徳島県議会 > 2012-09-24 >
09月24日-02号

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  1. 徳島県議会 2012-09-24
    09月24日-02号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
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    平成24年 9月定例会   平成二十四年九月徳島県議会定例会会議録(第二号)平成二十四年九月二十四日    午前十時二分開議      出席議員計四十名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡     佑  樹 君     二  番     藤  田  元  治 君     三  番     有  持  益  生 君     四  番     笠  井  国  利 君     五  番     中  山  俊  雄 君     六  番     長  池  文  武 君     七  番     元  木  章  生 君     八  番     南     恒  生 君     九  番     岸  本  泰  治 君     十  番     丸  若  祐  二 君     十一 番     寺  井  正  邇 君     十二 番     喜  多  宏  思 君     十三 番     三  木     亨 君     十四 番     岡  田  理  絵 君     十五 番     黒  崎     章 君     十六 番     松  崎  清  治 君     十七 番     達  田  良  子 君     十八 番     木  南  征  美 君     十九 番     川  端  正  義 君     二十 番     岡  本  富  治 君     二十一番     樫  本     孝 君     二十二番     杉  本  直  樹 君     二十三番     岩  丸  正  史 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十五番     嘉  見  博  之 君     二十六番     臼  木  春  夫 君     二十七番     黒  川  征  一 君     二十八番     扶  川     敦 君     二十九番     古  田  美 知 代 君     三十 番     藤  田     豊 君     三十一番     西  沢  貴  朗 君     三十二番     竹  内  資  浩 君     三十三番     北  島  勝  也 君     三十四番     児  島     勝 君     三十五番     森  田  正  博 君     三十六番     福  山     守 君     三十八番     庄  野  昌  彦 君     三十九番     大  西  章  英 君     四十 番     長  尾  哲  見 君     四十一番     森  本  尚  樹 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     後 藤 田     博 君     次長       木  村  輝  行 君     議事課長     日  関     実 君     政策調査課長   宮  田     憲 君     議事課副課長   矢  野  憲  司 君     政策調査課副課長 仁  木     幸 君     議事課主査兼係長 阿  部  郁  美 君     議事課係長    森  内  悠  子 君     議事課係長    松  永  照  城 君     主任       山  田  久 美 子 君     主任主事     柏  原  い つ か 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       飯  泉  嘉  門 君     副知事      齋  藤  秀  生 君     政策監      熊  谷  幸  三 君     企業局長(県土整備部長事務取扱)              海  野  修  司 君     病院事業管理者  片  岡  善  彦 君     政策監補     小  森  將  晴 君     危機管理部長   納  田  盛  資 君     政策創造部長   八  幡  道  典 君     経営戦略部長   豊  井  泰  雄 君     県民環境部長   妹  尾     正 君     保健福祉部長   小  谷  敏  弘 君     商工労働部長   酒  池  由  幸 君     農林水産部長   吉  田  和  文 君     会計管理者    三  宅  祥  寿 君     病院局長     黒  川  修  平 君     財政課長     坂  本  隆  哉 君     財政課副課長   香  川  和  仁 君   ────────────────────────     教育委員長    佐  藤  紘  子 君     教育長      佐  野  義  行 君   ────────────────────────     人事委員長    小  巻  真  二 君     人事委員会事務局長安  宅  恒  夫 君   ────────────────────────     公安委員長    前  田  和  正 君     警察本部長    吉  岡  健 一 郎 君   ────────────────────────     代表監査委員   西     正  二 君     監査事務局長   山  田  昌  俊 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第二号 平成二十四年九月二十四日(月曜日)午前十時開議 第一 議案第三十六号            (提出者説明) 第二 県政に対する一般質問         (四   名)   ──────────────────────── ○議長(樫本孝君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(樫本孝君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 知事から、お手元に御配布のとおり、議案等の提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。 諸般の報告は以上であります。   ──────────────────────── ○議長(樫本孝君) これより本日の日程に入ります。 日程第一、「議案第三十六号・平成二十三年度徳島県一般会計歳入歳出決算並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題といたします。 本件について、提出者の説明を求めます。 飯泉知事。   〔来代議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 本日、追加提出いたしました案件は、議案一件及び報告案件三件でございます。 議案第三十六号は、平成二十三年度一般会計並びに各特別会計の決算の認定についてであり、主要施策の成果に関する説明書とともに、監査委員の意見を付して提出するものであります。十分御審議をくださいまして、御認定賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 また、報告第五号及び第六号は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法に基づき、平成二十三年度決算に係る健全化判断基準及び資金不足比率につきまして、それぞれ監査委員の意見を付して報告を行うものであります。詳細につきましては、お手元の御説明書などを御参照願うこととし、また、御審議を通じまして御説明を申し上げてまいりたいと考えております。御理解を賜りますよう、どうぞよろしくお願いを申し上げます。   ──────────────────────── ○議長(樫本孝君) 次に、日程第二、「県政に対する一般質問」を行います。 通告がありますので、通告の順序に従い発言を許可いたします。 二十番・岡本富治君。   (岡本議員登壇) ◆二十番(岡本富治君) おはようございます。 この議場で質問させていただくのは、一年と七カ月ぶりになります。一年生議員のときは、一年に二回やったことがありました。長引くと、どうも感覚がうまくこないんですね。ちょっとやりにくいなあと思っていますが、二十名の県議、最大会派を代表して質問させていただく前に、あの三月十一日の私の行動がどうしても、このマイクに向かうと浮かんでまいります。 あの三月十一日は、私たち議員と飯泉知事の任期最後の議会の実は閉会日でした。いつものように知事と議長が閉会の挨拶をされて、十一時四十四分に閉会のブザーが鳴りました。たしか四十六分ごろ、さあ選挙だからみんな頑張りましょうね、そんな話をしたと思っています。それからちょうど三時間後、午後二時四十六分、日本の国を揺るがすあの大震災が起こってしまいました。 私は、ちょうどここで二十日前にいろんな質問をいたしておりましたので、例えば小松島のガントリークレーン、田野川、立江川、恩山寺谷川、いろんな地域に、質問したことの確認と調査に実は行っておりました。今から企業局がメガソーラーをやろうとしている、まさにその場所に私はいました。しばらくして、県議会事務局から、早く家に帰ってくださいという連絡がありました。それ以降、携帯電話は全くつながらなくなりました。 私は、自宅にも息子のところにも連絡できないまま、どうしようかと思っているうちに、既に山へ向かう人、高いところに向かう人の車と車で、道路はほとんど動きませんでした。ふだんは十五分で、私、自宅に帰るんです、そこから。でも、あの日は何時間もかかったことを思い出しています。 家に帰ったら、うちの嫁さんはいませんでした。外にいた。家の中でテレビを見てないと、そのこと自体を知らなかった。テレビを見ている人はわかるかもしれない。でも、情報が大変だ大変だ、大事だ大事だって言いながら、携帯電話がつながらなかったらこんなことになるんやなあと思いました。小松島の日峰の山頂に道路があるんです。あそこにみんなが逃げてって、大混乱が起こりました。それは予想していませんでした。 その夜、勝浦の人口はかなり実はふえていました。小松島からいっぱい避難の方にお越しいただきました。自分の命を守るため、まさに命の道をいかに整備しておくか。道路こそが命を救ってくれる、守ってくれる。コンクリートから人へではなく、コンクリートこそが人の命を守ってくれるなあ、正直そう思いました。 それからずっとです。小松島の人に、勝浦や山の高いところに行けるような道を早くつくってくださいって言われました。でも、今はこうなんです。深層崩壊があるから、勝浦も上勝も崖崩れや山崩れがいつ起こるかもわからない、何かのとき小松島の日赤病院にできるだけ早く着かなきゃいけない、そんな安全な道をつくってくださいと、今度は勝浦郡の人に今言われているところであります。 一極集中ではなく多極分散型の均衡ある国土を形成する、国土を強くする、国土強靱化基本法のもとに、人の命をしっかりと守っていくことこそ大変だと、大事だと思っています。地域を守る、ふるさとを守る、この国を守ると連日訴えている人がこの議場においでであります。思いは同じであります。頑張りましょう。 実は三月十一日は、午後二時四十六分でした。思い起こしてください。阪神・淡路大震災は午前五時四十六分なんです。五時四十六分が、四十六分という時間がちょっと危ない。私はそれ以降、一日一回、どこかの四十六分にはしっかりと緊張感を持って、そういう心を、ずうっと持ってまいりました。きょう午前十時四十六分、私と知事と理事者の論戦が、まさにより高い緊張感の中で、県民の皆さんに伝わればいいなあって思ってます。 それでは、質問に入りましょうか。 津波浸水予測とか中央構造線活断層とか深層崩壊とか、本県の地図にそれを全部入れちゃう、そしてここに大きなグラフにして皆さんに示そうかなと、きのうまで思ってました。でも、考えてみると、我々の仕事、知事の責務は、いたずらに不安をあおることではないんです。その不安をなくすため、払拭するために何をするか、そのことが大事だと思って、あえてやめました。 でも、今の県内、危険がいっぱいです。さまざまなピンチがいっぱいある。今回の質問は、知事さん、いつもは優しいんですが、私の質問は、ピンチだ、県内が危険だ、そのことばっかりに集中して質問しようと思っています。ピンチをチャンスに変えるという人がここにいるから、しっかりとそのことをお聞きしたいなあと思っています。 私は、飯泉知事はチャンスに変える答弁をしてくれると確信してます。でも、皆さん、チャンスは生かさなきゃだめなんです。物にしなきゃだめなんです。一点が入ったかどうかは、何点になるのか、得点圏打率として、最後のまとめで。 きょうたくさんの傍聴者がお越しであります。勝浦の町長さんや、阿川先生や谷口先生、中西先生、大先輩がいっぱいです。町議会は、議会を変更して、全員の方が来てくれました。小松島は市議会中です。そんな皆さんの目線を考えながらお話ししようかな、そう思っております。 八月二十九日に、南海トラフの巨大地震が起こりましたら津波想定がこうだって言ってくれました。あれ大変なことです。でも、年内のできるだけ早いときに、徳島県版のそういう想定をしっかりつくって県民に伝えてほしいな、そう思っています。このことは児島先生が質問されるでしょうから、私は、いや、と思うんです。やっぱり山の話をせんといかん、そんなふうに思っています。 で、八月二十九日からちょっとたって、十日たってです。九月十日に、あの深層崩壊に関する調査結果が発表されました。あんな危険なところ、わかりやすく言いますと、こんなに危険なところに我々は住んでたのかな、私は住んでたのかな。杉本先生、那賀町はべったりです。あそこで住んでいる人は大変だと思いますが、身震いを感じました。 これまで我が県は、砂防法という、明治三十三年からあるんです。その砂防法で、危ないところは千百七十一カ所指定されています。昭和四十四年の急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律で、急傾斜地崩壊危険区域は県内四百四十九カ所あるんです。これ私が調べたんで、間違ってたら。大体合っていると思います。 もう一つ、昭和三十三年に、地すべり等防止法というのができました。問題は、その地域が七百三カ所あって、全国第二位です。本当に危険な場所です。 この深層崩壊について、どう対処するのか、まだまだ大変です。でも、知事には金曜日に、全国で初めて政策提言に東京に行っていただきました。質問した意味がそこにあったかなと思っておりまして、大変ありがたく思っています。 いろいろあるんですが、御答弁をいただきたいと思いますが、要は県独自のいろんな調査をして、国が行う調査をしながら、しっかりと砂防施設の整備や予防治山、地すべり等に取り組んでいくその姿勢が要るのかなあ、そしていち早くその被害の範囲、そこを特定してほしいなあ、そんなふうに思います。よろしくお願いします。 それから次は、知事がよく言われる宝の島なんですが、農林水産業、第一次産業は、TPP等で依然厳しい状況にあります。所信で言われてます、関西の台所から日本の台所を目指す。すごいことです。だったら、小松島のハモは京都から東京へ、勝浦の貯蔵ミカンも、何年か前、知事と一緒に東京都大田区でトークショーをやりました、貯蔵ミカンの。結構受けました。もう一回、「新鮮 なっ!とくしま」号でやってくれたらいいなあと実は思っています。 それから、これは長尾先生がよく言われているんですが、高円寺の阿波踊りは本場よりすごいよ、そこで小松島のハモを知事がPRしたら東京にハモがいっぱい売れるよ、そんな要望もいたしておきますが、今回はいろいろ言いたいんだけど、林に的を絞って申し上げます。 皆様御案内のとおり、林野庁長官と飯泉知事とは非常に太い太いパイプがあります。前回の三年間も、中国四国ナンバーワンです。今回も、中国四国地方で断トツの五十数億円という予算をとっていただきました。でも、なかなか木材の価格は上がらないんです。平成八年度は二万三千八十一円だったんだけど、昨年度は九千八百七十一円、実に四二・八%の暴落なんです。 そこで、県産材利用促進条例を今県がつくろうとしている。大体条例ってのは理念ばっかりになるんです。それを今回は具体的な内容をしっかりと入れた条例にしていただきたいなあと思っています。例えば県で発注するものはその県産材を使ってほしいとか、そんなことをうまく明記する、さらにはとくしま木材利用指針に定められたものを使用するとか、具体的な条例案にしてほしい、そしてまた中山間地域の活性化や環境保全につながるような条例としてお願いしたいなあと思っています。 次に、四国横断自動車道の整備促進と徳島上那賀線阿南勝浦線のことについてお聞きいたします。 去る八月二十一日、私も出席して、小松島の江田地区と中田地区の設計協議の調印がされました。これでやっと徳島東から阿南まで十七・七キロは全て終わったんです。 何でこんな話をするか。今までも予算は徳島東から阿南までついてました。当初、五十億八千万円です。で、うまくいくかなと思ったら、政権交代になって、たしか三十四億五千万円になった。それをまた補正しても四十四億円です。なかなかつかないんだけど、ちゃんとできた。そしたら、小松島から徳島東までもしっかりとやっていけるんじゃないかなあ、予算をちゃんといただけるんじゃないかなあ、そんな思いがしてます。 しっかりと予算をいただいて、今、阿南-小松島間、いろんな事業がこれから進もうとしています。そのこともお示しをいただいたり、しっかりとあのマリンピアに向かって道が早くつながるような御答弁を賜りたいなあ、そう思っています。 それから、阿南勝浦線沼江バイパスの、三月十一日だったと思いますが、落成式がありました。知事にお越しいただいて、きょうは中田町長さんや多くの議員さんもお越しですが、本当にできて思うんです。すごい高台になっている、あの道は。櫛渕や立江の人の一番の避難場所になっている。そうなっているんですが、次のところを早くしなきゃいけない。 これはいろんな問題がありますから、今すぐとは言いませんが、しっかりと。知事がよく言うじゃないですか、道はちゃんとつなげて効果を発揮するんだと。そのこともお願いを申し上げます。 さらに、徳島上那賀線、杉本先生に通じる道なんですが、上勝の奥のほうです。市宇・八重地、今予算がついてどんどん行ってますが、調子よく行き過ぎて、多分補正予算がないと足りなくなるんじゃないかと思っておりますので、あえてそのことをお願いせんといかんなあ、そんな思いであります。 もう一つ、高速へのアクセスっていうのは、いろいろあるんですが、江田バイパスってのがあるんです。多分この後、答弁くれるんでしょうが、小松島のインターチェンジの工事にもうかかるんです、入り口に。でも、それにアクセスする江田バイパスが、県の予算はついているんですが、いま一歩踏み込んでしてほしいな、これは要望です。 もう一つ、これも答弁があると思うんですが、小松島佐那河内線のところにいろんな歩道ができます。そのときに、地域の人が言っているのは、田浦バイパスもできたらいいなあ、そんな要望もございます。これいろいろ言っていると時間がすぐたっちゃうので、もう申し上げませんが、よく御理解をいただいていると思いますので、よろしくお願いします。 もう一つは、中小企業が今本当に危ないんです。中小企業金融円滑化法が来年の三月に切れるんです。これが切れると、全国で六万社が危ないって言われてます。特に四国は、九万五千件、この課題があるんです。お金にして二兆五千八百億円です。そのうちのほとんどとは言わないけど、かなりの部分を徳島県が占めています。それが延長にならなかったら、本当に大変なことが起こるんじゃないかなあ、そう思っています。 そのことも飯泉知事は察知して、たしか七月十一日だったと思いますが、政策提言に行ってくれました。そして、香川県であった全国知事会議でも、周囲の思いを振り切って、飯泉嘉門という地方を大事にする徳島県の知事が、これは一定期間延長せんといかんじゃないですかと頑張っていただいたとお聞きいたしております。そのことについて、知事の考え、強い思いをお聞かせいただければと思います。 また一方で、いわゆる出口戦略、企業のモラルハザード問題や期限切れを見据えた企業支援策にどう取り組んでいくのか、そのこともあわせてお伺いいたします。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 岡本議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。 最初に、深層崩壊について大きく二点御質問をいただいております。 まず、国から公表された深層崩壊の調査結果に対する評価についてであります。 本県は、議員からもお話がございましたように、全国屈指の地すべり、また崩壊多発地域にありまして、近年ではゲリラ豪雨の多発化や台風の大型化、さらには切迫する三連動地震など、深層崩壊の発生する危険性は確実に高まっており、昨年の九月、紀伊半島において深層崩壊が発生し、多くのとうとい命が失われたことは、記憶に新しいところであります。 このたび公表された調査結果によりますと、本県は全国的に見ても崩壊の跡地が多く、崩壊の危険があると評価された面積は何と県土の約四割を占めており、深層崩壊への対応がまさに急務、このように認識いたしているところであります。深層崩壊は、一たび起これば甚大な被害が出ることが想定されておりますが、崩壊の規模や影響範囲を予測する手法がいまだ確立されておらず、さらなる調査研究と有効な対策、これを講じていく必要がある、このように考えております。 そこで、全国に先駆け、先週国に赴き、ソフト、ハード両面からの有効な対策を講じていくよう緊急提言を行ったところ、深層崩壊の発生、移動メカニズムの解明や四国における重点的な土砂災害監視システムの設置など、深層崩壊の調査研究や有効な対策をしっかりと進めていきたい、このような御回答をいただいたところであります。 次に、深層崩壊に対する取り組みについてであります。 平成二十二年に深層崩壊の推定頻度マップが発表されて以降、市町村に対し、本県における崩壊の危険性について周知を行ってきたところであります。今回の調査結果を受けまして、県民の皆様に深層崩壊をまず正しく御理解いただけるよう、さまざまな機会を捉えまして、より一層啓発あるいはPRに努めますとともに、市町村の皆さんと連携の上、危険度に応じた警戒避難体制の整備を促進してまいりたいと考えております。 深層崩壊対策といたしましては、引き続き、被害の低減に資する砂防施設や地すべり防止施設の整備を進めますとともに、部局間で連携いたしまして、従来の事業に森林整備を加えた里山砂防の実施や発災時の緊急対応体制の構築などを行いまして、さらに国の検討状況を踏まえ、より効果的な施設整備を進めてまいりたい、このように考えております。 今後とも、助かる命を助けるとの視点に立ち、県民の皆様に安全・安心を実感していただけますよう、ハード、ソフト両面から、深層崩壊を初めとした土砂災害対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 次に、県産材の利用を促進する条例について、より具体的な取り組み方針を御質問いただいております。 本県ではこれまで、林業の再生や飛躍を目指し、高性能林業機械の導入や路網の整備を進め、県産材の増産体制を構築してきたところであります。また、製材、プレカット、合板、そして木質ボードなど多種多様な木材産業が立地する本県の強み、これを生かしまして、根元からこずえまで木材をくまなく利用する加工体制を構築してきたところであります。 一方、本県の森林資源は、この半世紀で約三倍にまで蓄積量が増加しており、全国よりいち早く、間伐から主伐の時代へと突入してきているところであります。そのため、木材の需要拡大なくして林業の復権なしとの理念のもと、次世代の林業、これを見据え、県産材の利用を前面に押し出した全国初となる条例を制定することといたしたところであります。 そこで、本年の三月、森林審議会に対しまして、県産材の利用を将来にわたりさらに拡大していくため、生産者、消費者、そして行政の協力体制の構築や取り組み内容の明確化を図る条例はいかにあるべきかという、条例のあり方について諮問させていただいたところであります。