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  1. 徳島県議会 2012-11-29
    11月30日-03号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    平成24年11月定例会   平成二十四年十一月徳島県議会定例会会議録(第三号) 平成二十四年十一月三十日    午前十時二分開議      出席議員計三十九名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡     佑  樹 君     二  番     藤  田  元  治 君     三  番     有  持  益  生 君     四  番     笠  井  国  利 君     五  番     中  山  俊  雄 君     六  番     長  池  文  武 君     七  番     元  木  章  生 君     八  番     南     恒  生 君     九  番     岸  本  泰  治 君     十  番     丸  若  祐  二 君     十一 番     寺  井  正  邇 君     十二 番     喜  多  宏  思 君     十三 番     三  木     亨 君     十四 番     岡  田  理  絵 君     十五 番     黒  崎     章 君     十六 番     松  崎  清  治 君     十七 番     達  田  良  子 君     十八 番     木  南  征  美 君     十九 番     川  端  正  義 君     二十 番     岡  本  富  治 君     二十一番     樫  本     孝 君     二十二番     杉  本  直  樹 君     二十三番     岩  丸  正  史 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十五番     嘉  見  博  之 君     二十六番     臼  木  春  夫 君     二十七番     黒  川  征  一 君     二十八番     扶  川     敦 君     二十九番     古  田  美 知 代 君     三十 番     藤  田     豊 君     三十一番     西  沢  貴  朗 君     三十三番     北  島  勝  也 君     三十四番     児  島     勝 君     三十五番     森  田  正  博 君     三十七番     来  代  正  文 君     三十八番     庄  野  昌  彦 君     三十九番     大  西  章  英 君     四十 番     長  尾  哲  見 君     四十一番     森  本  尚  樹 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     後 藤 田     博 君     次長       木  村  輝  行 君     議事課長     日  関     実 君     議事課副課長   矢  野  憲  司 君     政策調査課副課長 仁  木     幸 君     議事課係長    森  内  悠  子 君     議事課係長    松  永  照  城 君     主任       藤  井  康  弘 君     主任       河  口  真 一 郎 君     主任主事     柏  原  い つ か 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       飯  泉  嘉  門 君     副知事      齋  藤  秀  生 君     政策監      熊  谷  幸  三 君     企業局長(県土整備部長事務取扱)              海  野  修  司 君     病院事業管理者  片  岡  善  彦 君     政策監補     小  森  將  晴 君     危機管理部長   納  田  盛  資 君     政策創造部長   八  幡  道  典 君     経営戦略部長   豊  井  泰  雄 君     県民環境部長   妹  尾     正 君     保健福祉部長   小  谷  敏  弘 君     商工労働部長   酒  池  由  幸 君     農林水産部長   吉  田  和  文 君     会計管理者    三  宅  祥  寿 君     病院局長     黒  川  修  平 君     財政課長     坂  本  隆  哉 君     財政課副課長   香  川  和  仁 君   ────────────────────────     教育委員長    佐  藤  紘  子 君     教育長      佐  野  義  行 君   ────────────────────────     人事委員長    小  巻  真  二 君     人事委員会事務局長安  宅  恒  夫 君   ────────────────────────     公安委員長    前  田  和  正 君     警察本部長    吉  岡  健 一 郎 君   ────────────────────────     代表監査委員   西     正  二 君     監査事務局長   山  田  昌  俊 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第三号 平成二十四年十一月三十日(金曜日)午前十時開議 第一 県政に対する一般質問         (四   名) 第二 議案自第一号至第三十三号、計三十三件 (質   疑)                       (委員会付託)   ──────────────────────── ○議長(樫本孝君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(樫本孝君) 直ちに本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を前回に継続して行います。 二番・藤田元治君。   〔竹内議員出席、出席議員計四十名となる〕   (藤田(元)議員登壇) ◆二番(藤田元治君) おはようございます。県民会議の藤田元治でございます。 あすからいよいよ師走です。師走を迎え、この国で、あの震災で、いまだに二十九万人の人たちが仮設住宅等々で暮らしている現実。片や、復興予算の流用問題、経済に至ってはデフレ二十年。先日発表されたことし九月期の実質国内総生産、GDPは、年率換算で前期比マイナス三・五%という大幅な落ち込み、このことを考えると、デフレ二十年間がさらに二十五年間の失われた日本という形になります。 また、あの政権交代からはや三年が過ぎ、先日、あすへの責任という言葉とともに、唐突に政権に幕がおろされました。この三年間を振り返ってみますと、マニフェストに掲げられた高速道路の無償化はどこかに消え、コンクリートから人への象徴とされた八ツ場ダムにつきましても、建設中止から一転、工事の再開を決めるなど、地元を振り回しただけに終わった反面、マニフェストに書かれてなかった消費税の引き上げには、野田首相が政治生命をかけて法案成立をなし遂げるなど、民主党のマニフェストというよりも、マニフェストという言葉自体に国民が拒否反応を示す事態を引き起こしているのが現状であります。 外交においても、まさに戦後最悪の危機的状況であります。この危機を一刻も早く脱出するため、国政においては、国民主権の新たなる選択が行われようとしております。 このような状況の中で、本県におきましても、先般発表されました平成二十五年度の予算編成方針により、これから来年度予算編成が本格化していくわけでありますが、本県の財政状況も、県民の皆様方の夢や希望の実現のためには、さらなる財政健全化改革を行わなければ、このままの状態では県政運営が維持できない、まさに危機的な状況であります。この危機的な状況を一刻も早く脱出するため、打開するため、まさにあすへの責任を、偽りではなく真のあすへの責任を果たすため、一生懸命に質問を行ってまいりますので、知事初め理事者の皆様方におかれましては明確な答弁をどうぞよろしくお願いいたします。 きょうは、私の地元美馬市から大勢の皆様方に傍聴に来ていただいております。心から感謝を申し上げまして、質問に入ります。 まず初めに、県政運営の指針である「いけるよ!徳島・行動計画」についてお伺いいたします。 さきの二月議会におきまして、私は、行動計画に掲げる県民の幸福の実現について質問を行ってまいりましたが、きょうは、徳島の未来を担う若者の視点からの幸福の実現という観点で議論を深めてまいりたいと思います。 さて、今の我が国を取り巻く状況は、誰もが感じていらっしゃるように、閉塞感が漂い、明確な未来への道筋が見出せない状況にあります。人口減少、少子高齢化が進み、本県人口は二〇三〇年には六十六万人まで減少するとの推計値もあります。また、世界に冠たる巨大家電メーカーが瀕死の状態になるなど、日本経済に暗雲が漂い、加えて中国尖閣諸島問題、米国における財政の崖が追い打ちをかけるなど、我が国を取り巻く経済状況はかつてないほど厳しい局面にあります。 こうした未来が見通せない閉塞感が漂う世相の今こそ、知事が掲げる県民の幸福の実現もより重みを増してまいりますし、若者が未来に夢と希望を抱き、生き生きと社会で活躍し、徳島をしっかりと支えていただく、そんな徳島の未来像が望まれるところであります。そして、そのための第一歩は、県政に若い人たちが興味を持ち、また積極的に参加すること、県の立場からいえば、意欲ある若者の未来志向の発想を積極的に受けとめ取り入れていく、そうした姿勢が大切なのではないでしょうか。 私の住む美馬市では、子供を持つ若いお父さんやお母さんが、美馬町の小学校の統合問題において、自分たちの子供たちのこと、さらには町の未来を思い、彼ら自身が町内全戸を訪問し、子供たちの町の未来を語り、アンケート調査を行い、行政に訴え、行政もそれに応え、再度のアンケート調査を行い、彼らの意見が反映されようとしております。行動を起こした彼らも、それに応えた行政も、町の未来を、また町の未来を担う子供たちのことを考えた共創、協働によるまちづくりの理念に基づく姿勢は、町の歴史に残る活動であったと思います。 今、国政では総選挙が行われようとしている一方で、若者の低投票率、政治離れが言われております。また、若者の社会性の欠如などを指摘する声もありますが、私の周りを見渡すと、さきの例からでもおわかりのとおり、町の未来を思い、そのために行動を起こすエネルギーに満ちた若者、さらには、今の日本の現状を憂い、進取の気風に満ち、新しい何かを一生懸命つかもうとしている、生み出そうと努力している若者がたくさんいます。 こうした前途ある、行動するエネルギーに満ちた若い意欲あふれる意見、提言を、今後の県政運営に、すなわち県政運営の指針である行動計画に積極的に取り入れるべきだと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、県財政についてお伺いいたします。 世界経済の不確実感とともに、国内におきましても景気後退局面、さらには本県におきましては県民の皆様方は景気回復傾向すら実感できない景気減速感とともに、徳島経済はますます不透明感を増してきていると言っても過言ではございません。 こうした中、さきにも申しましたとおり、本県では先日、来年度の予算編成方針が示され、今後、予算編成作業が本格化していくことになりますが、南海トラフの巨大地震を迎え撃つ防災減災対策を初め、人口減少問題等々の課題が山積しており、一方で、本県の財政状況は、実質公債費比率においての全国ワーストツーに始まり、平成二十五年度までに百三十億円の収支不足の改善、県税収の減収等々により、このままでは県政運営が維持できない危機的な状況になっているのが現状であります。 来年度の予算編成においては、昨日の代表質問でさまざまな議論がされました。本県においては、起債による財源調達なくして財政運営はできません。国、地方が市場において資金調達を競っている現在、市場の見方が本県の金利に大きな影響を与え、財政運営の制約となってきています。予算編成における起債に関する基本的な方針を明らかにしたり、財政指標を公表することのみならず、予算編成過程の透明性を高め、外部への説明責任に徹することが、信頼を得る上で非常に重要になってくるのではなかろうかと思います。 しかし、財政運営において、それにも増して重要なのが、県民の協力であります。健全な県財政を支える最後のとりでは、県民の意識だと思います。本県の経済雇用情勢を踏まえ、地域の経済活性化を積極的に進めることは当然でありますが、本県の厳しい財政状況を思えば、同時に、持続力ある財政基盤を確立する財政構造改革を進めることは必要不可欠であります。 ただし、財政構造改革は、県民の痛みを伴うものであり、県民の協力なくして進めることはできないだけでなく、さらなる悪化につながりかねません。県民が財政構造改革に協力しようという県財政への責任に関する意識を高めた健全な県民意識、さらには、県民としての財政への責任感こそが、健全な県財政を支えると思います。そのためには、県の財政状況を県民にしっかりと理解していただくことが第一歩であり、予算に対する県民の理解、もっと言えば合意につながると思います。 そこで、健全な県財政を支える最後のとりでである県民意識を醸成し、県民に県財政の状況を理解していただくため、今後はどのように取り組もうとしているのか、お伺いいたします。 次に、平成二十五年四月にオープンする農林水産総合技術支援センターについてお伺いいたします。 本県では、自然環境や地理的条件をうまく生かし、多種多彩な農林水産業が営まれております。私の地元美馬市でも、中山間地域で生産されたみまからトウガラシを原料にしたみまからの製造に取り組んでおりますが、マスコミにもたびたび取り上げられ、全国から注文が殺到し、売り切れになるなど、地域おこしの優良事例となっているところであります。 また、徳島県では、県土の約八割が山林という非常に厳しい条件にあるにもかかわらず、なると金時やすだちを初め、阿波尾鶏といったブランド品目を中心に、生産者の高い技術と不断の努力により、全国にも類を見ない特産品の産地を形成しております。しかしながら、グローバル化が進展する社会経済システムの中で、地域の生産現場の現状を見てみますと、生産者の高齢化や生産物の価格の低迷、生産資源の高騰など、農林水産業を取り巻く状況は非常に厳しく、地域を次の世代に引き継がなければならない我々にとりましては、農林水産業の振興と地域の再生は大きな課題となっております。 こうした中、昨年の東日本大震災以降、西日本の産地、中でも安全・安心で高品質な徳島産農産物への期待が高まっており、県においても、日本の台所を目指し、増産と販売力強化に向け取り組んでおり、そのためには、効率的な生産方式の研究開発や市場ニーズに対応した新たなブランド育成のため、新品種開発等についても研究開発のスピードアップを一層図っていくことが必要であることは言うまでもありません。さらに、これらの取り組みを支える人材の確保や六次産業化に取り組む人材の一体的な育成も必要不可欠であり、さらに飛躍したもうかる農林水産業の実現を目指し、取り組みを強化していくべきであります。 県においても、今議会に条例の改正案が提案されてますとおり、県下に点在するセンターの各研究所や農業大学校を石井町に集約し、農林水産業を取り巻く厳しい環境に対応すべく、新しいセンターの整備が行われているところであります。この施設や機能の集約により、研究開発の向上や加速化、開発された技術の迅速な普及などを目指す農林水産総合技術支援センターについては、本県農林水産業の知の拠点として、生産者を初め多くの県民から大きな期待が寄せられております。 そこで、お伺いいたします。 平成二十五年四月に新たにオープンする農林水産業の知の拠点である農林水産総合技術支援センターは、生産者や県民の期待にどのように応えていくのか。 また、さらに飛躍するもうかる農林水産業を実現するためには、六次産業化による商業や工業との連携をさらに進めていくべきであります。こうした新たな取り組みには、これまでの生産技術のみならず、経営者としての能力を高めることが必要であると考えております。 そこで、お伺いいたします。 知の拠点を活用し、農林水産業の人材育成を一体的に進めるべきだと思いますが、県はどのように考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。 答弁をいただきまして、質問を続けます。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 藤田議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、若者の意見、提言を行動計画に積極的に取り入れるべきとの御提案をいただいております。 我が国の社会全体に閉塞感が漂う状況の中で、県民の皆様が将来に夢や希望を持てる徳島を実現していくためには、老若男女を問わず広く英知を結集し、柔軟な発想を積極的に取り入れていくことが大変重要である、このように認識いたしているところであります。 これまでも、県政運営の基本指針であります「いけるよ!徳島・行動計画」、この推進や見直しに当たりましては、県内各界各層の有識者の皆様方から成ります総合計画審議会において、貴重な御意見をお伺いしているところであります。また、若者未来創造塾や宝の島・徳島「わくわくトーク」などさまざまな機会を通じまして、若い世代の方々の御意見に積極的に耳を傾けさせていただいておりまして、例えば今年度におきましても、美馬商業高校鳴門渦潮高校の生徒との対談や、徳島大学の大学祭において県内外の大学生とディベート形式で議論を行ってまいりますカモン教授の「白熱教室」in TOKUSHIMAの開催、また県外で活躍されております本県ゆかりの若手経営者との意見交換会徳島経済会議in東京を行うなど、若者ならではの感性によりますさまざまな御意見、御提言をいただいているところであります。 このようなさまざまな機会を通じまして、県民の皆様の多くの生の声、こちらをお伺いしているところではありますが、徳島ならではの未来志向の県政運営、ひいては徳島から日本の再生をさらに一歩進めていくためには、議員からもお話がございましたように、徳島のあすを担っていただく若者の夢のある提言や、また御意見を、より明確な形で県政運営に反映していく仕組みづくりが今まさに必要である、このように考えるところであります。 このため、総合計画審議会の下に、新たに若者を委員として登用し、県の若手職員もさらにこれに参加する形で、相互の自由な発想によります意見交換に基づき、県政運営への具体的な提言をいただきます若者の若者による徳島の未来のための若者クリエイト部会、こちらを設置いたしまして、県政運営への若者の皆さんの参加をより一層進めてまいりたいと考えております。 今後とも、既成概念にとらわれない大胆な発想、こちらを積極的に取り入れ、若者の皆様方を初め県民の皆様に将来へ夢や希望を持っていただける宝の島・とくしまの実現に向け、積極果敢にチャレンジを行ってまいりたいと考えております。 次に、新たにオープンいたします農林水産総合技術支援センターは、生産者や県民の皆様方の期待にどのように応えていくのか、御質問をいただいております。 平成二十二年度から、本県農林水産業の知の拠点といたしまして整備を進めてまいりました農林水産総合技術支援センターは、来月、いよいよ本館が完成する運びとなりまして、来年四月のオープンに向けた準備がいよいよ最終段階に入ってきたところであります。当センターにつきましては、議員からもお話がございましたように、生産者や県民の皆様から、新たなブランドづくりに向けた研究開発、規模拡大や技術開発によります農林水産物の増産、農林水産業を支える人材の育成など、多くの期待が寄せられているところであります。 こうした御期待にお応えするため、新たな施設の特色であります知識情報や人的資源の集約化のメリットを最大限に発揮いたしまして、異分野のエキスパートを融合することにより、技術レベルのさらなる向上を図り、新たな研究開発に積極的に取り組んでまいりたいと思います。また、今日的な課題の解決に向けましたプロジェクトチームを設置し、重点的かつ迅速な対応を図ることといたしております。 具体的に申し上げてまいりますと、ブランドづくりに向けた研究開発として、本県農林水産業の競争力をより一層高めるため、DNA情報を初めとする先端技術、こちらを活用いたしまして、すだちやレンコン、そしてイチゴなど幅広い農林水産物の新品種の開発を加速してまいりたいと考えております。また、農工商連携や六次産業化によりまして、議員からもお話がございました全国的に現在注目を浴びているみまから、こちらに続く徳島ならではの付加価値の高い商品開発にも取り組んでまいりたいと考えております。 農林水産物の増産につきましては、圃場整備地での野菜生産技術の開発、ワカメの二期作化や高水温に強い品種の改良などに加え、規模の拡大に向けた経営モデルの現地への速やかな普及によりまして、増産をしっかりと図ってまいりたいと考えております。さらに、これらの取り組みを実践していくため、これまでの生産技術を中心とした研修にとどまらず、多様化いたしてまいります消費者ニーズや市場の動向に的確に対応ができます経営能力にすぐれた人材の育成を強力に進めてまいりたいと考えております。 今後、新たにオープンいたします農林水産総合技術支援センターが、さまざまな課題を解決し、若者にとりましても夢や希望の持てるもうかる農林水産業の実現に向けた知の拠点といたしまして、生産者や県民の皆様方の御期待にしっかりと応えられますよう努めてまいりたいと考えております。   (豊井経営戦略部長登壇) ◎経営戦略部長(豊井泰雄君) 県民の皆様に県財政の状況を御理解いただくため今後どのように取り組むのかとの御質問でございますが、本県におきましては、財政構造改革基本方針のもと、持続力のある財政基盤の確立に向けまして、歳入歳出両面にわたる改革に鋭意取り組んでおりまして、その結果、収支不足額や公債費の縮減が図られるなど一定の成果があらわれてきているところではありますが、県債残高や本年度の実質公債費比率が二一・四%と依然として高い水準にあるなど、今後とも継続的な改革努力が必要であります。 こうした中、議員からお話がありましたように、財政構造改革を着実に推進していくためには県民の皆様の御協力が必要不可欠でありまして、そのためにも、県財政の状況や改革の必要性を県民の皆様にわかりやすくお伝えし御理解をいただくことが何よりも重要であると認識いたしております。このため、県民の皆様への情報発信につきましては、県の広報紙「県政だよりOUR徳島」や県のホームページを活用し、財政健全化への取り組み状況を初め、予算、決算の概要、財政の健全度を示す各種指標など詳細な情報を、用語の解説、図表やグラフを活用することによりまして、できる限りわかりやすく御説明するよう努めているところでございます。 また、本県におきましては、資金を市場において、より低利で調達できますよう、全国型市場公募債の発行にあわせまして、本県の信用力の評価を第三者である格付機関に依頼しておりまして、これまで五年連続で、信用力は極めて高く、すぐれた要素があるとのダブルAの高い格付を受けているところであります。こうした客観的な評価をホームページなどで公表することによりまして、本県の中長期的な財政健全化に向けた見通しにつきまして、投資家の方のみならず県民の皆様にもお伝えいたしているところでございます。 