
商工労働部、農林水産部、労働委員会、海区漁業調整委員会に関するもの
第３条第３表 繰越明許費補正中
農林水産部に関するもの
第４条第４表 債務負担行為補正中
農林水産部に関するもの1第68号平成２４年度徳島県都市用水水源費負担金特別会計
補正予算（第１号）中
商工労働部に関するもの23第70号平成２４年度徳島県中小企業・
雇用対策事業特別会計
補正予算（第１号）27第71号平成２４年度徳島県中小企業近代化資金貸付金特別会計
補正予算（第１号）29第73号平成２４年度徳島県農業改良資金貸付金特別会計
補正予算（第１号）33第74号平成２４年度徳島県林業改善資金貸付金特別会計
補正予算（第１号）35第75号平成２４年度徳島県県有林県行造林事業特別会計
補正予算（第１号）37第76号平成２４年度徳島県沿岸漁業改善資金貸付金特別会計
補正予算（第１号）39＜文教厚生委員会＞議案番号付 託 事 項議案書
掲載頁第65号平成２４年度徳島県一般会計
補正予算（第８号）
第１条第１表 歳入歳出予算補正中
第３条第３表 繰越明許費補正中
保健福祉部、教育委員会に関するもの
第４条第４表 債務負担行為補正中
保健福祉部に関するもの1第68号平成２４年度徳島県都市用水水源費負担金特別会計
補正予算（第１号）中
保健福祉部に関するもの23第69号平成２４年度徳島県母子寡婦福祉資金貸付金特別会計
補正予算（第１号）25第80号平成２４年度徳島県奨学金貸付金特別会計
補正予算（第１号）49第84号平成２４年度徳島県病院事業会計
補正予算（第１号）57＜県土整備委員会＞議案番号付 託 事 項議案書
掲載頁第65号平成２４年度徳島県一般会計
補正予算（第８号）
第１条第１表 歳入歳出予算補正中
危機管理部、県土整備部に関するもの
第２条第２表 継続費補正
第３条第３表 繰越明許費補正中
危機管理部、県土整備部に関するもの1第68号平成２４年度徳島県都市用水水源費負担金特別会計
補正予算（第１号）中
危機管理部に関するもの23第77号平成２４年度徳島県公用地公共用地取得事業特別会計
補正予算（第１号）41第78号平成２４年度徳島県流域下水道事業特別会計
補正予算（第３号）43第79号平成２４年度徳島県港湾等整備事業特別会計
補正予算（第１号）45第85号平成２４年度徳島県電気事業会計
補正予算（第３号）61第86号平成２４年度徳島県工業用水道事業会計
補正予算（第４号）65第87号平成２４年度徳島県土地造成事業会計
補正予算（第１号）67 平成２５年２月定例会 議案付託表（ 参 考 ）＜広域連合特別委員会＞議案番号付 託 事 項議案書
掲載頁第60号
関西広域連合規約の一部変更に関する協議について175
△請願文書表 平成２５年２月定例会 請願文書表（ 参 考 ）＜防災対策特別委員会＞受理
番号受理
年月日件名・要旨
（紹介議員氏名）提出者
住所氏名42平成25
2.13『津波襲来時における高速道路区域への避難について』
津波襲来に備え、四国横断自動車道への避難が可能となるよう、（仮称）松茂パーキングエリアへの避難及び管理用階段を活用した高速道路盛土法面への避難に関する徳島県、松茂町及び西日本高速道路株式会社の三者による協定締結について配慮願いたい。
（
北島勝也 臼木春夫）丸須自治会
会長
岩野 忠次
外１名...