これまで森林審議会では、県内各地での地域意見交換会、県政モニターや関係団体へのアンケート調査、県民の皆さんを対象としたパブリックコメントなど、広く県民の皆様方から御意見をお聞きした上で、条例のあり方を取りまとめていただき、去る九月十九日、答申をいただいたところであります。 答申では、伐採、植林、保育という森林の循環を留意し、資源を次世代に引き継いでいくということ、自治体、県民、事業者がそれぞれの責務や役割を果たしていくということ、県産材の特徴や使う意義を十分に御理解いただくことなど、大変貴重な御提言をいただいたところであります。今後、条例案の策定におきましては、議員からも御提案のとおり、公共建築物や公共工事での率先利用、県産材の安定供給や人材の育成、製材加工流通体制の整備など、県産材利用の具体的な取り組み方針も盛り込んでまいりたいと考えております。 県といたしましては、議会での御論議を賜りながら、この条例が、本県のみならず、我が国の林業の成長産業化をリードしていけるよう、次期定例会への提案に向け、着実に検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、中小企業の金融について御質問をいただいております。 まず、金融円滑化法の再延長に向けた考え方、また対応策についてであります。 金融円滑化法は、百年に一度の経済危機の中、中小企業の皆様方の事業継続を図るため、金融機関ができ得る限り貸付条件の変更などを行うことを定めた時限立法であり、平成二十一年十二月の施行後、東日本大震災や歴史的な円高により、これまで一年ずつ二度にわたりまして延長され、国は金融秩序を理由に、来年の三月末をもって最終期限とする、このような方針を打ち出しているところであります。 しかしながら、現下の我が国の経済を取り巻く環境は、国による有効な景気対策が講じられないまま、円高による大企業の海外シフト、原油高、利用電力の需給逼迫など、厳しさを増しており、このまま期限切れとなれば、全国で三割、地方では何と五割の企業が立ち行かなくなると見込まれておりまして、経済や雇用に深刻な影響があると、重大な懸念を持っているところであります。 このため、去る七月十一日、国に対し、他県に先駆け、同法の一定期間の延長を初めとする緊急提言を行いますとともに、同月十九、二十日に香川県で開催されました全国知事会議においても、モラルハザード問題を理由として、さらなる延長に対し否定的な声が強くある中、今こそ頑張っている企業をしっかりと支えていくべき、このような形での議論をリードさせていただきまして、全国知事会からの国への提言を一定期間延長に集約させていただいたところであります。地域の雇用を守るためにも、頑張る中小企業の皆様方を潰さないんだとの強い信念のもと、機会あるごとに地方の厳しい状況を国に強く訴えかけてまいりますので、県議会を初めといたしまして、経済団体の皆様方にもぜひ御支援を賜りたいと存じます。 次に、いわゆる出口戦略としての企業支援の取り組みについて御質問をいただいております。 金融円滑化法は、倒産抑制の効果がある反面で、安易な償還の延長、また経営改善意識の低下といったいわゆるモラルハザードを招いている、このように指摘されておりますが、それゆえに、法を失効させるという議論に終始するのではなく、企業の再生に向けた経営支援策を総合的に講じることによりまして、我が国経済を支えていただいている中小企業の皆さんをしっかりと守るべき、このように認識いたしております。このため、信用保証協会を初め、国、県、そして金融機関などで構成いたします中小企業支援ネットワークを九月二十七日に立ち上げ、支援体制の強化を図り、金融調整や各企業の経営改善、事業再生など、きめ細やかな企業支援に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 金融円滑化法期限切れ問題につきましては、まさに予断を許さない状況にあり、今後の状況変化に応じて間髪を入れず対策を講じていくことによりまして、県内中小企業の皆さんがしっかりと事業展開をしていただけますように全力を傾注してまいる所存であります。   (熊谷政策監登壇) ◎政策監(熊谷幸三君) 道路整備につきまして二点御質問をいただいております。 まず、四国横断自動車道新直轄区間の進捗状況と今後の取り組みについての御質問でございますが、四国横断自動車道のうち阿南-小松島間につきましては、用地取得が完了した箇所から順次工事を促進しておりまして、今年度内に、延長約六百四十メーターの田野トンネル、小松島インターチェンジの本体工事、田浦橋など、新たな工事に着手する予定であります。また、小松島-徳島東間につきましては、去る八月二十一日、設計協議が全て完了したところであり、今後、早期の用地取得に向け、用地幅くいの設置や用地調査を進めていく予定であります。 さらに、マリンピア沖洲では、高速道路用地の埋立工事が完了するとともに、津田地区におきましても現在埋立工事を進めており、臨海部での受け皿整備を推進しているところであります。 道路はつながってこそその効果を最大限発揮できることから、これまでも国に対しまして、高速道路網のミッシングリンクの早期解消について強く訴えかけたところであります。今回の新直轄区間全地域における設計協議の完了を契機といたしまして、四国横断自動車道新直轄区間の整備がより一層加速され、一日も早く供用できるよう、引き続き国や地元市と連携しながら全力を挙げて取り組んでまいります。 次に、県道阿南勝浦線と県道徳島上那賀線の今後の整備についての御質問でございますが、県道阿南勝浦線と県道徳島上那賀線は、四国横断自動車道につながる幹線道路であり、勝浦郡の皆様の日常生活を支え、地域の活性化に寄与するとともに、災害発生時には緊急輸送道路としての役割を担う大変重要な路線であります。このうち、県道阿南勝浦線の沼江地区におきまして、今年三月に開通いたしました工区に続く、幅員が狭く交通の隘路となっている区間の整備手法につきましては、さまざまな角度から検討してまいりたいと考えております。 また、県道徳島上那賀線につきましては、昨年八月、正木トンネルを含む福川・藤川地区を供用したところであり、これに続く市宇・八重地地区のうち、特に幅員が狭く線形も悪い交通の隘路となっている区間におきまして、これを解消するため、今年度から現道拡幅工事に着手することとしており、着実に整備を進めてまいります。 今後とも、住民の暮らしや地域経済を支え、豊富な自然を生かした地域間の交流促進に寄与するとともに、安全・安心の向上につながる道路整備に努めてまいります。   (岡本議員登壇) ◆二十番(岡本富治君) それぞれ御答弁をいただきました。 いろいろいただいたんですが、特に、条例は大丈夫ですよね。 それから、深層崩壊については、部局間連携というのが実は五カ所あるんですね、今の段階で。地すべりが三カ所あるんです。みんな合わせて五つ部局がある。そこをやっぱりしっかりと連携してほしいなあと思います。 高速道路につきましては、ちゃんとやると言っていただきましたが、小松島は、正直なところ、用地できているんだけどなかなか買ってくれてない。予算の関係があるんですね。何とかそこはしっかり頑張っていただかなきゃいけないなあ、そんなふうにも思っています。 それから、中小企業の問題は、まさに知事が全国をリードしてしっかりとやってくれると思っておりますので、さらによろしくお願いを申し上げます。 沼江バイパスと市宇・八重地の道路の件ですが、特に沼江のバイパスは、きょうも町長さん初め議会議員全員にお越しいただいてます。知事はよくわかっていただいていると思うんです。さまざまな工夫を凝らして、町でできることは町でしっかりとやる、そして県と町がしっかりとお金を出してちゃんと道をつなげるというふうに、改めてお願いしたいなあと思います。 深層崩壊とかいろいろあるんだけど、和田島の太陽光発電所の建設と小松島の災害時の非常用電源供給について、どうしてもお聞きしておきたいことがあるんです。最初のイントロで申し上げました、あの地域、津波は〇・三から一メーターになっているんですが、小松島のあの付近の人は、あそこは危ないとみんなが思ってます。しっかりとあれをかさ上げしないと、確かに一メーターしか来ないからと思っていられると思いますが、市民の皆さんや県民の皆さんの不安を払拭してから、ちゃんとやんなきゃいけないかなあ。何メーターかさ上げされるのか、明言してほしいと思います。 さらに、早急に小松島市と協定を結んで、地域の避難所に電気を送る、これすごいことなんです。災害時のメガソーラー活用モデルというのは、全国に今ないんです。知事が得意じゃないですか、全国初。これをやっていただいて、小松島市と一緒になってしっかりとやり上げてほしいなあ、そう思っています。 次に、本当に過疎地域が危ないじゃないですか。本当に危ないんです。八月三十一日に飯泉知事が、傍聴者の方が知らないからあえて申し上げるんですが、過疎のことについて四十分講演をしました、県庁の部局長がみんな集まって。知事が講演すると、過疎のことがみんなよくわかったんじゃないかなと思いますが、いろいろあって、六年延長された。で、三年のことしが見直しのときです。そのために、県議会に過疎・人権対策特別委員会ができました。 二十年二月二十七日に、知事に申し上げたんです、この質問は。過疎債を県で発行できれば本当にいいのになあ。知事は、非常に有効な手段であると答弁されました。でも、いろんなことがあって、これだけはまだできてないんです。しっかりと知事に頑張っていただいて、あのとき知事がこう言ったんです、ソフトもやります。四年前です、今から。二年たったら、ソフト事業が過疎債に適用できるようになった。これ知事はすごいと実は思いました。二千九百億円の全国の過疎債の枠で、おかげで七百二十七億円がソフト事業になってます。それは大事なことなんです。そのことについて、恐らくこのことも、全国の知事の中で、過疎債が県で発行できる制度がやれるとすれば飯泉知事しかないと、あなたしかないと思ってますので、よろしくお願いを申し上げます。 さらに、子供の問題、通学路が危険だとかいろいろ言われているんですが、子育ての三法ができました。自公民三党の中でしっかりできました。今こそ全国に先駆けたその関連三法を反映させるという意味でのオンリーワンの条例、子供子育て支援条例を策定してはどうかな、そう思うので、知事の英断をお願いいたします。 それから、中央テクノスクールってのが、経済団体がみんな集まったKIZUNAプラザ付近にできます。あれ来年四月なんです。でも、あそこにみんな集まって頑張っている。できたら先行供用、早く供用して期待に応えるべきかなって思います。端的に申し上げます。いつから多目的ホール等々は供用できるのか明言してほしいな、そう思います。 二十四年九月補正予算、経済雇用対策等々、安全対策、本当に積極的な予算だと思っています。百九億円、総事業費百五十八億円というのはすごい数字だと思っています。全国防災枠を活用した防災減災対策などの公共事業費はすごいんです、実は。大体徳島県の予算というのは全国で〇・八%から〇・九%ぐらいです。でも、これはみんなが頑張って、実にシェア二・八%です。普通の三倍とっている。すごいと思います。 全国防災枠ってのは、県土でいうと四千二百三十六億円なんです。徳島に来ているのは百十八億円です。農林水産関係も同じなんです。でも、問題はその中身なんです。直轄事業が多いんです。知事さん、皆さんにあえて申し上げますが、ずっと調べたんです。二十四の市町村の中で、直轄事業が入ってない町村があるんです。たまたま私の近くで。要するにわかりやすく言うと、県の事業しかやってない町が五つあるんです。上勝、勝浦、佐那河内、神山、石井です。なぜか勝名ばっかりです。 何が言いたいか。それは、県しか入ってない、だからそこには県の予算を重点的にしないと均衡ある県土にならない、そのことを言いたいんですが、それはそれとして、我々県民会議は、ことし三日間かけて、二十四の市町村長さんの生の声を聞いてまいりました。意見交換会として開催してきました。竹内会長のもとに、本当に意義のある会であったと思っています。この場をかりて、二十四の市町村長さん全ての皆さんにお礼を申し上げます。 私たちはそのことを持ち帰って、それぞれの議員が勉強して、十八日の開会日、竹内会長を筆頭に、飯泉知事にいろんな提言、要望を申し上げました。雇用対策を最重点に、将来に希望を持って生きられる社会を実現するために、企業誘致、農林水産物生産者の販路開拓支援、農商工連携、異業種連携など、これまで以上に強力に推進してほしい、南海トラフ、近年、多発している豪雨対策、地すべりや崖崩れ、河川堤防の補強、県単独の防災対策事業、それに対する財源の確保、道路や河川の維持補修費の確保等を、ささやかではあったと思いますが、熱い熱い思いで知事に提言させていただきました。あえて本会議でもそのことを申し上げさせていただきたいなあ、そう思っています。 徳島県は、いろんな厳しい財政状況の中でも、実は二十一年度に比較して、財政調整基金は七十三億円から、今年度、多分百一億円を超えるだろうと思うんです。それから、減債基金は、二十一年度は七億円しかなかった。でも、これも今年度末には八十九億円ぐらいになると思うんです。二つ合わせて八十億円が百九十億円になろうとしている。もう一つ、二十一世紀創造基金というのがありますが、二十一年度は百六十三億円しかなかった。でも、恐らくこの二十四年度末は二百七億円になるのかな。三つ合わすと、二十一年度二百四十三億円が、多分ですよ、四百億円ぐらいになるのかなあと思ってまして、財政中期展望や構造改革期間の中で本当によく頑張っているなあと思っています。 でも、部局間の連携をもっともっと深めて、重なりを排除することによって、新たな時代に対応する事業を生み出すための財源が出てくると思うんです。歳出の中に新たな財源を見出すという観点も忘れたらいかんなあって思っています。 私は、実は平成十三年十一月定例会、二十一世紀創造基金を提案し、当時の圓藤知事が英断されて、今の二十一世紀創造基金があります。あれから十年たちました。先ほどからずっと私が会派のことやいろんなことを申し上げてまいりましたが、災害に強いまちづくりを、県民による安全・安心を本当に、少しでも不安を解消するために、知事の強い強い思いは何であらわすか。お金なんです。財源という一番確かな形を打ち出してこそ、県民は安心します。 あえて私は今回、知事に防災減災基金、いや、知事流に言うと、ピンチをチャンスに変えるオンリーワン基金になるかもしれませんが、そういう基金を今この時期に創設すべきであると思いますが、知事の英断を期待いたします。   〔嘉見議員退席、出席議員計四十名となる〕   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 最初に、和田島太陽光発電所について幾つか御質問をいただいております。 まず、津波対策についてであります。 和田島太陽光発電所が位置いたします赤石地区は、前面に耐震強化岸壁を備え、切迫する東海・東南海・南海三連動地震を初め、大規模災害時には迅速な救援活動を展開するための広域防災拠点として、極めて重要な役割を担っている、このように認識いたしております。このため、当発電所から耐震強化岸壁における救援物資の荷さばき、隣接する広域避難所を初めとする小松島市内各地の避難所に必要な電気を供給することを計画いたしているところであります。 去る八月二十九日に公表されました南海トラフの巨大地震に関する被害想定によりますと、議員からもお話がございましたように、建設予定地には最大〇・三メートルから一メートルの浸水が予測されているところであります。この千年に一度程度の津波の来襲に対して、災害時の非常用電源としての機能を確実に発揮させるため、太陽光パネルが被災しないよう、盛り土によりまして地盤を一・五メートルかさ上げする対策を講じてまいりたいと考えております。 次に、地元小松島市と一緒になって災害時のメガソーラー活用モデルをつくり上げてはどうか、御提言をいただいております。 東日本大震災では、被災地の避難所におきまして、テレビや携帯電話、また照明の電源が使えないなど、長期にわたる停電が避難生活に大きな影響を及ぼすことが明らかとなり、当発電所で発電する電気を非常用電源として活用していくことは、住民の皆様方の避難生活の質を向上させる上で極めて意義がある、このように考えております。 災害時の非常用電源としてのメガソーラーの活用について、絵に描いた餅ではなく食べられる餅に、そしてできればおいしく食べていただけるようにするためには、その最大の隘路となっておりました電気事業法上の制約については、去る七月二十六日、国に対し政策提言を行いました結果、一定の条件のもとで認められ、その実現に向け、大きく道が開かれたところであります。 今後、非常用電源の具体的な活用を図るためには、小松島市内各地の避難所への電力の供給が課題でありますことから、エネルギー密度の高いリチウムイオン電池によりまして運搬し避難生活に使用する、いわば電気の炊き出しの実証実験を行い、災害時のメガソーラー活用システムを構築いたしますとともに、このシステムを支えるための避難所における運用マニュアルづくりや、訓練を通じた習熟が不可欠となっております。このため、これらの取り組みを実効あらしめるためには、議員御提案のとおり、避難所の運営を初めといたしました地域防災計画を実施していく小松島市と一体となって進めていくことがまさに重要でありますことから、早期に協定を締結してまいりたい、このように考えております。 県といたしましては、災害に強い地域づくりに向け、小松島市とともに、全国初のモデルとなる三連動地震を迎え撃つメガソーラー活用システムの実現に積極果敢に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、県による過疎債の発行について御質問をいただいております。 平成二十二年の過疎法の改正に当たりましては、岡本議員を初めとする県議会の皆様方、また過疎関係の市町村長の皆様方と一体となり、国に積極的に働きかけた結果、過疎法の延長期間が六年とされたこと、過疎債の対象がソフト事業にも拡充されたことなど、大きな成果が得られたところであり、改めまして感謝を申し上げたいと思います。 過疎地域は、国土や自然環境の保全、水源の涵養、そして伝統文化の継承など、国民、県民全体の安全で安心な、そして豊かな生活を支える重要な機能を有しております。一方で、人口の減少、また高齢化の進行、そして農林水産業を初めとする地域産業の衰退などさまざまな課題に直面いたしておりまして、県や市町村、さらには地域の皆様が一体となって、知恵と工夫を凝らし、こうした課題に立ち向かっていかなければならない、このように認識いたしております。 このため、過疎法改正に向けた国の動きを先取りいたしまして、去る六月八日となりますが、私みずから会長となり、関係市町村長や有識者で構成いたします新過疎対策戦略会議を全国に先駆け設置いたしまして、過疎地域の振興に真に必要な制度改正や支援策を徳島からの提言として取りまとめ、鋭意検討を重ねているところであります。 議員御提案の県による過疎債の発行につきましては、国において、県と市町村の役割分担を初め、研究すべき部分もあるとされているところでありますが、県が事業主体となって広域的な過疎対策を行っていく上で非常に有効な手段である、このように考えるところでありまして、関係市町村長の皆様方からも御要望をいただいているところであります。今後、県議会過疎対策推進議員連盟の皆様方や関係市町村長の皆さんから成る県過疎地域自立促進対策協議会の皆様方と力を合わせ、しっかりと研究を重ねた上で、徳島からの提言として、国に対し強く働きかけてまいりたいと考えております。 次に、全国モデルとなるような独自性や実効性の高い子供子育て支援条例を制定してはどうか、御提言をいただいております。 本県におきましては、これまでも、安心して子供を産み育てることのできる環境づくりを進めていきますため、全国トップクラスとなります小学校卒業までを対象とする子どもはぐくみ医療費助成制度の拡充、国の基準に先行いたしました小学校四年生までと中学校一年を対象とする少人数学級の拡大、地域における子育て機能を強化いたします子育て総合支援センターみらいの設置、そして未婚の男女の皆さんの出会いの場づくりを進めるとくしま出逢いきらめきセンターの設置など、県を挙げて取り組んできているところであります。こうした取り組みの結果、本県における平成二十三年の、暦年であります、合計特殊出生率は一・四三と、全国平均の一・三九を上回りますとともに、三年連続で上昇した都道府県は本県を含め三県のみであるなど、その成果が着実にあらわれ始めているところであります。 本県にとりまして、このような明るい兆しが見えてきた中、議員御提案の子ども・子育て関連三法を踏まえた子供子育て支援条例を制定していくことは、まさに時宜を得た大変意義深いものである、このように認識するところであります。こうしたことから、これまで以上に、県行政はもとよりでありますが、県民の皆様や関係機関も含め、県全体が一丸となって子供、子育てを支援するための確かな羅針盤となる条例の制定に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 新たな条例の制定に当たりましては、まず、子供さんたちを大切に育み、子育ての喜びを分かち合える徳島の実現を目指し、平成十八年に制定いたしました徳島はぐくみ子育て憲章の趣旨をより一層発展させてまいりたいと考えております。さらには、子ども・子育て関連三法成立後に全国に先駆けて制定する条例といたしまして、待機児童の解消やきめ細やかな保育サービスの提供はもとより、例えば男性の育児参加、防災生涯教育、また野菜の摂取を含めた食育、子供さんの権利の擁護、そして徳島若者交流の日といった徳島ならではの取り組みなども盛り込み、全国のモデルとしていければな、このように考えるところであります。 今後、県議会での御論議はもとより、広く県民の皆様方に御意見を賜り、子育てするなら徳島、このように実感していただける社会の実現に向け、しっかりと条例制定に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、県立中央テクノスクールの先行供用に当たり、どのように経済界、そして産業界と連携を図り、有効な対策を講じていくのか、御質問をいただいております。 県立中央テクノスクールにつきましては、本県産業界の次代を担う産業人材育成支援拠点を構築すべく、徳島市南末広において、来年四月の開校に向け、今、整備を鋭意進めているところであります。本年の四月には、徳島経済産業会館KIZUNAプラザが開館し、中小企業の総合応援拠点としての機能が期待されるところでありまして、現下の厳しい経済状況を何とか打破していくためにも、一日も早く人材育成機能を発揮してもらいたいとの経済界からの強い声を受け、鋭意工事を進めてきた結果、在職者訓練棟及び多目的ホールにつきましては、職業能力開発促進月間であります十一月十一日に先行供用したい、このように考えております。 また、同月をオープニング月間と位置づけまして、本県のすぐれた技術力をアピールいたしますとともに、経済団体や技能団体と連携し、とくしま技能フェア、農商工連携推進マッチング会、工業系の若者を対象とした就職ガイダンスなど各種事業を実施し、たくみのわざの紹介や産業人材の育成の重要性につきまして、しっかりと情報発信を行ってまいりたいと考えております。 今後とも、関係機関との連携を一層強化してまいりまして、県内企業が求める人材や訓練などのニーズを的確に捉え、全国に誇れる技能や技術を有する実践的な産業人材の育成に取り組み、本県ものづくり企業の成長、発展の原動力となりますよう力強く支援していくことにより、経済・新成長とくしまの実現にしっかりとつなげてまいりたいと考えております。 次に、防災減災対策の推進に当たり、基金を創設してはどうか、御提言をいただいております。 防災減災対策の推進につきましては、先ほどもお話をいただきましたように、平成二十四年度当初予算におきまして、一般公共事業を含め三百十億円の予算を確保いたしますとともに、六月の補正予算におきましても、木造住宅の耐震化や防災拠点施設、この機能強化など、本年三月に策定いたしました「とくしま-〇(ゼロ)作戦」地震対策行動計画の推進を加速するための予算を計上いたしてきているところであります。さらに、去る八月二十九日、国が公表いたしました南海トラフ巨大地震による十メートルメッシュの津波浸水予測を踏まえまして、防災減災対策へと質の転換を図りました公共事業を中心に九月補正予算案を編成するなど、切れ目なくスピード感を持った対策に努めているところであります。 こうした南海トラフ巨大地震や活断層地震などの大規模災害への対策をより一層推進いたしますとともに、県民の皆様に安全・安心を実感していただくためにも、見える形で特別に財源を確保していくことがまさに必要である、このように認識するところであります。 議員御提案の基金の創設につきましては、防災減災対策の安定的かつ集中的な実施はもとより、発災時の応急対策や被災者支援、さらには復旧復興対策の円滑な実施に必要な財源確保に大変有効である、このように考えるところであります。