また、県民の皆様の御理解を一層深めていただくため、今後の取り組みといたしましては、本県財政の全国的な位置づけも容易に把握していただけますよう、類似団体の指標や全国順位もあわせてお伝えするなど、情報提供の内容につきまして、より充実を図ってまいります。さらに、情報発信手段につきましても、新たに、最新の県政情報やイベント情報を発信しております県のメールマガジンとくめるを活用いたしまして、決算情報を初めとした本県の財政状況を、御登録いただいている方のパソコンや携帯電話に提供してまいりたいと考えております。 今後とも、さまざまな機会、手段を効率的、効果的に活用いたしまして、より一層正確でわかりやすい情報提供に努めることによりまして、本県の財政状況や財政健全化に向けた取り組みにつきまして、県民の皆様の十分な御理解と御協力が得られますよう、積極的に取り組んでまいります。   (吉田農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(吉田和文君) 知の拠点を活用して、農林水産業の人材育成を一体的に進めるべきではないかとの御質問でございますが、本県の基幹産業であります農林水産業の振興や地域の活力維持のためには、次代を担う人材の育成が極めて重要であります。このため、これまでも、農業大学校での担い手育成や、基本的な知識や技術を学ぶアグリテクノスクールでの研修、林業に必要な資格の取得や実践的な技術研修、漁業技術の開発や漁業者のスキルアップ研修など、農林水の各分野で求められております技術力にすぐれた人材の育成に取り組んでまいったところでございます。 こうした取り組みに加えまして、議員からお話がございましたように、本県農林水産業の飛躍的な発展のために、新たにオープンする知の拠点、農林水産総合技術支援センターの人的パワーを結集し、これまでの技術力に加えまして、グローバル化を初め時代の変化に対応できる経営能力にすぐれた人材の育成を一体的に進めてまいりたいと考えております。具体的には、農林漁業者に共通のテーマでございます経営管理や労務管理、法人化や会社化、六次産業化やマーケティング等につきまして充実した研修を行いまして、経営能力にすぐれた人材を育成し、消費者のニーズを的確につかんだ売れる農林水産物の生産につなげてまいります。 まず、農業におきましては、経営能力にすぐれた担い手の育成を目的といたしました農業人材育成戦略を年内に策定し、徳島大学の農工商連携センターともタイアップいたしましたアグリビジネススクールの開設によりまして、農工商に通じました人材の育成に取り組んでまいります。 また、林業におきましては、木材の市況や需要動向などを踏まえた林業経営や森林管理を指導いたします森林施業プランナーの育成を図りますとともに、徳島県建築士会との連携によりまして、新たに徳島木造建築人材養成講座を開設し、多様な消費者ニーズに対応した良質な木造住宅を供給する木造建築技術者の育成に努めてまいりたいと考えております。 さらに、水産業におきましては、農工商連携や観光などの知識やノウハウを習得するため、現場主義に立脚し、加工、流通、販売や海を生かした観光など、各分野でのインターンシップ等を盛り込んだ漁業人材育成プログラムを策定いたしまして、時代の潮流に対応できる経営能力にすぐれた漁業者を育成してまいります。 今後、来年四月の知の拠点のオープンを機に、その統合効果を生かし、異分野のエキスパート能力を最大限発揮し、もうかる農林水産業の実現を担う人材の育成に全力で取り組んでまいる所存であります。   (藤田(元)議員登壇) ◆二番(藤田元治君) それぞれ答弁をいただきました。 質問を続けます。 次に、県西部地域の経済雇用対策についてお伺いいたします。 本県における有効求人倍率を見てみますと、徳島労働局が公表した本年九月段階で申しますと、県全体では〇・八五ですが、県中央部では〇・九三に対し、県西部は〇・六二、県南部は〇・六七となっており、地域間格差が出ている現状をあらわしております。この値を高いほうに合わせることで、徳島県全体の経済の活性化が図れる強い推進エンジンになると確信いたしております。 また、本県は、課題解決先進県を目指しております。本県の大きな課題である過疎地域の活性化においては、過疎地域の活性化なくして徳島の活性化はなく、過疎地域の活性化なくしてこの国日本の再生はあり得ないと考えております。 今、徳島ならではの取り組みとして、とくしま集落再生プロジェクトにおいて、サテライトオフィスのような、全国に向けモデルとなるような施策も展開されておりますが、過疎に住む多くの皆様方の生の意見を聞いてみますと、若者が帰ってきても働く場がないと、まだまだ雇用の場が少ないことが、活性化の大きな妨げとなっております。近年では、知事のリーダーシップ並びに西部圏域におきましては各市町村長のおかげで、交通アクセスの整備も進み、以前に比べ、中山間地域とはいえども、定住や雇用の場として活性化する条件が整いつつあります。この雇用の場の確保に向けては、やはり企業誘致への施策展開が非常に有効な手段だと考えるところでありますが、現状では、市町村単独での誘致活動については、企業の情報収集や企業への情報発信を初め、大都市圏での活動が困難な部分が多く、県と市町村が連携のもと、チーム徳島で取り組んでいくことが有効かつ重要であると考えます。 そこで、お伺いいたします。 過疎地域の活性化に向けて、県中央部に比べ、より雇用環境が厳しい県西部、県南部において、若者が夢や希望を持って定住できるよう企業誘致活動に、県、市町村が連携して取り組むべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。 次に、徳島が誇る霊峰剣山を生かした地域活性化についてお伺いいたします。 昭和の人気作家吉川英治による「鳴門秘帖」の重要な舞台ともなっておりました西日本第二の高峰、そして日本百名山にも名を連ねる剣山は、我々徳島県民の誇りであり、大きな宝であり、県西部に住む私たちにとりましては、親しみを持って大切に育ててきた貴重な観光資源であります。一帯は剣山国定公園に指定されており、山頂付近の剣山御神水は名水百選に、また山麓には水源の森百選の剣山水源の森、さらにはとくしま八十八景にそれぞれ選定されるなど、自然の育み出した類いまれな資源の宝庫でもあります。 県では、過疎高齢化が進む本県の厳しい現状をしっかりと受けとめ、集落再生プロジェクトとして、全県ブロードバンド環境等、本県の強みを生かした地域活性化に積極的に取り組まれており、新たな発想で地域活性化にチャレンジされておりますが、御承知のとおり、私の住む県西部は、県下でもひときわ過疎高齢化が進む地域であります。そうした厳しい現状の中で、貴重な宝、同時に強みの一つが剣山であります。我々地元に住む者は、剣山という地域の宝に、より一層磨きをかけて地域を元気にしたい、そんな強い願いを持っております。 いみじくも、再来年平成二十六年三月には、剣山一帯が国定公園に指定され五十周年の節目の年を迎えます。また、美馬市など剣山をいただく県西部の二市二町では、滞在型の観光地づくりに取り組んでいるにし阿波観光圏では、世界に誇る観光地となるべく、さらなる展開に向け、来年、平成二十五年度から始まる次期観光圏制度についても再度認定を受けることを目指しております。そこで、来年度、この五十周年を、県西部の宝、徳島の宝である剣山により一層磨きをかけ、全国にアピールする絶好の機会と捉え、美馬市を初め剣山一帯を囲む関係自治体とともに、剣山に光を当てるイベントの開催を初め、剣山を地域の宝として守り育ててきた地域の皆様方とともに、地域に夢と希望を与えるプロジェクトとして取り組んでいただきたいと考えますが、熱意ある前向きな御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。 次に、剣山の環境保全についてお伺いいたします。 さきにも申しましたが、宝の島・とくしまの大きな宝である剣山は、最近では山ガール、中高齢者による山登りを楽しむ人たちが増加していると徳島新聞で報道されておりました。剣山は、登山リフトも整備されており、私たちのような初心者でも二千メートル級の山の自然のすばらしさを体感させていただく最も登りやすい山の一つですが、しかしながら、ただ単に登りやすい山がそこに存在するのではなく、そこには、剣山の自然を愛し、環境を守り、登山客の安全・安心を確保するため日々登山道等々の整備を行っている、きょうここに傍聴にもお越しをいただいている新居綱男さんを初め、剣山を愛する多くの方々の日々の活動によって自然環境が維持され、登山客の安全・安心が確保されるとともに、登りやすい山が確立され、登山者たちに自然環境のすばらしさ、美しさとともに、心に安らぎ、ゆとり、潤いを与えていただいております。 しかしながら、頂上のトイレは、清掃等のボランティア活動でカバーできる部分は常に完璧に行われているわけでありますが、施設の老朽化と登山者の増加に伴い、剣山山頂トイレは機能不全となり、剣山が持つ絶景の景色に悪臭を漂わせ、さらには気温が高いときはハエ等が大量発生し、観光地のトイレとしては今どき珍しく、徳島の宝である剣山の環境も美しい景観も台なしにし、さらには自然環境にも悪影響を与えているのが現状であります。登山客、利用者からは、さらには剣山を愛し、環境を守り、登山客の安全・安心を確保するため日々ボランティア活動を行っている皆様方からは、その対策が切望されているのが現状であります。剣山山頂トイレの改修計画についての御所見をお伺いいたします。 次に、高齢者を対象とした消費者被害の防止についてお伺いいたします。 我が国の高齢化は、世界でも例を見ないほどの速さで進んでおります。その中でも、本県においては、全国でも速いテンポで高齢化が進行しており、私の地元県西部地域においても例外ではなく、とりわけ山間部においては、ひとり暮らしのお年寄りの世帯も確実にふえている状況にあります。 そのような中、高齢者を対象とした悪質業者による消費者被害が増加していると聞きます。新聞紙上におきましても、振り込め詐欺による被害者が多く報道されるとともに、最近では、ノーベル賞で話題になったiPS細胞を悪用し、高齢者を対象としてiPS細胞作製に関する架空の権利の購入を持ちかけた事例や、注文していない健康食品が強引に送りつけられた事例など、高齢者を狙った消費者被害は後を絶たないのが現状であります。 そのような憂慮すべき状況の中で、本県におきましては、去る十一月二十二日、悪質な眼鏡の訪問販売者に対し、特定商取引法に基づき、三カ月の業務停止命令を行ったとのことです。このような厳しい処分を行うことは、悪質業者に対する大きな抑止力であり、高齢者を中心とする消費者被害の防止につながるものと考えて、大いに評価したいと思います。 高齢者を狙った卑劣な悪質業者による悪質商法は、被害者本人だけでなく、家族などの関係者にも不安や混乱を招くことであり、決して許せません。消費者被害を根絶するためには、悪質業者に対し厳しく対処するとともに、高齢者が被害に遭わないように、高齢者一人一人に行き渡るようにきめ細やかな注意喚起を行うことが必要不可欠と考えます。 そこで、お伺いいたします。 高齢者を対象とした消費者被害の防止に向け、今後県としてはどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 答弁をいただきまして、続けます。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 剣山国定公園指定五十周年を、地域に夢と希望を与えるプロジェクトとして取り組んではどうか、御提案をいただいております。 剣山国定公園は、西日本第二の高峰であります霊峰剣山を中心に、二万ヘクタールを超える広大な地域を持ち、全国有数の山岳地帯といたしまして豊かな自然の恵みを有しますとともに、県西部における祖谷渓、大歩危、小歩危など四季折々の渓谷美、また高の瀬峡に代表される県南部の景勝地など、本県が誇る自然が生み出しました、まさに徳島の宝であります。 来年度は、議員からもお話がございましたように、剣山国定公園が指定五十周年を迎え、さらに平成二十六年度には、四国横断自動車道と徳島道との結節点となります徳島ジャンクションの供用開始によりまして県西部が近畿圏と直結いたしますことから、より一層、この地域が持つ潜在的な魅力を広く県内外にアピールいたしまして、県内の皆様方にはその美しさを再認識していただきますと同時に、県外の皆様方には、自然が生み出す類いまれな魅力を体感いただける絶好の機会になるのではないか、このように考えるところであります。 現在、美馬市を初め三好市、つるぎ町、東みよし町の二市二町を圏域といたしますにし阿波観光圏におきまして、剣山に代表されます山々と四国三郎吉野川に育まれました自然や歴史、生活、文化などを県西部が有する最大の資源といたしまして、ひときわ輝くブランド観光地域への飛躍を目指し、新たな観光圏整備計画の策定について鋭意進めているところであります。 今後、関係市町や地域住民の皆様に御意見をお聞きいたしながら、県西部の地域活性化にも資する取り組みといたしまして、徳島県が誇る剣山国定公園の豊かな自然環境を最大限に活用した観光交流を積極的に展開いたし、議員から御提案のありました五十周年を節目としたイベントにつきましては、中四国各県や関西広域連合との連携、こちらもしっかりと視野に入れ、創意工夫を凝らして取り組むことによりまして、世界に輝く宝の島・とくしまをしっかりと目指してまいりたいと考えております。   (熊谷政策監登壇) ◎政策監(熊谷幸三君) 高齢者を対象とした消費者被害の防止に向け、今後県としてどのような取り組みを行っていくのかとの御質問でございますが、本県における高齢化は全国平均以上に進行しており、議員からお話がありましたように、高齢者を狙った振り込め詐欺や健康食品の強引な電話勧誘販売、住宅リフォーム工事の不当な訪問販売など、悪質商法による被害が後を絶たない状況となっております。 この対策には、被害の未然防止及び拡大防止が何よりも重要であると認識しており、これまで、県のホームページを初め各種広報媒体を活用したタイムリーな注意喚起、高齢者を対象とした出前講座の開催、県消費者情報センターにおける消費者相談などの取り組みを積極的に行ってきたところであります。また、去る十一月二十二日には、高齢者を狙った悪質な眼鏡の訪問販売業者に対し、特定商取引法に基づく三カ月の業務停止命令を発するという厳正な処分により被害の拡大防止を図ったところであり、今後とも悪質業者の動きには十分注意を払うとともに、消費者生活を脅かす事案に対しては厳しく対処してまいりたいと考えております。 さらに今後は、警察、市町村及び高齢者とかかわりの深い関係機関や団体等との連携を一層深め、高齢者一人一人に情報が行き渡る工夫や潜在的被害の掘り起こし、きめ細やかな相談対応、地域における見守りの強化など、手口が巧妙化する振り込め詐欺や不当な訪問販売等の悪質商法から被害を防ぐ効果的な仕組みを構築し、高齢者はもとより県民の皆様が安心して生活を送ることができるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。   (酒池商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(酒池由幸君) 過疎地域の活性化に向けて、県、市町村が連携して企業誘致活動に取り組むべきとの御質問でございますが、歴史的な円高により生産拠点の海外移転が進む中、本県におきましては、LEDと光ブロードバンドの二つの光を初めとする徳島の強みを最大限生かし、成長分野にターゲットを絞った誘致活動、ワンストップサービスによるきめ細やかな支援など、積極的に企業誘致に取り組み、平成二十四年上半期におきましては全国屈指の立地となったところでございます。 一方、県内でも過疎地域を多く抱える県南、県西部においては、県央部と比べ有効求人倍率に開きがあるなど厳しい雇用環境にございますが、近年、高速、大容量のブロードバンド環境と豊かな自然環境の中でクリエーティブな仕事ができるといったすぐれた生活環境に注目が集まり、サテライトオフィスとして過疎地域に都市部からICT企業など十一社の進出が実現したところでございます。今後、こうしたサテライトオフィスの集積を加速させるとともに、平成二十六年四月からの高速料金全国一律化を絶好のチャンスと捉え、今こそ攻めの企業誘致活動を強力に展開していくべきものと考えております。 そこで、本年度に創設いたしましたICT関連事業者向けの新規地元雇用に対する補助制度の有効活用を図りますとともに、議員御提案の県、市町村、関係機関が連携して誘致活動に取り組みますプロモーションチームを結成し、まずはその活動の第一弾として、来年二月に開催する徳島ビジネスフォーラムin大阪、それから東京で開催されますICT見本市に共同出展を行い、県西、県南部地域を初めとする本県の魅力や立地環境を大いにPRしてまいりたいと考えております。 今後とも、本県の強みを生かしますとともに、市町村や関係機関との連携を強化し、戦略的な企業誘致を推進することにより、過疎地域におけます雇用の場の創出と若者が夢を持てる地域づくりに積極的に取り組んでまいります。   (妹尾県民環境部長登壇) ◎県民環境部長(妹尾正君) 剣山山頂トイレの改修計画についての御質問でございますが、剣山は国定公園の主峰であり、名勝天然記念物剣山並びに亜寒帯植物林として県指定され、またキレンゲショウマを初めさまざまな高山植物も多く、登山者や観光客を魅了するとともに、手軽に山頂を目指すことができるため、四国はもとより全国に人気を博する名山の一つとなっております。そのため、観光シーズンのピーク時には幅広い層の登山者や観光客が訪れますが、多くの人が山頂トイレを利用するため、議員お話しのような衛生面での課題が生じているところであります。 この山頂トイレは、昭和五十二年に旧木屋平村によりまして改築され、その後、老朽化に伴い、平成二十年にはトイレ内部の改装や外部の塗装など、ボランティアの大工の方々や自治体職員の協働による修繕工事が行われましたが、利用者や地元関係者などからはさらなる衛生面の改善が求められているところでございます。このような高地におけるトイレ改修に当たりましては、事業主体や事業費の問題に加え、自然環境への影響や、水、電気の制約など、経済性や環境面にも配慮していく必要があると考えております。 このため、県といたしましては、山頂トイレの改修を含め、登山者や観光客の利便性、快適性を考慮した環境整備を話し合う協議の場を設けまして、多様な視点から鋭意検討してまいりたいと考えております。   (藤田(元)議員登壇) ◆二番(藤田元治君) それぞれ答弁をいただきましたので、まずは、「いけるよ!徳島・行動計画」に若者の意見を反映する場として、高校生、大学生あるいは若手経営者との意見交換会、また行動計画における若者クリエイト部会の設置により、まずは県政に興味を持っていただくこと、そして徳島の未来を託す若者の未来志向の意見を取り入れることにより、既成概念にとらわれない新たな発想が生まれ、本県の目指す課題解決先進県につながっていくのではなかろうかと思います。同時に、世代間の共有による真の徳島のあすへの責任にもつながり、さらにはふるさと徳島を愛する郷土愛の創出となり、このことが閉塞感を打開する大きな力となりまして、県民の幸福の実現につながっていくと確信いたしております。未来志向の若者の大胆な意見を取り入れるシステムの構築をしっかりと確立し、若者を初め県民の皆様方に将来の夢や希望を持っていただける宝の島・とくしまの実現にチャレンジしていただきたいと思います。 また、県財政については、今の信用力の評価を確保すると同時に、あらゆる手段を駆使して説明責任を行い、財政健全化の最後のとりでというものを守っていただきたいと思います。同時に、この改革には痛みを伴うものであります。それゆえ、あすへの希望というものを示していただき、あすへの希望とともに早期の財政健全化をなし遂げていただきたいと思います。 次に、農林水産総合技術支援センターにつきましては、知の拠点として集約化のメリットを最大限に発揮し、さまざまな課題解決とともに、さらに飛躍したもうかる農林水産業を実現し、生産者、県民からの大きな期待に応えていただきたいと思います。 次に、県西部の経済雇用対策につきましては、県西部地域は、耐震構造の整った公的遊休施設、整備されたブロードバンド環境、吉野川を中心とした豊かな自然環境と、徳島西部地域ならではの環境が整っております。県西部地域への攻めの企業誘致により、若者が夢と希望を持って定住できる環境整備、さらには格差是正、同時に徳島経済のさらなる活性化を図っていただきたいと思います。 次に、剣山を生かした地域活性化については、国定公園指定五十周年記念イベントにもしっかりと取り組んでいただけるという答弁をいただきました。剣山の持つ魅力にさらに磨きをかけて、美馬市を初め地元自治体とともに、地域の皆様方に夢や希望を与える、一過性ではなく将来にわたり持続性のある地域活性化プロジェクトの推進を切望いたします。 次に、山頂トイレの改修についてでありますが、協議の場を設けるということです。今までの経緯からしますと、やっとスタートラインに立てたかなという思いであります。県が各市町村のリーダーシップをとって、協議の場の設立だけに終わるのではなく、しっかりと実現していただきたいと思います。しっかりとチェックもさせていただきます。 次に、高齢者を対象とした消費者被害の防止については、関係機関及び市町村と連携し、きめ細やかな被害防止システムの構築をお願いします。 最後に、私たちは近年、二つの大きな震災を経験いたしました。一つは、記憶に新しい三・一一東日本大震災、もう一つは、一九九五年一月十七日に発災した阪神・淡路大震災であります。この二つの大震災、トップリーダーの発災後の対応によって、復興の道のりは大きく変わりました。 この話はよく聞く話でありますが、一九九五年一月十七日、当時の首相は村山富市総理大臣です。朝五時四十六分に発災し、けさ起きた阪神・淡路の大震災、甚大なる被害が出ているので、朝七時に緊急臨時閣議を決定し、十時から閣議が開かれ、けさの阪神・淡路の大震災、マグニチュード七・三、一刻も早く各大臣は各省庁と連絡をとり、関西地区の皆様の人命救助に当たってもらいたい、総理大臣として全ての責任は私がとる、こう言って、閣議はものの五、六分で終わったと言われております。各大臣は、迅速な対応で、十時からの何分かの閣議の後のわずか半日間の間で勝負があったと言われております。三・一一東日本大震災、今回とは全然違う。責任をとると言って、村山富市は、一九九六年一月四日、伊勢神宮を参拝し、東京に帰り、もう復興の形もついたから、そういう方向で一つのけじめとして自民党の政権に戻したほうがいいということで、総理大臣を辞職されました。 それから比べると、今回の大震災、三月十二日の朝、首相の、総理大臣のあのひきょうさ、あの無駄が東電の対応のおくれとなり、そして国会での事故調の調査の発言となったと言われております。また、先般の臨時国会でも、所信表明で野田首相は、あすへの責任という言葉を二十回以上使ったと言われておりますが、その後、唐突に政権に幕をおろされました。あすへの責任とはどういうことを意味しているのか、何なのか、全く意味がわかりません。 本県においても大きな行政課題である、今後発生が予想される南海トラフの巨大地震をどう迎え撃つか、さらには、本県の存続さえ脅かそうとしている財政危機、まさに今、本県は、自然災害、財政難と、危機的状況であります。責任という言葉の重さ、重大さを再認識し、「いけるよ!徳島」から「いけたよ!徳島」へ、背負う責任が大きければ、重たければ、その達成感は大きいものがあるはずです。