また、死者数が最大三万三千三百人、全壊棟数は何と最大十三万三千六百棟にも及ぶ非常に厳しい被害想定が出された南海トラフ巨大地震を迎え撃つため、現在、徳島県震災対策推進条例、まだ仮称でありますが、その策定作業を鋭意進めているところでもあり、この御提案はまさに時宜を得たものと考えております。 つきましては、今後、徳島県震災対策推進条例の制定にあわせまして、基金の創設に向け、早急に諸準備を進め、県民の皆様方に安全・安心を少しでも実感していただけるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。   (岡本議員登壇) ◆二十番(岡本富治君) それぞれ貴重な答弁をいただきました。 中央テクノスクールは、十一月十一日に先行供用すると言ってくれたんで、時間も十一時にしたら、一一一一でいいのかなと実は思っておりますので、参考にしてほしいなと思います。 実は、ミカンと、これ神田茶っていうんですが、神の田んぼのお茶って書く。で、置いたのは、映画で発売した「人生、いろどり」のお茶です。ミカンは、正直申し上げます。中身は大丈夫やけど、まだ熟してないです。このミカンが未完成にならないような質問を最後までやり遂げたいと思っております。 実は、最初に申し上げたんですが、いろいろ知事にチャンスに変えていただくという答弁をしていただきました。本当は、一番最後の基金を創設するという答弁がなかったら、得点圏打率は五割かなと思いましたが、あれは実は私に言わせると満塁ホームラン二本なんです。皆さん、満塁ホームラン二本、一回で四点。四点、四点、八点と、きょうお越しの阿川大先輩が徳島県は発展間違いなしってよく言われておりましたことを、あそこにおいでますから、あえて御紹介して、そこがぐっと上がって、皆さんの目線を見ていると、知事初め理事者の得点圏打率というのは八割八分八厘かなあと思ってまして、イチローよりも阿部慎之助よりもいいと思います。 それはそれとして、いつあれが来るかもわかんない、大変なことはいっぱいあります。川は、きのうはせせらぎであっても、きょうは清らかな川になったり、あしたになるとその川は濁流となって激しい川になる、これがまさに世の常です。勝浦川を初め、県下を流れている河川はそうだと思います。その変化に対応する政治をやらなければ、知事も我々もやらなきゃだめなんです。難しいけど、そう思っています。まさに「人生、いろどり」なんです。 九月一日に県内で先行上映された映画、あのもとになったのは、昭和五十六年二月二十六日の寒凍害です。マイナス十二度、農家の軒下はマイナス十六度。まさにどん底からの再生、ピンチをチャンスに変えたのが、あの映画のいろどりです。九月一日、先行上映して、県内ですね、北島シネマで、十五日に一万人を突破して、第一位となりました。いろんなことがあるんですが、樫本議長さんや長尾先生、映画を見ていただいてます。多分ほかにもいっぱい見ていただいていると思うんですが、見ていただいた全ての皆さんに私はお礼と感謝を申し上げんといかんなあ、そんな思いであります。 県内でいろんなロケがありました。飯泉知事さんと一緒に、議長という立場でそこに訪問いたしました。正直申し上げます。上勝の山奥の石本商店というところで富司純子さんと二人で話したときは、緊張で心臓がとまりそうでした、本当に。吉行和子さん、藤竜也さん、大杉漣さん、まさにあの人たちは過疎のにおいがしました。ふるさとの味を持って演技をしてくれたなあと思ってます。でも、中尾ミエちゃんはちょっと違いました。すごかったです。 それはそれとして、与川内のホタルまつりとか生名のロマン街道、さくら祭りとか、いつも知事が来てくれるんです。だから、ボランティアで頑張っている人が励みになって、やることができる。でも、あえて申し上げたいんです。過疎地域だからそれはできるということ。過疎というのは、いつもいつも知恵と工夫を凝らしてないと、あしたがないんです。あしたが見えないんです。そのことを議場にお越しの皆さんにも改めて御理解をいただきたいなあ、そんな思いでいっぱいです。 一平方キロの国土、県土を、那賀町の人は十三人が守っている、上勝は十六人、勝浦町は八十三人が守っている、北島町は二千五百人、そんな大変な地域で頑張って頑張っている。大事にしてほしい。過密から過疎を見たときに、本当においしい空気があって、人情があって、すばらしいものがいっぱいある。人の命を守ってこそ、この国を守ることができます。地方を大事にすること、それが今の国政には欠けています。しっかりとそのために我々は努力せんといかんなあ、そう思います。 全国初の二度目の国民文化祭、四大モチーフの一つは阿波人形浄瑠璃です。先般、勝浦高校の女子卒業生が、難しい太夫を語ってくれました。しっかりと文化は受け継がれています。今山農村舞台というのがあるんです。船底舞台で、全国でも珍しい。また、小松島の旗山は、もうじき登場する義経が平家討伐のために着いたところ、芝生町旗山です。そんな文化の力でこの地域を、いっぱい汗を流して頑張っている地域をしっかりとつくっていかなければなりません。国民文化祭の成功を祈り、また県内各地域の活性化、心豊かに切り開く国民文化祭の成功を祈ります。 そして、あえて申し上げます。知事初め理事者、私たち議会が本当の意味でのより確かな車の両輪になって、でこぼこの道は互いに補い合って、県民が安全運転ができる、そんな社会にひたすら汗を流すことをお誓いして、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(樫本孝君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時十五分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午前十一時三十七分開議      出席議員計三十八名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡     佑  樹 君     二  番     藤  田  元  治 君     三  番     有  持  益  生 君     四  番     笠  井  国  利 君     五  番     中  山  俊  雄 君     六  番     長  池  文  武 君     七  番     元  木  章  生 君     八  番     南     恒  生 君     九  番     岸  本  泰  治 君     十  番     丸  若  祐  二 君     十一 番     寺  井  正  邇 君     十二 番     喜  多  宏  思 君     十三 番     三  木     亨 君     十四 番     岡  田  理  絵 君     十五 番     黒  崎     章 君     十六 番     松  崎  清  治 君     十七 番     達  田  良  子 君     十八 番     木  南  征  美 君     十九 番     川  端  正  義 君     二十 番     岡  本  富  治 君     二十二番     杉  本  直  樹 君     二十三番     岩  丸  正  史 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十五番     嘉  見  博  之 君     二十六番     臼  木  春  夫 君     二十七番     黒  川  征  一 君     二十八番     扶  川     敦 君     二十九番     古  田  美 知 代 君     三十 番     藤  田     豊 君     三十二番     竹  内  資  浩 君     三十三番     北  島  勝  也 君     三十四番     児  島     勝 君     三十五番     森  田  正  博 君     三十六番     福  山     守 君     三十七番     来  代  正  文 君     三十八番     庄  野  昌  彦 君     三十九番     大  西  章  英 君     四十一番     森  本  尚  樹 君   ──────────────────────── ○副議長(嘉見博之君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 三十七番・来代正文君。   〔西沢・長尾両議員出席、出席議員計四十名となる〕   (来代議員登壇) ◆三十七番(来代正文君) お疲れさんでございます。普通でいえば、間もなくお昼で、おなかもすいた、少々眠くなった、もう来代早う終わってくれ、そんな気持ちが見え見えのこの席でございますけれども。先ほどは、木の葉っぱをお金にかえるあの勝浦の出身で、キツネよりも強い金長ダヌキ、その直系の子孫じゃないかと間違うぐらいの魔法の言葉を持った、口は芸術の岡本議員さんの後でございます。まさに私から見れば、口下手、気が弱い、人柄だけで、とても岡本議員のまねはできませんし、皆さん、池田にはミカンができんのです。知事さん、持ってきたいけどミカンがないんです、池田には。その辺は我慢していただいて、ただいま胸はどきどき、足はがくがく、頭の中は真っ白でありますけれども、弱い弱いこの心を振り絞って、ごく簡単な簡単な質問をさせていただきます。 と申しましても、この県議会は、皆さん、起立、礼、まるで幼稚園か小学生並みの勉強会と勘違いするような人もおられるんじゃないかと思います。それだけ私たちは初歩からいっておりますんで、理事者には間違っても官僚用語、つまり、検討するがしかしながら、ほんまはするんかせんのかようわからん、あの不透明な言葉だけは、御答弁だけはやめていただきたいことを心よりお願いを申し上げておきます。 さて、暑さ寒さも彼岸までと言いながらも、なかなか涼しくなりません。熱く燃えたオリンピックにパラリンピック、本県の正木選手の柔道金メダル、そして感動したあの日の丸、私たちは心から日本人である喜びを強く感じた次第であります。 その日本でありますが、今の外交は余りにもひどい。もうめちゃくちゃと言ったほうがいいのではないんでしょうか。一向に減らない中国の反日感情、どうなるのか中国頼みの日本経済、そうした中で、徳島県がこれほど力を入れてまいりました中国上海に湖南省。熊谷政策監、香港に行っとったらしいんですけども、よくぞ御無事で中国からお帰りになられました。家族も大変心配だったと思いますけども。大変だったでしょう。 その中国からの観光客の数でありますけれども、知事さんが得意な言葉で言えば、こんなにも気を使い、こんなにも費用とお金をかけたのに、ああ、誰も来なんだ省、こうやって言えばいいんでしょうか。それとも、この観光客の減少の理由を、幾ら外交音痴、外交下手の日本政府だと陰口をたたきましても、あのずるい政府であります。のらりくらりとドジョウそのままで、誰も責任をとろうはずもありません。 その前に、私たちはまず県民の安全・安心を考えなければなりません。旅行、商売、全てを含めて、ここはひとつ思い切って勇気ある中国からの撤退も必要だと考えるのであります。一体今、県人は何人が中国に住んでおられるんでしょうか。会社や旅行でどれぐらいの人が今中国を訪れているんでしょうか。その数をお伺いいたします。 そしてその上で、上海や湖南省を初め香港など、中国での県人の安全対策など、今後の中国戦略について、知事さんのお考えをお伺いいたします。 さて、思い切った答弁を願って言いますけれども、思い切った決断といえば、瓦れき処理をめぐる知事さんのあの決断であります。恐らく知事さんの胸のうちの心の葛藤は大変であったと思います。本当に大変だと思います。もしこれが政治行政のオリンピックであるんだったら、私たちは知事さんに県民御苦労さまで賞のダイヤモンドのメダルを贈りたいと考えております。 あちらを立てばこちらが立たず、こちらが立てばあちらが立たず、まさに忠ならんと欲すれば孝ならず、孝ならんと欲すれば忠ならず、しかも闇夜にカラス、大雪に白サギと申したらいいんでしょうか、迷える心を打ち切っての、放射能汚染の疑いのある瓦れき処理は受け入れない、知事さんはきっぱりと決断をなさいました。政府の圧力とあのマスコミのきずなのかけ声、知事さんにとって大変な日々の連続であったこととお察し申し上げます。 実際、私も年末から正月にかけて、瓦れき処理をするとひょっとしたら徳島が汚れると一回でも挨拶をしようものなら、政府に近い人とか組合とか言いませんけれども、きずなを何と思うんだ、冷たいやつじゃとののしられ叱られた思い出もございます。しかし一方では、私らはいつ召されてもおかしくない年だが、もしも放射能が徳島に来ていたなら、孫がせきをしても胸が痛いと言っても心配で寝れんかった、孫や子供に安全・安心な生活をさせることがわしらの責任じゃと言って、涙ぐみながら私の手を握り、じいの感謝、ばあの感謝をどうか知事に伝えてほしいと言っていた、あの敬老会でのお年寄り、これほんまですよ、名前も言えます。その気持ちも酌んであげてください。 そこで、お伺いいたします。 知事さん、たとえこれから何があろうとも、例えばそれが愛媛県伊方のものであっても、放射能汚染の疑いのある瓦れきは今後一切徳島に入れないとの方針はこれからも変わらないんでしょうか。また、原子力発電についていろいろ言われておりますけども、知事さんのお考えをあわせてお伺いいたします。 さらに、知事さんの判断と決断が正しかったと言える結果として、野菜の出荷値段は上々で、県内全体を見てみましても、前の年の売上額が二百八億四千万円だったのに対して、ことし同じ時期で二百二十一億三千万円と、十三億円も売り上げが伸びているんです。品目別でも、キュウリが十三億二千万円から十五億四千万円と、何と二億二千万円もふえております。これはまさに放射能汚染の心配がないとの安心感からだと言えばいいんでしょうか。瓦れきを受け入れなかったことが、徳島のイメージアップにかなり貢献した結果となりました。 これは皆さん、笑い話なんですけども、昔は主婦はへそくりを冷蔵庫の中へ隠したそうですね。冷蔵庫に、わからんように。ところが、今では、徳島の野菜が余りにも貴重で立派だということで、金庫に隠しているそうであります。それだけに、この大切な徳島の野菜を盗むと罪が重くて、完全なる禁錮刑というような罪になるそうであります。 これは冗談でありますが、今後、知事さん、その野菜をどのようにして徳島のブランド品として売り込んでいただけるのか、計画をお伺いいたします。 さて、三・一一の大震災から一年半もたった今でも、東北ではいまだに仮設住宅での生活を余儀なくされておられます。それだけに、徳島でも地震津波対策の手を休めることはできません。 そこでこの際、一つつけ加えてお伺いいたします。 これは回る因果、めぐる因果と申し上げますか、もしも徳島で同じような地震、津波、山崩れがあったとして、瓦れきが道を塞いでしまうと、せっかくの救急車、消防車が通行できないんです。何ぼ本部長、パトカーがサイレンを鳴らしても通れないんです、道が通れないんだから。それだけに、瓦れきの処理がまず一番の対策であります。徳島がよその県の瓦れきを受け入れなかっただけに、ひょっとすると今度は、よその県も簡単に瓦れきを受け入れてくれるとは限りません。ここが当世流行の自立、自助の精神、その対策を今からきちんとしておく必要があると私は考えております。 一体徳島ではどれくらいの瓦れきが発生すると見ておられるんでしょうか。私は、発生する場所や地震の大きさのケース・バイ・ケースによってあらゆるシミュレーションを行い、この場合はこれ、あの場合はあそこと、瓦れきの仮置き場から処理の方法に至るまできちんと決めておく必要があると考えますが、知事さんの御所見をお伺いいたします。 そして、もう一つお伺いいたします。 世の中に、知事さん、アリの一穴堤をも壊す、こういうことわざがあるんです。いかに知事さんが南海トラフだの三連動地震だのと議場や記者会見場ですばらしい弁舌で述べられましても、実行が伴わなければ、ただの計画倒れのカラスのほっかむり、つまり口先だけの震災対策なんです。 そこで、お伺いいたします。 それは、県庁前に並んだヨットなど係留されている船や、あちこちで見られる廃船の対策であります。持ち主のわかっているもの、県庁前で百六十隻、また県内に置かれたままになっている廃船、船、三千六百隻余りにもなるんです。これをちょっとした広さに並べてみると、実に七万二千六百平方メートル、甲子園球場の二倍ぐらいに並んでしまうんです。 この放置された船の割合なんですけども、これ全国でワーストツーなんです、割合は。ところが、県民の皆さんは、糖尿病も含めて何もかもがワーストワンってなれてしまって、この全国ワーストツーというたって全然、へえっていう感じなんです。この怖いなれをどうぞして乗り越えていただきたいんでありますけれども、知事さん、実際に津波が発生した場合、県庁前とかいろんなヨットが一遍橋にぶつかって、さらに今度は勢いを増して水に押されて、船底にやいばを持ったようなヨットが次々と一般の市民を襲うんです。幾ら県庁の地下の電源室を屋上にかえました、会議のときだけ皆さんが新しい防災服を着てテレビに映っても、それは自己満足のパフォーマンスなんです。何の対策も役に立っていないんです。本当に危ないのは、新町川などで川の周辺に住んでおられる住民であります。 地震津波対策をより完璧なものとするためにも、ここはヨットを固定するため陸に揚げるとか、半分ぐらいを別の場所に移すとか、今こそ思い切った対策をと願うものでありますが、知事さんの御所見をお伺いいたします。 さらに、ここからは知事さん、ソフトなんです。本当に知事さんに、助かる命を助けるという知事さんの常日ごろのモットーを信じて、ぜひとも心から聞いていただきたいことを一つつけ加えさせてください。 私は、知事さんの功績は本当にすばらしいの一言に尽きると思います。中でも、任期の途中、これまでで県内全ての県立病院を建てかえる、助かる命を助け、助からないと思われていた命まで助ける、こんな県民のニーズに応えていただいた知事は全国どこを探しても見当たらないと思います。まさに飯泉知事こそが四十七都道府県の中でも本当の意味のオンリーワン知事だと私は信じております。 そこで、お伺いいたします。 今、日本のがんによる死亡者数は三十五万人を超えました。また、これを徳島県だけで見てみますと、がんによる死亡者数は去年が二千五百七十八人、がんが原因での死亡者数が第一位なんです。そんな中、県立中央病院が、約二週間後の来月九日にオープンします。また、近々には県立海部病院も、津波の心配のない高台に新築されます。 私の住む県西部では、年間四百人もの人ががんで亡くなっておりますが、がんの治療ができるのは、県内では徳島大学病院、県立中央病院、徳島市民病院、これに小松島市にある日赤病院の四カ所しかないんです。しかも、これらは全て徳島県の東側に偏っているんです。知事さんの言う、県内どこに住んでも同じぬくもりのある健康県徳島が口先だけのパフォーマンスじゃないんだったら、今こそ三好病院をよりよい病院へとさらなる変身を遂げさせていただきますようお願いするものであります。 知事さん、がん患者の苦しみははかり知れません。痛みに耐え抜くがん患者本人、それを見舞いをしながら手を握り腰をさする家族、その家族の慰めの心にまたつらい目をする患者、がん患者は本当に地獄の苦しみを味わっているのであります。 そこで、心からの訴えであり、県西部に住む人の悲痛な叫びでもあります。知事さん、この三好病院にがん患者のための緩和ケア病棟、これをどうしても開設してほしいんです。 今、がん患者のための緩和ケア病棟は、徳島県内では公立の病院はどこを探してもありません。力いっぱい探したら、徳島市内に民間の病院がやっと一カ所あるのみでございました。どうか決断の早い知事さん、ここで思い切って県立三好病院にがんの緩和ケア病棟をつくると決めていただければありがたいと思い、知事さんの御所見をお伺いいたします。 答弁によって質問を続けさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 来代議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、中国での県人の安全対策など、中国戦略についての今後の対応策を御質問いただいております。 日中両国は、本年の九月二十九日、国交正常化四十周年という大きな節目を迎えるところであります。これまで日本といたしましては、中国の近代化を推進するため、空港、道路など、いわゆる社会資本整備へ総額三兆円以上の政府開発援助、いわゆるODAを実施し、特に経済面では、一九七八年、当時の鄧小平国家副首相からの強い要請によりまして、電子工業の近代化のため、日本の先駆けとして、現在のパナソニックが中国に進出したことが、その後の日本企業の進出に大きな弾みをつけ、中国の経済成長に大きく貢献したところであります。 こうした交流の歴史があるにもかかわらず、このたびの尖閣諸島問題による反日デモに乗じた日本企業への攻撃は、暴挙とも呼べる、まさに破壊行為であり、甚だ遺憾であり、憤りすら覚えるものであります。今回の一連の暴動から感じましたことは、これまでの日本の貢献が、余りにも中国国民、特に若者の皆さんに理解されていないのではないかとのことでありまして、これを契機に、歴史的な史実が正確に伝わる努力をしてもらいたいな、こう考えるところであります。 一方、こうした状況にあるものの、日本国民までが目には目を、歯には歯をとの対抗をしたのでは、永年にわたり文化や慣習の違いを克服しながら積み重ねてきた先人たちの貴重な交流がまさに水泡に帰してしまうところであります。今こそ両国政府が課題解決に向け未来志向で対話を重ねることによりまして、こうした対応が重要であると認識するところであります。 また、これまでも両国政府間では数多くの対立があったところではありますが、それを乗り越え支えてきたのは、まさに地方政府間や経済を初めとした民間交流でありまして、両国間が多様な交流によるネットワークづくりによりしっかりと取り組んでいくことも重要であると考えております。 そこで、御質問もございましたが、本県におきましては、県内企業の三十六社、そして七十人余りの駐在員による中国での積極的な事業展開が行われているところであり、また湖南省との友好提携や県の中国戦略拠点である上海事務所の設置、また年間延べ一万人余りの観光、ビジネスによる県人の中国への訪問など、さまざまな分野で中国との交流が育まれてきたところであります。 現在、両国間の対立が予断を許さない状況であるため、当面その動向を注視し、情報収集に努め、まずは県進出の企業や県人の皆さんの安全・安心の確保を最優先事項とし、直ちに県におきまして中国問題対策会議を開催し、企業を初め県民の皆様が必要とする情報の、県のホームページ、また企業活動応援メールなどを通じた情報提供を初め、適宜適切な取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、瓦れきの受け入れ問題や、また本県が仮に被曝した場合の瓦れきの処理などについての今後の方針を御質問いただいております。 まず、万が一、隣接県におきまして原子力発電所の事故などが発生した場合、いち早く被災者を受け入れることはもちろんのこと、事故レベルや放射能汚染の程度、その他の被害状況など、これを考慮した上で、救援活動や、あるいは職員派遣などをでき得る限り行ってまいりたいと考えております。また、瓦れきの受け入れにつきましては、県民の皆様の安全・安心を確保することを第一に、さまざまな状況も勘案し、その可否について適宜適切に対応してまいりたいと考えております。 また、原子力発電についての考え方も御質問をいただいております。 原子力政策がこれまで国策として推進されてきたことを踏まえまして、まずは国の責務として、世界最高水準の原子力発電の安全性の確保に万全を尽くしていただくことがまず何よりも重要であり、これと並行して、太陽光、風力、水力など、いわゆる再生可能エネルギーの積極的な活用を推進いたしまして、将来的には原子力発電に依存しないシステムの構築を目指すべき、このように考えるところであります。また、個別の原発の再稼働につきましては、立地自治体の原発の安全性に対する対応、考え方を第一といたしまして、我々としても立地自治体をサポートする形で、しっかりと対応してまいりたいと考えております。 次に、東日本大震災での瓦れき処理への対応について御質問をいただいております。 本県では、被災地を全力でお支えするとの思いから、これまでも関西広域連合としての活動を初め、全国に先駆け、職員の派遣や救援物資の提供、さらには被災者、また被災企業の受け入れや子供さんたちの交流など、さまざまな支援を行ってきたところであります。