偽りの責任ではなく、真の徳島のあすへの責任を全うするため、知事の責任感、我々議員の責任感、今まさに両輪となって、この難局を、この大きな山を乗り越えられることを切望し、全ての一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(樫本孝君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時三分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午前十一時三十一分開議      出席議員計三十七名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡     佑  樹 君     二  番     藤  田  元  治 君     三  番     有  持  益  生 君     四  番     笠  井  国  利 君     五  番     中  山  俊  雄 君     六  番     長  池  文  武 君     七  番     元  木  章  生 君     八  番     南     恒  生 君     九  番     岸  本  泰  治 君     十  番     丸  若  祐  二 君     十一 番     寺  井  正  邇 君     十二 番     喜  多  宏  思 君     十三 番     三  木     亨 君     十四 番     岡  田  理  絵 君     十五 番     黒  崎     章 君     十六 番     松  崎  清  治 君     十七 番     達  田  良  子 君     十八 番     木  南  征  美 君     十九 番     川  端  正  義 君     二十 番     岡  本  富  治 君     二十二番     杉  本  直  樹 君     二十三番     岩  丸  正  史 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十五番     嘉  見  博  之 君     二十六番     臼  木  春  夫 君     二十七番     黒  川  征  一 君     二十八番     扶  川     敦 君     二十九番     古  田  美 知 代 君     三十 番     藤  田     豊 君     三十一番     西  沢  貴  朗 君     三十三番     北  島  勝  也 君     三十四番     児  島     勝 君     三十五番     森  田  正  博 君     三十七番     来  代  正  文 君     三十八番     庄  野  昌  彦 君     三十九番     大  西  章  英 君     四十 番     長  尾  哲  見 君   ──────────────────────── ○副議長(嘉見博之君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 五番・中山俊雄君。   〔森本議員出席、出席議員計三十八名となる〕   (中山議員登壇) ◆五番(中山俊雄君) 明政会の中山俊雄でございます。 昨年の十一月三十日に、当選後初めての一般質問をさせていただきました。常に私を御支援くださっている多くの皆様の温かいまなざしのおかげで大過なく本会議での質問ができましたことに、改めてお礼を申し上げるとともに、ことしも、平日にもかかわりませず、昨年同様たくさんの皆様に傍聴いただきますことに、心より感謝を申し上げます。 昨年は、皆様から現場でお聞きした地域の諸課題十一項目について質問させていただきました。ことしも昨年同様、地域が抱えている課題についてお聞きしてまいりたいと思いますので、知事初め理事者各位におかれましては、心のこもったわかりやすい御答弁をお願いいたします。 まず、海岸の堤防整備についてお伺いします。 昨年三月十一日に発生した東日本大震災、そのときの巨大津波が海岸堤防を乗り越えて町を浸水させていったショッキングな映像は、今も強く記憶にあるところであります。 私の地元小松島市の日ノ峰山に登りますと、風光明媚な大神子海岸から、港町の風情ある小松島港、南には和田島緑地や赤石の国際コンテナターミナルが見渡せるとともに、沿岸部には海岸堤防が続き、そしてその背後には住宅や事業所、学校などが連なって建ち並ぶ、小松島市のほぼ全域を一望することができます。町並みを見渡せば、この海岸線に沿った家々で暮らす人々の安全・安心を何としても確保しなければならないと強く感じるとともに、海岸を守る堤防の重要性を改めて認識するところであります。 これまでのところ、本県の海岸堤防の多くは、昭和三十六年の第二室戸台風による高潮被害を契機として整備されているところでありますが、今後は、高潮だけでなく津波対策としての機能を十分に果たし得る高さや構造について十分な検証を行い、着実に整備を進めていく必要があると考えます。 東日本大震災で経験したように、残念ながら巨大津波に対しては現在の海岸堤防では防ぎ得るものではなく、住民避難を柱とした総合的な対策を確立していくことが求められていると言われております。しかしながら、少なくとも、過去に発生した安政南海地震クラスの津波からはしっかりと県民の生命と財産を守るための整備を行ってもらいたいとの思いを強くしているところであります。 そこで、お伺いします。 県は、今後どのような考え方で、津波対策として海岸堤防の整備を進めていくのか、御所見をお伺いいたします。 次に、自主防災組織の活性化についてお伺いいたします。 去る十月三十一日に県が公表した最終版の南海トラフ巨大地震の津波浸水想定においては、浸水面積が県全体では二百一・四平方キロメートル、私の地元小松島市では平野部のほぼ全域の二十八・八平方キロメートルが浸水区域とされたところであります。このような甚大な被害が想定される地震、津波を迎え撃つには、先ほど申し上げたとおり、いち早く避難行動をとること、まずは逃げるというソフト対策を徹底して定着させていく必要があります。このためには、向こう三軒両隣の助け合い、地域の自主防災組織の取り組みを強化することがますます重要となってまいります。 しかしながら、県内を見てみますと、少子高齢化が進行し、過疎化にもなかなか歯どめがかからない、そして人間関係が希薄化して、自主防災組織の基盤となる地域コミュニティーは崩壊の危機に瀕しており、組織はつくったが具体的な活動に至ってないのが現状ではないかと思います。また、こうした中、地域においては、どのような活動をすればよいのかわからないとか、地域で率先して行動するリーダー的な人材がいないといった声をよく耳にするわけであります。 私は、自主防災組織の活動を活性化しようにも、自分たちの地域だけで活動するのはどうしても限界があると考えております。自主防災組織が自分たちの地域を超えて、近隣、さらには同じ市町村の他の自主防災組織と日ごろから緊密な横の連携、交流を図ることで、例えばお互いの取り組みを参考にしたり、防災訓練を合同で行うなどによりまして、自主防災組織個々のレベルアップ、ひいては地域全体の防災力向上につながるものと確信しております。 また、各地域で率先した防災活動を行うリーダーとしては、各市町村の指導のもと、消防団が県下全域に組織されております。消防団の皆さんは、当然のことながら防災意識が高く、日ごろから訓練を積み重ねており、専門的な技術も有した、地域における貴重な防災人材であります。既に徳島市の一部の地域においては、消防団が自主防災組織と連携して、地域の防災活動を積極的に支援しているとも聞いております。 そこで、お伺いします。 各市町村において、自主防災組織の横の連携を強化、推進するとともに、地域の消防団と連携した防災訓練に取り組むことなどにより、自主防災組織の活動がさらに活性化すると考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、東部都市計画区域における土地利用について、昨年十一月に引き続き質問いたします。 徳島東部都市計画区域については、本年五月に都市計画決定がなされました。今回の見直しでは、これまでの中心市街地の衰退や少子高齢化による人口減少、厳しい財政見通しなどを踏まえて、コンパクトな集約型の都市を目指すこととされた一方で、国道五十五号沿いなどでは、規制をなくすと、民間による無秩序な開発がとめられないとして、引き続き線引き制度は継続するとされたところであります。 私の地元小松島市では、市街化区域内農地の固定資産税が高く、特に赤石地区の農家の方を中心に、線引き廃止を求める声が日増しに大きくなっております。また、このたびの津波被害想定でも、市街地のほぼ全域が被害を受けると発表され、大変な衝撃を受けておりますが、その対策として、国道五十五号より西の市街化調整区域は比較的被害が少ないと思われ、沿岸部の市街化区域よりも標高が高く、津波災害予防の観点から、規制を緩和すべきであります。 私の考えとしては、線引き廃止は簡単にできるものではないとは承知しておりますが、しかし農家の皆様が引き続き営農を継続できるよう、また長引く不況の中で町の活力をこれ以上衰退させないためにも、民間の開発意欲をそぐことなく、防災に配慮された安全で計画的なまちづくりを進める手だてが必要と考えているところであります。また、東部都市計画区域は、現在の区域として昭和四十六年に決定されて以来、四十年以上の歳月がたっており、時代背景の変化はもとより、この範囲が、北は鳴門市、南は阿南市、そして西は吉野川市と非常に広範囲であり、それぞれまちづくりの課題も異なっており、一つの都市圏として考えるには現在では広過ぎると考えております。 昨年十一月の定例会では、私の質問に対し、地域の実情に即したまちづくりの方針や土地利用のあり方について関係市町とともに研究すると御回答をいただいたところでありますが、何年も先の次の都市計画の見直しをまつまでもなく、さらに防災、減災の視点からも、ぜひ早急に抜本的な方針を立てていただきたいと思います。 そこで、お伺いいたします。 関係市町との研究を踏まえ、徳島東部都市計画区域における土地利用のあり方について、今後どのような方針で取り組まれるのかをお伺いいたします。 次に、二点、地元小松島の振興といった観点からお伺いいたします。 まず、第一点目は、四国横断自動車道から小松島市中心部へのアクセス道路となる県道小松島港線の整備についてお伺いいたします。 四国横断自動車道は、経済、産業の発展、観光振興など地域の活性化だけでなく、救命救急や、いざ災害が発生したときに復旧、復興に利用される道路として重要な役割を果たす、まさに命の道であります。このうち、国土交通省が整備を進めている新直轄区間の阿南から小松島間では、順次、橋梁やトンネル等の工事が進められており、少しずつその形が目に見え始めてまいりました。 さらに、去る八月二十一日に小松島市で行われました新直轄区間最後の設計協議調印式に私自身も参加させていただき、整備に向かって一歩前進したという実感を持ったところであります。これも国土交通省を初め、県、小松島市、地元対策協議会の御努力のたまものであると、深く敬意を表する次第であります。 四国横断自動車道の整備は着実に進んでいるところではありますが、防災減災対策を進める上でも、国になお一層整備を加速していただきたいと考えております。四国横断自動車道の整備を加速するとともに、その効果を発現させるために、小松島市中心部と小松島インターチェンジを結ぶ県道小松島港線を早期に完成させることが不可欠であると考えております。また、この道路の整備により、現在、朝夕に常態化している交通渋滞も大いに緩和するものと、地域の住民の皆様が非常に大きな期待をしており、その早期完成を待ち望んでいるところであります。 そこで、お伺いいたします。 県道小松島港線の進捗状況及び今後の見通しについて御所見をお伺いいたします。 第二点目は、水産業の振興についてお伺いいたします。 小松島周辺では、沖合はパッチ網、底びき網、沿岸はワカメ養殖などが盛んに行われております。パッチ網では、ちりめんの原料となるシラス、底びき網ではハモ、アシアカエビ、タチウオ等のさまざまな魚が水揚げされております。中でもちりめんやハモは、小松島を代表する水産物であり、特にちりめんの原料となるシラスは県全体で三千トンとれており、そのうち六割を小松島市が占めております。 パッチ網漁業の盛んな和田島漁協では、漁業者の皆様みずからが、水揚げしたばかりの新鮮なシラスをちりめんとして産直販売しており、まさに六次産業化、ブランド化の先駆けとしての取り組みを実践されております。また、十月十四日には、和田島漁協女性部の主催で和田島ちりめん市が開催され、短時間でちりめんが売り切れてしまうほど好評を博しました。さらに、先日二十五日の第八回こまつしまうまいもん祭り&みなと海鮮朝市でも、「新鮮 なっ!とくしま」号においてちりめん澄まし汁が振る舞われ、大変な盛り上がりを見せたところです。 一方、パッチ網漁業は他の漁業に比べて燃油の消費量が多く、近年の著しい燃油高騰の影響に加え、経済情勢から販売価格も低迷し、経営は非常に厳しいと聞いております。このように経営状態が厳しい中、単価アップにつながるPRの取り組みを継続して実施することが肝要であり、より効果の上がる方法で展開を図る必要があると考えているところであります。 そこで、お伺いいたします。 ちりめんなどの小松島を代表する水産物のPRについて、今後どのように取り組むのか、御所見をお伺いいたします。 それぞれ御答弁をいただいて、質問を続けてまいりたいと思います。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 中山議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、津波対策としての海岸堤防の整備について御質問をいただいております。 未曽有の被害をもたらしました東日本大震災を教訓といたしまして、今後の津波対策を検討するに当たりまして、平成二十三年九月、内閣府中央防災会議専門調査会におきまして示されました、千年に一度の頻度で発生する最大クラスの甚大な被害をもたらす津波と、数十年から百数十年の頻度で発生する規模の大きい被害をもたらす津波の二つのレベルに分けて、生命や財産など守るべき目標を明確にし、対策を推進していく必要がある、このように考えるところであります。 まず、本県で危惧されます南海トラフの巨大地震によって発生する最大クラスの甚大な被害をもたらす津波に対しましては、海岸堤防を初めといたしますいわゆる防護施設では防ぎ切れないことから、減災の視点に立って、県民の生命を守ることを最優先といたしまして、住民避難を軸とした津波対策が重要である、このようにまず認識いたしております。このため、全国に先駆け、去る十月三十一日の本県独自の南海トラフの巨大地震によります津波浸水想定の公表、南海トラフ巨大地震等に係る震災に強い社会づくり条例も今議会への御提案を行うなど、県政の最重要課題として、最大クラスの津波にもしっかりと対応し得るよう、その取り組みを進めているところであります。 もう一方のレベルであります宝永地震や安政南海地震などの、いわゆる数十年から百数十年の頻度で発生する規模の大きい被害をもたらす津波に対しましては、海岸堤防を初めといたします防護施設によりまして内陸への浸水を防ぎ、人命の保護に加え、県民の財産もしっかりと守るとともに、最大クラスの津波発生時にはその威力を低減させる効果も発揮する、実効性の高い防災対策を推進していく必要があります。このため、過去に発生した津波の痕跡高や文献調査をもとに津波シミュレーションを行い、来年の早い時期に、防護施設の整備基準となります津波の高さを取りまとめたい、このように考えております。さらに、この整備基準となる津波の高さをもとに、現況の堤防高との関係や背後地の開発状況などを十分に検証した上で、地域の実情に即した整備方針を策定してまいりたい、このように考えております。 今後とも、南海トラフの巨大地震を初めといたします地震、津波を迎え撃つため、防災、減災の視点に立った海岸堤防の整備や津波避難計画などのハード、ソフト両面から総合的な対策を推進いたしまして、死者ゼロを目指すとくしま-〇(ゼロ)作戦を強力に展開してまいりたいと考えております。 次に、県道小松島港線の進捗状況及び今後の見通しについて御質問をいただいております。 四国横断自動車道新直轄区間は、四国8の字ネットワークを形成し、県南地域の経済発展や観光振興はもとより、救急救命や災害発生時の命の道として、なくてはならない道路であります。このため、県政の最重要項目といたしまして早期整備に取り組み、本年八月には全区間の設計協議が完了し、その進展に大きく弾みがついたところであり、また年内には小松島インターチェンジの本体工事、こちらに着手する予定となっているところであります。 議員からお話しのとおり、四国横断自動車道の効果を最大限に発揮させるためには、小松島市の市街地から小松島インターチェンジに直結するアクセス道路の整備がぜひとも必要でありますことから、平成二十一年度に県道小松島港線の延伸事業に着手いたしているところであります。これまで地元説明会や用地の境界立会などを行いまして、現在、約八割の用地を取得いたしたところでありまして、道路本体工事に先行いたしまして、本年度中には、周辺の雨水対策として排水路工事、こちらに取りかかることといたしております。来年度は、残る用地の取得に精力的に取り組みますとともに、早期に排水路工事、こちらを終え、道路本体工事にも着手してまいりたい、このように考えるところであります。 今後とも、県南地域の発展はもとより、災害に強い地域づくりに欠くことのできない四国横断自動車道の整備を一層加速いたしますとともに、地域の皆様方のぜひ御協力をいただきながら、県道小松島港線の一日も早い完成を目指し、全力を傾注してまいる所存であります。   (齋藤副知事登壇) ◎副知事(齋藤秀生君) 徳島東部都市計画区域における土地利用のあり方についての御質問でございますが、徳島東部都市計画区域については、本年五月に区域マスタープランの変更を行い、集約型都市構造を目指し、関係市町との合意のもと、線引きを継続としたところであります。現行の線引き制度においても、市町が地区計画の都市計画決定を行うことにより、市街化調整区域内であっても、民間の開発意欲をそぐことなく、乱開発の防止や環境への配慮を行いつつ、市町が目指すまちづくりへの誘導が可能となります。 この地区計画の策定の対象となる区域については、その用途とともに、面積が一定以上であること、いわゆる面積要件が定められておりますが、市町の実情に合わせ、この基準の引き下げを望む声があることから、まずは面積要件の見直しに取り組むとともに、市町が技術的な判断を行えるようマニュアルを作成するなど、新たなまちづくりに向けた環境を整えてまいりたいと考えております。 また、議員からの御提案も踏まえ、地域の実情に即したまちづくりの方針や土地利用のあり方について、現在の北は鳴門市、南は阿南市、西は吉野川市まで五市三町に及ぶ広域都市圏のあり方、線引き制度に係る地域の実情の把握や香川県における廃止事例など、現状と課題を幅広く検証し、関係市町とともに検討を進めているところであります。加えて、去る十月三十一日に全国に先駆けて公表した徳島県津波浸水想定では、市街化区域、市街化調整区域を問わず浸水域が拡大し、浸水深が深くなったことから、南海トラフの巨大地震を正面から迎え撃ち、死者ゼロを実現するためには、土地利用のあり方を大胆に見直すことがまさに喫緊の課題であると認識しております。 今後、これまでの農林漁業との健全な調和といった観点に加え、防災減災対策の一層の推進を図る観点から、津波防災地域づくり法に基づく津波災害特別警戒区域、いわゆるオレンジゾーンや、市町が策定する推進計画と十分調整を図り、ひいては地域の活性化にも資するよう、規制緩和を含めた徳島東部都市計画区域の土地利用のあり方について関係市町とさらに検討を重ね、防災に配慮された安全で計画的なまちづくりに向け、しっかりと取り組んでまいります。   (小森政策監補登壇) ◎政策監補(小森將晴君) 自主防災組織の横の連携や消防団との連携による自主防災組織の活性化についての御質問をいただいております。 大規模災害の発生時においては、自分の命は自分で守る自助に加えまして、地域住民が相互に助け合う共助が大きな力となると言われており、そのかなめとなる自主防災組織の果たす役割が大変重要であると認識いたしております。 このため、県におきましては、市町村と連携し、自主防災組織の結成促進と連携強化に取り組み、現在、その組織率は九〇・一%に達するとともに、組織間の交流を目的とした市町村単位の自主防災組織連絡会につきましては、十二市町村で結成されているところであります。しかしながら、市町村によって組織率や活動内容に濃淡が見られることから、自主防災組織の組織率一〇〇%の達成と、全ての市町村での連絡会の結成に向け、市町村に働きかけてまいりますとともに、自主防災組織のより一層の活性化を図るため、寄り合い防災講座による防災知識の普及、活動マニュアルによる優良事例の紹介、リーダー研修を初めとする防災人材の育成などに積極的に取り組んでいく必要があると、このように認識いたしております。 また、消防団につきましては、日ごろから研修や訓練を通じまして専門的な知識や技能の習得に努めるなど、地域の実情にも精通した、まさに防災のエキスパートであり、議員御提案の消防団と自主防災組織の連携につきましては、自主防災組織の活性化を図る上で大変有効な手段であると認識いたしておる次第であります。このため、今後、各消防団の御理解と御協力をいただきながら、自主防災組織の結成と連携への働きかけを初め、住民や自主防災組織との共同によります実践的な防災訓練を実施するなど創意工夫を凝らし、地域全体の防災力向上が図られますよう、市町村とともにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。   (吉田農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(吉田和文君) ちりめんなどの小松島市を代表する水産物のPRにつきまして、今後どのように取り組むのかとの御質問をいただいております。 小松島市の水産物を代表するちりめんやハモは、まさに本県が誇るブランド品目であります。このため、県内におきましては、議員からお話のございました和田島ちりめん市やこまつしまうまいもん祭り、関西におきましては、神戸まつりや京都市場夏まつり、東京では、日本各地の水産物をアピールする築地市場での魚(とと)の日まつりや、日比谷公園での実りのフェスティバルなどさまざまな機会を捉えまして、県内外で生産者の皆様方とともに販路の開拓やPRに積極的に取り組んでいるところでございます。 この結果、徳島県のちりめんは、京都市場では全国一位のシェアを誇るなど、関西圏では不動の地位を占めておりますとともに、首都圏におきましても、築地市場における取扱量が、平成十九年の五十五トンから、平成二十三年には百五十五トンと、約三倍に増加し、その取扱順位も二十位から十一位に上昇するなど、大きな成果が見られておるところであります。 今後、ちりめんを含め、本県水産物のブランド力をさらに高めるため、十二月には、とくしまブランド戦略会議の中にメディア戦略部会を立ち上げまして、インターネットやフェイスブックの活用、テレビや雑誌などのマスメディアによる情報発信など、効果的なプロモーション手法につきまして検討してまいりたいと考えております。 また、来年の一月には、大阪で開催いたしますとくしま・まるごと商談会におきまして、量販店や百貨店のバイヤーや飲食店関係者などを対象といたしまして、販路の開拓を行ってまいりたいと考えております。さらに、継続的なPRにつなげるため、現在策定中の漁業人材育成プログラムにおきまして、量販店や市場におけるインターンシップを実施いたしまして、消費者の皆様に効果的にアピールできる、そういったスキルを身につけた漁業者を育成してまいりたいと考えております。 今後とも、小松島市を代表するちりめんを初め、本県のブランド水産物の単価アップにつながるPRに知恵と工夫を加えまして、もうかる水産業の実現を目指し、しっかりと取り組んでまいります。   (中山議員登壇)
    ◆五番(中山俊雄君) それぞれ御答弁をいただきましたが、時間の関係上、質問を続けたいと思います。 後半最初は、警察職員の士気高揚方策についてお伺いいたします。 長引く不況や生活環境の変化により、県民の肌で感じる体感治安はなかなか回復の兆しを見せず、ゆゆしき事態だと感じております。かつての治安大国日本を取り戻すためには、警察官に活躍していただくことが重要であることに違いありません。 しかし、本年は、不祥事等による警察官の懲戒処分者数が過去最多ペースで発生しているとの新聞報道がなされておりました。不祥事による信頼の低下を回復するのは容易ではなく、再発防止に向けて内部規律を見直したり、これまで以上の厳しい指導が行われたりしているものと思われます。 ことしに入り、本県警察においても、警察手帳偽造事件や不正照会事件で懲戒処分者が出ており、職員の士気が低下するだけでなく、業務効率や県民サービスの低下を招くおそれもあり、その影響は決して小さくはありません。また、本県の逼迫した財政状況から、警察官を初め県職員の給与カットも依然継続しており、待遇面の悪化からも気力低下につながるのではないかと心配しております。 徳島の発展は、県民の安全・安心の上に成り立つものであり、そのためには、活力ある警察官が卑劣な犯罪者を一人でも多く捕まえ、事件、事故を一件でも減少させて、治安を維持していくことが不可欠であります。不祥事等によって職場の雰囲気が暗くなったり、給与カットなどで職場環境が悪化している現状において、警察職員の士気低下を防ぎ、やる気を起こさせ、前向きに業務に取り組めるような対策を積極的に講じてほしいと思います。 そこで、本部長にお伺いいたします。 県警察におかれまして、警察職員の士気低下を防止し、さらに高揚させる方策について、どのように取り組まれるのかをお伺いいたします。 次に、スポーツ、文化への取り組みについて、それぞれお伺いいたします。 まずは、スポーツ、競技力の向上についてであります。 ことしはオリンピックイヤーでありました。徳島県勢三名が出場したロンドンオリンピックでは、日本選手団が大活躍し、史上最多のメダル獲得など、多くの国民に感動を与えてくれました。 また、毎年開催される国民体育大会についてでありますが、昨年の山口国体では、男女総合の天皇杯、女子総合の皇后杯ともに本県は最下位という残念な結果でした。ことしのぎふ清流国体には、徳島県議会スポーツ振興議員連盟の重清会長を初め有志議員とともに現地に赴き、徳島県選手団を激励し、開会式にも出席いたしました。四国ブロック大会の突破率が低く、心配していたのですが、開会式翌日に視察したライフル射撃競技では、台風の接近で悪天候の中、見事優勝をかち取ったほか、多数の入賞者を出しました。また、陸上競技の投てき陣の大活躍やソフトテニス少年女子の五十年ぶりの準優勝などにより最下位脱出を果たしたことは、選手団初め関係者の御尽力のたまものであると思います。 このように、本県選手が全国大会で活躍する姿は、県民の皆様に夢と感動を与え、スポーツのすばらしさを再認識したところであります。私もスポーツが好きで、マラソンやトライアスロンのほか、いろんなスポーツに親しんでおりますが、年々盛んになるとくしまマラソンや県下各地の総合型地域スポーツクラブの活動の活発化、健康志向の高まりなどにより、運動やスポーツをする県民の方は着実に増加しているように感じているところであります。 一方で、少子高齢化の進行や経済不況等により、競技人口の減少や企業チームの休廃部など、本県の競技スポーツを取り巻く環境は厳しい状況にあり、少年、成年ともに国体で活躍できる競技人口の減少が心配されるところであります。徳島育ちのアスリートが全国大会や国際大会で活躍することで、県民の皆様に郷土の誇りや感動を与え、勇気と希望を持った次代のアスリートが育っていくと思います。スポーツを通じて元気あふれる徳島県を目指していくためにも、本県の競技力の向上を図っていくことが重要であると考えております。 そこで、お伺いいたします。 ことしのぎふ清流国体の結果を踏まえ、今後どのように競技力向上に取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたします。 最後に、文化振興についてお伺いいたします。 本県においては、現在、全国初となる二度目の国民文化祭が開催され、県内各地でさまざまな文化行事が幅広く開催されており、私もできるだけ参加させていただいております。本県文化の拠点施設である文化の森においても、さまざまな国民文化祭の関連事業が行われており、先日、博物館の展覧会ですばらしい作品に感動いたしました。 これは、県立博物館と文化庁が共催した「日本のわざと美」展という企画展で、重要無形文化財、いわゆる人間国宝と呼ばれる方々の作品を展示するとともに、制作の様子を実演するなど、地方ではめったに見られない最高のわざを見ることができました。都市部と地方との文化的な格差の解消のため、こうした本物の文化を県民の皆様に提供することは、文化の森の重要な役割であると、改めて感じたところであります。 また、文化の森にある県立図書館においては、人文科学、自然科学等の各分野の学会で構成される阿波学会の事務局を担っております。この阿波学会は、昭和二十九年以降、県下各地の市町村において、動植物、建築、文化等多岐にわたる総合学術調査を行っている団体でありまして、これまで動植物の生態を明らかにするとともに、多数の新種、希少種の発見がなされたほか、地域の歴史資料、考古遺物や民家、社寺建築、食文化、方言等の調査、解析による地域の特性の解明、健診や栄養調査結果を通じて生活習慣病の実態解明など、その取り組みは市町村史の編さんや地域の文化政策、観光政策にも反映されるなど、大きな成果を上げているところであります。 こうした学術的な活動についても、もっとPRすべきだと考えております。阿波学会のような地道な活動を行う団体の支援も含め、国民文化祭の終了後においても県内各地各分野の文化活動を継承し、さらに発展させるためにも、文化の森各施設の役割が重要であると考えております。 そこで、お伺いいたします。 県の文化振興につなげるため、文化の森各館の取り組みをより一層充実させるとともに、もっと県民に知ってもらい、利用者の満足と集客力の創出に努めるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 それぞれ御答弁をいただき、まとめに入りたいと思います。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) ことしのぎふ清流国体の結果を踏まえ、今後どのように競技力向上に取り組んでいくのか、御質問をいただいております。 県、県体育協会、各競技団体が一丸となりまして捲土重来を誓ったことしのぎふ清流国体では、少数精鋭で臨みました結果、昨年の約一・五倍の入賞を果たし、晴れて最下位を脱することができました。議員を初めといたしまして徳島県議会スポーツ振興議員連盟の皆様方におかれましては、九月定例会の多忙な中にも岐阜県まで激励にお越しをいただきまして、選手団の意欲、モチベーションが大いに上がったものと、心から改めて御礼を申し上げたいと思います。 県ではこれまで、全国大会で活躍する運動部を育成いたしますスポーツ指定校事業を初めといたしまして、ジュニア期からの一貫指導体制の構築や優秀な指導者の育成、成果を重視した重点強化、また宝くじ収益金を活用し昨年度創設いたしましたスポーツ王国とくしま推進基金によります各競技団体の創意工夫を高める事業展開など、県体育協会や競技団体など関係機関との緊密な連携のもと、強化対策に取り組んできているところであります。こうした取り組みの結果、陸上投てき陣やライフル射撃は、今、先生からもお話がございましたが、優勝を含む多数の入賞を果たしたほか、スポーツ指定校であります脇町高校女子ソフトテニスや穴吹高校レスリングの準優勝、また水泳や陸上競技では中学校の選手に活躍していただくなど、その効果があらわれ始めてきたところであります。 一方、議員お話しのとおり、少子高齢化、また景気低迷などの影響によりまして、競技人口の減少、企業チームの休廃部など本県競技スポーツを取り巻く環境は大変厳しい状況にあることはお話しのとおりであります。 このため、現在、県及び県体育協会が合同で、各競技団体の皆さんから現状分析を順次実施させていただいているところでありまして、これまでの取り組みによります成果と課題をしっかりと検証の上、より効果のある施策となる改善を重ねてまいりたいと考えております。加えて、スポーツ王国とくしま推進基金を活用いたしまして、新たにスポーツドクターやトレーナーなど医科学スタッフを派遣し、より専門性の高いサポート体制を構築いたしますとともに、本県出身で競技力の高い選手を国体選手やジュニア層の指導者として積極的に活用することによりまして、本県競技力の向上をしっかりと図ってまいりたいと考えております。 今後とも、県民の皆様方に夢と感動、そして勇気と希望をお届けできますよう、県、そして県体育協会初め関係機関が一致団結、結束いたしまして、来年の東京国体でのさらなる飛躍に向け、積極的に取り組んでまいる所存であります。どうぞよろしくお願いいたします。   (吉岡警察本部長登壇) ◎警察本部長(吉岡健一郎君) 警察職員の士気高揚方策について御質問をいただきました。 警察職員の士気高揚につきましては、まず職員一人一人が本県の治安維持という重要な責務を担っているとの誇りと使命感を持つことが必要不可欠でありますことから、県警察では、あらゆる機会を通じ、全職員に対し、そのような職責の自覚を促しているところでございます。その上で、犯罪の予防や検挙、交通死亡事故の抑止、災害時の的確な対応など、県民の期待する職務に対して積極的に取り組むよう指示、指導し、成果を上げた職員に対しては、適正な評価による賞揚や、給与、人事面での優遇措置を行うなど、勤務意欲の向上に配意した処遇に努めているところであります。また、第一線の厳しい環境下で勤務している警察職員の声を酌み上げ、それを警察業務の運営に反映させるといった風通しのよい職場環境づくりにも取り組んでいるところであります。 今後とも、誇りと使命感を持って、安全・安心とくしまの実現のために、持てる力を最大限発揮できるよう、警察職員の士気高揚を図ってまいる所存でございます。   〔竹内議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (佐野教育長登壇) ◎教育長(佐野義行君) 県の文化振興につなげるため、文化の森各館の取り組みをより一層充実させるとともに、もっと県民に知ってもらい、利用者の満足と集客力の創出に努めるべきであるとの御質問でございます。 文化の森総合公園は、四季折々の豊かな自然環境のもと、全国的にも類を見ない、美術館、博物館、図書館などの六つの文化施設を集めた総合文化施設であり、各館の企画展や文化事業等によるすぐれた芸術文化に直接触れ合う場として、イベントホール、野外劇場等を利用した芸術文化活動を実践する場として、年間七十万人を超える皆様方に御利用いただいております。また、本年度におきましては、国民文化祭関連の取り組みといたしまして、「日本のわざと美」展や「墨と紙が生み出す美の世界」展など、文化の森主催の企画展示を開催するほか、国際野外ポスター展やむらの文化展など、県内文化団体の発表の場として御活用いただいております。 このように、国民文化祭を契機に、文化の森の果たす役割はますます重要となっており、多くの県民の皆様に気軽に御来館いただき、安らぎとゆとりを感じ、感動や満足が実感できる文化の森づくりを進めることは、大変意義のあることだと考えております。 今後、県教育委員会といたしましては、議員から御提案いただきましたように、各館における調査研究事業や、豊かな人間性を育む芸術文化に触れられる魅力的な展示、阿波学会を初めとするさまざまなジャンルの文化活動の支援など、文化の森事業のさらなる充実に努めますとともに、文化の森の取り組みについて広報の充実を図り、多くの県民の皆様に御利用いただき、満足のいただける文化の森づくりを積極的に進めてまいります。   (中山議員登壇) ◆五番(中山俊雄君) それぞれ御答弁をいただきました。御答弁に対し、コメントさせていただきます。 まず、地震防災対策について、知事から御答弁いただきました。千年に一度の巨大地震に対しては住民避難を軸として命を守る、百数十年程度に一度の大きな津波に対しては堤防施設の整備も進めて財産も守るとの視点に立ち、守るべき目標を明確にして対策を推進する姿勢はまことにすぐれた戦略であると思います。さらに、津波被害に対する堤防施設の整備方針に関連して、来年の早い時期に、施設整備の基準となる津波の高さを取りまとめると、力強い見通しをお示しいただきました。 また、政策監補からは、自主防災組織の一〇〇%組織化と全市町村での連絡会の結成を目指す一方で、消防団と自主防の協働による実質的な防災訓練を実施すると、心強い答弁をいただきました。 今後とも、ハード、ソフトの両面から、また県民一丸となった一層の取り組みを御期待申し上げておきます。 次に、徳島東部都市計画区域の今後のあり方について、副知事から御答弁をいただきました。昨年の質問以降、前向きに検討を進めていただき、まずもってお礼、感謝を申し上げます。今後、面積要件の見直しに取り組み、また広域都市圏のあり方検討などを進める中で、喫緊の課題である防災への配慮も加えて、地域の活性化を進めるよう検討すると、時節を得た御答弁をいただきました。関係市町の実情に合わせたまちづくりの推進に大いに御期待申し上げます。 次に、県道小松島港線の整備について、知事から、来年度に、残る用地の取得、早期の排水路工事、そして道路本体工事に着手したいとの強い決意を示していただきました。きょう議場にお越しいただいた江田、前原地区初め小松島市民の皆さんが待ち望んだ御答弁をいただき、深く感謝を申し上げます。 次に、水産物のPRについてですが、和田島ちりめんを初め県産水産物の販路開拓やPRに熱心に取り組んでいただいており、感謝を申し上げるところであります。議場には、和田島ちりめん市を主催した和田島漁協女性部の部長ほか、役員の皆様にも多数お越しいただいております。今後、さらなるプロモーションを展開していただき、もうかる水産業の実現について、ぜひよろしくお願いいたします。 次に、警察職員の士気高揚について、本部長から御答弁をいただきました。犯罪や交通事故、災害対応など、困ったときに頼りにするのはやはり警察官であります。まさに職員が財産であります。県民の暮らしを守るという誇りや使命感を大切に、これからも警察官一人一人が活躍できる職場づくりを進めていただきますよう御要望いたします。 次に、国体競技力向上への取り組みについて、知事から力強い御答弁をいただきました。県外で活躍する優秀な選手に徳島県の国体選手として参加していただくことで、効果的に国体順位の向上を図るとともに、次世代アスリートの育成にも取り組んでいただくという、まさに一石二鳥の取り組みであります。スポーツを通じて元気あふれる徳島県となるようますますの御尽力をお願いいたします。 最後に、文化振興について御答弁いただきました。二回目の国文祭、大成功であったと思います。私も、アスティとくしまでの開会式に参加させていただきました。特に映像と実演のコラボはすばらしく、驚きと感動、そして勇気と元気をいただきました。これこそが文化芸術の持つ力だと実感いたしました。今回の開催をさらなる契機として、今後とも多くの県民が本物の文化に触れる機会を創出していただくとともに、阿波学会のような地道な活動を支え、地域文化の振興にも御尽力いただくよう御要望させていただきます。 質問時間が限られていることから、今回、質問には至りませんでしたが、この際、何点か提案、要望させていただきたいと思います。 まずは、昨年三月にコンテナターミナルが赤石地区に移転、供用され、新ターミナルの象徴となるガントリークレーンも雄姿をあらわしました。国際物流の拠点として本格的な運用が開始されましたが、新たな定期航路の開設には至っておりません。 そこで、これまで中国航路を的に取り組んでいたポートセールスの活動を、東南アジアも視野に入れて拡充し、県土整備部や商工労働部などが連携して、早期の新規航路開設を実現していただくよう御提案申し上げます。あわせて、四万トン級バースの整備実現も目指しながら、小松島市のにぎわい復活に向けて、県の取り組みを一層進めていただくよう要望いたしておきます。 次に、交通死亡事故の抑止についてであります。 本年は、交通事故による死者数が昨日現在で二十七人であり、前年比マイナス十六人と、大きく減少しているところであります。これは、県や警察はもとより、民間の交通安全団体など関係機関などが連携して、県民総ぐるみで交通事故対策等に取り組んだ成果だと認識しております。中でも、実行部隊であります県警察においては、本部長を初め職員が一丸となって交通事故防止に御尽力いただいており、改めてここに敬意を表するとともに、これから年の瀬を迎えて、県警察におかれましてはもう一踏ん張りをお願いいたしたいと思います。 以上で私の質問は全て終わりました。 今この国にある最高の財産は、人と人とのきずなです。これからも私は、さまざまなきずなを通して、一人でも多くの輪を広げ、地域の活性化に尽力してまいります。全ての県民の皆様が笑顔で暮らせる徳島を目指し、生まれてから死ぬまで休まず泳ぎ続けるカツオのように、一生懸命走り続けたいと思います。 雨にも負けず、風にも負けず、雪にも夏の暑さにも負けぬ、丈夫な体を持ち、欲はなく、決して怒らず、いつも静かに笑っている、あらゆることを自分を勘定に入れずに、よく見聞きしわかり、そして忘れず、東に病気の子供あればドクターヘリで駆けつけて、西に疲れた母あれば行ってその稲の束を負い、南に敬老の集いがあれば笑顔を求め一緒に童謡を歌い、北にいじめや虐待があればつまらないからやめろと言い、この国の閉塞感に涙を流し、地域の声を拾い歩き、徳島県勢の発展に尽力し、決してぶれずに、スポーツ、文化をこよなく愛し、いつも笑顔を忘れない、そういう議員に私はなりたい。 本日は御清聴まことにありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(嘉見博之君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後零時三十一分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時四十七分開議      出席議員計三十七名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡     佑  樹 君     二  番     藤  田  元  治 君     三  番     有  持  益  生 君     四  番     笠  井  国  利 君     五  番     中  山  俊  雄 君     六  番     長  池  文  武 君     七  番     元  木  章  生 君     八  番     南     恒  生 君     九  番     岸  本  泰  治 君     十  番     丸  若  祐  二 君     十一 番     寺  井  正  邇 君     十二 番     喜  多  宏  思 君     十三 番     三  木     亨 君     十四 番     岡  田  理  絵 君     十五 番     黒  崎     章 君     十六 番     松  崎  清  治 君     十七 番     達  田  良  子 君     十九 番     川  端  正  義 君     二十 番     岡  本  富  治 君     二十二番     杉  本  直  樹 君     二十三番     岩  丸  正  史 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十五番     嘉  見  博  之 君     二十六番     臼  木  春  夫 君     二十七番     黒  川  征  一 君     二十八番     扶  川     敦 君     二十九番     古  田  美 知 代 君     三十一番     西  沢  貴  朗 君     三十二番     竹  内  資  浩 君     三十三番     北  島  勝  也 君     三十四番     児  島     勝 君     三十五番     森  田  正  博 君     三十七番     来  代  正  文 君     三十八番     庄  野  昌  彦 君     三十九番     大  西  章  英 君     四十 番     長  尾  哲  見 君     四十一番     森  本  尚  樹 君   ──────────────────────── ○副議長(嘉見博之君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 三十九番・大西章英君。   〔木南・藤田(豊)両議員出席、出席議員計三十九名とな    る〕   (大西議員登壇) ◆三十九番(大西章英君) 公明党県議団の大西章英でございます。 昨年度の本会議の一般質問は、六月議会でございました。前回の質問より一年四カ月がたちまして、この間、幾つもの大きな出来事、動きがございました。本県を取り巻く環境の変化や、私のこれまで委員会で取り上げたことなどから一般質問をさせていただきたいと思います。 事前委員会では声が出なくて、皆さんに心配していただいて、あるいは質問しなくてよかったと言われている方もいらっしゃるかもしれませんが、何とか本会議では声も治りまして、風邪も治りまして、やっと間に合ったなという気がいたします。 それでは、質問に入りたいと思います。 まず初めに、消費税増税に関する質問を行いたいと思います。 消費税増税は、民主党マニフェストには記載のなかった消費税増税を、平成二十三年十二月二十八日の民主党税制調査会で決定し、本年三月に野田政権が政府として閣議決定を行い、国会で議論が始まったわけであります。消費税増税法を柱とする社会保障と税の一体改革関連法が、本年八月十日の参議院本会議で可決成立し、平成二十六年四月に八%、平成二十七年十月に一〇%と二段階で引き上げられることになりました。周知のとおりでございます。この消費税増税に関して何点か質問させていただきたいと思います。 まず、現行の消費税が税率五%で、内訳として、地方消費税がそのうち一%、国の消費税が四%、国の消費税の四%のうち地方交付税として地方に配分されるのが一・一八%であります。この五%、現行の税率、この現行分の枠組みは、税率が引き上げられた後も変更しないとのことです。八%に引き上げられたとき、つまり三%が現行より増収となりますが、増収三%のうち地方消費税が〇・七%、国が二・三%、そのうち〇・二二%を地方交付税として地方に配分、また一〇%に引き上げられたとき、つまり五%が現行より増収となりますが、増収五%のうち地方消費税が一・二%、国が三・八%、そのうち〇・三四%が地方交付税として地方に配分となっております。 まとめて申し上げますと、税率八%に引き上げられたときには、地方消費税が一・七%になります。地方交付税として地方に配分されるのが一・四%。税率一〇%に引き上げられたときには、地方消費税は二・二%、地方交付税として地方に配分されるのが一・五二%となります。 一・七%であるとか二・二%だといっても、比率の数字でございまして、一般県民にはぴんとこないと思います。