一方、瓦れきの処理につきましては、国の出した被災地での瓦れきの処理基準が、これまでの放射性物質を帯びた場合の対応と、いわゆるダブルスタンダードとなっていることや、八千ベクレルの安全性について、全国知事会議を初め、機会あるごとに国に確認いたしたものの、国からは国民の理解を得られるような明確な説明がない中、県民の安全・安心の確保を第一に考え、受け入れ困難との苦渋の決断に至ったものであります。 東日本大震災の復興にはなお多くの時間を要するもの、このように思うところではありますが、今後とも、被災地に寄り添い、そしてしっかりと支援を継続してまいりたいと考えております。 次に、徳島の野菜を今後どのように本県のブランドとして売り込んでいくのか、御質問をいただいております。 本県のブランド野菜につきましては、新鮮でおいしく、またそのすぐれた品質に加え、全国に先駆け実施しております放射能に関する生産段階での厳格な検査により、安全性が高いと、全国の消費者の皆様方から高い御評価をいただいているところであります。今後とも、消費者の皆様方の安全・安心を第一とし、市場や、あるいは量販店など流通に携わる関係者の皆様の一層の信頼にしっかりとお応えしていくためにも、さらに増産と販売力の強化を図り、関西圏はもとより、議員からも御提案のありました首都圏への販売力の拡大を積極的に展開いたしまして、関西の台所からまさに日本の台所を目指す、そうした気概で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、巨大地震が発生した場合の本県における瓦れき発生量とその後の処理について御提言をいただいております。 先日、公表されました南海トラフ巨大地震の被害想定では、本県におきましては、震度七の揺れや大津波によりまして、建物の全壊棟数は何と十三万三千六百棟との大変厳しい想定が示されたところであります。瓦れきにつきましても、巨大地震発生時には、過去の被害想定と比較いたしますと、県内で最低でも一千万トン以上となることが予想され、これら膨大な瓦れきを迅速かつ適正に処理することが復興に向けての大きな課題である、このように認識するところであります。 特に災害発生直後には、救援活動やライフラインの復旧の妨げとなります瓦れきの迅速な撤去が求められますため、その集積場所となる仮置き場の確保とその後の処理体制の整備が非常に重要となります。そのため、議員御提案の趣旨も踏まえまして、いち早く復興へのスタートが切れるよう、平時から、仮置き場となり得る土地を選定し、その確保に努めますとともに、その後の処理方法につきましても、東日本大震災における県域内処理での減量化や再生利用の状況などをしっかりと参考にさせていただきながら、処理体制の強化に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、三連動地震で発生する津波被害の軽減に向け、県庁前のヨットなど、思い切った対策が必要ではないか、御提言をいただいております。 本県におきまして危惧されている東海・東南海・南海三連動地震が発生した場合、東日本大震災で見られたように、無秩序に係留された小型船舶などが大津波により漂流物となって、住宅や事業所、そして公共施設などに向かって流出し、県民の皆様の生命や財産への被害を拡大させるおそれがあります。議員からもお話がございましたように、安全な場所に係留保管施設を確保していくことは、護岸や堤防などの施設整備とともに、防災、減災の観点から、まさに有効な対策である、このように考えるところであります。 現在、本県では、小型船舶の隻数に対し係留保管施設が不足しており、こうした施設の確保には、ヨットなどの所有者の皆さんにおける費用負担のあり方や保管場所など解決すべき課題がございます。このため、当面の対策として、ケンチョピアを暫定係留区域に指定いたしまして、所有者不明船の撤去を行いますとともに、安全、確実に係留するための設備を設置するなど、適正な公共水域の管理と津波被害の軽減に取り組んでいるところではありますが、一層の被害軽減を図っていくためには、陸上でのよりしっかりと固定した保管や安全な水域への一部移転など、ケンチョピアの係留隻数を減らしていくような思い切った対策も必要であると考えるところであります。 今後、安全な係留保管施設の確保につきましては、県民の皆様方の御理解や住宅、施設などの立地状況も十分に勘案しながら、民間活力の導入も視野に、埠頭用地の空きスペースや遊休化している水面貯木場などを活用した効果的な取り組みを進め、津波漂流物から県民の皆さんの生命や財産を守る、災害に強いまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 次に、県立三好病院にがん患者の皆さんへの緩和ケア病棟を開設してはどうか、御質問をいただいております。 がんは、本県を初め我が国の死亡原因の第一位を占めており、県民の生命、健康を守る上で、がん対策の推進は県政の極めて重要な課題である、このように認識いたすところであります。 県では、がん対策推進条例の制定を初めといたしまして、徳島がん対策センターの総合メディカルゾーン内への設置、がん予防及び早期発見に向けた官民一体となった普及啓発、新中央病院におけるPET-CTや、高精度放射線治療装置、いわゆるリニアックといった高度先端医療機器の整備など、がん対策を積極的に推進しているところであります。特にがん医療の地域間格差の解消に向けましては、本年四月に、県立の三好病院をがん診療連携拠点病院に準ずる地域がん診療連携推進病院と位置づけまして、患者の皆さんにとって身体的な負担が少ない先進的な腹腔鏡手術の導入、がん診療に携わります医師や看護師などの専門的な知識、技術の向上、院内外でのがん患者の皆さんに対する相談の支援や地域の医療機関を対象とした研修の実施など、その機能充実に積極的に取り組んできているところであります。 議員お話しのように、がんと診断された患者の方、またその御家族は、身体的にも、特に精神的にも大きな苦痛を抱えられ、がんの治療におきましては、こうした苦痛の軽減をいたすとともに、療養生活の質の向上を図る、いわゆる緩和ケアが大変重要である、このように考えるところであります。このため、三好病院の高層棟の整備に合わせ、県立三病院はもとより、県内の公立病院、公的病院としては初となります専門的な緩和ケア病棟の開設に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 三好病院の緩和ケア病棟の整備に当たりましては、がん患者の皆様方が治療の初期段階から緩和ケアを切れ目なく受けることのできる体制の整備を図りますとともに、地域の医療機関とのさらなる連携強化を図りまして、地域全体の緩和ケア提供体制の充実を図ってまいりたいと考えております。また、単なるケアの提供にとどまることなく、県内の医療機関に向けまして研修の場の提供、また実践を通じて得られますノウハウの情報発信など、県内の緩和ケアの水準の向上に先導的な役割を果たす中核病院となりますよう、その機能充実にもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。   (来代議員登壇) ◆三十七番(来代正文君) いろいろ御答弁をいただきました。瓦れきとか、あるいは中国についても、もう何の反論もございません。その弁舌どおり、すばらしい手腕でよろしくお願いします。 また、県立三好病院につきましても、特に画期的なお答えをいただきました。内心、ここまでお答えをしていただけるとは夢にも思っておりませんでした。ただただ感謝を申し上げながら、県立三好病院にがんケア病棟の一日も早い実現、そしてすばらしいお医者さんの確保をくれぐれもお願いいたします。 片岡先生、仏つくって魂を入れずということわざがあるんです。あれだけいい病院ができて、これだけすばらしい病棟ができた。あとはお医者さんのみでございます。知事さん、魂のほうもぜひともよろしくお願いいたしまして、片岡先生だけでなく黒川局長さん、よろしくお願いします。黒川局長さんも人事もしてますんで、どうぞよろしくお願いします。 もうこれについても何も申し上げることがございませんけれども、年に一遍しか当たらない質問でございます。岡本富治議員のようにいつもしゃべれるわけでなく、ここは恐る恐る、あと一つだけ提案させていただきます。 がんを患いますと、どうも先がない、家族にこれ以上の迷惑をかけられない、費用がかかる、もう死んでしまいたい、心の悩みから鬱になり、ついには自殺を考える人が多いと伺っております。何よりもまず私がびっくりしたのが、国を挙げて自殺防止に取り組んでいるさなか、今月の初め、現職の大臣までもが自殺したとのニュースであります。人それぞれに悩みもあったこととは思われます。しかし、大臣までもが自殺するとなりますと、これはもう危険水域に入ったと言わざるを得ません。一刻も早く、県を挙げて自殺防止対策に乗り出してほしいのであります。 自殺を考える人は、がん患者だけではありません。若い人でも、一人で思い悩み、人に話ができない、相談する相手がいない、こういった心のSOSを発信している人がかなり見られます。知事さん、今こそこの自殺予防対策を本県オンリーワン事業として取り上げて、自殺予防の相談室とかカウンセラー室のようなものを、せっかく新築される県立三好病院の中につくられてはいかがでしょうか。助かる命でなく、助からない命をも助ける、そんな観点から、知事さんの御英断を祈りつつ、御所見をお伺いいたします。黒崎先生、三好病院ができたらまた鳴門病院も応援しますから。 さらに、知事さんには所信表明の中で、特に二十代、三十代の若者の自殺者数が去年よりも二・五倍にふえたと述べられておられます。なぜこんなに自殺がふえ続けるのか、その原因と対策についても知事さんにお伺いいたします。 次に、助かる命の観点から、県西部の現状について一点つけ加えさせてください。 それは、今月一日、そして今月十一日付の徳島新聞の防災企画であります。私たち県西部では、中央構造線とか活断層については、国や県から余り詳しくは聞かされておりませんでした。一体どうしてなんでしょう。強いて言えば、このころは第十堰でもめとったから、こんなことがあったらまた第十堰に影響があるって、言わんかったんかもわかりません。詳しいことはわかりません。しかも池田ダム周辺に活断層、県立三好高校の真下にも活断層が走っていたとなりますと、私たちはとても安心して住めるところにおりません。 しかも池田ダムの下流には、池田町シマ、州津中津、旧井川町の西井川といった、合わせて数千人が住んでいる地区があります。もう知事さん、川と高さ一緒ぐらいなんです。早急にとの言葉以外にはこれといった対策は、皆さん、目に見えておりません。これはひょっとすると知事でなくて土木の職員、県土整備部ですわね、この人たちが、県西部の私たちは助からない命と判断したから何もせんかったんでしょうか。それとも、私たちが、来代がとろいから、県西部の議員がとろいから、蚊帳の外に置いとけといって、のけられたんでしょうか。 これはこれとして、ことし二月の県議会で、私の質問に対して知事は、早急に対策協議会を設立してと述べてはいただいたものの、半年たった今でも、あの対策協議会の姿はいまだに影も形も見えません。世の中に親の心子知らず、知事の方針職員知らず、だから県は何もやらない、これこそが、いわゆる口の汚い人に言わすと、計画倒れの徳島県庁の本来の姿だと言う人もおられますけれども、私は決してそうは思っておりません。いや、逆に言いますと、ひょっとすると県は誠心誠意があるから、例えば州津地区やシマ地区に、より安全な堤防をつくって、あるいは皆さんに安心して住んでいただきたい、こういう計画を練っている途中に、たまたま私がきょうちょっと早く伺い過ぎたので、何もなかったのか。そして、その計画はもうでき上がりつつあるので、ここできちんとやってやるとお答えいただけるのか、さらに知事さんに詳しくお伺いいたします。 そして、知事さん、この所信表明の中で、地域の歴史や文化の持つ価値を再発見して、その一つに御所のたらいうどんがあると、こうおっしゃっとるんです。がしかし、そこから西の祖谷そば、半田そうめん、これ何も入ってないんです。土成から西は何も入ってないってどなり声上げても、入ってないんです。 この池田町には、葉たばこの町で、刻みたばこで栄えたうだつの町があるんです。県東部で阿波藍が栄えて大きな商売人が住んだ名残を残す藍住町があるように、池田町の大きな商売といえば、阿波の刻みたばこと宿場の町だったんです。知事さん、この宿場町にちなんで、岡本さんが持ってきたけん、持ってきました。これ、きせるっちゅうんです。皆さん、たばこの。これ徳島県内で一カ所しか売ってないんです。ほんで、それ売り切れてまして、私、子供と一緒に京都の映画村へ行ってこれ買ってきました。もう映画村しか売ってないんです。知事さん、きせるっていうけども、刻みたばこ、映画で、てめえらこのがん首をって言うでしょう。がん首はここを言うんです。これががん首。そして、きせる乗車って言うでしょう。きせる乗車っちゅうんは、ここに金かけて、吸うところに金かけて、真ん中金かけてない。入り口で金かけて出口を金かけないから、これきせる乗車。ほんで、この中にたばこが入ってまして、これをくるくるって手に乗せて、手の上でするんです。こうやってしか吸えんのです、これ入りませんから。だから、手のひらに乗せることを、知事とか岡本議員さんが言うと、人を手のひらに乗せる。ほんで、県民会議の強い人がぷうって口吹いて、ふふっと笑うと、人を煙に巻く、こういう言葉が出たとも言われてますけど、そのあたりは詳しいことわかりません。いや、これほんまですよ。 これはこれでさておいて、池田町の本町を中心とした池田のうだつ通り、ここにたばこで財をなしたうだつ商人があるんですけれども、いまだに古い家を資料館として使っているんです。もうずうっと並んどんです。脇町には勝てません。しかし、時代の流れで、池田町では阿波葉が買い付けをとめられて、たばこの歴史もその面影が消えようとしているんです。しかし、その一方で、このたばこの歴史を後世に残そうと、文化継承にもなる、何か役に立ちたい、女性のここに来ておられる有志がたばこ踊りなどをして、練習もしたり披露しながら、当時の模様を子供たちに語り継いでくださっているんです。全国たばこ耕作組合の会長の寺井先生、知ってましたか。よろしくお願いしますよ。 三好市では、この刻みたばこの特区をつくって、観光用としてお土産用の刻みたばこをつくって売りたいと、市長以下、三回国に申請したんですけれども、頭のかた過ぎる国、話にならんです。三回とも門前払い。知事さんやがおってくれたらまた違うたのに、今の国はだめですね。 しかし、よう考えてみたら、財務省から八幡部長さんがおいでになっている。この人が動かん手はないんです、八幡部長さん。今後は、八幡部長や知事が、県が国に対して、特区もしくはそれにかわる観光イベントの行事とか国民文化祭の関連の行事となりますようぜひとも取り計らっていただきたく、知事さんの御所見をお伺いいたします。 もしも実現できましたら、知事さんと寺井会長さん、池田へいらしてください。お待ちしております。 次に、もうきついことばっかり言うとるんで、ここで明るい話を最後に一つさせてもらいます。 明るい話といえば電気、電気といえば、今はやりのメガソーラーについてお伺いいたします。岡本先生とはちょっと角度を変えております。 福島の原発事故をきっかけに全国に広がった太陽光を利用した自然エネルギーの発電分、今何か全国で、この事業に乗りおくれてはいけない、そういう錯覚を覚えるんです。これは民主党の宣伝がうまいのか、きずなのときと同じように政府が我々の血税を使うほど使って、非常に高い広告代金のマスコミを動かしているのか、詳しいことはわかりません。これ私のやっかみですから。 しかし、今、徳島県内には、県企業局が所管する水力発電所があります。年間に三億四千九百万キロワットアワーの電力をつくり、四国電力に売っているんです。現在は、一キロワット七円四十六銭と聞いております。四国電力は、これを我々一般家庭に約十九円弱ぐらいで売って、単純な計算では、四国電力はこれだけで約三十五億円の利益を上げているという計算になります。ただし計算だけです。 一方、メガソーラーのほうはと申しますと、一キロワット四十二円で電力会社が買い取り、これを一般家庭に配電して、差額の電気代はまたこの電気代に乗せるというんです。 そこでお伺いいたしますが、まず県が七億円ぐらいのメガソーラーを購入するとして、機械が故障した場合の修理はきちんとメーカーもしくは業者がやってくれる、でないと困るんですよね。七億円出すんだったら、五年や十五年はもう当然してくれると思っております。 また、ようけあるけども、大きな名前は孫という人の会社がするらしいんですけども、名前は孫でも絶対に損をしない、金もうけだけはうまい孫さんの経営する企業はきちんと現議会で排除して、きちんと県庁のほうにこの運営をしていただくということが決まったそうなんで、私はその点は心配ないと思っておりますけれども、議員として一応お伺いしておきます。 また、国は、一キロワット四十二円で二十年間買うとの話でありますが、知事さん、これきちんとした法律で二十年間買うと定められとんですか。ひょっとして国の役人と役人の口約束ではないと思うんですけども、この二十年間買ってくれるんだったら、皆さん、大臣と資源エネルギー庁長官の名前と判このある正式な契約書がなかったら私はいかんと思うんです。 と申しますのも、民主党政権と秋の空、常にころころころころ変わるっていう意味らしいんですけども、野田政権はマニフェストに書いてあることは何もせずに、書いてない増税だけをした。マニフェストは別名うそフェスト、これは信用したらいかん、こういう声が私の周りでいっぱい聞こえてきとんです。皆さんも聞こえていると思います。しかも国の役人は誰も責任をとらない、困ったことは全部国民のツケに回して、あとはうやむや、何の返答もなし。これまで国の役人が責任をとったのは見たことがない、これが評価であります。 だから、民主党政権がやっている以上、知事さん、ここは国の言葉を信じて、法律だからとか、うまくやりましょうとか、こういう甘い言葉は排除して、きちんとした契約に基づいてきちんとした契約どおりの事業を進めていただくことが、県庁職員の県民に対する第一番の責務だと考えるんですが、理事者の考えをお伺いいたします。 そして最後に、県は国が言うたようにこれを四十二円で電力会社に売る。ただ、考えられるのは、七円何ぼのものを十九円で売るんだったら、四十二円のものは六十円にも八十円にもなるかもわからん。そうなると、結局は我々県民の一般家庭がこれまでよりかなり高い電気料金の負担になりはしないかと心配しております。それだけに、ここは四国電力に対して、無理な電気料金の値上げを絶対させないよう毅然として申し入れをしておく必要があると存じますけれども、知事さんの、あるいは理事者のお考えをお伺いいたします。 答弁によりまして、再問にするか、ちょっと早いんですけども質問をやめるか、考えさせてもらいます。どうぞよろしくお願いします。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) まず、県立三好病院を活用した自殺対策と、若者の自殺の原因とその対策について御質問をいただいております。 がんと診断された患者の方々やその御家族の皆さんは、常に大きな不安と悩みを抱えながら病気と向き合っておられまして、緩和ケアの提供に当たって、がんの身体的な苦痛を取り除くだけではなく、精神的な苦痛に対する心のケアなどを含めた、いわゆる全人的ケアを行っていく必要があります。 このため、心のケアに専門的な知識を有します医師や看護師などの確保、こちらに最大限に努め、心の痛みや不安にしっかりと対応する質の高い緩和ケアを提供してまいりたいと考えております。また、がん患者の皆さんの生活におきましては、療養上さまざまな困難が生じることから、相談支援や情報提供を行う体制につきましても一層の充実を図ってまいります。 次に、議員からお話がございましたように、現在の厳しい経済状況などによる就職難、こちらを原因とする若者の自殺、こちらが急増していく、その対応がまさに喫緊の課題となるところでありまして、今後、若者の就職対策に一層積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 また、県西部における自殺率につきましては、全国や県全体の自殺率に比べ高く推移しておりまして、県立病院だけではなく、地域の関係機関の連携のもと対応すべき、まさに地域ならではの課題である、このように認識いたしております。このため、現在策定中の第六次徳島県保健医療計画の中でも、精神疾患対策が大きな柱の一つでありまして、とりわけ県西部におきましては、自殺対策を重要課題として位置づけてまいりたいと考えております。 議員御提案の県立の三好病院における心の相談室につきましては、患者や家族の皆さんの心のケアはもちろんのこと、県西部の皆様方の心のケアにも対応できるよう、地元医師会、また市町などとも連携させていただきながら、設置につきまして鋭意検討を進めてまいりたい、このように考えております。 次に、池田ダムの地震防災対策を含め、吉野川上流における治水対策の現状、そして今後の見通しについて御質問をいただいております。 まず、池田ダムの地震防災対策についてであります。 常に水がたまっている池田ダム湖におきましては、中央構造線活断層帯を直接調査していくことが困難で、位置の特定には至っておりません。しかしながら、活断層地震による災害のリスクを広く県民の皆様方に御認識をいただく意味からも、専門家会議を設置いたしまして、これまでの調査結果の再検討を行い、位置が不明確な活断層を含めた徳島県活断層図を改めて作成いたしまして、このたび公表させていただいたところであります。 議員からもお話しのとおり、池田ダム周辺には中央構造線活断層帯が通っていることから、活断層地震によるダムへの影響が懸念され、また本年八月、内閣府から発表されました南海トラフ巨大地震の被害想定では、池田ダムが位置いたします三好市の最大震度が、従来の六弱から七へと引き上げられました。本年二月定例県議会で議員から御提案をいただきました点につきましては、直ちに水資源機構と国に対し、新たな知見に基づきます安全性の検証とその早期実施について強く申し入れを行いました結果、先般、他のダムに先駆け、今年度から池田ダムの検証を実施するとの回答が得られたところであります。 今後、ダムの安全性を踏まえた対策を議論する協議の場を、四国地方整備局、水資源機構吉野川局及び流域市町とともに早期に設置し、関係機関の緊密な連携のもと、力を合わせ、流域住民の皆様方の不安を解消できますよう、池田ダムの地震防災対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 次に、吉野川上流の治水対策の現状と今後の見通しについてであります。 県内における吉野川上流の池田町シマ地区を初めとする無堤地区では、これまで幾度となく氾濫による浸水被害が発生しておりますことから、無堤地区の解消を初めとする吉野川の河川整備について、国に対し、機会あるごとに訴えてきたところであります。この結果、平成二十一年八月に策定されました吉野川水系河川整備計画には、県内における吉野川本川全ての無堤地区で堤防などの整備を実施する計画が盛り込まれたところであります。 池田ダム直下の州津地区、シマ地区及び西井川地区など、いまだ事業に着手されていない地区につきましても、昨年までに三野町の芝生地区や太刀野地区で完成した堤防と同じような安全な堤防が必要である、このように認識するところでありまして、一日も早い無堤地区の解消が図られますよう、引き続き国に対し強く働きかけを行ってまいります。 また、現在、国におきましては、去る七月の九州豪雨災害を踏まえまして、洪水、氾濫の広がり方、また避難の際に避けるべき方向や場所などを記載いたしました、よりわかりやすいハザードマップを新たに作成するための手引を改訂していただいているところであります。今後、作成に必要な情報が国から示され次第、高齢者や障害者など災害時要援護者を初め、全ての住民の皆様方の迅速かつ的確な避難行動に資する新たなハザードマップの作成に向けまして、流域市町を支援し、ハード、ソフト両面から治水対策にしっかりと取り組んでまいります。 次に、三好市の刻みたばこを、観光イベントなどに生かすことはできないだろうかとの御提言をいただいております。 三好市では、平成二十一年に日本たばこ産業株式会社が刻みたばこの原料である阿波葉の買い入れを中止したことを受け、現行法では同会社に限られているたばこの製造につきまして、三好市が製造、販売することはできないだろうか、つまり構造改革特区を申請されましたが、議員からもお話がございましたように、国からは、健康面への配慮など、これを理由といたしまして、合計三度にわたるこの特例の申請は実らなかったところであります。しかしながら、阿波葉の栽培は四百年続いてきた本県の誇るべき伝統産業であり、本県のたばこ耕作、製造の原点とも言える、後世にしっかりと伝えていくべきものであるとともに、観光資源としての活用によりまして、地域活性化にもつながる伝統文化でもある、このように考えております。 