現行消費税、税率五%の今で、平成二十三年度一般会計決算では、歳入総額約四千七百七十五億円のうち、地方消費税が約六十七億円、全体の一・四%、地方交付税収入が約一千五百六億円、全体の三一・五%となっています。 そこで、お伺いいたします。 消費税は、平成二十六年四月に八%、平成二十七年十月に一〇%に引き上げられますが、引き上げられたときに、徳島県に歳入として入る金額はそれぞれ幾らぐらいになると考えておられますでしょうか。見込みあるいは想定で結構でございますので、お答えをいただきたいと思います。 また、県の増収額は幾らぐらいになると考えておられますでしょうか。 また、飯泉知事は、このたびの消費税増税をどのように評価されますでしょうか。あるいは感想でも結構ですから、お聞かせをいただきたいと思います。 次に、消費税は制度的に逆進性があり、低所得者対策が必要とされています。低所得者対策については、今後、社会保障制度改革国民会議において議論、決定されることになっています。低所得者対策については、幾つかのメニューが出されていますが、その中で直接に消費税とかかわってくるものとして、軽減税率、八%段階での簡易な給付措置、一〇%段階では給付つき税額控除といったものがメニューとして出されております。 私は、低所得者対策として、消費税増税分に見合う現金を給付するというのは、どうしても個々人の所得把握の問題や個人所得額における線引きをした場合の不公平感があります。また、税額控除の制度は、国民一人一人の事務手続の煩雑さがあり、難しいと思います。その点、軽減税率の制度であれば、所得把握の問題や個人所得額における線引きによる不公平感などもなく、国民がひとしく恩恵を受けられると思います。 諸外国の消費税あるいは付加価値税における低所得者対策は、非課税あるいは軽減税率あるいは複数税率を導入しています。不動産取引や不動産賃貸、金融、医療、教育などは非課税、食品、新聞、書籍、旅客運送、電力などは軽減税率あるいは複数税率を適用しています。公明党は、平成二十六年四月の八%への引き上げ時より軽減税率の導入を目指しています。 そこで、お伺いいたします。 飯泉知事は、軽減税率の制度に対し、どのような評価をしておられますでしょうか。また、知事も、徳島県知事として、国、政府に対し、軽減税率の導入を求める強い要望をしていただきたいと思います。最近、三期目の飯泉知事は、全国知事会でも実力ぶりを発揮されておられますので、ぜひ全国知事会等におきましても率先して軽減税率導入について国、政府に求めていっていただきたいと思います。お答えをいただきたいと思います。 消費税増税に関する三つ目の質問は、徳島県における増収分の使い方についてであります。 このたびの消費税増税は、税と社会保障の一体改革として可決成立いたしました。これまでの経過の中で、私の知識では、増税分、増収分は全て社会保障の拡充に充当されると認識しています。その一方で、消費税に関係する県の収入は全て一般会計の歳入であり、使途は限定されていませんし、国のひもつきではありません。 しかしながら、消費税増税分は社会保障費の拡充に充当することになっていると今申し上げました。私は、先ほど質問した消費税増税に伴う県の増収分は、法の趣旨にのっとって、県内の社会保障費の拡充に充当すべきだと考えます。増収分の使い道として、子供子育て対策や、医療、介護の充実、また消費税増税による社会保障費の支出の増加への対応などに使われるとの新聞報道がございます。子どもはぐくみ医療費助成事業の一層の対象年齢の拡大などは、県民の目に見える増税分の使い道と言えると思います。 知事は、消費税増税分を子どもはぐくみ医療費助成事業の一層の対象年齢の拡大など、徳島県民のための社会保障費の拡充、県単社会保障制度の拡充に充当すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次の質問に移ります。 今議会の議案の中に「議案第四号・徳島県南海トラフ巨大地震等に係る震災に強い社会づくり条例の制定について」がありますが、昨年の東日本大震災発生を受け、さまざまな項目を総合的に規定した震災対策推進条例の策定は難しい点も多々あり、短期間に条例案をつくり上げた知事そして担当者に感謝するものでございます。 私は、東日本大震災発生前の平成二十二年九月定例県議会の一般質問で、東海・東南海・南海地震の三連動巨大地震発生の可能性もあり、震災対策推進条例を制定し、巨大地震に対する対策を徳島県としても実施すべきと質問させていただきました。また、東日本大震災発生後の平成二十三年六月定例県議会でも、同様の質問をさせていただきました。そのとき知事から、震災対策推進条例を制定し、県、市町村、県民、事業者が一体となって地震防災対策をしっかりと推進しますとの力強い御答弁をいただき、名称は徳島県南海トラフ巨大地震等に係る震災に強い社会づくり条例との名称になりましたが、今議会、巨大地震への防災減災対策がこれまで以上に推進されることとなり、私も大変感慨深いものがございます。 さて、私たち公明党は、ことし、南海トラフを原因とする巨大地震や首都直下型地震等の発生を想定し、地域の防災力を高めるため、災害に強い国づくりを進めなければならないとの思いで、防災・減災ニューディールとのネーミングで、防災減災対策に十年間で百兆円の集中投資を行うとの政策を表明いたしました。周知のとおり、ニューディールとは新規まき直しの意味で、一九三三年当時、世界的な不況から脱するため、アメリカのルーズベルト大統領が行った公共投資などの総称です。冷え込んでいた経済、国民生活に刺激を与え、大きな効果を発揮したと言われています。 公明党が提唱する防災・減災ニューディールは、道路や橋の強化、交通網の整備、予防的改修などの長寿命化を含め、防災、減災のためのインフラや建築物の強化、そして整備を初めとして、防災教育、防災訓練の充実や防災無線、防災FMラジオなどの情報通信の強化、学校の避難所機能の強化、防災備蓄グッズの配備充実などを実施して、防災力を強化しようとするものでございます。この事業は、償還期間の短い建設国債や民間資金活力を活用して財源に充てます。 今、国民は、景気対策をどんどんと行ってほしい、景気をよくしてほしいとの強い御意見があると強く感じます。この防災・減災ニューディールは、長引く不況を乗り越え、景気を刺激し、雇用を拡大するなど、経済対策としても大きく貢献すると考えます。 今議会、徳島県補正予算案は、これまでの対策に加え、南海トラフの巨大地震等の地震、津波を迎え撃つ切れ目のない防災減災対策と銘打って、防波堤、河川の改修事業、緊急ヘリポート整備、新海部病院整備などの関係予算を計上されています。 そこで、知事にお伺いいたします。 知事は、この防災・減災ニューディールをどのように認識いたしますか。あるいは、どのような感想を持たれますでしょうか。そして、どのように県として取り組まれますでしょうか、お聞きいたします。 お答えをいただきまして、次の質問に移らさせていただきます。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 大西議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。 最初に、消費税増税につきまして幾つか御質問をいただいております。 まず、消費税増税による県の歳入増をどの程度見込んでいるのかについてであります。 社会保障と税の一体改革関連法が、本年の八月十日に成立いたしまして、消費税率を平成二十六年四月にまず八%、そして翌年の十月に一〇%へと段階的に引き上げられることとなっております。税率が増となる五%のうち、今も御説明ございましたが、地方消費税分として一・二%、地方交付税分として〇・三四%が地方の歳入となるところであります。 仮に軽減税率を勘案することなく現行制度を前提として、地方消費税分の一・二%による本県への影響額、これを試算いたしますと、約八十五億円程度の増収になるものと見込まれるところであります。また、地方交付税分の〇・三四%の全国での増加額をまず試算いたしますと、約八千七百億円程度になるのではないかと見込んでおります。この増加分につきましては、地方に適切に配分がなされますよう、全国知事会と連携いたしまして国に対し主張しているところではありますが、現時点では具体的な算定方法が決まっておらず、影響額を算出するには至らないところであります。 次に、消費税増税及び軽減税率についてどのように評価するのか、また軽減税率導入を求める要望を国に対して行うべきではないか、いただいております。 国、地方とも極めて厳しい財政状況下、人口減少や少子高齢化の進行によりまして、持続可能な社会保障制度を維持していくことが大変厳しくなっているところであり、この現状を踏まえてまいりますと、将来的に安定的な財源を確保することは、これは必要なことである、このように考えているところでありますが、経済雇用情勢が一層不透明感を増す中で、まずもって確かな経済成長の実現を目指す実効のある施策に全力で取り組むことが必要不可欠である、このように考えております。 また、所得が少ない家計ほど負担割合が高くなる、いわゆる逆進性の問題につきましては、食料品や医薬品といったいわゆる生活必需品を非課税とするなど、軽減税率を適用し、きめ細やかな配慮がなされるべきである、これは従来からも申し上げてきたところであります。こうした消費税の逆進性、これを踏まえた低所得者への配慮につきましては、消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法が成立いたしました八月十日、地方六団体の総意となる共同声明といたしまして国に対し強く要請いたしますとともに、全国知事会によります平成二十五年度税財政等に関する提案にも盛り込むなど、これまでも機会あるごとに国に対し繰り返し訴えかけてきているところであります。 県民、さらには国民の皆様方が将来にわたりまして安心と希望が持てる社会の実現を目指していくためには、政府においていま一度、お年寄りの皆さんを初め日々の暮らしにお困りの方々、額に汗をかき、そして頑張っている事業者の皆様方にしっかりと向き合い、その生の声に真摯に耳を傾ける姿勢が何よりも重要であり、今後とも、徳島の地から、県民の、そして地方の切実な声を国に対ししっかりとお伝えしてまいりたいと考えております。 次に、消費税増税分を県単独の社会保障費の充実に充てるべきではないか、御提言をいただいております。 社会保障と税の一体改革関連法の中で、地方消費税は、年金、医療、介護及び少子化、いわゆる社会保障四経費に要する経費だけではなくて、特色のある地域ならではの社会保障事業であります地方単独事業についても充てることができるようになったところであります。これは、地方に影響を及ぼす国の政策について検討を行う国と地方の協議の場における本県を初めとする地方からの強い要望の結果、一定程度の地方単独事業が必要な社会保障施策として評価されたところでありまして、その結果、増税となる五%のうち、地方交付税分を含め一・五四%が地方へ配分されることとなったところであります。 本県におきましては、これまでも、厳しい財政状況の中、全国トップクラスとなります子どもはぐくみ医療費助成制度に対する助成、高齢者福祉施設に対する運営費の補助など、県単独事業を実施してきているところでありますが、地方への財源の配分は、こうした県単独事業を含む社会保障の充実を図る上で大変大きな意義がある、このように考えるところであります。 消費税を充てるべき社会保障の対象については、まさに本日開催されました社会保障制度改革国民会議において、ようやく検討の緒についたばかりであり、その具体的な内容がはっきりとしない状況にあります。また、地方の社会保障制度を取り巻く財政の状況は、難病に係る医療費助成についての地方の超過負担、また予防接種における市町村の持ち出し負担、介護基盤整備に係る基金の終了に伴う新たな財源の確保など、解決すべき課題が数多くあるところであります。このため、引き続き国の動向をしっかりと注視し、必要な地方の意見は、全国知事会と連携いたしまして国に強く申し入れますとともに、新たに地方に配分される財源の活用として、まずは超過負担の解消を図りたい、このように考えております。 今後、徳島ならではの創意工夫を凝らした県単独社会保障制度につきましてもしっかりと検討を進め、子育て世代から高齢者まで、県民の皆様方に夢と希望を持って安心して暮らしていただく、安全安心・実感とくしまの実現に全力を傾注してまいる所存であります。 次に、社会資本の老朽化対策とあわせて防災減災対策をどのように認識して取り組むのか、また防災・減災ニューディールについて御質問をいただいております。 東日本大震災を初めといたします大規模災害は、社会のあらゆる分野に深刻な被害をもたらしましたことから、南海トラフの巨大地震に対しても、死者ゼロを目指しますとともに、行政機能、経済社会活動を最低限に維持するためには、被害を最小化する防災減災対策を確実かつ継続的に推進していく必要があります。このため、自助、共助を主体といたしました地域防災力の向上のための防災教育の充実や自主防災組織の育成などソフト対策とともに、公助の基盤となります緊急輸送道路や河川海岸堤防などのハード対策が重要である、まずこのように認識するところであります。その意味で、防災・減災ニューディールにつきましては、大胆な発想と、またきめ細やかな対策、ハード、ソフト両面にかかわるものとして大変高く評価するとともに、我々地方の考えと軌を一にするもの、このように認識するところであります。 そこで、東日本大震災後、いち早く地震津波減災対策検討委員会、こちらを立ち上げまして、本年三月に、「とくしま-〇(ゼロ)作戦」地震対策行動計画を策定いたしまして、これに基づき、公共事業の質を大胆に転換し、防災減災対策へ軸足をシフトする、ハード、ソフト両面の対策を加速しているところであります。現在、我が国は、百年に一度の経済危機真っただ中で起こった千年に一度の大震災、さらには歴史的な円高、また不安定な海外情勢によりまして、日本全体がいまだ閉塞感に覆われている状況であり、本県をめぐる経済雇用情勢も厳しさが一層増しておりますことから、議員お話しのとおり、防災減災対策の推進は、経済雇用対策を初めとして、一石二鳥ならぬ三鳥、四鳥の相乗効果が得られるものと、このように考えるところであります。 一方、南海トラフ巨大地震を迎え撃つ道路や河川などの土木施設におきましては、高度経済成長期に集中的に整備がなされ、一斉に高齢化を迎えますことから、これらの施設の防災減災力を維持させることが今後の大きな課題となってくるところであります。このため、維持管理の手法といたしまして、壊れてから直すという対症療法的な手法から、大規模な修繕に至る前に対策を実施する、いわゆる予防保全型の手法へ転換を図る戦略的な維持管理によりまして、施設の長寿命化に既に努めているところであります。 今後とも、これらの取り組みを通じまして、南海トラフの巨大地震を迎え撃つとの強い気概を持ち、経済、雇用にも資する防災減災対策にしっかりと取り組み、震災に強い社会づくりを目指してまいりたいと考えております。   (大西議員登壇) ◆三十九番(大西章英君) ただいまそれぞれ御答弁いただきましたが、時間の都合もございますので、感想またコメント等は最後にまとめたいと思います。 続きまして、昨日の杉本先生の代表質問に関係するのですが、私も角度を変えた表現といいますか、杉本先生が大きな範囲で質問されましたけども、私は、これが問題だということで、特にそこを取り上げて質問させていただきたいと思います。私は、水源地を保全する条例を制定してはどうかということで質問させていただくわけでございます。 最近になって事態が急変した竹島問題や尖閣諸島問題で、多くの日本人は、領土、領海とは何か、領土、領海を守るにはどうすればよいかということに関心が強まったと思います。太平洋側に面している徳島県は、具体的な課題はないと思っていましたが、以前からマスコミ報道もあり、また今月になってもテレビで特集報道番組を放映しておりましたが、外国資本による日本国内の土地等の取得への対策について質問させていただきたいと思います。 平成二十二年六月、北海道倶知安町の山林が中国企業によって買収されていたことが判明するなど、全国各地で外国資本等による森林買収が増加していることが明らかになりました。外国資本等が日本国内の山林を買収する背景は、さまざまな原因、要素が考えられますが、その目的は明らかではないようです。しかし、一般的には、世界は人口数や農業畜産生産の上で絶対的な水不足の状況で、深刻な水戦争の様相を呈していると言われており、外国資本は、日本の水源地の買収が目的ではないかとも言われております。 買収の現状は、林野庁が平成二十四年五月に公表した調査結果によれば、七道県で六十件、約七百八十六ヘクタールの山林が外国資本等によって買収されており、その購入者は、中国、香港系が最も多いとのことであります。また、北海道庁の調べによりますと、北海道だけで五十七件、千三十九ヘクタールが買収されていると、先ほどの国の数値を上回る買収がなされているとの発表をしています。その中には、水源地を含む土地が五件含まれているとのことです。さらに、外為法に基づく取引報告によりますと、二〇〇七年度から二〇一〇年度の外国資本による投機的な土地買収は、全国で約三千七百ヘクタールにも及ぶとなっております。 日本では、法律上、日本の国土は自由な売買が認められていて、誰が買っても構わないことになっています。外国資本に対する規制はありません。ところが、先進諸外国では、土地は公のものという社会通念があり、多くの外国では、外国資本による土地買収に規制がなされているとのことです。グローバル時代の経済活動を考えると、日本の国の法律が対応できていないと言わざるを得ません。 このような状況の中、地方自治体として何らかの対応をとるべきと思います。全国の地方自治体では、外国資本の土地買収から重要な水源地域を守るための初期の措置として、北海道、埼玉県、群馬県が水源地域の土地売買の事前届け出を義務づける条例を制定し、長野県佐久市が地下水を公水、公の水と位置づける条例を初め、各市町村で地下水保全条例を制定して対応していると聞いています。 そこで、昨日の杉本議員の代表質問に関連するわけでございますが、お伺いいたしたいと思います。 一点目として、徳島県は、徳島県内の土地で外国資本が水源地を含む土地の買収をしたかどうかをこれまでに調査したことはありますでしょうか。そして、外国資本が土地買収をした事例はあるのでしょうか。何件ぐらいあるのでしょうか。 二点目は、外国資本が国内で、国にとって、県にとって重要な土地について土地買収を行うことに関して、グローバル時代に適応した法整備、法規制を進めることを県として国に要望し、働きかけるべきと考えます。御所見をお伺いいたしたいと思います。 また、国の法整備、法規制が整うまでは、我が県は自分自身で守らなければならないと考えます。北海道、埼玉県、群馬県のように、水源地を含む土地に関し、土地売買の事前届け出制度を盛り込んだ水源地を保全する条例を制定し、まずは徳島県内の重要な水源地域を外国資本の土地買収から守るための初期の対策を早急に実施すべきと考えますが、お答えをいただきたいと思います。 杉本議員さんが提唱する森林を守る条例、これを制定されるということでございますので、この森林を守る条例の中で規定する、そういった方法がベターとは思いますが、御検討いただきたいと思います。 次に、徳島市内の地元の問題で質問させていただきたいと思います。津田の水面貯木場についてでございます。 津田の水面貯木場は、輸入した南洋材を貯木するために、昭和四十八年に津田木材団地を造成した際に設置された県の水面貯木場であります。南洋材がどんどん輸入されていた時代には、大変重要で、徳島経済にはなくてはならぬ施設でありましたが、近年では南洋材の輸入がなくなり、それに合わせて貯木場の利用も、近年は利用なしとの年が続いています。 昨年度の経済委員会で取り上げ、質問させていただきました。経済委員会では、水面貯木場の利用について、現状を踏まえ見直してはどうかとの質問をいたしました。水面貯木場を管理する農林水産部林業飛躍局から、利用方法の見直しを検討するとの答弁をいただきました。その後、お聞きするところによりますと、農林水産部から、港湾の管理者である県土整備部運輸総局に管理の移管がなされたということでございます。 現在、運輸総局はどのように使っているのかというと、先日も会派で現地視察を行い説明を受けましたが、一部をケンチョピアの所有者不明艇の一時保管、仮係留場所として使用しているとのことです。現時点での港湾計画によりますと、現在、高規格道路建設用地造成のため、一部埋立工事が進んでおり、その埋め立てが完了後、将来的には、元農林水産部が水面貯木場として使用していた水面は全て埋め立てて港湾関係用地になるとのことでございます。 そこで、この件について提案させていただきたいと思いますが、現在の港湾計画、これは水面貯木場を埋め立てる、この港湾計画を変更して、元水面貯木場について埋め立てを行わず、ヨットやプレジャーボート、小型船の係留場所として開放してはどうかと考えます。ヨットやプレジャーボート、小型船が多数係留されますと、必ずや新たなにぎわい空間を創出できると思います。御所見をお伺いいたしたいと思います。 次に、河川の改修についてお聞きいたします。 多々羅川は、徳島市多家良地区、勝占地区を流れる、流末は勝浦川に合流する県管理の河川であります。御承知のとおり、近年、気象状況の大きな変化で、ゲリラ豪雨、集中豪雨が発生しやすくなっております。ゲリラ豪雨、集中豪雨となりますと、ほかのどの河川も同様ではありますが、多々羅川につきましても、平常の流量は少ないのですが、強い雨が少し続くとすぐに流量が多くなり、越流の不安を抱く満水の状況となります。多家良地区、勝占地区住民の方々は、少しでも治水対策、浸水対策を進めてもらいたいと願っております。 同地区の浸水の原因はこの多々羅川一つだけではないとは十分承知しておりますが、県が広域河川改修事業として事業化している多々羅川の改修を早く進めることが、まず現実的に可能な対策の第一歩と思います。重点区間に指定されている区間は、私も現地を見てきましたが、少しずつでも用地買収ができているようであります。 そこで、お伺いいたします。 多々羅川の広域河川改修事業の重点区間をまずは早期に改修を完成させるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 この多々羅川の河川改修の推進につきましては、平成二十四年度の県に対する徳島市重要要望事項の一つでありますことをつけ加えておきたいと思います。 最後に、国道四百三十八号線について質問させていただきたいと思います。 一般国道四百三十八号線は、御承知のとおり、徳島県が管理する国道で、徳島本町交差点を起点として、神山町を経由し、香川県坂出市を結ぶ道路でございます。現在、拡幅が進められておりまして、拡幅済みの区間は、この起点からいいますと、新町橋通り、大工町、大道の通り、二軒屋交差点、そして城南高校まで、この区間は拡幅済みでございます。それよりも南側は、園瀬川を渡りまして、徳島南環状道路の建設に伴い、園瀬橋より南について拡幅が進んでいます。その結果、城南高校から園瀬橋北詰までの間の拡幅が取り残された状態となっています。 園瀬橋が新しい橋にかけかえられ、橋の南側数百メートルの場所に徳島南環状道路との交差部分となる大木インターがございまして、平成二十六年度には徳島南環状道路の一部供用、側道開通により、大木インターにおける自動車の出入りが始まる予定となっています。現在でも、国道四百三十八号線の車の通行量は多い道路でございますが、大木インターが供用開始になれば、さらに通行量がふえると予想されます。 そこで、いまだ未着手となっている城南高校から園瀬橋までの拡幅を進めていただきたいと考えます。とはいっても、ここは取り残されているぐらいで、なかなか難しいということがございます。