そこで、三好市だけで国と協議を続けていくのは難しいところもありまして、また今も議員から御提案をいただきましたように、特区ではないものの、できるだけそれに近い形での実施がぜひとも実現するよう、国に対し強く要請してきたところでもあります。具体的には、阿波池田たばこ資料館におきまして、三好市が文化財として保存している伝統工具、こちらを使用いたしまして、訪れてきた方々に刻みたばこの伝統的な製造、その作業の様子を見学していただける阿波葉刻みの実演が行えるよう求めてまいったところであります。三好市におきましては、阿波葉伝来四百年記念行事を、来る十月十四日に実施される予定と、このようにお伺いしておりますので、それに合わせ、第一回目の刻みたばこの実演が実施できるよう、最終調整を進めてまいりたいと考えております。 今後とも、こうした地域に根づく誇るべき伝統文化をしっかりと伝承し、地域資源を十分に活用することにより、地域振興はもとより、地域活性化につなげてまいりたい、このように考えるところでありまして、全国初、二度目の開催中であります国民文化祭の関連行事として位置づけますとともに、事業実施の当日には私もぜひその行事に参加させていただければな、このように考えるところであります。   (熊谷政策監登壇) ◎政策監(熊谷幸三君) メガソーラーについての御質問でございますが、まず県営のメガソーラーにつきましては、本年七月一日にスタートいたしました再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度で示されております一キロワットアワー当たり四十二円、二十年間という今年度の買い取り条件を運営の大前提としているところであります。一方、議員御指摘のとおり、いわゆる再生可能エネルギー特措法におきましては、具体的な金額や買い取り期間という買い取り条件は法律で明記されておらず、社会状況の変化や再生可能エネルギーの普及、技術革新によるコストダウン等に応じて、来年度以降、国の判断により、買い取り条件の変更が行われることも十分予想されるところであります。 このような状況のもと、県といたしましては、県営メガソーラーの設置に伴う経営損失により将来県民に負担をかけることのないよう、経済産業大臣から設備認定を早期に受けるとともに、買い取り条件を明記した電力受給契約を四国電力と締結するなど、着実に手続を進め、将来にわたりましても今年度の買い取り条件が確保できるよう努めてまいります。実際の工事の施工に当たりましては、パネルメーカーにパネルの性能につきまして十年以上の保証を求めることといたしており、メガソーラーの建設、運営につきましては県民の利益を常に最大化するとの視点に立ち、公営メガソーラーのモデルとなるよう、しっかりと取り組んでまいります。 次に、今回のメガソーラーに係る買取価格の電気料金への影響についての御質問でございますが、いわゆる再生可能エネルギー特措法では、電気事業者が再生可能エネルギーによる電気を買い取りする費用は、使用電力に応じた賦課金、いわゆるサーチャージによって、広く国民が負担することとなっております。県では、この制度が将来にわたり持続可能なものとなるためには、国民の過大な負担にならないよう、国においても支援することが必要であると考えており、これまでも政策提言を行ってきたところであります。 県といたしましては、県民の生活が苦しい中、これ以上負担をかけてはいけないという議員の御提案の趣旨を十分踏まえまして、あらゆる機会を通じ、国や電力会社に強く申し出てまいりたいと考えております。   (来代議員登壇) ◆三十七番(来代正文君) 十一分残って、質問もございますけども、いろいろ御答弁をいただきまして、質問はもうここで打ち切らさせていただきます。ただ、立場上、感想だけちょっと言わせてください。 県立三好病院につきましては、がんの緩和ケア病棟に加えまして、さらにその上に自殺防止の心のケア専門の部屋までつくっていただけるという画期的なお答えもいただきました。心から感謝します。 病気になったり、人とのつき合いや家庭不和、あるいは金銭的な悩み、まさに人の一生は重き荷を背負いて遠き道を行くがごとしであります。犬や猫でもいじめがあったり、悩むと一部の毛が抜けて円形脱毛症になるそうであります。県立三好病院につくっていただける自殺予防の心のケアの部屋は大いに役立つものと、今から期待しておきます。 でも、片岡先生、この相談に行ける人はまだいいんです。相談に行けない、相談ができない、そういう人たちこそ大いに悩んで、自殺に走るんです。お医者さんの間の問診で心のSOSを感じたり、あるいは家族の話から悩んでいるなと感じましたら、すぐ相談に乗っていただきたいと思いますし、お医者さんとか看護師にもその旨よろしくお伝えしていただけませんでしょうか。 特にお願いしたいんですけども、私も気が弱うて、時々悩んで困っとんです。その私がいつ相談に行きましても、どうぞ相談に乗っていただけるよう、よろしくお願いをしておきます。 また、阿波の刻みたばこの記念事業、何か実現しそうであります。寺井会長さん、知事も来られるんだから、ぜひともおいでてくださいね。道案内させてもらいます。 そういや寺井会長さん、寺井さんが六月議会で、阿波市から大勢の女性が来てましたね、物すごいの。ほんで、寺井さんは、心の底から阿波市の女性を褒めとったでしょう。あれいいですね、阿波市。この傍聴席にいる私の家内も阿波市の出身ですんで、これは顔よりも心美人でございますから、ぜひとも阿波市としてよろしくお願いいたします。 また、県西部へ来られますと、県西部の女性は阿波市に負けず劣らず現役の若い方ばかりがそろっておりますんで、ぜひともたばこで案内させていただきます。 さて、長い話よりも短い話であります。大分余るけども。先日は民主党の代表に野田総理が再選されました。あさっては自民党の新しい総裁も決まります。また、再来月、十一月にはアメリカの大統領も決まります。皆さん、選挙の強い人は、言葉が短くインパクトがあるんですよね。ワンフレーズで、たった一言で有権者の心をつかむ。三年前の民主党は、政権交代、この四つ。オバマ大統領は、イエス・ウイー・キャン、アイ・キャン。このアイ・キャンというのはアイスキャンデーみたいなもんですけど、口先だけの政治となってまいりますと、また今度は信用がない。口先だけの政治に対しては、幽霊の正体見たり枯れ尾花、まさにカラスのほっかむり、綿菓子の政治であります。 アイ・キャン、ウイー・キャンというても、アイスキャンデーが溶けたら、残ったのは甘さと後味の悪さ、アメリカではオバマ大統領と日本の野田総理、言葉だけで中身がないと、いよいよ人気が下がっとる。オバマ大統領、何でかなと思って、あっと考えたら、この人たしか民主党って言よった。 これはこれでおいといて、とにかく県政におかれましては、知事初め理事者の皆さん、甘い言葉やささやきといった夢だけのオンリーワン、口先だけのオンリーワンではなく、満足のあるオンリーワンハンドレッド、満足のあるオンリーワンミリオン、今後の飯泉県政の満足度がさらにさらに高まることを御期待申し上げまして、ちょっと時間に余裕もあるんですけども、昼の時間も過ぎておりますので、私の質問は全て終わらせていただきます。御清聴どうもありがとうございました。(拍手)   ────────────────────────
    ○副議長(嘉見博之君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後零時四十一分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時四十七分開議      出席議員計三十八名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡     佑  樹 君     二  番     藤  田  元  治 君     三  番     有  持  益  生 君     四  番     笠  井  国  利 君     五  番     中  山  俊  雄 君     六  番     長  池  文  武 君     七  番     元  木  章  生 君     八  番     南     恒  生 君     九  番     岸  本  泰  治 君     十  番     丸  若  祐  二 君     十一 番     寺  井  正  邇 君     十二 番     喜  多  宏  思 君     十三 番     三  木     亨 君     十四 番     岡  田  理  絵 君     十五 番     黒  崎     章 君     十六 番     松  崎  清  治 君     十七 番     達  田  良  子 君     十八 番     木  南  征  美 君     十九 番     川  端  正  義 君     二十 番     岡  本  富  治 君     二十二番     杉  本  直  樹 君     二十三番     岩  丸  正  史 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十五番     嘉  見  博  之 君     二十六番     臼  木  春  夫 君     二十七番     黒  川  征  一 君     二十八番     扶  川     敦 君     二十九番     古  田  美 知 代 君     三十一番     西  沢  貴  朗 君     三十三番     北  島  勝  也 君     三十四番     児  島     勝 君     三十五番     森  田  正  博 君     三十六番     福  山     守 君     三十七番     来  代  正  文 君     三十八番     庄  野  昌  彦 君     三十九番     大  西  章  英 君     四十 番     長  尾  哲  見 君     四十一番     森  本  尚  樹 君   ──────────────────────── ○副議長(嘉見博之君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十五番・黒崎章君。   〔藤田(豊)・竹内両議員出席、出席議員計四十名となる〕   (黒崎議員登壇) ◆十五番(黒崎章君) 皆さんこんにちは。新風・民主クラブの黒崎でございます。議員になりまして六回目の、この本会議場での質問になります。 本日は、午前中には岡本先生、そして来代先生、二大巨頭の大質問がございました。なかなかそこまでは追いつきませんが、心を込めて御質問申し上げたいと考えておりますので、どうか皆様方、御清聴のほどよろしくお願いを申し上げます。 それでは、早速質問に入りたいと思います。 今回の私の質問は、人口減少が日本の国の中で一つの大きな問題になっておりまして、その人口減少が進んでいく中で、徳島県の各政策、これをどうしていくのかということに足を置いて質問してまいりたいと考えております。 日本の人口は今、減少が続いておりまして、国家の大変動期の中にいると言われております。日本の総人口は、二〇〇四年をピークといたしまして減少を始めたと、このように言われております。十五歳から六十四歳までの生産人口が減少して、六十五歳以上の高齢者人口が増加するという現状の中で、社会保障を初め国の将来の仕組みをどうするのかという議論が、今まさに国において今後行われていくわけでございます。 心配しておりますのは、人口減少による人口構造の変化が及ぼす影響について、国民の間でまだまだ深刻な話題にはなっていないというところが心配されるわけであります。当然ながら、このことは徳島県においても大変大きく影響のある課題でございますし、実際は国立社会保障・人口問題研究所の想定よりも少し速いスピードでそういった現象が起こっているということであります。こういった社会環境を考えるときに、徳島県においても、県政運営の指針であります「いけるよ!徳島・行動計画」も想定の前倒しを考えていかなければならないと、そんなことを私も考え始めております。 徳島で生まれて、郷土愛にあふれる環境で育った子供たちが、この徳島で定住してくれれば、幾分か安心感はあります。高齢者の皆様方が明るくお元気にいてくだされば、後進の我々にとってこれ以上の喜びはないのであります。子供たちは、家族と地域社会が過保護ではなく、自己責任、義務ということも教えながら、さまざまな経験をさせながら育てていく。このようにして育った青年が徳島に帰ってきて、一次産業であったり二次産業、三次産業の質の高い生産を行っていく。決して裕福ではございませんが幸せを実感できる家庭を築き、次の世代を産み育てる。そして老人になっても長年にわたって地域社会を支え、伝統や文化を伝承してきた先達として尊敬され大切にされる。こんな一生を過ごすことのできる徳島県を、そんな徳島県を実現するためにも、私ども議員も、そして理事者の皆様方も存在し、ともに活動しているのであります。 きょうは、そんな思いに沿って質問してまいりたいと考えております。理事者の皆様方にもこの思いを共有していただき、御答弁のほうよろしくお願いを申し上げます。 人口問題についての質問を続けます。 「いけるよ!徳島・行動計画」について、まずはお尋ねいたします。 地方の経済は、急速な生産年齢の減少と、人、物、情報が東京に一極集中する中、低迷を続けております。地方の各産業は、少子高齢化の影響を受ける中で、今後一層低迷を続けていくことが想定されております。 そもそも、「いけるよ!徳島・行動計画」の徳島県の現状と課題の中にも、人口構造の変化は、高齢者、障害者、子育て、教育などの中にしっかりと書き込まれております。しかしながら、経済、産業などについては、人口減少、特に生産人口と扶養人口との関係について、希薄ではないかと考えているところでございます。 また、生産年齢人口の減少スピードが速い徳島県には、県の経済成長に少し抑制がかかってくるのではと想像できます。東日本大震災以後、エネルギー政策についても盛んに議論がされ始めておりますし、策定の当時と比べても、かなり環境が変化してきていると考えざるを得ません。 そこで、お伺いいたします。 人口減少、人口構造の変化が急速に進む中、「いけるよ!徳島・行動計画」については、その状況にどのような方針で対処なさるのでしょうか。特に産業経済対策について、明確にすべきであると考えます。いかがでしょうか。 引き続きまして、医療、介護関係の質問をいたします。 医療、介護の充実についてお尋ねするわけでございますが、県下において、人口の減少、そして少子高齢化が急速に進展していく中で、徳島県においても、今後十年間で六万人の人口が減少するとともに、高齢者人口は逆に四万人増加することが想定されております。このような状況が想定されている中、私は、介護の現場を支える皆さんの所得のアップを、本会議や委員会を通じて訴えてまいりました。今後、労働人口の減少が続くと言われておりますが、介護の現場においても、介護を支える人材をしっかりと確保しなければ、介護保険あって介護なしという、こんな状況になりかねないと考えております。これにつきましては、このたび介護報酬の増額という形で一定の成果が得られたものと考えております。 また、医療や介護については、施設の確保とともに在宅の確保も必要であると考えております。今般の診療報酬や介護報酬の改定に当たっては、在宅での推進にも配慮がなされているところでございます。しかしながら、医療や介護の現場での人材や施設は地域によって偏在する傾向にございまして、中山間地域を中心に、その深刻さは増大してきております。 また、最近は、芸能人の家族に対する生活保護費支給が社会問題になったことを見るにつけ、社会保障費も聖域とは言えない、改革が必要ではないかと考えております。 そこで、二点お伺いいたします。 まず一つ、在宅医療の推進について、県のこれまでの取り組みと今後の対応についてお尋ねいたします。 二点目は、生活保護対策の県のこれまでの取り組みと今後の対応について、どのようにお考えになっておられるのか、お尋ねいたします。 いずれも大変難しい問題ではございますが、少しでも課題が解決できるよう取り組んでいただきたいという思いで質問いたしました。 国においては、先月八月十日に、社会保障と税の一体改革関連法案が成立いたしました。この中では、子育て支援や医療、介護の充実に係る財源の確保として、一%相当の二・七兆円が含まれております。徳島県は、今後の地方財源確保の見通しを視野に入れて、積極的な対策を講じ、地方財源の確保に取り組んでいただきたいと思うところでございます。 引き続き、歯科口腔保健の推進についてお尋ねいたします。 徳島県は、ことしの二月二十九日に、笑顔が踊るとくしま歯と口腔の健康づくり推進条例を施行したところでございます。県民の全ての年代に応じた歯科保健対策の推進と、妊娠期及び乳児期などの歯科保健対策、歯周病対策、地域連携の推進、この三つを三本柱と位置づけまして、それぞれの施策を行うことを目標としております。 これを受けて、知事は、計画を推進するための基本的な計画を定めると、こういうことになっております。先月より、策定のための県歯科医師会など関係団体との連絡会議も始まったと聞いております。今後どのように進められていくのか、お伺いいたします。 また、条例制定の後、国によりまして、平成二十四年度診療報酬の改定などがございました。歯科診療報酬にも新たに改定があったところでございます。それらを徳島県の歯科条例による施策にどのように盛り込んでいかれるのか、お尋ねいたします。 ここからは、農業政策についてお尋ねいたします。 前文でも少し述べましたが、国の人口減少が進み、またその人口の構造が大きく変化する中、本県の生産現場においても、生産者人口の減少と高齢化が大きな心配事となってきております。県の農業の生産現場では、生産者の平均年齢が六十五歳以上になったと言われております。現場を支える担い手の育成が喫緊の課題となっていることは、皆様方御承知のとおりでございます。 一方、消費者の側を見ても、人口の減少は、単純に考えて、県産品の消費の減少を招くおそれがあると言うことができるのではないでしょうか。また、日本人の食への嗜好の変化が、例えば御飯のような本来日本人の主食にも、消費の減少という事態を招きました。家族団らんの家庭でも、食事も外食産業に依存しておりますし、おまけに外食産業の体質的なコストへのこだわりが低価格の食材購入へと向かわせており、まさに生産現場にとって悪循環となっております。 生産品が食材となって家庭の食卓に上るのか、原材料となって多量に外食産業で使用されるのかによって、生産者の収入と生産基盤の規模に変化を生じさせます。高品質で少量の生産と、そこそこの品質で多量に生産できる生産基盤を所有している生産者とは、おのずと進む道は違ってくるはずでございます。いずれにしても、消費の現場に合わせた生産環境の選択を促す施策、こういった施策の推進はもう少し早い時期に行えたのではないかと、そのように考えております。 これは、共同出荷体制が長い間続き、自分が生産した生産物への評価、こういったものが生産者に直接届きにくかったということもあるのではないでしょうか。食材、原材料、バランスのよいそれらの混在化、いずれの道を選択するのかという議論の時期を逃してしまった感じはいたします。その結果、生産者の生産意欲をプラス方向に刺激するに至らなかったと思うのであります。 さて、このような状況が続く中、本当に生産者の所得向上は図られるのでしょうか。私は、昨年の六月定例会におきまして、農林水産業の所得向上に向けた取り組みを中心に、当時策定中でありました新しいブランド戦略の展開方法について質問いたしました。この問いに、知事からは、需要の開拓や販路の拡大を目指すひろがる「とくしまブランド」を基本理念とした新しいブランド戦略を展開するという御答弁をいただきました。現在は、これらの方針に基づきまして、ひろがる「とくしまブランド」戦略が展開されているところと理解しております。 しかしながら、先ほど申しましたように、生産者人口のみならず消費者人口の減少による経済の縮小化に加えて、東日本大震災の影響の長期化により、農業生産、流通を取り巻く状況は大きく変化してきております。本県の農業の持続的な発展を図るために、こういった状況を踏まえて、生産基盤の整備による効率的な生産体制の構築、市場ニーズを把握した流通対策の展開、次代を担う農業者の育成など、将来を見据えた施策を展開していく必要があると考えております。 徳島県の農業の持続的な発展を図るため、ひろがる「とくしまブランド」戦略を今後どのように展開していかれるのか、お伺いいたします。 引き続きまして、空き家対策についてお尋ねいたします。 国土交通省は、国内の人口減少が進む中、国の総世帯数が今後減少に転ずるであろうと想定いたしております。また、住宅の状況はどうかというと、国内の住宅のストック数、これは約五千七百六十万戸あると言われております。総世帯は約五千万世帯、それに対して、総世帯数に対して一五%ほどストック数が多いと、こんな状況になっておりまして、住宅の余剰は今後もふえていく状況であるとしておりますし、この徳島県においても、平成二十年度の時点でございますが、住宅総数は三十五万五千六百戸、世帯数は二十九万九千世帯、このようになっております。 また、徳島県の長期不在、取り崩し予定の空き家の割合は七・九%で、全国の四・七%を大きく上回っておりまして、特に郡部で高い割合となっております。郡部で九・七%と言われております。 今後、徳島県の人口は、平成四十二年には六十五万九千人というふうなことが想定されておりまして、現在よりさらに十二万八千人減少すると言われております。こんな状況が想定されている中で、増加する空き家をそのまま放置しておくと、防災、防犯、環境、景観などの面で悪影響を与えることが考えられます。県はいかなる対策を講じていかれるのか、気になるところではございます。 全国的な動きを見てみますと、京都市は、空き家対策条例の制定を目指して委員会を立ち上げ、平成二十四年度中に骨子案をまとめる予定にしております。京都市には、長い歴史と風土など、例えば多くの路地があったりするような京都市独特の事情があるようでございます。いずれにしても、住宅は個人資産でございまして、個人の財産であるという面もありまして、なかなか取り組みの難しい内容でもございます。 県内では、人口減少が進み、世帯数も減少することが想定される中、増加していくこの空き家に対しまして、防災上あるいは景観上、こういった観点から、県はどのように取り組んでいかれるのか、所見をお伺いいたしたいと思います。 それぞれ御答弁をいただきましてから、質問を続けてまいりたいと思います。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 黒崎議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、人口減少、人口構造の変化が急速に進む中、どのような方針で対処していくのか、特に産業経済対策について明確にすべき、御質問をいただいております。 我が国の人口は、二〇〇八年以降減少に転じ、今後は本格的な人口減少社会を迎えます。こうした中、本県では、乳幼児等はぐくみ医療費助成制度や保育サービスの充実など少子化対策に努めてきた結果、合計特殊出生率が三年連続で上昇するなど一定の成果もあらわれてきているところではありますが、本県におきましても、人口減少に対応した持続可能な地域づくりを進めることが大変重要である、このように認識するところであります。 こうした基本認識のもと、「いけるよ!徳島・行動計画」におきましては、人口減少社会に挑戦する個性豊かな地域社会を目指していくこととしておりまして、中でも議員御質問の産業経済面での取り組みは特に重要である、このように考えております。 このため、本県の強みを生かしたLEDやデジタルコンテンツ関連産業など新産業の育成、県産農林水産物のブランド化や次世代林業プロジェクトの推進など、本県の基幹産業である第一次産業の振興、糖尿病の克服という地域課題を産業発展につなげるための世界レベルの研究開発臨床拠点形成を目指しました健康・医療クラスター構想の推進、そして自然エネルギーの導入による創エネや技術革新に基づく蓄エネなど、先進的な環境施策の推進など、本県産業が将来にわたって持続可能な成長をしていくことができますよう、新たなビジネスチャンスをしっかりと開拓していく必要がある、このように考えております。さらに、上勝町のいろどりに代表される高齢者の皆さんの生きがいづくりや社会貢献、社会参加の促進、全国屈指のブロードバンド環境を活用したサテライトオフィスの誘致を初めとした集落再生プロジェクトの推進など、少子高齢社会にありましても、県民の皆様が生き生きと活動し、将来に向け夢や希望が持てる、活力のある持続可能な社会づくりを強力に推進してまいりたいと考えております。 