この区間は、距離も長く、小売店が沿道に密集して建ち並ぶところもございまして、拡幅が難航すると想定されます。 そこで、私は、新たな提案をいたしたいと思います。車の通行環境が大きく変わる徳島南環状道路大木インター、また園瀬橋に近い区間から、区間をできるだけ短く区切って拡幅を実施していくようにしてはいかがでしょうか。目に見えるような形で少しずつでも進めば、住民の安心感を得られると思います。 この国道四百三十八号線の拡幅の推進については、推進を願っている地域住民の皆様方とともに、ことし、知事宛てに要望させていただいたところでございます。また、平成二十四年度の徳島市の県に対する重要要望として、市から早期に計画を立て推進していただきたい路線として要望されておりますこともつけ加えておきたいと思います。 御答弁をいただきたいと思いますが、これは水源地を保全する条例の北海道と埼玉の資料でございます。(資料提示)私たち議員も一生懸命勉強して、理事者に負けないように調査しているということで、資料を渡させていただきました。今の知事のコメントは、十分勉強しておりますと、こういうことでございましたので、すばらしい条例ができると思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。   (熊谷政策監登壇) ◎政策監(熊谷幸三君) 水源地を保全する条例に関連しまして二点御質問をいただいております。 まず、外国資本による県内での土地買収に係る調査についての御質問でございますが、土地買収に関する調査につきましては、森林を対象としたものではございますけども、平成十八年度から林野庁におきまして、外国資本による買収の調査が実施されているところであります。この調査結果によりますと、平成十八年から平成二十一年までの間、実態調査では、北海道、兵庫県で二十五件、五百五十八ヘクタールの買収事例、また本年五月に公表されました追加調査では、平成二十四年五月末現在、累計で、山形県、群馬県などを加えました七道県で六十件、七百八十七ヘクタールの事例がございますが、本県における買収事例は確認されておりません。 次に、法整備を国に働きかけるべき、また国の法整備が整うまで水源地を保全する条例を制定すべきとの御質問でございますが、昨日の杉本議員の御質問にも御答弁させていただきましたように、森林所有者の高齢化を初めとするさまざまな要因で、管理が不十分な森林が拡大し、水資源の保全や山地保全など森林の持つ公益的機能の低下が懸念される中で、これまでの取り組みだけでは森林を守ることに限界があるものと考えております。 このため、本県の実態を踏まえました森林を守る条例(仮称)の制定を目指してまいりたいと考えており、幅広い有識者の方に御参加をいただく第三者委員会におきまして、議員からお話のありました外国資本も含めた目的が明らかでない買収を含め、森林取引の実態把握や森林所有者の責務の明確化など、あらゆる角度から検討を行ってまいります。また、検討過程の中で、課題解決に向けた処方箋として、法整備を含め、国において対応すべき課題が明らかとなった場合には、国に対し徳島発の政策提言もしっかりと行ってまいりたいと考えております。 今後、県議会での御論議はもとより、広く県民の皆様の御意見をいただき、森林が育む安全・安心な暮らしを次世代へとつなぐ徳島ならではの条例となるよう頑張ってまいります。   (海野企業局長(県土整備部長事務取扱)登壇) ◎企業局長[県土整備部長事務取扱](海野修司君) 三点御質問をいただいております。 まず、津田の水面貯木場をヨットやプレジャーボートの係留場所として活用できないかとの御質問でございますが、徳島小松島港津田地区につきましては、四国横断自動車道の整備や津田木材団地の再整備のため、三カ所ある水面貯木場のうち陸上部に近い二カ所については、高速道路用地や新たな企業用地、木材の陸上保管のための用地などに埋め立てる計画となっており、現在、その一部分で、高速道路用地や緑地などの造成工事を進めております。残る一カ所につきましては、水面貯木場として残すこととしておりますが、近年十分な利用が図られていない状況にあります。 こうした中、議員お話しのとおり、水面貯木場をヨットやプレジャーボートの係留場所として活用することは、大きな課題となっている放置艇の適正管理はもとより、新たなにぎわいの空間の創出の観点からも有効な方策であると認識いたしております。 水面貯木場を係留場所として活用するためには、将来にわたり水面貯木場として利用する見込みがないことが大前提であり、これまで水面貯木場を利用してきた企業や団体、背後地の土地所有者等の御理解、利用者が限定される施設整備や管理運営には民間活力の導入が不可欠であることなど、解決すべき多くの課題があると考えております。今後は、他県の先進事例も参考にしながら、こうした課題について調査研究し、ヨットやプレジャーボートの係留場所としての活用を初め、水面貯木場の活用とにぎわいの創出について、さまざまな角度から検討してまいりたいと考えております。 次に、多々羅川の河川改修についての御質問でございますが、多々羅川は、園瀬川に流れ込む大松川の支川で、徳島市の南部を流れる勾配が緩やかな河川であり、中上流域では川幅が狭いことから、流下能力が不足しており、幾度となく浸水被害が発生しております。 多々羅川の改修につきましては、その下流の大松川においては、県道徳島環状線下大野橋付近から市道多々羅川橋付近までの約三千メートルの区間を、多々羅川においては、県道宮倉徳島線地蔵橋付近から勝占町のJR鉄橋に至る約千五百メートルの区間を全体計画区間として定め、昭和五十四年度に事業着手し、これまでに大松川の整備が完成しております。しかし、平成十六年の台風二十三号では百二十二戸の家屋が浸水する被害が発生したことから、多々羅川上流部の洪水を大松川へ流すため、両河川をつなぐ水路を含む多々羅川橋から地蔵橋付近までの約三百二十メートルを平成十八年度に重点区間として位置づけ、用地取得に努めているところであり、現在までに、用地関係者の御協力をいただき、用地取得率は約八割となっているところでございます。 この重点区間には、橋梁、水門、サイホンなど多くの構造物が集中しており、工事着手にはさらなる用地関係者の御理解が不可欠でありますので、徳島市や地元の方々に地域の合意形成を図っていただきながら、引き続き多々羅川の河川改修に取り組んでまいりたいと考えております。 続いて、一般国道四百三十八号の城南高校-園瀬橋間の道路整備についての御質問でございますが、徳島市内においては、円滑な都市交通や都市の基盤強化を図るため、放射環状道路の整備を推進しているところであり、このうち一般国道四百三十八号については、南二軒屋地区と上八万地区において事業を実施しているところであります。 まず、南二軒屋地区においては、周辺に高等学校や住宅団地があり、通勤、通学による自動車や自転車の交通量が多いことから、約四百メートルの拡幅工事を実施しており、現在、残る約百メートル区間の本年度中の完成を目指し、工事を鋭意進めているところであります。また、上八万地区においては、徳島南環状道路へのアクセスの強化を図るため、平成二十一年度から、園瀬川にかかる園瀬橋のかけかえに着手し、現在は橋梁上部工事を実施するとともに、大木インターチェンジ付近の拡幅工事を進めているところであります。 南二軒屋地区と上八万地区をつなぐ城南高校-園瀬橋間の約二キロメートルにつきましては、自動車のほか自転車や歩行者の通行が多いことから、交通安全に配慮した道路整備の必要があると認識しております。議員お話しの区間を区切って計画的に整備を行うことは、有効な手法として取り入れているところでございますが、当区間においてネットワークとしての効果を発現させるためには一連区間の整備が必要であり、これには多額の費用と長い時間を要することから、徳島市内の放射環状道路の状況を総合的に勘案し検討する必要があると考えております。   (大西議員登壇) ◆三十九番(大西章英君) それぞれ御答弁をいただきました。 まず、消費税増税による県の歳入増について、関連の質問をさせていただきましたが、八十五億円が地方消費税として入ってくる、こういったお金については、質問でも申し上げましたように、県民の社会保障の費用としてぜひとも充当していただきまして、県民の福祉向上のために使っていただきたいと、こういうふうに思うわけでございます。 一つ、地方交付税制度は、以前にも、景気対策で県が肩がわりして歳出し、そしてその後、地方交付税措置をすると言いながら、それがうやむやになってしまったようなところがございます。地方交付税というのは非常に摩訶不思議な制度というか、ごまかしの制度のようなところがありまして、国の担当者に聞くと、二言目には交付税措置しますので、こういうふうに言いますが、じゃあそれを全部計算して本当にその額になっているのかというと、必ずしもそうではないような気がいたします。国にいた知事が一番よく知っているとは思いますけども。そういうことで、地方交付税措置で消費税増税分が入ってくるということについても不確かでございますが、これをぜひ満額入ってくるように、そして徳島県に地方交付税が少しでも多く入ってくるように、御努力をいただきたいと思います。 また、防災・減災ニューディールにつきましては、私ども公明党として、来るべき南海トラフを原因とする巨大地震の少しでも防災、減災に努めるために進めてまいりたいと、こういうふうな決意を持っておりますので、これにつきましては、県職員の総務の方が、その感想とかというのは無理ですよと、こういうふうに言っておりましたが、知事の生の声で感想を言っていただきまして、大変ありがたい気持ちでいっぱいでございます。 そして、水源地を保全する条例についてでございますが、これは先ほど資料も差し上げまして、詳細勉強していただきたいと思いますけども、実は私もインターネットで、この質問をどういうふうにするかということでいろいろ調べておりましたときに、インターネットの日経ビジネスデジタルという新聞といいますか記事に目がとまりました。それは、外資買収に見る日本の甘過ぎる土地制度、消えた土地所有者の解明を急げと、こういうタイトルで記事が掲載されておりました。これ非常に私、感銘を受けたというかショックを受けたんですけども、全文御紹介したいような気持ちでございますが、一部ちょっと御紹介させていただきたいと思います。 この記事の中に、二〇一一年十一月の北海道北部、林道さえ入っていない奥地の天然林二百ヘクタールを求め、不動産関係者が現地を訪れた。このへんぴな地を選んだのは、水源地の売買規制が始まった道央、道南を避けるためだ。不在村地主の山を中心に購入したい。仲介したこの業者は、道央の山を中国資本に売却した実績を持つ。狙われた山は、かつて七十数戸の集落があったが、一九六二年の台風災害で全戸離村し、以来無人になっている奥山だ。林業が成り立つ場所ではない。同行した関係者が、目的不明の買収話を不審に思って役場に連絡したことにより、その地は地元篤志家が私財を投じて購入することで決着した。仮に現地視察に同行した関係者が役場に情報を伝えなければ、どうなっていただろうか。恐らくこの無人の土地は、役場も地元住民も知らない間に、仲介者を通じて売却され、将来的に役場は所有者情報を追い切れなくなっていた可能性が高い。無人の奥山が知らぬ間に国際商品になりかけていた事実に衝撃を受けて、役場はこの四月から、不在地主所有の森林についての実態把握に乗り出したと、こういう一文でございます。 北海道を訪れたときも、実はこの水源地の条例のことを聞きに行きましたが、それは外国資本から県土を守ると、こういうことなんですけども、いろいろ話を聞いてますと、外国資本には買われてないんですけども、実はもう、きのうでしたか、知事もお答えになってたように、つまり徳島県には地主さんがいない、大阪や東京にその相続権を持った人がいらっしゃって、これがなかなか本当につかまらないと、こういうような土地がたくさん出てきたと、こういうような問題点も出てきておるようでございます。したがいまして、こういった外国資本から我が県土を守る、こういう条例をつくる際に、副次的なさまざまな課題、問題が出てきますので、ぜひそれに対しても対応すべきであると考えます。 また、津田の水面貯木場の今後の使い方につきましては、県土整備部長にしては非常に何か理解を示した答弁をしていただいて、いつも全く理解がないんかなあと思ってましたけど、そうでもないようで、そういうヨットやプレジャーボートの係留場所として活用するのも非常に有効な手段だということで御答弁いただきました。これから検討、研究していただくわけでございますが、一つだけ知事にも申し上げますが、水面貯木場は今、港湾計画では、三つのうち二つを埋め立てる、これは高速道路というか高規格道路が通る場所はその用地造成ですので、これは当然いいとして、それ以外の土地も用地造成した後に埋め立てるそうです。今の御答弁によりますと、新たな企業用地にするそうなんです。この新たな企業用地を、あの広大な土地をつくって、どういう企業が行くのかなあと、どういう企業が進出してくれるのかなあと。最近の不景気の状況の中で、なかなか新たな企業用地をつくっても、買収というか買い上げてくれるところも少ないんではなかろうかと思います。ですから、知事のよく言われるように、今ある社会資本をお金をかけずに新たな使い道を探っていくというのが非常にまずはやるべきことではないのかなと思います。 過去に私は、この本会議で初めて私が万代中央地区の港の港湾の活性化、にぎわいづくりの創出をしてもらいたいと、こういうことで質問させていただきまして、早速知事にそれに取り組んでいただいておりまして、非常にすばらしい成果が今出つつあると思います。そういうことで、津田の水面貯木場につきましても、知事ならではの発想で取り組んでいただきたいと思います。 それから、多々羅川の河川改修につきましては、地元の私の知り合いの方々から御要望がありまして、今回質問させていただきました。なかなか難しいとは思いますが、特定区間につきまして用地が八割もう買収できているということでございますので、あともう少し踏ん張っていただきまして、特定区間の改修の完成をお願いしたいと思います。 また、国道四百三十八号の拡幅工事につきましては、本当にあの城南高校から園瀬橋北詰の間の近隣の方々は取り残されていると、こういうふうに思っております。ですから、この間につきましても、今後、そこの区間は拡幅の計画はあってもやらないんだみたいなことではなくて、ぜひとも少しずつでも進めていただきたい、こういうふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 それから、消費税増税の質問をさせていただきましたのは、一言その背景を申し上げたいと思います。きょうの徳島新聞の記事でも、社会保障百兆円突破、二〇一〇年度、子ども手当が影響と、こういうようなことがございます。厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が、二〇一〇年度の年金、医療などの社会保障給付費、前年度比三兆六千二百七十二億円増の百三兆四千八百七十九億円と、初めて百兆円を超えたと発表されております。この社会保障給付費は、医療などの自己負担を除き、税金や保険料で賄った費用の総額ということになっております。現在、国民一人当たり給付費は八十万八千百円、国民所得に対する比率は二九・六%で、いずれも過去最高を更新しております。 この社会保障制度を支えるためには、今、社会保障制度を主に支える社会保険料収入、これと税金で賄っているわけですが、この社会保険料収入が、近年横ばいで推移しています。給付費との差額は、国と地方の税負担や借金で賄っていますが、高齢化の進展による給付費の伸びに保険料収入が追いついていきません。その差は開くばかりで、社会保障に係る国の予算は毎年約一兆円以上の自然増となっているわけです。厚生労働省では、二〇二五年の社会保障給付費は百五十兆円を超えるとの見通しを立てているわけでございます。 こういった状況の中で、現在の社会保障制度を維持、充実させるためには、将来にわたって安定的な財源を確保しなければなりません。この問題は、どんな政権でも避けて通ることのできない、日本にとって待ったなしの課題とも言えます。税金は上がらないにこしたことはない、税金はゼロのほうがいい。しかしながら、私たちの社会保障を充実させるためには、その財源も必要でございます。そういったことで、この財源を確保するということをしなければ、社会保障だけ、歳出だけふやしていくというのは全く無責任な話でございまして、この消費税増税分は、先ほどの質問にも、私もさせていただきましたとおり、社会保障費の拡充のために、充実のために使っていくと、こういうことで三党合意して進められているところでございます。どうかお聞きいただいている皆様には御理解いただきまして、そしてすばらしい日本の社会をつくっていかなければいけないと思っております。 先ほど中山議員さんが、宮沢賢治の「雨ニモマケズ」の自分の詩を朗読されておりまして、私も好きな詩でございますが、私はいつも思うのは、日照りのときは涙を流し、寒さの夏はおろおろ歩き、こういうふうに書いてございます。これは、宮沢賢治がいつも人々に寄り添う、人々のことをいつも心配している、こういうことがこの詩の中にしみ出ているわけでございまして、政治を志す者として、中山議員さんはこの「雨ニモマケズ」の精神で行きたいと、こういうふうにおっしゃられていたわけでございますが、こういった精神を持たれる議員がたくさんふえる、こういうことが私は世の中、政治がよくなる早道であると、こういうふうに思うわけで、一期目の中山議員さん、ぜひともこれからもこの徳島県議会を引っ張っていく存在になっていただきたいなと思っておりますが、私は最後に、ラビンドラナート・タゴール、インドの詩人、思想家であるタゴールのことをちょっと話をさせていただきたいと思います。 インドの国歌、バングラデシュの国歌の作詞作曲者でございますが、このタゴールは、アジアで初めてノーベル文学賞を受賞いたしました。このタゴールの言葉の中に、国は土からできているのではなく人々の心からできている、こういう言葉を残しております。私は、これは下のロビーにも書いてございます、書道パフォーマンスで「絆」と書かれておりますけども、昨年の三・一一以来、きずなという言葉が、大変に皆様方の本当に心の中に入ってきている言葉だと思いますが、これはタゴールの、人々の心が国をつくる、こういうことで、その真ん中はきずなである、こういうふうに私は思います。きずながあり、その強い社会の中で、初めて国民、県民一人一人が輝いていくと思います。人々の心に希望の明かりをともす政治が必要だと思います。どうか皆様方、十二月十六日まで邁進されて、しっかりと当初の目的が達せられますようにともどもに頑張りたいと思いまして、皆様方、どうか十六日まで風邪を引かれないように頑張っていただきたいなと思います。 以上で全ての私の質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(嘉見博之君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後二時四十八分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後三時十一分開議      出席議員計四十名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡     佑  樹 君     二  番     藤  田  元  治 君     三  番     有  持  益  生 君     四  番     笠  井  国  利 君     五  番     中  山  俊  雄 君     六  番     長  池  文  武 君     七  番     元  木  章  生 君     八  番     南     恒  生 君     九  番     岸  本  泰  治 君     十  番     丸  若  祐  二 君     十一 番     寺  井  正  邇 君     十二 番     喜  多  宏  思 君     十三 番     三  木     亨 君     十四 番     岡  田  理  絵 君     十五 番     黒  崎     章 君     十六 番     松  崎  清  治 君     十七 番     達  田  良  子 君     十八 番     木  南  征  美 君     十九 番     川  端  正  義 君     二十 番     岡  本  富  治 君     二十一番     樫  本     孝 君     二十二番     杉  本  直  樹 君     二十三番     岩  丸  正  史 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十五番     嘉  見  博  之 君     二十六番     臼  木  春  夫 君     二十七番     黒  川  征  一 君     二十八番     扶  川     敦 君     二十九番     古  田  美 知 代 君     三十 番     藤  田     豊 君     三十一番     西  沢  貴  朗 君     三十二番     竹  内  資  浩 君     三十三番     北  島  勝  也 君     三十四番     児  島     勝 君     三十五番     森  田  正  博 君     三十七番     来  代  正  文 君     三十八番     庄  野  昌  彦 君     三十九番     大  西  章  英 君     四十 番     長  尾  哲  見 君     四十一番     森  本  尚  樹 君   ──────────────────────── ○議長(樫本孝君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十二番・喜多宏思君。   (喜多議員登壇) ◆十二番(喜多宏思君) 自由民主党・県民会議の喜多宏思でございます。 本日は、お忙しい中にもかかわりませず傍聴に来ていただきまして、本当にありがとうございました。そして、長い間御支援賜りますことを、心から感謝申し上げたいと思います。今後ともの御指導、御支援、どうぞよろしくお願い申し上げます。 十一月議会も質問二日目になり、最後の質問になります。年末には、NHK恒例の紅白歌合戦の時期になりました。紅白の場合の大トリは年配のベテランの出番となりますが、私はまだ若過ぎて、人生半ばでございます。これからでありますが、現在の諸問題についての質問を含め、百年先を見据えた政策をどうするのかをテーマに質問してまいります。知事初め理事者の真摯な答弁をよろしくお願いします。 初めに、人口減少を見据えた政策立案についてお伺いいたします。 こちらのパネルをごらんください。(資料提示)平成二年度から今年度までの徳島県の一般会計の県債残高と公債費の推移でございます。青の棒グラフをごらんいただきますと、臨時財政対策債を除いた県債残高は、平成十六年度をピークに、八年連続で、徐々にではありますが減ってきております。その青の上のピンクの棒グラフは、臨時財政対策債の残高であります。臨時財政対策債は、後年度に元利償還金の全額が交付税措置されることとなっておりますが、借金であることに変わりはありません。また、こちらの赤の折れ線グラフは、公債費の推移でございます。平成二十年度の九百十八億円をピークに、徐々にではありますが減ってきておりますが、今年度で八百九十四億円となっております。 そして、こちらのパネルは、(資料提示)平成二十二年度末の全国の県民一人当たり地方債残高の多いところと少ないところをあらわしたグラフでありまして、本県の一人当たりの県債残高は百二十万八千円。赤のところです。