今後とも、人口減少、少子高齢化という本県が全国に先駆け直面している重要課題につきまして、この解決策を徳島が見出し、全国の解決モデルとなり、日本再生をリードする課題解決先進県をしっかりと目指してまいりたいと考えております。 次に、歯科口腔保健の推進について、以下二点、御質問をいただいております。 まず、条例の施行後、推進するための基本計画をどのように策定していくのかについてであります。 本年の二月、議員提案によりまして、笑顔が踊るとくしま歯と口腔の健康づくり推進条例が公布、施行されたところでありまして、施行元年である本年度におきましては、まず県民の皆様方に条例を広く知っていただくため、県歯科医師会の皆さんとの共催によりまして、六月十日に条例制定記念フォーラム、こちらを開催いたしたところであります。 現在、条例に基づき、総合的かつ計画的に施策を推進するため、健康対策審議会の専門部会におきまして、ライフステージに応じた歯と口腔の健康づくりの推進を基本方針といたします計画の策定に取り組んでいるところであります。具体的には、条例の三本柱であります妊娠期及び乳幼児期等における歯科保健対策、本県の課題でもあります糖尿病を意識した歯周病予防対策、障害者、介護を要する高齢者や入院患者などに対する歯科医科連携による口腔ケアに係る施策や目標などの検討を具体的に進めているところであり、今後、県議会での御論議や県民の皆様方の御意見を賜りながら、本年度中の基本計画の策定を目指してまいります。 次に、歯科診療報酬の改定を条例による施策にどのように盛り込んでいくのか、御質問をいただいております。 議員からお話がございましたように、本年の四月、歯科診療報酬の改定において、医科歯科連携を推進する観点から、手術前後のがん患者などに対する口腔ケアについて、新たに診療報酬上の算定が認められることとなりました。こうした動きを先取りするものといたしまして、県といたしましては、本年度、徳島大学に研究委託を行いまして、がんや脳卒中の患者さんについて、医科と歯科との連携により、手術前後の口腔ケアの充実を図りますとともに、退院後におきましても口腔ケアが継続できますよう、地域の歯科医療機関との円滑な連携体制の構築を図っているところであります。 今後とも、歯と口腔の健康は全身の健康の源であるという条例の理念に基づきまして、県歯科医師会及び県医師会などの御協力のもと、県民の皆様方の歯と口腔の健康力アップを図り、健康寿命、こちらの延伸にしっかりと取り組んでまいります。 次に、徳島県の農業の持続的な発展を図るため、ひろがる「とくしまブランド」戦略、こちらをどのように展開していくのか、御質問をいただいております。 本県の基幹産業であります農業を、将来にわたり魅力ある産業として発展させていくためには、農業者の皆様にとって夢や希望の持てるもうかる産業であるということが必要不可欠となります。このため、昨年の八月、策定いたしましたひろがる「とくしまブランド」戦略におきましては、もうかる農林水産業の実現を目標とし、生産者の皆様方や関係団体との強力な連携のもと、生産、流通、消費にわたる施策を一体的に推進いたしているところであります。 一方、消費人口の減少による経済の縮小化、東日本大震災の影響の長期化を初め、長引く景気低迷や生産コストの上昇など、大きな状況の変化が実際に生じてきているところであります。このため、去る八月三十一日、私が会長を務めるとくしまブランド戦略会議を開催し、現戦略に、状況の変化に対応した新たな取り組みや強化すべき施策を加え、時代を先取りする進化する戦略として見直しを行ったところであります。 具体的に申し上げてまいりますと、新たに関西圏での県産シェアの確保や首都圏における販売の拡大を進めるための野菜の増産、首都圏をターゲットとしたブランド野菜の販売力の強化、付加価値の高い贈答用商品でありますとくしま特選ブランドの登録拡大と販路の開拓、経済のグローバル化や国内消費の縮小を見据えた農林水産物海外輸出戦略の策定と実践などを盛り込んだところであり、今後、これらの施策を積極的に進めてまいりたいと考えております。さらに、生産を支える施策といたしましては、現在策定中の農業人材育成戦略に基づく次代を担う農業者の育成、暗渠排水の設置、客土など野菜生産に適した機能性の高い圃場の整備、そして来年四月にオープンいたします知の拠点、農林水産総合技術支援センターにおける高度な研究、普及、教育の迅速かつ的確なワンストップサービスなどを一体的に展開してまいりたいと考えております。 今後とも、県産農産物の生産力と販売力の強化、担い手の育成を総合的かつ戦略的に推進することによりまして、もうかる農業を実現し、次代を担う若い人々にとりまして、本県農業が将来にわたり魅力のある産業となりますよう、全力で取り組んでまいりたいと考えております。   (熊谷政策監登壇) ◎政策監(熊谷幸三君) 防災上、景観上の観点から空き家対策の取り組みについての御質問でございます。 増加しつつある空き家の中でも、管理が不十分な空き家は、建物の倒壊や景観の悪化、ごみの不法投棄など、防災上、景観上さまざまな問題が懸念されているところであります。 去る八月二十九日に内閣府から発表されました南海トラフの巨大地震の被害想定では、県内二十四市町村のうち十八市町が震度七、その他の六町村でも震度六強となり、家屋の最大全壊棟数は約十三万四千棟となる厳しい想定が示されたところであります。特に、老朽化した空き家は倒壊の可能性が高く、人的被害はもとより、道路を閉塞し、避難や救援活動に著しい支障を来すおそれがありますことから、その対策は防災上極めて喫緊の課題であると考えております。 これまでも、地震時に倒壊等のおそれがある防災上危険な空き家について、所有者に対しまして是正を促すとともに、一部の市町におきましては、国庫補助を活用し、過去二年間で十二軒の空き家を取り除き、いわゆる除却してきたところでありますが、さらなる取り組みが必要であると認識しているところであります。このため、さきの被害想定を踏まえ、先般国に対しまして、老朽化して危険な空き家の除却に要する費用負担の軽減を初めとする緊急提言を行ってきたところであります。 また、防災上はもとより、景観保全上も、居住可能な空き家の利活用を進めることは大変重要であり、一部の市町村におきまして、中古住宅の流通に資する空き家情報の提供、サテライトオフィスや宿泊施設など多様な利活用に取り組んでいるところであります。 今後とも、所有者を初め、地域や行政が連携し、空き家問題に対する県民意識の向上、老朽化して危険な空き家の除却、居住可能な空き家の利活用など、防災や景観保全の観点から、空き家対策にしっかりと取り組んでまいります。   〔重清議員退席、出席議員計三十九名となる〕   (小谷保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(小谷敏弘君) 黒崎議員から二点御質問いただいております。 まず一点目は、在宅医療の推進についての御質問でございます。 超高齢社会を迎えまして、医療機関や介護施設での受け入れにも限界が生じることが予想される中、これからの地域医療を考えた場合、在宅医療の果たす役割は大きいものがあると期待されております。また、県民の皆様方が自宅を初め住みなれた地域で療養し、自分らしい生活を送るため、質の高い在宅医療を受ける環境を整備することは大変重要である、このように認識いたしております。 一方、在宅医療の推進に当たっては、患者や家族の皆様方が安心して医療を受けることができますよう、二十四時間対応の医療施設の確保、また医師、看護師、ケアマネジャーなどの多様な職種の連携によります診療や看護体制の構築など、解決すべきさまざまな課題がございます。 このため、今年度、県内の四つの医療機関などが、国におけます在宅医療連携拠点事業に採択されましたことから、在宅医療の拠点として、緊急時の要請にも応じることができる二十四時間対応の医療の提供、また患者の皆様に適切かつ円滑に医療を提供するための連絡体制の整備などを進めているところであり、今後、県内の都市部や中山間地域におきまして、在宅医療の拡大を図っていく上でのモデルとなるよう取り組んでまいります。さらに、医師、歯科医師、看護師、ケアマネジャーなどが専門的な知識を発揮し、患者の皆様のニーズに的確に対応ができますよう、在宅チーム医療の中心となる人材の育成を図るため、研修会などを実施いたすこととしております。 今後とも、現在進めております連携拠点の整備や人材の育成をさらに推進することによりまして、県内各地への連携拠点の拡大、介護施設の中心となる市町村との連携によります介護と医療の切れ目のないサポート体制の構築などを図り、本県の実情に即した在宅医療の提供体制の充実に積極的に取り組んでまいります。 次に、生活保護対策のこれまでの取り組みと今後の対応についての御質問でございます。 生活保護受給者は、全国で、本年五月現在、二百十一万人余りとなり、景気低迷や厳しい雇用情勢を背景に、依然増加傾向にあります。また、本県におきましても、平成十年度を底に、毎年ふえ続けており、本年七月現在で一万五千二十三人となっております。 こうした状況の中、現在の生活保護制度をめぐる課題といたしまして、働く能力があるのに失業したり十分な収入が得られない受給者の増加、就労による収入や年金等の手当てがあるにもかかわらず申告しないといった不正受給の増加、また生活保護家庭で育った子供たちが再び保護を受給するケースに至るといった、いわゆる困窮の連鎖などがあると認識いたしているところでございます。これらの課題を解決するため、これまでも、全ての福祉事務所への就労支援員の配置によりまして、専門的かつきめ細かな対応、また市町村税務担当課の協力のもと、収入申告書と課税台帳の突合によります不正受給の早期発見、さらには高校進学等支援プログラムの活用による進学に向けた効果的な支援など、さまざまな取り組みを行ってきたところであります。 現在、国の社会保障審議会におきましては、生活保護受給者が急増している現状を踏まえ、生活保護制度の見直しに取り組んでおり、自立就労支援の強化、また医療扶助の適正化などについて議論が重ねられております。今後とも、こうした国の動向も十分注視しつつ、福祉事務所や関係機関と一層連携し、訪問調査活動の充実や届け出義務の周知徹底によります不正受給防止対策の強化を図りますことはもちろん、最後のセーフティーネットとして、生活保護を必要とする方を確実に制度につなげ支援していきますとともに、とりわけ四十歳未満の若い受給者の自立支援に向け、現在策定を急いでおります就労支援プログラムの活用を図るなど、さらなる就労支援にしっかりと取り組んでまいります。   〔重清議員出席、出席議員計四十名となる〕   (黒崎議員登壇) ◆十五番(黒崎章君) 知事から御答弁を賜りました徳島の行動計画でございます。人口減少を迎えるこの社会にありまして、産業であったり経済であったり、この分野での取り組みは大変重要だということでございます。まるっきり同感でございます、私も。新しい産業の育成であったり第一次産業の振興、さまざまな新たな施策を力強くやっていくというふうなお言葉をいただきました。課題解決先進県、これを目指すんだということでございます。 しかしながら、この少子化、人口の減少に向けたこういった施策の実現には、県民と、県が今どんな状況に置かれているのかという共通認識を持つということが大変大事なことでなかろうかと思いますんで、知事におかれましては、ぜひ県民の皆さん方が、今県が置かれている状況、これを十分把握できるように、広報等を通じてしっかりとお知らせいただきたいと、このように思います。 在宅医療の推進、これも私は大変大事なことだと考えております。中山間地、都市部においても、今やひとり暮らしのお年寄りの方はたくさんふえました。私が生まれ育ちました撫養町斎田というところは、鳴門のかつて中心でございました。ところが、その撫養小学校、今の生徒が三百名、私が小学校に行っておりましたころ、昭和三十年代の話ですが、千二百名を超える生徒がおりました。それだけ中心地に人口が少なくなってきております。決して山間地、また条件は違いますが、だけの問題じゃなくて、都市部の問題でもあるということでございます。 在宅医療の重要性は、したがって地域を問わない問題でございます。四つの医療機関に、在宅医療連携の拠点事業ということでモデル事業を進めるというふうなことでございまして、しっかりとこの中から出てきた成果を県下一円に広めていただきたいと思います。 生活保護の問題でございますが、現在、国の社会保障審議会におきまして、制度の見直しが進められておるようでございます。不正受給防止対策、これを進めながら、生活保護が必要な方々にはしっかりと制度につなげていくということが何よりも大切でございますし、特に就労支援、これにぜひとも力を入れていただきたいと思います。 歯科条例を受けての施策でございますが、今年度中に基本計画を策定するということでございます。内容の検討を今からするということでございます。条例の理念、これを生かした基本計画の策定を希望いたします。 歯科報酬の改定を生かす、これにつきましては、術後の患者さんに対しての口腔ケア、これが認められたということで、徳島大学への研究委託、地域の歯科医療機関との連携体制の構築を図るということでございます。徳島であれば徳島の歯科医師会あたりとしっかり御相談をして進めていただきたいと思いますし、また県には三つの病院がございます。残念ながら私も、昨年でございますが、文教厚生委員会におりましたときに、歯科外来、中央病院におきます歯科外来を--いろんな事情ございました--廃止した前提もございます。議会としてそれも認めてしまったところもあるんでございますが、こういった新たな診療報酬の改定もございましたんで、公立病院の中でも口腔ケア、医療と歯科の連携をしっかりやっていただきますことをお願い申し上げたいと思います。 徳島県の農林水産の施策、これについても質問いたしました。知事は、本当にこの農林施策に関しましては前向きで一生懸命やっていただいているなという気持ちは、私が初めて議員になりましたときから感じておりますことでございまして、ぜひとも先ほどおっしゃっていただきました施策をさらに前進していただきまして、第一次産業で生活しております皆さん方の所得のアップというふうなことをお願い申し上げたいと思います。 知事は六月議会で、東北の被災地の生産地としての生産量が落ちたということで、関東地方に徳島県がしっかりと野菜であったり果樹であったり、こういった産品を供給していくんだというふうなことをおっしゃいました。これ本当にすばらしいことだと思います。生産者にとっても生産の後押しになることにつながってくると思います。 しかしながら、大阪市場においても、実はこれ、大阪市場には本当に足を向けて寝れんぐらいお世話になっております。その中で、徳島県の生産実数が三位になったという経緯がございまして、これを昨年の年末、私も市場に参りましたら、ぜひ徳島からもっと今以上に生産品を送ってくれということをしきりに言われました。この二つを、関東地方と大阪でこの二つのことを現実化する、かなえていく、これ大変難しいことだと思いますが、市場の生産基盤の整備であったり、あるいは担い手、これをしっかりと支えることによってそれも可能になるのであれば、ぜひとも前に進めていただきたいと、かように思います。なかなかこの二正面作戦、解決するにはなかなか大変な問題と思いますが、我々も一生懸命協力してまいりたいと思いますんで、よろしくお願いを申し上げます。 空き家対策でございますが、これはもう本当に、先ほども私の近辺のことを申し上げましたが、メーン通りだけは何とか家はそろっております。人も住んでおります。一本中に入ると、本当に空き家が続いておるような状況がございまして、所有者ももう既に鳴門に住んでいないと、どこにいるかもわからないという、そんな状況も発生しております。これ大変難しい問題だと思うんですが、ましてや所有者の所有物でありながら所有者がいないという、こんな難しい問題でございます。しかしながら、時間をかけて、できるところからしっかり始めていただきたいと、このように思います。 それでは、引き続き御質問を申し上げます。 次は、観光施策につきましてお伺いいたします。 平成二十三年版徳島県観光調査報告書によりますと、平成二十二年に県内の観光地を訪れた入り込み客数は一千四百十万八千人で、県外客は八百十九万人、このうちの外国人は二万四千四十三人であった、県内客は五百九十一万人となっております。平成二十一年度には、もてなしの阿波とくしま観光基本条例を制定いたしまして、それに基づき、平成二十二年には徳島県観光振興基本計画を策定いたしまして、毎年度、成果を検証の上、必要な見直しを行っていくとのことであります。 観光は、時代時代、時々の社会情勢、経済情勢に大きく左右される産業であることは周知の事実でございます。徳島県は、湖南省の観光旅行社に働きかけて、チャーター便の就航を進め、十日に一便就航する旨、合意にこぎつけ、本年の一月に就航いたしました。現在は、残念ながら運航休止ということになっております。また、福島の原発事故や、最近では尖閣諸島の問題でということでございまして、安定とはほど遠い状況にございます。 こんな状況ではありますが、私は、インバウンドの観光、訪日外国人観光、外国人誘客も、これからの観光を考えていく上で欠くことのできない大変大事な点であろうと考えておりますし、国内誘客をいかに推進していくのかということと同時に推進していかなければならないと考えておるところでございます。 そこで、お伺いいたします。 国内はもとより、東アジアなどからの誘客のため、徳島が魅力ある地域となるよう、今後どのように観光施策を推進していかれるのか、お尋ねを申し上げます。 引き続き、外国船籍のクルーズ客船誘致についてお伺いいたします。 現在、小松島市金磯岸壁には、毎年、阿波踊りの時期にクルーズ客船が入港いたしております。既に徳島県には実績があると考えております。クルーズ観光推進の利点は、一度に多量の誘客が可能である、昼間は観光バスでそのエリアを移動していただき、夜は港に帰って船内で夕食、宿泊が可能であるところにございます。 二〇〇五年には、日本船、外国船を合わせて七百七十四回の日本各地の港湾に寄港実績がございます。毎年順調に増加しておりまして、二〇一〇年には、日本船五百九十一回、外国船三百三十八回、合計九百二十九回までふえてまいりました。二〇一一年は、震災の影響もあり、残念ながら振るいませんでしたが、今後、大量の観光誘客が期待できる手段といたしまして検討の価値があるのではないかと考えておるところでございます。 観光客の陸上移動には、多数のバスが必要になります。船内の食事に使う食材、水の提供、地域の経済にとってもプラス効果が期待できるはずでございます。今後、ポートセールスに力を入れていただき、港の利用促進を図っていただきたいと考えます。 そこで、お伺いいたします。 近年、盛んになってき始めた外国船籍のクルーズ客船誘致を積極的に推進していく必要があると考えますが、所見をお伺いいたします。 引き続き、郷土を担う人材の育成について、教育長にお尋ねいたします。 私は、冒頭の挨拶の部分でもお話しいたしましたが、徳島県における人口減少に伴い、人口構造の変化、この影響がここ数年、徳島県の経済や各産業、そして地域社会で認識できる現象としてあらわれ始めてきたと考えております。既に二〇〇五年に戦後初めて人口減少を迎えたと言われておりまして、ことし七年目を迎えるということであります。徳島県の総人口は、二〇一〇年には七十八万七千人でありましたが、二〇三〇年には、六十五万九千人にまで減少するということが想定されておりまして、その対策を急がなければならないというわけでございます。 このような大きな社会変化のもと、国立社会保障・人口問題研究所によりますと、徳島県のゼロ歳から十四歳までの扶養人口は、二〇二五年の六万九千人から、二〇三〇年には六万二千人になると、七千人減少するということになっております。徳島県の将来を担う人材が減少するということでありますし、現状では推測よりも少し早く減少化が進んでいるようであります。今後、少子化が一層進む中、県の将来を担い支える人材をいかに育て、定着させていくのか、大きな課題であります。 私は、教育委員会でも当然ながらその対策を既に検討されておると考えておりますが、この問題の大きさから、教育委員会の対策だけでは限界があるとも考えておりますし、このことは国家全体として考えていかなければならない命題でもございます。しかしながら、地方で有用な人材を育成して定住させるということになれば、幼い時期からの育て方が極めて大切であり、家庭教育も大切でありますし、また地方の教育に携わる教育委員会でなければ、行き届いた県の人材育成はできないものと考えております。 少子化が進行して、県内の若年層が減少していく中で、徳島の文化、伝統を理解して、先人の偉業を尊敬できる人材の育成、地域に誇りを持って郷土を担える人材の育成は喫緊の課題でございます。教育委員会の今後の方針についてお伺いいたします。 引き続きまして、警察本部長にお尋ねいたします。 徳島県において、いじめと認知される件数は、実は私はそんなに多くないんじゃないかと考えておりました。ところが、全国的にも徳島県内においても、かなりの件数があるという実態がございました。 文部科学省の調査によりますと、二〇一一年度、全国の小中学校におきまして、いじめを認知した件数は七万二百三十一件、二〇一〇年度は七万七千六百三十件でございましたんで、七千三百九十九件減少したとの、こんな成果でございます。しかしながら、実態把握が不十分になっている可能性があると、そういったことを認めまして、いじめの早期把握などの取り組みを強化するという方針を発表いたしております。 また、県内の公立学校において、平成二十三年度のいじめ認知件数は、小学校が百四十一件、中学校が百九十三件、高等学校が十件、県合計で三百四十四件という数字が公表されております。また、今夏の七月十一日には、滋賀県大津市で中学生がいじめにより自殺した問題が発生して以降、全国的にいじめに関する事件が相次いで発生いたしました。発覚もいたしました。大きな社会問題となっております。 いじめ問題については、早期に前兆を把握して、いかに迅速に対応し、その悪化を防ぐのか、解決に結びつけることができるのかということが大切でございます。そのため、学校や教育委員会は、相互の連絡、報告を密にして、いじめの発生について、きめ細かな状況の把握を行い、適切な対応に努めるほか、脅迫や傷害など犯罪性のあるもの、こういったものについては警察との情報交換や連携を図ることが重要でなかろうかと考えております。 しかしながら、私は、教育現場での警察との連携に若干の抵抗感があるのではないかと考えているところでございます。専門家の間では、犯罪的ないじめは警察の介入をちゅうちょすべきではないと、こういう指摘をする一方、警察の介入はなじまないなど、批判的な声もございます。 今回の滋賀県大津市の事件は、前兆があったにもかかわらず適切な対応をとらなかったために、自殺という悲劇を招いてしまったと思います。そればかりか、大津市の教育委員会や学校は事実を隠蔽して責任を回避しようとしたことにより、大きな社会問題となり、教育現場には任せておけないというような風潮が生まれてしまいました。 私は、こういった状況を見ると、悲劇を繰り返さないためにも、警察との連携も必要ではないかと考えております。警察は、いじめに対する対応について、どのようなお考えなのか、本部長にお伺いいたします。 それぞれ御答弁をいただきまして、まとめに入りたいと考えております。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 国内外からの誘客のため、徳島が魅力ある地域となるよう、今後どのように観光政策を進めていくのか、御質問をいただいております。 本県は、鳴門の渦潮、県南の海、剣山、吉野川など、心癒やされる豊かな自然を初め、世界に誇る阿波踊り、阿波人形浄瑠璃、阿波藍などの伝統芸能や文化、さらには豊富で新鮮な食材など、魅力ある観光資源を有しております。 最近の国内、また海外からの旅行者の動向を見てみますと、単なる観光、つまり見るだけの観光から、訪れた地域ならではの自然、文化、食を直接体感することにより、より一層魅力を感じるようになってきているところであります。このため、本県におきましては、これまでも体験型観光を推進してきており、特に教育旅行につきましては、県南部の南阿波よくばり体験推進協議会、県西部の一般社団法人そらの郷が、県観光協会及び四国ツーリズム創造機構などと協力し、東アジア地域からの誘致を積極的に行ってまいりました。 その結果、台湾、韓国、シンガポールを初めとした国々から教育旅行を受け入れますとともに、平成二十三年度の宿泊数は、国内外合わせ、前年度比二二%増となるなど、大幅な増になったところであり、着実に成果が上がってきているところであります。さらに、来年の三月には、体験型観光の先進地域としてのブランドを全国にアピールできる絶好の機会であります全国ほんもの体験フォーラムが本県で開催されますことから、体験メニューに磨きをかけ、受け入れ体制の強化に努め、さらなる誘客に努めてまいります。 また、旅の大きな楽しみの一つは食であり、徳島は、食い倒れの町大阪に代表され、素材の持ち味で勝負する関西の台所を担う生鮮食料、その供給基地の役割を果たす、安全・安心な、まさに食材の宝庫であります。その食材を生かした徳島でしか味わえない新鮮な料理、特色ある郷土料理やB級グルメなど、旅行者にとって魅力的な食と観光を組み合わせた旅行商品、この企画を情報発信することによりまして、観光地としての魅力向上を図り、誘客につなげてまいりたいと考えております。 このように、自然、文化、食など本県ならではの強みを生かしまして、国内はもとより、海外からもしっかりと誘客することのできるよう、旅行会社への働きかけのみならず、直接旅行者の旅心にアクセスするため、インターネットはもとより、ツイッターやフェイスブックなどを最大限活用して、きめ細やかな情報発信を行ってまいります。 今後とも、工夫を凝らし、国内外の観光客を初め、本県を訪れる全ての皆様が、観光キャッチコピーであります「きて・みて・なっとく!おいでよ徳島。」をまさに体感していただけるよう、観光立県とくしまの推進に全力を挙げてまいります。   (海野企業局長(県土整備部長事務取扱)登壇) ◎企業局長[県土整備部長事務取扱](海野修司君) 東アジアからの外国船籍のクルーズ客船誘致についての御質問でございますが、本県におきましては、クルーズ客船を誘致するため、小松島市や地元経済団体と連携し、ポートセールス活動や入港歓迎イベントなどの取り組みを続けてきたところであり、阿波踊り期間を中心に、国内客船四隻が寄港するまでとなっております。 近年、経済成長が著しい東アジアにおいては、クルーズ市場の急成長により、中国や韓国の船会社による新規参入が始まっており、さらに客船の大型化も進んでいることから、今後、日本へ訪れるクルーズ観光客のさらなる増加が見込まれております。 議員御提案の東アジアからのクルーズ客船の誘致につきましては、特産品の販売を初めとする観光消費の拡大、輸送業やサービス業などの関連産業への経済波及効果が期待され、港を通じた地域振興に大きな効果があるものと考えております。このため、他港の取り組み事例や船会社の動向に関する情報収集を行うとともに、関係部局と連携し、船会社や旅行代理店などに対して、ニーズに応じた藍染め体験を初めとする体験型観光や徳島独自の食文化など、徳島ならではの魅力を積極的に提案してまいりたいと考えております。 今後、こうした取り組みを通じ、国内外の新たなクルーズ需要を取り込み、本県経済の活性化や港のにぎわい創出へとつながるクルーズ客船の誘致に努めてまいります。   (佐野教育長登壇) ◎教育長(佐野義行君) 少子化が進行する中、徳島の文化、伝統を理解し、先人の業績を尊敬できる人材や、地域に誇りを持ち、郷土を担う人材の育成について御質問をいただいておりますが、急速な少子化の進行により、地域における経済活動の減退や防災、環境保全などにかかわる活動を支える担い手の減少、伝統行事や地域文化の継承が困難になるなど、社会生活のさまざまな分野において影響があらわれております。このため、議員お話しの、徳島の文化、伝統を理解し、先人の業績を尊敬できる人材の育成や、地域に誇りを持ち、郷土を担う人材の育成は、少子化が進行する本県におきましては重要な課題と認識しております。 こうしたことから、現在推進しております徳島県教育振興計画におきましては、郷土に誇りを持ち、社会の一員として自立したたくましい人づくりを基本目標に掲げ、徳島を誇りに思い、郷土や社会の発展のために積極的に行動できる人材の育成に向け、さまざまな取り組みを展開してまいりました。これまでの取り組みにより、本県におきましては、今年度、高校を卒業して就職した生徒のうち、県内での就職率が七七・六%と、平成二十年度以降、約九ポイント上昇するなど、地元への定着に向けて明るい兆しはあるものの、長期的には、若者の県外流出は依然続いており、これが高齢化の進行と相まって、地域活力の減退につながっております。 このため、本年度、策定を進めております新たな教育振興計画におきましては、阿波藍、阿波踊りを初めとする地域の伝統文化の継承と文化芸術の創造に向けた取り組み、商品開発や新たなサービスを生み出し、みずから働く場を創造するたくましい人材の育成につながるキャリア教育や六次産業化にかかわる教育の推進、全国から注目されているサテライトオフィスなどのICTを活用した新たな就労形態に対応できる人材の養成などを強化すべく、検討を進めているところでございます。 県教育委員会といたしましては、来年度より実施する新たな計画のもと、本県の教育力を結集し、ふるさと徳島への誇りを持ちつつ、これからの徳島を担っていく子供たちの育成に全力で取り組んでまいります。   (吉岡警察本部長登壇) ◎警察本部長(吉岡健一郎君) いじめへの対応について御質問をいただきました。 いじめにつきましては、警察におきましても、緊急に対処すべき課題というふうに認識しているところであります。このため、県警察におきましては、いじめ問題対策会議などの場におきまして、教育委員会や関係機関などと情報共有を図っているほか、県や市町村の教育委員会と警察、学校との相互連絡制度に係る協定を締結して、いじめを含む児童、生徒の健全育成に関し、連携を図っているところでございます。また、これまでにも、警察本部内にいじめホットラインといった専用電話を設置し、専門知識を有する職員が少年や保護者からの相談に対して適切に指導、助言を行っているところであります。 いじめ問題につきまして、県警察といたしましては、教育上の配意等の観点から、一義的には教育現場における対応を尊重していくべき、このように考えているところでありますが、犯罪などの違法行為がある場合には、被害少年や保護者の意向、学校における対応状況、これらを踏まえながら必要な対応を行い、特に少年の生命、身体の安全が脅かされる重大事案がある場合には、積極的に捜査、補導などの措置を講じていくことが必要であると考えているところであります。 今後も、教育委員会や学校などとの連携を密にいたしまして、いじめの未然防止、被害拡大防止に努めていく所存でございます。   (黒崎議員登壇) ◆十五番(黒崎章君) ちょっと時間の配分がうまくいきませんで、ほとんどなくなってまいりましたが、観光政策あるいは外国クルーズにつきましても、人口が減少していく中で、交流人口をふやそうというふうなことで、そんな思いで質問いたしました。ぜひともさらに強いリーダーシップで観光施策を進めていただきたいと、そう思います。 あと、教育委員会、警察関係の質問は、人をいかに育てていくのかという観点で質問させていただきました。今後ともよろしくお願いいたします。 ほとんど時間がございませんが、人口が少なくなった中で、我々もいかに県民に働きかけていくのか、県民といかにこういった認識を共通に持つのかというふうなことについて活動を続けていかなければならないと、強くそのように考えております。きょうはそういった思いで質問させていただきました。 これで私の質問を全て終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(嘉見博之君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後二時五十八分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後三時二十二分開議      出席議員計三十八名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡     佑  樹 君     二  番     藤  田  元  治 君     三  番     有  持  益  生 君     四  番     笠  井  国  利 君     五  番     中  山  俊  雄 君     六  番     長  池  文  武 君     七  番     元  木  章  生 君     八  番     南     恒  生 君     九  番     岸  本  泰  治 君     十  番     丸  若  祐  二 君     十一 番     寺  井  正  邇 君     十二 番     喜  多  宏  思 君     十三 番     三  木     亨 君     十四 番     岡  田  理  絵 君     十五 番     黒  崎     章 君     十六 番     松  崎  清  治 君     十七 番     達  田  良  子 君     十八 番     木  南  征  美 君     十九 番     川  端  正  義 君     二十 番     岡  本  富  治 君     二十一番     樫  本     孝 君     二十二番     杉  本  直  樹 君     二十三番     岩  丸  正  史 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十五番     嘉  見  博  之 君     二十六番     臼  木  春  夫 君     二十七番     黒  川  征  一 君     二十八番     扶  川     敦 君     二十九番     古  田  美 知 代 君     三十一番     西  沢  貴  朗 君     三十二番     竹  内  資  浩 君     三十三番     北  島  勝  也 君     三十四番     児  島     勝 君     三十五番     森  田  正  博 君     三十六番     福  山     守 君     三十七番     来  代  正  文 君     三十八番     庄  野  昌  彦 君     三十九番     大  西  章  英 君   ──────────────────────── ○議長(樫本孝君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 三十四番・児島勝君。   〔藤田(豊)・長尾・森本三議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (児島議員登壇) ◆三十四番(児島勝君) 私は、昭和六十一年初登壇以来、今回で二十八回目の登壇となりました。しかし、今回ほど地元から傍聴に来ていただいたのはまさしく初めてであります。御臨席をいただきました皆さん方に心から感謝いたします。感激と緊張で、まさしく胸はいっぱいでありますが、御支援の皆様方の御要望や願いを込めて、ただいまから質問してまいります。 今の民主が野党時代、本県出身の民主党の代議士は、軍隊と言える陸上自衛隊の誘致は反対、おくれている県都徳島より南部の高速道路も反対、空港の拡張についても大田県政とともに反対、停止など、これからの県政を左右する重要公共事業をストップし、そのおくれが、他県からの競争からもおくれ、本県の経済状況にも大きな影響をもたらしております。今、国政においても、民主党が政権をとってから、経済回復も停止、北方領土問題、竹島問題、尖閣諸島の問題、沖縄の普天間基地問題など、国の将来を左右する諸問題に追い込まれております。 そして、国において進まない東日本大震災復興や日本の将来を方向づける外交諸問題などが山積する中で、本県においても何よりも大震災対策や経済回復を早急に図らなければなりません。そして、今の大変なこの時期に、早期に衆議院の解散総選挙をなぜと言う方もありますが、しかし今の民主党政治では、我々の地方の復興や外交も含め、我が国のあすはない厳しい状況にあり、早期の解散総選挙によって国を立て直すことを地方からの声として上げていくときであろうと思います。 それでは、県民や地域からの声に思いを込めて、質問に入ってまいります。 冒頭は、本質問の前に、県財政についての提言をいたしておきたいと思います。 政府の二〇一三年度予算の概算要求基準が決定し、日本の経済の成長とデフレからの脱却を目指し、日本再生戦略の道筋として、これからの我が国の成長が見込まれる最重要分野として、環境、医療、農林漁業政策に予算を重点配分する方針が出されております。国の債務、借金残高が二〇一二年度末で一千兆円を突破する見通しの中、高齢化に伴う社会保障費の自然増が八千四百億円程度もあり、政府が目指す成長分野への集中投資を実現させるためには、義務的経費も含めた歳出全体の徹底的な見直しによる財源の捻出を行う、経済成長と財政再建を両立させる予算編成が求められております。 また、要求基準に、一般会計で防災減災対策予算の重点を図ると明記したことで、抑制基調にあった公共事業費が再び膨れ上がると、マスコミ等には批判の声もありますが、今、地方にとって、景気回復や緊急性を要する三連動地震対策には、公共事業費の拡大こそが必要であり、財政悪化に歯どめをかける早急な取り組みが、国にとっても地方にとっても最も必要であると思います。 一方で、現政府は、国の公債特例法案を通すことができず、地方交付税は九月分が分割され、交付も遅延されました。厳しい財政状況のもと、財政構造改革基本方針を立て、収支改善に懸命に取り組んでいる本県においては、知事から、福祉的な経費や義務的経費の支払いが滞るなど、県予算が執行できないおそれや、民間金融機関からの一時借入金による対応はその分金利が生じてしまうなど、怒りともあきれともとれるコメントが報道されておりました。 県の貯金とも言える財政的調整基金は百九十億円と、枯渇寸前であった数年前からは確実に回復し、本日提出された本県の将来負担比率も昨年度より改善されておりますが、実質公債費比率は〇・二ポイント上昇、経済不況に県税収入は減少が続き、頼みの交付税についても、現政府の財政運営では先行きは不透明、三連動地震対策が本格化する本県財政の立て直しはこれからが正念場であると言わざるを得ません。一方で、県内経済は回復基調にあるとの報道がありますが、県民の皆さんからは、実感が湧かない、本県の実態に合った経済対策をとの声をお聞きいたしております。 来年度の予算編成に向け、県では既に、部局間連携や既存事業の見直しなどを始められているとお聞きしておりますが、実感できる景気回復に向けて、財政出動と財政規律確保という二律背反する命題の両立を図る、未来に希望が持てる予算編成が今こそ必要であると思います。飯泉知事の手腕に御期待を申し上げます。 それでは、本題の質疑に入ってまいります。 まず、南海地震対策についてであります。 去る八月二十九日、内閣府から、南海トラフの巨大な地震による津波高、浸水域に加え、被害想定が公表されました。今回の被害想定の骨子は、最大クラスの地震、津波を推計したもので、発生確率は低いものであり、冬の深夜に最大級の地震と大津波が起こったと仮定したケースとはいえ、徳島県においては八割が津波による犠牲者であり、県内の最大死者数は三万一千人に上り、県が二〇〇五年に公表した県内死者数四千三百人の七・二倍に膨らんでおります。さらに、堤防や水門が被災して機能しない場合、県内死者数はさらに二千三百人ふえるおそれがあると示されました。また、水深一センチ以上の県内の浸水域は最大百十八平方キロ、冬の午後六時に大きな被災をする地震発生の場合、全壊、焼失する建物は県内で十三万三千六百棟であり、県内最大の津波高は美波町の二十四メートル、震度は十八市町で七、六町村で六強であり、これらが本県関係の南海トラフ被害想定の骨子であります。 私の地元阿南市においても、最大震度は七、最大津波高は十六メートル、一メートルの津波が到達するまでには十五分から十七分しかないとされ、住民からは、うちの家は震災で大丈夫だろうか、十六メートルの津波から逃げるところはあるんだろうかなどの数多くの不安の声が聞こえてまいります。しかしながら、この想定は、発生直後に避難する人が二割にとどまる前提であるため、耐震への意識を高め、津波避難ビルの活用や建物の耐震化に取り組めば、県内死者数も早期避難により一万二千人、三分の一まで減るとしております。 今回の想定の策定作業を指導した関西大学社会安全学部の学部長で、阪神・淡路大震災記念人と防災未来センター長も兼ねている河田教授によれば、減災の決定打は住宅の耐震化をすること、そして何よりもいち早く避難することだということであります。津波による被害者は、早期避難率を高め、呼びかけをすれば五割減、直後に避難すれば六割減、避難ビルを活用すれば七割減とのことでありました。 そこで、お伺いいたします。 今回、内閣府から公表されました南海トラフ巨大地震による被害想定等を受け、まずどのような減災の取り組みに力を入れるのか、また今後どのような対策を進めていくのか、お伺いいたします。 きょう、たくさんこのために傍聴に来ていただいております。高校再編について御質問してまいります。 新聞報道によれば、県内の小学生初の四万人割れ、これは二〇一二年度の学校基本調査結果によれば、県内の小学校児童数は前年度比千八十四人減の三万九千四百人、また県内中学校生徒数は二百七十人減の二万一千百三十二人であり、ともに調査を始めた一九四八年度以降で最少となり、高校の生徒数も百九十九人減の二万六百二人で、十三年連続で減少しております。 二〇一二年三月末時点での住民基本台帳に基づく人口動態調査によれば、全国の出生者は過去最低、一方、死者数は過去最高となり、自然減少が二十万人を超えております。徳島県の人口も、自然減と社会減を合わせて四千六百二人の減少をし、七十八万六千六百四十人であります。毎年五千人近い県人口が減少しております。その要因は幾つかあり、出生率の低いことが最大の要因でありますが、県内高校卒業者の県外への進学、大学、専門学校卒業者の就職先不足による県外流出もあります。 これに拍車をかける同様なことが、小中学校の廃校であったり高校の統合や再編であります。これは、過疎地域の人口をさらに減らし、後継ぎ人材をなくし、急速に高齢化へ向け、大きな影響を与えると思います。小中学校はもちろん、高校は、地域の人材育成や地域発展の大きな要素であります。 我が県においても、高校再編は、平成十六年四月の海部高校開校を皮切りに、徳島科学技術高校、鳴門渦潮高校、吉野川高校で行われてきました。しかし、海部郡で一校になった海部高校でも、旧水産高校、旧日和佐高校のあった地域の衰退や、海部高校自体も地元中学生が市内中心部や県外に流出する実態からすれば、地域の過疎化がさらに進み、学校自体の存続も将来心配されます。 そこで、生徒数の減少を高校再編や統廃合につなぐべきではないという観点から、阿南市地域での新野高校と阿南工業高校の再編に反対の立場で質問してまいります。 先般、高校再編に向けて、地元阿南市において、県教育委員会による説明会があり、私も会場に行っておりましたが、会場は再編反対のパレードの人であふれておりました。また、その後、市内で、現高校の存続、統合反対のパレードもありました。 阿南市には、富岡西、富岡東、阿南工業、新野の四つの高校があり、新野高校以外は市内に集中しております。唯一、新野高校は那賀郡や海部郡にも近く、何よりもJR新野駅に近く、小松島市や徳島市からも通学可能の利点があります。そしてまた、近い将来、県南高規格道路の新野インターもでき、交通の利便性や、予測される大震災においても海岸線より遠く、安全度からもよき環境にあります。 また、新野地域は、今日の我が県の経済、雇用を支える日亜化学の発祥の地でもあります。今、低迷する我が県の経済向上を図るには、北の大塚製薬グループ、南の日亜化学さんの発展にまさしくかかっております。 そこで、県南においても、県有地、市有地を含め、日亜関連LED会社を誘致し、雇用と県市の利益を図るため、新野高校はその人材育成の中心校としてさらに充実すべきと思います。そして、その結果として、県外からも将来ある雇用を目指し、転入生もふえてくると思います。 新野高校は、県南部総合学科のモデル校として十年が経過しようとしております。そして、進路を初め多くの分野で実績を残しております。また、生徒数が減少して統廃合を余儀なくされた高校ではなく、募集定員を保っている新野高校をなぜ再編、分校にするのか、理解ができません。再編は、より生徒を減らし、地域の過疎化に拍車をかける問題点を持っております。 そして、今回の高校再編意見募集の結果を受け、今後、地元や県民の意見を踏まえて、十一月には再編計画案を策定し、パブリックコメントを経て、年度内に再編計画をまとめる予定となっておりますが、現地阿南市での説明会での反対意見や、今回の七割が反対の意見募集の結果をどのように判断して進められるのか、県教委の今後の方針についてお伺いいたします。 次に、徳島空港臨空用地について御質問してまいります。 徳島県の阿波おどり空港は、徳島県の空の玄関口であり、県の玄関口としてふさわしいにぎわいのある姿となるよう、臨空用地についても積極的に企業誘致を進めることをこれまでも県に提言してまいりました。空港ターミナルに隣接した空港支援施設用地三ヘクタールについては、平成二十三年二月の本会議において、リース方式や分譲価格の見直しなどを提案させていただいたところ、県は、五月からリース方式の導入や対象業種を拡大した公募に着手し、現在ではレンタカーの事業者や駐車場の事業が数多く進出するなど、徐々に空港の利便性は向上しつつあると思われます。 また、流通施設用地八・八ヘクタールにつきましては、昨年十一月の議会で企業誘致の取り組み状況をお伺いしたところ、三・三ヘクタールはメガソーラーを誘致する旨の答弁を受け、こちらについても、ことし三月に貸し付けが決定されたところであります。しかしながら、いまだ流通施設用地五・五ヘクタールについては企業が進出していない状況にあり、雇用の創出や本県経済の活性化を図るためには、本来の目的である流通の拠点とすべく、ぜひとも流通関連企業の誘致を進めていただきたいと考えております。以前にも提案いたしましたが、広大な流通施設用地につきましては、リース方式のみならず、進出企業の希望に応じた区画分割を取り入れるなど、誘致を進めるために、柔軟な対応が必要と思われます。 そこで、お伺いいたします。 空港支援施設用地の現状及びこれまでの取り組み状況とあわせて、流通施設用地への早急な企業誘致に向けて、県はどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。 次に、保健医療計画について質問してまいります。 本来は、この質疑につきましては、我が会派の川端議員の専門分野でございますが、私からも質問させていただきたいと思います。 現在、県民がいつでも、どこでも、等しく高度な保健医療サービスが受けられる徳島づくりを基本理念とする徳島県保健医療計画の第六次改定作業が進められております。 徳島県の昨今の保健医療を取り巻く状況の変化を見てみますと、十月九日に迫った新中央病院の開院を初めとして、三好病院の改築、海部病院の高台移転、さらには県による鳴門病院の地方独立行政法人化など、県内の医療拠点の整備には目をみはるものがあり、知事の手腕を高く評価しているところであります。また、新中央病院を基地病院として運航を開始するドクターヘリは、患者を極めて短時間で拠点病院に搬送するものであり、救急医療の上でいつでも、どこでもの理念に大きく近づくものと期待されております。加えて、東海、東南海、南海のいわゆる三連動地震対策を考えますと、県下全域での大きな揺れが予想され、特に県南部では津波による被害が大いに懸念されることから、広域での災害医療体制づくりが大きな課題となっております。 一方、地域においては、急速に高齢化が進行し、認知症対策を初めさまざまな生活習慣病への対策など、今後ますますきめ細やかな保健医療サービスの充実が必要になってくると考えられます。計画の見直しに際しては、こうした近年の保健医療を取り巻く環境の変化に柔軟に対応すべきであり、県民の一般的な入院医療に対する現行の二次保健医療圏の設定もおのずと見直しが必要になってくると思われます。 そこで、知事にお尋ねいたします。 今回の計画改定に際しては、保健医療圏のあり方を含め、知事の言われる課題解決先進県にふさわしい保健医療計画にすべきと考えますが、御所見をお伺いいたしたいと思います。 御答弁により、再問なり質問を続けてまいります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 児島議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、南海トラフの巨大地震に関する想定、これを受けまして、どのような減災に取り組み、そして力を入れていくのか、また今後どのような対策を進めるのか、御質問をいただいております。 去る八月二十九日、本県が国に対し速やかな公表を求めてまいりました南海トラフの巨大地震に関する被害想定が公表され、全国では最大で死者数が三十二万人、また本県におきましては三万三千三百人、また本県における全壊棟数などは十三万三千六百棟となるなど、大変厳しい結果が示されたところであります。 