悪いほうから数えて全国第三位になります。 私は毎年、本会議の質問で、一貫して、財政の健全化に向けては何よりも県債残高の縮減、公債費縮減のための県債新規発行の抑制が不可欠であると申し上げてまいりました。県も聖域なき行財政改革に取り組んでいることは承知しておりますが、今後、本県の人口が減少していく中で、未来の徳島県を担う若い世代に負担を残すことは何としても回避すべきであり、このためにも、全国高水準にある県債残高を一刻も早く減らし、公債費負担を軽減していただくよう要望しておきます。 そして、今回は視点を変えて、人口減少時代を見据えた政策立案のあり方について質問させていただきます。(資料提示) 社会も家庭も個人も、長期、中期、短期とそれぞれのステージで夢と希望を持って目標を立て、いろいろな計画を描きます。県においても、県政運営の指針として「いけるよ!徳島・行動計画」を策定し、長期ビジョンの中で、二〇二五年の人口を七十万人と推計した上で、徳島の将来像を描いています。 こちらのパネルをごらんください。本県人口について申しますと、パネルにありますとおり、一九五五年には八十八万人と最高に達し、以降減少傾向に転じ、本年十月現在では七十七万五千八百七十一人となっております。また、本県の近年の人口減少率はマイナス〇・六七%、年間約五千人ずつ減少しており、単純計算しますと、実に五十年先には五十二万人、そして百年先には二十七万人といった数値が出てきます。そこまでの人口減少となるか否かはともかく、大幅な人口減少時代が到来することは異論のないところであり、二〇二五年にとどまらず、より長期的な視点で人口減少社会を見通し、県政運営の方向性を議論する必要があるのではと感じております。 国では、人口分析に関しては、国立社会保障・人口問題研究所という専門シンクタンクがありますし、景気分析を初めさまざまな統計データを多角的に分析し、中長期の社会経済政策の立案を行う仕組みがあるものと推察いたします。一方、県においても、去る十一月二十一日、統計分析結果を県政運営に反映するべく、景気動向をテーマに、新たに協議会を設置されたようであります。 今回の協議会設置が、本県独自の統計分析の第一歩となることを期待するものですが、将来に向かって徳島ならではの発想で地域の課題を客観的に明らかにし、宝の島・とくしまの実現につなげていくためにも、各種統計データをより効果的に活用し、政策立案あるいは行動計画の推進に反映させるべきと考えますが、御所見をお聞かせください。 次に、科学技術人材の育成についてお伺いいたします。 先月十月八日、スウェーデンのカロリンスカ研究所は、二〇一二年のノーベル医学生理学賞を、さまざまな組織の細胞になる能力がある人工多能性幹細胞、いわゆるiPS細胞を開発した山中伸弥京都大学教授と、クローンカエルの研究でiPS細胞開発への道を開いたイギリス・ケンブリッジ大学のジョン・ガードン名誉教授が受賞と発表しました。 iPSは、インデュースド・プルリポテント・ステムの頭文字であり、人間の体はたった一つの細胞から始まり、六十兆個の細胞でできておりますが、皮膚細胞に四種類の遺伝子を組み込む方法でiPS細胞をつくることに成功いたしました。再生医療、難病治療、新薬開発に大きな期待が寄せられております。 我が国最初のノーベル賞は、一九四九年、核力に関する中間子理論により、湯川秀樹博士が物理学賞を受賞されました。湯川博士の科学と人生論という演題で講演がありましたので、私も行きました。ちょうど五十年前のことです。そして、科学の進歩により、幸福と繁栄に導くこともできるし、恐怖と破滅に追いやることもできる。人を思いやる心、誠意を尽くし、相手のことを考え、いたわる心を持って、社会の、そして人の役に立つ人間になってほしい。以上のような趣旨の、今もって心に残るすばらしい講演でありました。 それから日本人ノーベル賞受賞者十九人、科学系では、二十一世紀は世界でアメリカに次ぐ二位で躍進が続いております。山中教授は、その受賞コメントにおいて、研究はアイデア一つで、努力で、どんどんいろいろなものを生み出せる力のある仕事、研究成果、知的財産は無限に生み出すことができると発信しております。また、私も参加しましたが、十一月十七日に開催されたとくしまスーパーサイエンスフォーラムでは、ノーベル化学賞受賞者である白川名誉教授と本県の高校生との活発な対話が行われ、白川先生からは、科学技術は失敗の中から新しい発見があり、好奇心を持って取り組むことが大事だとの発言がありました。 国際競争が激化している昨今、すぐれた科学技術人材の育成は各国においても喫緊の国家的命題でありますが、本県においても、我が国の将来を担う科学技術人材の育成を重要課題と捉え、理数好きの児童、生徒をふやしていくような取り組みを行っていく必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。 次に、LEDバレイ構想の推進についてお伺いいたします。 東日本大震災以降、LED製品に対する需要が急増しており、まさにLED特需が到来しつつあると言っても過言ではありません。一方、中国、韓国、台湾などの東アジア諸国から、価格は安いが品質、性能が十分でないLED製品が日本市場に氾濫したことにより、競争の激化とあわせ、明るさ不足など、安心して購入できないといった課題も生じております。 こうした中、県においては、百社を超えるLED関連企業の集積を達成するとともに、国内最大規模の光学性能評価装置を導入し、既に県外から多くの企業に御利用いただいているとのことであります。また、東京新宿において、自治体初となるLED常設展示場を開設するとともに、県独自のLED製品認証制度を導入するなど、製品開発から販路開拓に至る一貫した施策を展開しております。特に東京のLED常設展示場は、開設以来、多くの方々に御利用いただいているとお聞きしております。 多くの情報や製品があふれる首都圏において十分なPRを行うためには、いかに効果的な情報発信を行えるかが重要な鍵であり、注目を集めるこの展示場を、LEDを核に、関連する本県産業も含めた情報発信基地として有効活用を図るべきと思うのであります。加えて、現下の極めて厳しい経済環境のもとで、県内企業がLED特需の恩恵をしっかりと享受し、徳島県がLEDの集積地としてさらに大きな求心力を働かせるためには、現在の取り組みをさらに加速させる、全国に例のない思い切った施策展開が必要だと考えます。 そこで、県内企業の発展はもとより、雇用確保につながる企業集積の拡大など、本県経済躍進の原動力となるLED王国・徳島の確立に向け、全国屈指のLED技術支援機能をスピード感を持って整備充実させるべきではないでしょうか。また、首都圏における本県産業の情報発信力を戦略性を持って強化すべきと考えますが、あわせて知事の御所見をお伺いいたします。 次に、徳島県スポーツ推進計画についてお伺いいたします。 近年、子供の体力、運動能力の低下や糖尿病を初めとする生活習慣病の増加、国民体育大会などの全国大会での競技力の低迷に加え、地域社会での人間関係の希薄化などが大きな課題となる中で、徳島の春の風物詩として定着してきたとくしまマラソンを初め、県民の誰もがそれぞれの体力や年齢、興味、目的に応じて日常的にスポーツに親しめる社会を目指していくことは、非常に重要なことであると考えております。生涯を通じて運動やスポーツに親しむことは、健康で活力ある長寿社会を実現するとともに、スポーツを通じ、地域のきずなや連帯感を強めるなど、地域の活性化にも大きく貢献するものであります。 さらに、より高い目標に向かってみずからの限界に挑戦すること、最後まで諦めない姿は、見る人に感動や勇気を与えてくれます。こうした選手のやる気を引き出し、可能性を伸ばすためには、熱意あふれる指導者の存在も不可欠であります。県では、スポーツの推進に関する新たな計画を策定中でありますが、これまでの取り組みの成果と課題を十分に踏まえ、県民の元気を創造するスポーツ王国とくしまを目指してもらいたいと考えているところでございます。 そこで、お伺いします。 徳島県スポーツ推進計画は、本県の実情に即した計画とし、実効あるものとすべきと考えますが、所見をお伺いいたします。 御答弁をいただき、質問を続けてまいります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 喜多議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。 最初に、LED王国・徳島の確立について幾つか御質問をいただいております。 まず、全国屈指のLED技術支援機能を充実させるべきではないか、御提言をいただいております。 LED製品の市場が世界的に拡大し、成長分野としての期待が高まる一方で、市場競争は一段と激しさを増しているところであり、本県がこの分野をリードしていくためには、県内企業によりますすぐれた製品の開発及び効果的な販路開拓を促進し、LEDといえば徳島というブランド形成を加速していくことがまさに急務とされるところであります。このため、LEDバレイ構想ネクストステージとして、開発・生産、販売、ブランドの三つの戦略を強力に推進いたしているところであります。 このうち開発・生産戦略の核となりますLED技術支援機能につきましては、県立工業技術センターに、全国屈指の規模を誇ります光学性能評価装置を導入いたしまして、開発段階における製品の性能確認や市場での確かな品質をアピールするお墨つきとして、多くの県内企業の皆様方に積極的に御利用をいただきますとともに、大手メーカーを含む県外企業の利用が昨今急増しているところであります。 また、来る平成二十六年度には、高速道路の全国一律料金制度の導入に伴いまして平成の大関所が解消されることも展望される中、この時期に本県のLED技術支援機能を飛躍的に高め、県外企業との技術交流や企業誘致面での相乗効果を創出することが重要である、このように認識いたしております。そこで、県立工業技術センターに、国内最高水準となりますLED製品性能評価体制を適宜充実させ、県内企業の安全・安心かつ高性能な製品開発の促進、LED王国・徳島の求心力のさらなる向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、LED東京展示場を活用し、首都圏における本県産業の情報発信力を強化すべきではないか、御提言をいただいております。 東京新宿に開設した自治体初となるLED常設展示場は、建築士やデザイナーなど業界関係者を中心に多くの方々に御利用いただいておりまして、県内企業の受注拡大につながりますとともに、大手企業と共同した製品開発といった新たな動きも生まれ、その成果が上がってきているところであります。一方、電力需給の逼迫を背景といたしまして、今後、全国的に電気料金の大幅引き上げの動きもある中、LED製品の必要性が一層高まることが見込まれるところであります。 そこでまず、来年の一月をめどに、注目を集める東京展示場をリニューアルし、展示内容や情報を充実させますとともに、LEDの応用可能性が高い木工製品や藍染め製品などの地場産品を展示に加えまして、本県産業の情報発信機能をより一層強化してまいりたいと考えております。今後、こうした機能の検証を行いながら、LEDを軸に、県内企業の魅力的な新製品や地域資源を組み合わせました徳島スタイルの提案を行い、LED王国・徳島のブランド力と徳島の情報発信力との連動によります攻めの販売戦略、こちらを展開してまいりたいと考えております。 次に、徳島県スポーツ推進計画を本県の実情に即した計画として実効あるものとすべき、御質問をいただいております。 スポーツは、言うまでもなく、青少年の体力向上、そして心身の健康の保持増進を初め、スポーツを通じました交流の促進や地域の一体感、活力の醸成など、多面にわたる価値や意義を有するところであります。 本県ではこれまで、ジュニア期からの一貫指導体制の構築や優秀な指導者の育成、スポーツ指定校事業、さらにはスポーツ王国とくしま推進基金の創設によります施策の充実強化など、競技スポーツの振興に取り組んでまいりました結果、陸上投てき種目やソフトテニスなどが全国大会で常に上位入賞を果たすといった成果があらわれてきているところであります。また、各地域における総合型地域スポーツクラブの創設支援によりまして、県下では三十一のクラブが設立され、市町村における設置率は、全国平均を大きく上回る九一・七%となったところであります。 さらに、四国最大規模のとくしまマラソンを初め、本県の豊かな自然を生かす多様なアウトドアスポーツの展開、徳島ヴォルティスや徳島インディゴソックスといったプロスポーツの活動、県下のスポーツ拠点として充実した施設や最新の機器を備え、今春開校いたしました鳴門渦潮高校など、今後の施策展開に必要な環境も充実してきたところであります。 一方で、社会環境や生活様式の急激な変化によりまして、スポーツや運動の機会が減少し、議員からもお話がございましたように、体力、運動能力の低下のみならず、糖尿病を初めとする生活習慣病の増加や人間関係の希薄化など、さまざまな課題が一方で生じてきているところであります。 こうしたことから、本年度末の策定を目指しております徳島県スポーツ推進計画につきましては、スポーツの持つ価値や意義を踏まえ、本県のスポーツ環境の特性を最大限に活用いたしますとともに、スポーツを通じて地域課題にしっかりと対応するための各種施策をこの中に盛り込んでまいりたいと考えております。また、同計画の推進に当たりましては、県、市町村初め県体育協会、総合型地域スポーツクラブ、大学、企業などそれぞれの役割分担を明確にさせていただきまして、緊密な連携、協働により計画的、効率的に実施するとともに、毎年度、各施策目標の達成状況を評価、検証し、より高い効果が得られるよう取り組んでまいりたいと考えております。 今後とも、こうした取り組みによりまして、県民の皆様が生涯にわたりスポーツに親しみ、そしてスポーツを通じ県民の皆様方の元気を創造するスポーツ王国とくしまづくりを一層加速してまいりたいと考えております。   (八幡政策創造部長登壇) ◎政策創造部長(八幡道典君) 各種統計データをより効果的に活用し、政策立案や行動計画の推進に反映させるべきとの御質問でございます。 本県では、知恵は地方にこそありとの気概を持ち、知恵と工夫を凝らした徳島ならではの政策提言を国に対し積極的に行っているところでありますが、人口減少や少子高齢化問題など、我が国が直面する前例のない困難な課題に正面から取り組み、徳島から具体的な処方箋を全国に発信する課題解決先進県を目指す上では、議員からお話がありましたとおり、統計データのより効果的な活用が重要な鍵となるものと考えております。 この基本認識のもと、今般、日銀徳島事務所長、四国財務局徳島財務事務所長、徳島労働局長を初め、県内の景気分析の専門家や金融関係者などの方々をメンバーとする徳島県景気動向協議会を設置いたしまして、去る十一月二十一日には、生活に直結する経済雇用環境の現状や展望について、各種統計データやそれぞれの専門分野からのヒアリング情報に基づく意見交換を行うなど、県内の景気情勢やリスク要因に対する認識の共有化を図り、分析体制の強化を図ることとしたところでございます。 また、喫緊の政策課題である少子化や糖尿病への対策につきましても、例えば就業構造基本調査のデータを活用した若年層の結婚決定要因に関する分析、県民健康栄養調査に基づく糖尿病と生活習慣の関係性の分析といったテーマを設定しました統計分析にも着手しており、本県ならではの統計分析手法を活用した分析結果をもとにその解決を図る、データで評価!いけるよ徳島行動計画にも積極的に取り組んでいるところでございます。 今後も、こうした新たな取り組みを一層推し進め、現状把握、課題分析、政策立案というマインドを県庁全体で共有し、統計データを最大限に活用した政策立案能力の一層の向上を図ることで、議員からお話のありましたさらなる人口減少社会を見据えた長期的な視点での政策立案を初め、時代を先取りした新たな政策創造を展開し、宝の島・とくしまの実現につなげてまいりたいと考えております。   (佐野教育長登壇) ◎教育長(佐野義行君) 我が国の将来を担う科学技術人材の育成に向けての理数好きの児童、生徒をふやしていく取り組みについての御質問でございます。 科学技術において、将来にわたり我が国が世界をリードしていくためには、次代を担う才能豊かな子供たちを継続的、体系的に育成していくことが必要であり、本県においても、理科や数学が好きな子供の裾野を広げ、科学的な思考力を育成し才能を伸ばすことは重要な課題であると認識しております。 本県における小中学生の科学的な興味、関心を高める取り組みといたしましては、県立総合教育センターにおけるわくわくキッズフェスティバル、星空の観測会など子供向けの講座、理科の観察、実験の授業に大学生や地域人材等を活用する理科支援員配置事業、徳島大学と連携した次世代スーパーサイエンティスト育成講座などを実施しているところでございます。 次に、高等学校におきましては、科学好きな生徒の才能を伸ばすため、高校生夢チャレンジ事業におきまして、科学の甲子園徳島県大会、国際科学オリンピック予選に向けての講習会を実施するなど、県内全域から科学好きな高校生が集い、切磋琢磨し、活躍できる環境づくりに努めております。また、これまでに海部高校、城南高校、富岡西高校、今年度から池田高校に理数科を設置するなど、各地域で科学に対する好奇心にあふれた生徒の受け入れ体制の整備を図ったところでございます。 さらに、将来の国際的な科学技術系人材を育成することを目指し、平成十五年度から城南高校、平成二十二年度から脇町高校が、文部科学省よりスーパーサイエンスハイスクールの指定を受け、理数教育に重点を置いた研究開発を行っております。具体的には、大学や企業と連携した授業、アメリカのNASAを訪問したり現地の高校と交流したりする海外研修などを実施しております。その結果、全国的な科学コンテストにおきまして、城南高校の生徒が二度の文部科学大臣賞を受賞したほか、脇町高校の生徒も実験優秀賞を受賞するなどの成果が上がっております。 県教育委員会といたしましては、今後とも、理数教育に関するさまざまな取り組みの充実を図ることにより、科学技術の振興に貢献できる人材の育成に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。   (喜多議員登壇) ◆十二番(喜多宏思君) 質問を続けてまいります。 高齢者の見守りと生活支援対策についてお伺いいたします。 我が国は、急激なスピードで高齢化が進展しており、日本人の寿命が延びることはもちろんすばらしいことでありますが、その一方で、高齢者の夫婦だけの世帯やひとり暮らし高齢者が増加しております。(資料提示)徳島でも、パネルのとおり、どんどん高齢化は進んでおります。二〇一〇年はこんだけ、七十八万五千人、そして二〇三五年には、十五歳までが約六割減、十五歳から六十四歳までが七割減、そして上が、六十五歳以上が一割増ということで、全体が減っている中で高齢者がふえているということでございます。 そして、もう一つのパネルが、(資料提示)徳島県の人口ピラミッドということで、こっちが二〇一〇年でございまして、まあまあええ格好でございます。そして、この二〇三五年が頭でっかちで、下が大分少なくなっております。特に女性については、こっちの頭ばっかりということで、男性より女性がほとんどふえて、この二〇三五年でこれですから、五十年先になってきたらもっともっと、これがずっと広がっていって、下が、これがずんずん少なくなっていくという状況の中で、大変な時代を迎えるのでなかろうかということを危惧しておる一人でございます。 そして、地域における人間関係は非常に希薄になっており、こうした中で、ひとり暮らし高齢者などの災害時の孤立化の懸念はもとより、ひきこもりや孤独死の問題がクローズアップされているところであります。ある民間研究所の調査では、誰にもみとられずに亡くなる高齢者は全国で年間一万五千人を超えるとされております。 また、過疎化の進行に伴い、公共交通機関が減少し、買い物や家事といった日常生活に不便を感じている高齢者がふえておりますが、こうしたニーズに対して、介護保険のサービスで十分な対応が図られているかといえば、決してそうではありません。 そこで、お伺いします。 こうした厳しい状況にある高齢者の生活を守っていくためには、高齢者の見守りの強化とともに、介護保険制度にはないサービスの充実が重要であると考えられますが、御所見をお伺いいたします。 次に、津波避難についてお伺いいたします。 先般、県が公表した津波浸水予測によりますと、私の地元津田地区では、津波の高さが二から三メートルの区域が大部分を占めるようになり、従来の想定より深刻な被害が想定されているところであります。また、避難所や津田山へ逃げるにしても、沿岸部から距離もあり、夜間ともなれば、目的地に安全に移動できるのか、心配な面がたくさんあります。 そこで、津田中学校では、住民へのアンケート調査や津田山を避難場所とする県や市への要望、防災マップの作成などにも取り組み、この活動が認められ、全国ぼうさい甲子園で二年連続グランプリを受賞いたしました。これを契機に、住民の避難意識が高まっておりますが、いかにスムーズに避難できるのかは、やはり住民一人一人の対応にかかってきます。 こんな折、先般、美波町の絵本作家の梅田俊作さんが、「よりたかく よりはやく」という防災絵本を作成されました。(資料提示)この絵本には、家族が助け合い高台に避難する様子や日ごろの避難訓練の大切さが描かれており、子供からお年寄りまでぜひ読んでくださればと思います。 この本のテーマでもある、家族や地域が力を合わせて避難するという自助、共助の精神を、県がより一層啓発していく必要があるのではないでしょうか。また、こうした意識の向上とあわせ、避難訓練や避難先となる避難所体験なども実施し、住民がいつでも避難行動をとれるようにしておくことも大変重要になってまいります。 そこで、お伺いします。 避難することの大切さを県民に啓発し、避難訓練や避難所体験などを実施すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、いじめ問題についてお伺いいたします。 先般、文部科学省が実施したいじめの問題に関する緊急調査では、本県のことし四月から八月までのいじめ認知件数が四百八十五件と、前年度一年分を大きく上回ったことが報道されました。大津市の事件などを受けて、きめ細やかな調査がなされたためであると考えられますが、多くのいじめ事案が現に存在していることを真摯に受けとめなければなりません。 調査結果の内容を見ると、冷やかし、からかいなど、日ごろ見逃しがちな軽度のものが認知件数の多数を占めており、こうした軽度のものが重大な事案に発展する可能性があることから、いじめの兆しを見逃さない早期発見、早期解決が何よりも重要であると考えます。また、教職員がゆとりを持って児童、生徒一人一人に対して十分目を行き届かせることができるような指導体制の充実を図っていかなければなりません。 そこで、本県におけるいじめ問題についての課題認識と、これを踏まえてどのような対策を進めていくのか、御所見をお伺いいたします。 次に、通学路の安全対策についてお伺いいたします。 本年四月、京都府亀岡市において発生した、通学中の児童の列に自動車が追突し幼い命が失われるという痛ましい交通事故から半年が経過いたしました。また、本県においても、本年五月に阿波市で、また十月に鳴門市で、下校中の高校生が死傷するなど、全国で通学中の児童が巻き込まれる痛ましい交通事故が多発し、通学路の安全対策について早急な対策を求める多くの声が上がりました。 そうした中、本県では、悲惨な交通事故を二度と起こさないため、ことし八月、教育委員会がかじ取り役となり、警察と道路管理者の三者で、通学路の緊急点検が実施されました。緊急点検の結果、八百四十四カ所において何らかの安全対策が必要との判断に至り、現在、それぞれの立場で早急な対策を進めていただいているものと思います。 朝、行ってきますと元気に送り出したかと思えば、数時間後、学校から連絡を受け、駆けつけてみれば亡くなっていたという、これ以上の悲しみはございません。こういった悲劇を二度と繰り返してはいけないと思うものです。 今後、各種施策を推進する上でも、学校等を管理する教育委員会と警察を管理する公安委員会がさらに連携を強化し、通学路における児童の安全を確保していただきたいと思いますが、両委員長さんの御所見をお伺いいたします。 御答弁をいただき、まとめます。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 高齢者の見守りと生活支援について御質問をいただいております。 本年度から、団塊の世代の先陣であります昭和二十二年生まれの方々が六十五歳を迎えられるなど、今後ますます高齢者の増加が予測される中、本県では単身高齢者世帯の割合が既に一〇%、二桁を上回っているところであり、ひとり暮らしの高齢者に対する地域の見守り機能の強化がまさに求められるところであります。 このため、県におきましては、本年の一月、新聞販売店やガス事業者など県内の民間事業者の皆さんとの間で、高齢者等の見守り活動に関する協定を締結するとともに、市町村が実施いたします要援護高齢者の台帳や地図情報の電子化、緊急通報装置の整備、救急医療情報キットの配布などの見守り対策に支援を行っているところであります。 また、議員からもお話がございましたように、近年の過疎化の急激な進行に伴いまして、移動手段の確保が大変困難になるなど、日常生活に支障を来す高齢者の皆さんが増加している中、介護保険でのサービスにとどまらず、NPO法人やボランティア団体などによります買い物支援、家事援助、送迎サービスといった住民参加のスタイルでのサービスの提供が広がってきているところであります。去る十一月十七日には、これらの団体の県内ネットワーク組織といたしましてとくしま住民参加型在宅福祉サービス団体連絡会が設立されたところであり、今後、相互の連携を深めながら、新たな生活サービスの普及、定着に向けた活動が加速されてくることとなります。 県といたしましても、高齢者の皆様方への生活支援として、介護保険サービスと住民参加型による生活サービスを利用者のニーズに応じて組み合わせ、効果的に提供することが重要でありますことから、このたび設立されたネットワーク組織の活動に対し積極的な支援を行うことといたしているところであります。今後とも、市町村や関係団体との連携を密にしながら、ひとり暮らし高齢者の皆様の見守り体制の一層の強化や多様できめ細やかな生活支援サービスの展開を推し進めることによりまして、高齢者の皆様方が地域のきずなで結ばれ、住みなれた場所で安全・安心に暮らしていただける、こうした取り組みをしっかりと進めてまいりたいと考えております。   (納田危機管理部長登壇) ◎危機管理部長(納田盛資君) 避難することの大切さを県民に啓発し、避難訓練や避難所体験などを実施すべきとの御質問でございますが、去る八月に内閣府から公表されました南海トラフの巨大地震による被害想定におきましては、本県で最大三万三千三百人の犠牲者が発生するとの推計にあわせ、地震発生後の早期避難と津波避難ビルの活用により、津波による被害者が約九割減少することが示され、改めて早期避難の重要性を強く認識したところでございます。 県におきましては、これまでも、県立防災センターにおける各種研修や防災フェスタ、また県職員が地域へ出向いての寄り合い防災講座などの開催を通じまして、地震や津波の際にとるべき行動や避難方法などについて周知を図ってまいりました。今後さらに、子供からお年寄りまで幅広い年代層に津波からの避難について考えていただくため、ただいま議員から御紹介いただきました梅田俊作先生作の防災絵本を初め、このたび公表いたしました本県の最終的な津波浸水想定を踏まえて新たに作成する啓発用のDVDやパンフレットなどを積極的に活用しまして、県民の皆様にいち早く避難することの重要性をしっかりと啓発してまいりたいと考えております。 また、こうした啓発に加えまして、いざ発災時に県民の皆様誰もが主体的に適切な行動をとっていただけるよう、日ごろから避難訓練や避難所体験を行うことは大変意義ある取り組みであると考えております。このため、市町村において、それぞれ地域の実情に応じた避難訓練を行っていただいているところでありまして、県におきましては、本年度、県立防災センターやまぜのおかにおいて、家族で避難所生活を体験していただくという、これまでにない新たな訓練も実施したところでございます。 今後とも、早期避難の重要性を啓発するとともに、市町村と連携を図り、実践的な訓練や避難所体験を積み重ねることで、南海トラフの巨大地震を初めとする地震発生時の死者ゼロを目指してまいりたいと考えております。   (佐野教育長登壇) ◎教育長(佐野義行君) いじめ問題の課題認識と対策についての御質問でございます。 いじめは、人間として絶対に許されないひきょうで恥ずべき行為であり、いじめにより、将来ある子供がみずから命を絶つようなことがあってはならないと認識しております。 平成二十四年四月一日から八月二十日までを対象期間とした文部科学省の緊急調査におきまして、本県の児童、生徒千人当たりのいじめの認知件数は六・一件で、全国平均十一・二件を下回ってはいるものの、既に平成二十三年度一年間の認知件数を超えております。増加した要因としましては、いじめへの関心が高まる中で、以前は遊びやいたずらの範囲内と捉えていた行為の中にも、子供自身がいじめがあると認識するようになったことや、教員によるきめ細やかな観察が行われたことで、小さないじめの芽が掘り起こされたものと考えております。しかしながら、さらに埋もれているいじめがあるとの認識に立ち、常に危機感を持った対応が必要であると考えております。 これまでも、教育相談体制の充実を図る観点から、心の専門家であるスクールカウンセラーを全公立小中学校に配置するとともに、教員に対しても、各種研修を通じて、児童、生徒の小さなサインを見逃さないなどのカウンセリング能力を高めることにより、いじめの早期発見、早期解決に努めたところでございます。 また、教員の目が子供たち一人一人に十分行き届く指導体制が大切であるとの認識に立ち、必要とされる教員をしっかりと学校に配置していくことが重要であります。そのために、本県では、国に先駆け、小中学校において三十五人以下の少人数学級を導入するとともに、養護教諭の複数配置を進めるほか、特に配慮が必要と認められた学校には年度途中であっても新たに教員を配置するなど、実情に応じた組織力の充実を柔軟に図っております。 県教育委員会といたしましては、今後とも、各学校における組織的な生徒指導体制の一層の充実を図り、いじめのない学校づくりに向けた取り組みを積極的に推進してまいります。   (佐藤教育委員長登壇) ◎教育委員長(佐藤紘子君) 通学路における児童、生徒の安全確保についての御質問でございますが、議員お話しのとおり、今年度に入りまして、本県におきましても、下校中の交通事故により高校生が若くしてそのとうとい命を失ったことは痛恨のきわみであり、再び繰り返されることのないよう、あってはならないと強く考えております。 今般、通学路の合同点検を実施し、先ほどもお話がございましたが、学校、市町村教育委員会、警察、道路管理者によりまして点検を行い、対策が必要と認められる箇所、八百四十四カ所が報告されました。これを受けまして、県教育委員会では、市町村教育委員会を通じまして、緊急に対策を要する箇所については通学路の変更、さらに安全確保の徹底を指導してまいりました。 県教育委員会といたしましては、今後とも、社会の一員として交通ルールを遵守し、自他の生命を尊重するとともに、責任を持ってみずから行動できる社会人の育成を目指した交通安全教育の普及、充実を図るとともに、公安委員会を初め道路管理者など関係各位と連携協力して、子供たちのかけがえのない命を守るため、あらゆる手段を講じ、万全を期してまいります。   (前田公安委員長登壇) ◎公安委員長(前田和正君) 喜多議員からの御質問についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、本年度に入りまして、全国で通学中の児童が一度に複数名死傷する交通事故が発生するなど、通学路の安全対策が社会問題となっていることを踏まえ、公安委員会におきましては、去る十月十八日、県教育委員会との意見交換会を開催したところであります。意見交換会におきましては、警察と教育機関が連携した児童の見守り活動等の通学路の安全対策について意見交換を行い、公安委員会と教育委員会とのさらなる連携の強化を確認いたしました。 公安委員会といたしましては、通学路における児童、生徒の安全を確保するため、今後も教育委員会と積極的に情報共有や意見交換を行うなど、相互の連携の維持、強化に努めるとともに、警察官、交通ボランティア等による下校時の保護活動の強化、児童、生徒及び保護者に対する交通安全教育の推進等の各種交通安全対策が強力に推進されますよう、警察を督励してまいります。   (喜多議員登壇) ◆十二番(喜多宏思君) それぞれコメント、続いての質疑は、委員会等でさせていただけたらと思います。 御答弁をいただきました。今回の質問は、人口減少が進む中で、五十年先、百年先の政策をどうすべきかというテーマで、人材育成、LEDバレイ、スポーツ推進、高齢者対策、津波避難対策、子供の安全対策と、いずれも本県のみならず現在の日本において重要な課題について質問いたしました。いずれの課題についても、課題解決先進県となるよう、しっかりと対策を進めていただきますよう要望しておきます。 先日の十一月十八日、沖縄県での第三十二回全国豊かな海づくり大会に天皇、皇后両陛下が御臨席され、糸満漁港で沖縄特産のハマフエフキとヤイトハタの稚魚を放流し、海づくりの大切さを述べられました。太平洋と日本海、流氷、千島海流、対馬海流、黒潮、暖流、寒流、多種多様な海洋生物が生息し、遠い昔から我々の生活と常に密接であり、三十八万平方キロの狭い国土において、海はなくてはならない命の源であります。次世代を担う漁業者の育成、生産供給力の増大、ブランド化、販路拡大、漁業経営安定対策、防災減災対策等の課題が多くありますが、漁師の方々は、美しい厳しい海で命をかけて頑張っておられます。 きょう津田漁港で水揚げされた魚は、アオリイカ、イカ、タチウオ、アジ、ヒメチ、アシアカエビなどですが、きょうは地元津田の漁師さんが、今最盛期の一つであります水揚げされたばかりの生きのアシアカエビを、漁業の大切さの思いを込めて知事にプレゼントしてくださいということで、持ってきましたので、差し上げたいと思います。まだごっつい生きておりますんで。 農林水産を大切にしながら、科学技術を中心とした安全で豊かな百年後の徳島を夢見てということで、まとめたいと思います。 百年後、徳島は、美しい海岸線の海、悠々と豊かな水をたたえる四国三郎吉野川、那賀川などの十二の清流、悠然と徳島を象徴する霊峰剣山、次郎笈、三嶺などの四国山脈、自然に恵まれた癒やしとお接待の心、豊かな住みたい町のナンバーワンとして、全国の憧れの町となっております。県内各地の港には、世界各国から豪華客船が数多く係泊され、県内の自然豊かな各地での長期滞在者として地元との交流が図られ、国際色豊かな人づくりがなされていきます。全国から、そして世界から、徳島の豊かな土地で育ったおいしい米、農産物、美しい海流で育った海の幸、自然豊かな中で育った乳製品、阿波牛、阿波尾鶏など、食料自給率一〇〇%、そしておいしいお酒等々の竜宮城のような天国のような町、四季の移ろい豊かな温暖なリゾート地として、別荘地として、静かな実り多い人生を送れる地として、世界の憧れの地となっております。 ベートーベン「第九」、人形浄瑠璃、阿波踊りなど文化芸術が集まる文化の町。オリンピックが徳島で開催されるなど、全ての人がスポーツを楽しむスポーツの盛んな町。大学、研究所がさらに整備され、世界の頭脳が集まる学研機能が充実し、徳島からノーベル賞受賞者も数多く輩出し、世界のトップ企業が集結した先端科学技術の町。あわせて、先般、古川宇宙飛行士の講演が徳島でもありましたが、多くの宇宙飛行士が集い、子供に夢と希望と感動を与える宇宙への発信の町。またiPS細胞の研究等も徳島で行われるようになり、再生医療、難病治療、新薬開発により人生百年健康時代になっており、今後さらに三十年、五十年へといかに延ばすか、人生百五十年の健康長寿の研究開発が徳島を中心に進められており、健康で元気な長寿世界一の町として、世界の憧れの町となっております。そして私も、そんなすばらしい百年後の徳島を夢見て、夢の実現に百年後の徳島を見届けるまで元気に長生きして、懸命の努力を続けてまいります。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(樫本孝君) 以上をもって、通告による「県政に対する一般質問」は終わりました。 これをもって、「県政に対する一般質問」を終結いたします。   ──────────────────────── ○議長(樫本孝君) 次に、日程第二、「議案第一号・平成二十四年度徳島県一般会計補正予算(第五号)より第三十三号に至る計三十三件」を議題とし、前回の議事を継続いたします。 この際、申し上げます。 ただいま議題となっております議案中、「議案第二十八号・職員の給与に関する条例の一部改正について及び第三十一号より第三十三号に至る三件の計四件」につきましては、地方公務員法第五条第二項の規定により人事委員会の意見を徴しましたところ、お手元に御配布のとおり回答がありましたので、御報告いたしておきます。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(樫本孝君) 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております各議案は、お手元に御配布いたしてあります「議案付託表」のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。   ──────────────────────── ○議長(樫本孝君) 次に、議長宛て提出のありました請願は、お手元に御配布いたしてあります「請願文書表」のとおりであります。 これをそれぞれの常任委員会に付託いたします。   ──────────────────────── ○議長(樫本孝君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○議長(樫本孝君) お諮りいたします。 十二月三日及び十二月五日から十二月七日までの計四日間は委員会開会のため、十二月四日、十二月十日から十二月十四日まで及び十二月十七日の計七日間は議事の都合により、十二月十八日は議案調査のため、それぞれ休会といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(樫本孝君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 十二月一日、十二月二日、十二月八日、十二月九日、十二月十五日及び十二月十六日の計六日間は県の休日のため休会、十二月十九日再開いたします。   ──────────────────────── ○議長(樫本孝君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後四時十三分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △条例案に対する意見について                               徳人委第5124号                            平成24年11月29日 徳島県議会議長 樫本 孝 殿              徳島県人事委員会委員長  小巻 真二             条例案に対する意見について 平成24年11月29日付け徳議第10141号により求められた本委員会の意見は,次のとおりです。 第28号,第32号及び第33号については,適当なものと認めます。 第31号については,本来職員の給与は,地方公務員法に定める給与決定の原則によるべきものと考えております。今回の特例的な措置は,本県の厳しい財政状況から財政の健全化に資するため,引き続き提案されたものと理解しておりますが,なお十分に審議されるよう期待します。 第28号 職員の給与に関する条例の一部改正について 第31号 職員の給与の特例に関する条例の一部改正について 第32号 徳島県学校職員給与条例の一部改正について 第33号 徳島県地方警察職員の給与に関する条例の一部改正について △議案付託表            平成24年11月定例会 議案付託表<総務委員会>議案番号付 託 事 項議案書 掲載頁第1号平成24年度徳島県一般会計補正予算(第5号)  第1条第1表 歳入歳出予算補正中   経営戦略部に関するもの  第3条第3表 地方債補正1第5号公聴会参加者等の実費弁償支給条例の一部改正について29第6号徳島県震災対策基金条例の制定について31第19号高齢者,障害者等の移動等円滑化のために必要な信号機等に関する基準を定める条例の制定について75第20号徳島県暴力団排除条例の一部改正について77第23号当せん金付証票の発売について83第27号平成24年度徳島県一般会計補正予算(第4号)の専決処分の承認について91<経済委員会>議案番号付 託 事 項議案書 掲載頁第1号平成24年度徳島県一般会計補正予算(第5号)  第1条第1表 歳入歳出予算補正中   農林水産部に関するもの1第10号徳島県立工業技術センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について43第11号職業能力開発促進法施行条例の制定について45第12号徳島県職業能力開発校の設置及び管理に関する条例の一部改正について47第13号徳島県農林水産関係手数料条例の一部改正について49第14号徳島県立農林水産総合技術支援センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について51第15号徳島県県産材利用促進条例の制定について53<文教厚生委員会>議案番号付 託 事 項議案書 掲載頁第1号平成24年度徳島県一般会計補正予算(第5号)  第1条第1表 歳入歳出予算補正中   保健福祉部に関するもの  第2条第2表 債務負担行為補正中   保健福祉部に関するもの1第7号徳島県薬物の濫用の防止に関する条例の制定について33第8号徳島県国民健康保険広域化等支援基金条例の一部改正について39第9号徳島県国民健康保険調整交付金条例の一部改正について41<県土整備委員会>議案番号付 託 事 項議案書 掲載頁第1号平成24年度徳島県一般会計補正予算(第5号)  第1条第1表 歳入歳出予算補正中   危機管理部、県土整備部に関するもの  第2条第2表 債務負担行為補正中   危機管理部、県土整備部に関するもの1第2号平成24年度徳島県流域下水道事業特別会計補正予算(第1号)5第3号平成24年度徳島県工業用水道事業会計補正予算(第2号)7第4号徳島県南海トラフ巨大地震等に係る震災に強い社会づくり条例の制定について9第16号徳島県県土整備関係手数料条例の一部改正について59第17号徳島県都市公園条例等の一部改正について65第18号高齢者,障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行条例の制定について73第21号徳島県公営企業の設置等に関する条例の一部改正について79第22号一般国道439号道路改築工事落合1号トンネルの請負契約の変更請負契約について81第24号徳島県立南部防災館の指定管理者の指定について85第25号徳島県月見が丘海浜公園の指定管理者の指定について87第26号旧吉野川流域下水道の指定管理者の指定について89(その2)<総務委員会>議案番号付 託 事 項議案書 掲載頁第28号職員の給与に関する条例の一部改正について1第29号知事等の給与に関する条例の一部改正について3第30号特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について5第31号職員の給与の特例に関する条例の一部改正について7第33号徳島県地方警察職員の給与に関する条例の一部改正について11<文教厚生委員会>議案番号付 託 事 項議案書 掲載頁第32号徳島県学校職員給与条例の一部改正について9 △請願文書表            平成24年11月定例会 請願文書表<総務委員会>受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者 住所氏名35平成24 11.15『消費税増税の実施中止について』  消費税増税の実施中止を求める意見書を国に提出願いたい。 (古田美知代 扶川 敦 達田良子)徳島県社会保障 推進協議会 会長    井上 尚<文教厚生委員会>受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者 住所氏名36平成24 11.15『生活保護について』  生活保護に関し、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。  ① 生活保護の老齢加算を復活すること。  ② 生活保護基準の引き下げはしないこと。  ③ 生活保護費の国庫負担は現行の75%から全額国庫負担にすること。 (古田美知代 扶川 敦 達田良子)徳島県社会保障 推進協議会 会長    井上 尚38平成24 11.15『無年金・低年金者への基礎年金国庫負担分3.3万円の緊急支給について』  「最低保障年金制度」実現までの救済策として、基礎年金の国庫負担分、3.3万円に満たない部分を無年金・低年金者に緊急支給する措置を求める意見書を国に提出願いたい。 (古田美知代 扶川 敦 達田良子)全日本年金者組 合徳島県本部 執行委員長   吉本 茂則39平成24 11.15『公費負担にもとづく最低保障年金制度の創設について』  公費負担にもとづく最低保障年金制度の一日も早い実現を求める意見書を国に提出願いたい。 (古田美知代 扶川 敦 達田良子)全日本年金者組 合徳島県本部 執行委員長   吉本 茂則40平成24 11.20『国の教育政策における財政的支援について』
     国の教育政策における財政的支援に関し、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。  ① 人材確保法の趣旨を尊重し、優れた教職員を確保するために、教育専門職としてふさわしい給与・待遇改善を図ること。  ② 義務教育の機会均等と教育水準の維持向上のために、国が必要な財政的支援を行い、地域間の格差を生じさせないこと。  ③ 今日的な教育課題に対応するため、公立義務教育諸学校の標準法を改正し、教職員定数の改善を図ること。 (竹内資浩 岡本富治 杉本直樹 川端正義  岸本泰治 西沢貴朗 児島 勝 岡 佑樹  喜多宏思 笠井国利 樫本 孝 丸若祐二  寺井正邇 藤田元治 藤田 豊 有持益生  北島勝也 木南征美 南 恒生 元木章生  重清佳之 岡田理絵 三木 亨 中山俊雄  嘉見博之 来代正文 岩丸正史 森田正博  庄野昌彦 臼木春夫 黒崎 章 長池文武  松崎清治 黒川征一 古田美知代 扶川 敦  達田良子 長尾哲見 大西章英 森本尚樹)徳島県教職員団 体連合会 委員長   坂本 和生     外1名41平成24 11.26『「年金2.5%削減の法律」の廃止について』  「年金2.5%削減」を内容とする法律の廃止を求める意見書を国に提出願いたい。 (古田美知代 扶川 敦 達田良子)全日本年金者組 合徳島県本部 執行委員長   吉本 茂則...