この国難とも言うべき地震津波災害に対しましては、命を守ることを最優先に取り組みを進めることが必要であり、国の被害想定におきましても、早期避難と避難ビルの活用により、津波による死者数が最大で約九割、耐震化率の向上により全壊棟数が約四割、それぞれ減少することが示されているところであります。このことから、まずは津波からの避難や建物の耐震化などの施策について強力に推進してまいりたいと考えておりまして、早速、今九月定例会におきまして、沿岸市町が行う津波避難対策への支援、防災拠点施設の耐震改修及び機能強化など、地震津波防災減災対策に重点を置いた補正予算案を提出させていただいているところであります。 今後、これまで全庁を挙げて取り組んでまいりました「とくしま-〇(ゼロ)作戦」地震対策行動計画の取り組みをさらに加速させますとともに、自助、共助、公助の役割の明確化、津波災害特別警戒区域の指定、土地利用規制の緩和への配慮などを盛り込み、十一月定例会の制定を目指しております徳島県震災対策推進条例--まだ仮称でありますが--によりまして、災害に強いまちづくり、こちらを実現してまいりたいと考えております。また、国難レベルでの地震津波災害に立ち向かうためには、南海トラフの巨大地震に備える特別措置法の制定を初めとした新たな制度設計が不可欠でありますことから、国に対して、地方の現場感覚に基づく政策提言を積極的に行い、地震津波対策が着実に実施することのできる環境をしっかりと整備してまいりたいと考えております。 今後とも、東日本大震災の教訓を踏まえ、想定外という言葉を繰り返すことなく、地震津波災害を迎え撃つとの強い気概を持って、南海トラフの巨大地震発生時における死者ゼロを目指すとくしま-ゼロ作戦の実現に不退転の決意を持って取り組んでまいります。 次に、空港支援施設用地の現状及びこれまでの取り組み状況と、流通施設用地への早急な企業誘致に向けての取り組みについて御質問をいただいております。 徳島阿波おどり空港臨空用地は、本県経済の活性化を目的として造成したものでありまして、平成二十年度から企業誘致を行っているところであります。このうち、空港支援等施設用地につきましては、昨年の五月から、企業の初期投資を抑え、幅広い業種の進出を促すため、リース制度の導入や対象業種の緩和などを行いまして、これまでに全十八区画のうち十区画に六社の進出が決定いたしているところであります。残る八区画につきましては、申込順による募集を継続いたしますとともに、引き続き積極的な企業訪問による周知、広報を行うなど、全区画の企業誘致に努めてまいりたいと考えております。 また、流通施設用地につきましては、東日本大震災を契機とした災害に強い自然エネルギー導入への期待の高まりを受けまして、全国トップレベルの日照時間を誇る本県の高い潜在能力を生かし、全国に先駆け公募いたし、八・八ヘクタールのうち三・三ヘクタールをメガソーラー事業用地として誘致を実現し、間もなく着工がなされる予定となっております。残る五・五ヘクタールにつきましては、昨年十一月定例会での議員からの御提案を踏まえまして、企業の希望に応じた区画分割を取り入れ、企業訪問や経済団体との意見交換など、あらゆる機会を捉え情報提供を行ってきたところ、企業に対する周知が浸透してきたため、十月一日から公募を開始すべく、現在、準備を進めているところであります。 臨空用地につきましては、平成二十六年度から、本県を初め四国のまさに悲願でありました本州四国連絡高速道路に全国共通料金の導入が見込まれますことや、現在、松茂町で整備が進んでいるスマートインターチェンジと徳島空港線の延伸により、空港と四国横断自動車道が直結されることで、その利便性は大きく向上いたすところであります。今後は、この立地の優位性や利便性を千載一遇のチャンスと捉え、経済団体や金融機関などから移転や事業拡大に関する最新の企業情報を収集いたし、的確な企業訪問を行うことにより、早期の企業誘致に努め、本県経済の活性化と雇用の拡大につなげてまいりたいと考えております。 次に、今回の保健医療計画の改定に際し、保健医療圏のあり方を含め、課題解決先進県にふさわしい計画にすべき、御提言をいただいております。 徳島県保健医療計画におきましては、一般的な入院医療に対応する二次保健医療圏を県内六圏域とし、地域偏在や診療科偏在を背景に、地域の医師不足が深刻な状況におきまして、計画の基本理念である、県民の皆さんがいつでも、どこでも、等しく高度な保健医療サービスを受けられる徳島づくりの実現に向け、県を挙げて取り組んでまいったところであります。 これまで、総合メディカルゾーン本部の中核となる新中央病院の開院と、関西広域連合の広域医療局として相互応援体制を構築するドクターヘリの導入、三連動地震の大きな揺れから県西部の患者の皆さんを守る三好病院の耐震改築や、津波対策など県南部の災害医療の拠点となる海部病院の高台移転、東讃地域や淡路島南部をもカバーする鳴門病院の地方独立行政法人化による拠点機能の強化など、県内の保健医療体制の充実に取り組んできたところであります。これによりまして、本県における保健医療の提供体制と県民の皆様方のニーズは、既に現在の二次保健医療圏の枠を超えたものとなっており、圏域の設定が実態にそぐわない一面もございます。 さらに、近い将来、発生が予測される南海トラフの巨大地震といった大規模災害や、先端高度医療を必要とするがんへの対応など、今後の課題に的確に対応していくためには、より広域的な対応が重要となってきているところであります。一方、糖尿病、脳卒中、心疾患といった、地域ごとにその特性が異なる課題に対しましては、その解決に向け、県民の皆様にとって身近な地域で、それぞれの地域の実情に即した対策の実施が不可欠となっております。 このようなことから、このたびの保健医療計画の改定に当たりましては、広域的課題に対して、より効果的な対応が図れますよう、現在の二次保健医療圏を広域化し、大きく構える医療圏による災害医療対策を一層加速させるとともに、在宅医療を初めとする地域的課題について、住みなれた地域で安心して保健医療サービスをひとしく受けることができるきめ細やかな対応を盛り込んでまいりたいと考えております。 今後、新たな計画をより効果的に推進する方策につきましても、創意工夫を凝らし、徳島モデルによりまして、全国をリードする戦略的な計画を策定することにより、安全安心・実感とくしま、その実現にしっかりと取り組んでまいる所存であります。   (佐野教育長登壇) ◎教育長(佐野義行君) 阿南市地域での新野高校と阿南工業高校の高校再編について、今後の方針を伺いたいとの御質問でございますが、県内の生徒数が急激に減少する中、活力と魅力ある学校づくりのための高校再編は避けて通れない問題となっており、新たな時代に対応した学校づくり、多様な教育の実現などを目的として、県内の各地域で高校再編を進めております。 阿南市地域におきましても、平成二十四年二月、新しい学校の設置場所、設置学科、再編統合時期などを含む高校再編計画骨子案を策定しました。この骨子案は、教育内容につきましては、保護者や地域内代表などを委員とする住民参加による地域協議会からいただいた報告書を踏まえ、また設置場所につきましては、校地、校舎の規模や通学の利便性などを勘案し、取りまとめたところでございます。 その後、地域説明会と意見募集を実施いたしましたが、意見募集につきましては、阿南市内の小中学校の保護者を中心に、意見募集の御案内を約七千四百部配布するとともに、市の広報紙などにも御案内を掲載していただいたところ、二百二十八名の方から御意見をいただきました。その中で、教育内容の充実や総合型専門高校のあり方などに関する御提言をいただくとともに、通学の利便性や校地、施設の優位性を理由とする賛成意見、また議員のお話にもございましたような、阿南市内の一地域に高校が集中することや分校化による地域の衰退を理由とする反対意見など、さまざまな御意見をいただきました。 県教育委員会といたしましては、今後、新高校が地域の子供たちの期待に応えられる学校となるよう、いただいた貴重な御意見を十分検討するとともに、教育を受ける子供たちの視点に立って、再編後の新高校の教育はどうあるべきかを念頭に、高校再編計画案の策定を進めてまいりたいと考えております。   (児島議員登壇) ◆三十四番(児島勝君) 南海地震対策についての御答弁をいただきました。 東日本大震災では、市町村や県の対応に問題を残し、また対応が後手後手になりおくれたのは、国にも責任はありますが、早急に県が復興基金をつくることができなかったからだと思います。国に全てを頼ろうとしたが、国費は小回りのきくお金ではなく、一年半が過ぎた現時点でもまちづくりや復興がおくれている現状であります。 そんな中、本県担当の救済県である宮城県においては、沿岸部の多重防御や防災道路のネットワークの整備など、災害に強いまちづくり宮城モデル事業に早急に取り組んでおります。本県においても、南海トラフ地震に備えて、この宮城県の事業は、大震災を経験し、早急に取り組んでいる生きた対策であり、大いに参考にして、早急に取り組んでいただきたいと思います。 そして、本県においても旧由岐町で、被災を前提にした事前復興に向けた取り組みが始まっております。県としても、早急に全県的に事前復興を含めた防災対策の組織づくりや強化を要望しておきたいと思います。 高校再編について、今、教育長からの御答弁をいただきましたが、再編ありきの御答弁で、納得はできません。そこで、再問として、県下の教育方針を定める教育委員会のトップである佐藤教育委員長にも、今回の新野高校再編の意見募集の結果である地元市民からの大半の反対意見や活動に対し、本県のこれからの統合や再編のあり方についてどう思われておるのか、御所見をお伺いいたしたいと思います。 臨空用地につきまして、我が県と中国湖南省の休止している定期チャーター便は、今度のこの国の尖閣諸島問題でのデモ等で、運航再開が厳しい状況にあり、友好記念行事さえ中止となりました。今後の湖南省との交流復興に向けての早急な取り組みが必要であります。 本県の国内線も、利用客数の減少から、名古屋便、札幌便もなくなり、福岡便と東京便だけとなり、東京便も大型便ではなく、利用客数が足りず、機種も小型化しておりますが、ダブルトラッキング継続についても不安を残しております。やはり海外の中国便を復活、利用していただくためには、臨空用地にも、本県から中国へ進出している企業関連会社の事務所等を優先的に分譲してほしいと思います。国内線利用の関連会社もまさしく同様であります。 そこで、今の臨空用地もリース方式を採用していただいておりますが、さらに五年、十年はもっと優遇したリースをする、思い切った対策が必要であることを御提言申し上げておきたいと思います。 徳島県保健医療計画については、知事から、課題解決先進県にふさわしい対応として、保健医療圏の見直しや広域災害医療体制づくりに早急に取り組んでいただく前向きな御答弁をいただき、これからの本県に合った保健医療計画になることを願っております。 それでは、次の質問に入らせていただきます。 農林水産基本計画についての質問でございます。 農林水産業は、本県の基幹産業であることはもちろんのこと、食料の提供を通じて人々の命を支える産業であります。また、生産活動の場である農山漁村は、人々が日々生活していく空間として、また安らぐ憩いの場として重要な役割を担っており、農林水産業の発展、農山漁村の活性化が県民の生活に潤いをもたらすものと確信いたしております。 徳島県では、平成二十一年四月に徳島県食料・農林水産業・農山漁村基本条例を施行するとともに、九月には、条例に基づき基本計画を策定し、農林水産業の持続的な発展と農山漁村の活性化に努められております。昨年度は、従来から実施していた事業を見直し、ひろがる「とくしまブランド」戦略や次世代林業プロジェクトといった時代を先取りした施策に進化させるとともに、東日本大震災の発生により喫緊の課題となった防災減災対策を取り入れるなど、的確な取り組みを実践されていると考えております。 これまで、現計画のもと、知事みずからが先頭に立ち、鳴門わかめ、なると金時、阿波尾鶏、ハモなどのブランド化を初め、県産材の生産を画期的に増加させるなど、県内の農林水産業の従事者にとってまことに心強い取り組みを継続していただいております。一方、本県だけでなく、我が国の一次産業を取り巻く情勢は、従事者の高齢化や担い手不足、農林水産物価格の低迷に加え、燃油、飼料価格の高騰による生産コストの増大など、経営を圧迫する要因がふえる中、さらにTPP、EPA、FTAといったグローバル化による国際競争の激化が心配されるなど、問題が山積している状況にあります。 このような中、県では、来年度から新たな基本計画をスタートさせ、さらなる農林水産業の振興施策を推進していくと聞き及んでおります。不透明な現在の環境下にありますが、新たに策定される基本計画を農林水産業の振興に向けた羅針盤として、これまで以上に知事の強い指導力をもって推進していただきたいと考えております。 そこで、お伺いいたします。 県は、徳島県食料・農林水産業・農山漁村基本計画の改定に向け、どのような視点を持って、現在の本県の農林水産業を取り巻く諸問題に対応し、これからの進むべき道筋を示す計画としていくのか、基本的なお考えをお伺いいたしたいと思います。 次に、漁業における人材育成についてであります。 私は、平成十一年度以降、県の水産振興議員連盟の会長としてお世話をさせていただいておりますが、日ごろから飯泉知事には、水産業の振興の第一線に立って、ハモやワカメを初め、本県の魅力ある水産物のブランド化や販路拡大に御尽力をいただきまして、心より感謝を申し上げます。 さて、本県水産業を取り巻く状況を見ますと、過去十年間において、漁獲量や漁獲高が三割以上減少したことにより、漁家収入が落ち込み、さらにこれに伴い、漁業従事者が約二割減少するとともに、五十歳以上の割合が八割を上回り、平均年齢も六十三歳となるなど高齢化が進み、非常に厳しいものとなっております。このような中、水産業を振興するためには、もうかる漁業を確立するとともに、人材の確保と育成が何よりも大切であると考えております。 県内にあっては、厳しい状況を打破するために、六次産業化、商業や工業と連携を行いながら、もうかる漁業を目指す頼もしい事例もあります。例えば北灘漁協は、サービス業者と連携し、地元ならではの新鮮な魚介類をメーンとした食事を提供するレストランと直売所を併設したさかな市を開設するとともに、漁業の現場を目で見て触れて実感できる体験漁業も実施されております。また、小松島漁協では、漁獲したばかりの新鮮なハモを骨切りし、簡単に家庭でハモしゃぶが楽しめる「阿波の鱧」鱧しゃぶが販売されており、県の特選ブランドにも認定されております。さらに、椿泊漁協における天然ワカメの出荷は、今まで漁業者が見過ごしてきていた天然ワカメを新たな資源とすることで、漁家の新たな収入源となるなど、発想の転換によるもうかる漁業の事例と言えます。 活力のある本県の水産業の再生を図るためには、このような取り組みをそれぞれの地域特性に応じて展開させる必要があると考えているところでありますが、そのためには、何をおいてもまずそれを担う人材が重要であります。特に、次代を担う若手漁業者が、漁業の技術に加えて、販売から消費に至る広範囲な知識と視野を身につけることが最も重要と考えております。 そこで、お伺いいたします。 活力ある水産業の再生を図るため、次代を担う人材の育成に積極的に取り組むべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、陸上自衛隊駐屯地前県道整備についてお伺いいたします。 ことし三月三十一日、県民待望の陸上自衛隊第十四施設隊が阿南市那賀川町に駐屯してより、県はもとより、県内市町村で実施される防災訓練に参加、御指導いただき、今まで以上に県民の防災意識も高まっております。そして、自衛隊の支持率は、今も続いている東日本大震災での救助、復興への努力に対し、国民からの信頼と期待から、知事の支持率よりも高い九〇%以上、一〇〇%に近い支持率となっております。 本県も、これから最も心配される台風での土砂災害や大地震対策においても、自衛隊、陸海空の早急な救助活動こそが頼りであります。そんなこれからの本県の災害時の救助を担う徳島陸上自衛隊のみずからの防災訓練の一環である阿南市内への行進訓練に対し、武装姿だ、軍事訓練だなどと反対する共産党県議団や八団体がありましたが、これからの我が県の災害から県民を守る自衛隊のみずからの訓練に対し反対する団体があり、残念であります。 それでは、質問に入ります。 陸上自衛隊前の通行道路、県道大京原今津浦和田津線の自歩道を兼ねた県道拡大整備についてであります。 議員各位も駐屯記念式典に御出席を多数いただき、現状は御承知のとおりと思われます。現況は、通勤時間帯や大型トラック走行時には、通学の自転車や歩行者にとっては危険な状況にあります。そして何よりも、震災等の緊急時には、陸上自衛隊よりの大型車両の出入り、また小松島海上自衛隊との連携など、想像以上の通行状況が予測されます。 そこで、地元阿南市那賀川町、小松島市の地元協議会が歩道設置や道路拡張に向け署名をとり、我々地元県議が紹介議員となり、六月議会に県に請願を出しましたが、県側は、車両通行量が少ない現状と県の厳しい財政状況を理由に、継続となりました。しかし、今年度、国より発表された南海トラフ巨大地震対応からしても、陸上自衛隊前の道路拡張整備を急がなければ、出動にも影響してまいります。 また、地元協議会代表者と、私も地元議員として、陸上自衛隊の基地管理者である防衛省中国四国防衛局長にも何度も陳情し、ことしの開設後も行ってまいりました。そして、開設式典に現地においでいただいた局長御本人も、震災などの緊急時の道路としては狭いと、我々の陳情への御理解をいただき、整備に向けて、基地内の用地協力、そして国に対しても早急に陸上自衛隊基地周辺道路整備対策として陳情しますと言っていただきました。また、阿南市、小松島市の両市長さんにおかれても、緊急性を御理解いただき、御協力にもお約束をいただいております。 このため、県においても、厳しい財政状況下にあるとはいえ、一般道路と同様に車両通行台数が少ないとの理由で先延ばしがあってはならないと思います。陸上自衛隊への進入道路であり、防災上や通学路の安全確保の観点から、県道大京原今津浦和田津線の自歩道を含む拡幅整備について早急に取り組むべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。 最後に、南部健康運動公園の整備についてお伺いいたします。 昨年二月の定例会においても質問させていただきました。県財政の厳しい中、平成十九年五月、野球場ができ、野球の町阿南にふさわしい球場として、西日本壮年野球大会を初め全国規模の大会も開催されております。また、テニス場においても、来年夏に開催されるテニス全国大会に合わせ、いよいよ残る四面については、知事の御答弁のとおり、本年度中の完成、供用に向け整備が進んでおり、感謝を申し上げます。 また、この運動公園整備に際しても、今議会でも補正予算を組み、屋外へのソーラー式LED照明灯の設置について計上するなど、南部地域における防災拠点として整備に取り組まれているところであります。この点でもお礼を申し上げたいと思います。 残る施設としては、サッカー場を兼ねた陸上競技場の整備であります。県南部には、小中高、一般の陸上やサッカーにおいては、公式大会が開催できるグラウンドがありません。そこで、前回にも要望いたしましたように、県財政が厳しい中、事業を進める方法として、以前にも提案しましたが、地元LEDを活用したナイターグラウンドの整備についてであります。 報道されておりましたが、体育館やグラウンドにおいても、LEDが使用された照明が開発されております。今回、屋外にLED照明灯を設置するだけではなく、全国グラウンド照明のモデルとなるナイター競技場を整備してはどうかと思います。そして、私の持論でありますが、陸上競技部やサッカー部を持つ大塚さんや日亜さんにも御協力をいただき、国体等で低迷する県内スポーツ発展に向け、早期に整備に取り組んでいただきたいと考えております。 そこで、知事にお尋ねを申し上げます。 南部健康運動公園について、防災機能の充実を図りつつ、サッカー場を兼ねた陸上競技場の早期整備を進めていただければと考えますが、御所見をお伺いいたします。 御答弁をいただき、続けてまいります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) まず、徳島県食料・農林水産業・農山漁村基本計画の改定について御質問をいただいております。 平成二十年度に中四国で初めて制定いたしました基本条例に基づいて策定している基本計画は、今年度をもって終了いたすところでありますが、これまで計画に基づき、県産農林水産物のブランド化や消費の拡大、数次の林業プロジェクトによる県産材の増産、中山間地域における生産、生活基盤の整備など各種施策を積極的に展開いたしてきたところであります。 一方、農林水産業を取り巻く状況は、従事者の高齢化や担い手の不足、販売価格の低迷といった従来からの課題に加えまして、震災に伴う原子力発電所事故による食の安全・安心への不安、グローバル化の進行による競争の激化が懸念されるところであります。このため、来年度からスタートいたします新たな基本計画につきましては、現在、農林水産審議会で御審議いただいているところでありますが、食料供給力の向上を初めとする従来からの視点に、グローバル化への対応、輸出戦略や六次産業化といった新成長分野、震災を契機とした防災減災対策の三つの視点を新たに加えてまいりたいと考えております。 施策の方向性といたしましては、これまで食料政策、産業政策、地域政策、そして協働政策の四つに柱立てをいたしておりましたが、新計画では、競争力ある力強い農業の実現、次世代林業の展開、活力ある水産業の再生と、農、林、水産の分野ごとにわかりやすく柱立てをいたしますとともに、各分野に共通するテーマとして、新成長ビジネスの展開、次代へつなぐ農山漁村の創造、災害に強い農林水産業の確立を加えた六本柱に再構築し直し、これからの道筋をお示ししていきたいと考えております。具体的には、例えば関西の台所から日本の台所を目指す野菜作付千ヘクタールの拡大、輸出先や輸出品目の拡大、重点化、継続化を進める海外輸出戦略の展開、さらには全国初の県産材利用促進条例による県産材消費拡大など、徳島ならではの施策を盛り込んでまいりたいと考えております。 また、改定に当たりましては、適宜、県議会での御論議をいただくことはもとより、農林水産業にかかわる方々を初め、県民の皆様方からパブリックコメントや地域意見交換会を通じ、現場の声をしっかりと伺うことといたしております。私も、九月には阿南市で若手漁業者の皆さん方と、十月には徳島大学の農工連携スタディーズの若い学生さんとの意見交換を行い、若い柔軟な発想や提案を計画策定にしっかりと反映してまいりたいと考えております。 今回、改定する基本計画が、本県の農林水産業や農山漁村を取り巻く課題の解決に向けた羅針盤となりまして、もうかる農林水産業の未来をしっかりとつかみ取るべく、攻めの姿勢で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、南部健康運動公園の整備についての御質問をいただいております。 当公園は、スポーツ、レクリエーションに親しみ、気軽な健康づくりを目的として整備を進めておりまして、野球場JAアグリあなんスタジアムの開設以来、多目的広場やテニスコート四面を順次供用し、多くの県民の皆様方に御利用をいただきますとともに、県南部地域の活性化に寄与いたしているところであります。 このうち、JAアグリあなんスタジアムにつきましては、大学野球の合宿の誘致や野球観光ツアーに加え、ことしの八月末から映画「モンゴル野球青春記」の撮影が行われるなど、当スタジアムを活用した野球のまちづくりが着実に推進されているところであります。また、テニスコートにつきましては、平成二十五年八月の全日本レディースソフトテニス大会の開催に向け、残る四面の整備を行っているところであり、今年中に全八面を完成いたします。 当公園は、徳島県広域防災活動計画におきまして、活動拠点候補地として位置づけをしているところであり、切迫する三連動地震に備え、災害時に円滑な応急対応活動が行えるよう、自衛隊と協議を重ね、今年度中に水浄化施設や非常用電源などの防災施設を整備することといたしております。さらに、本議会におきまして、平時の防犯対策に加え、発災時には自衛隊の野外活動を支援いたしますため、ソーラー式のLED照明灯を設置する補正予算案を提出いたしており、防災拠点としての機能強化を加速していきたいと考えております。 議員お話しの陸上競技場の整備につきましては、さまざまな御意見があることから、地元阿南市におきまして、地域のニーズの取りまとめをお願いいたしているところであります。これらの御意見をもとに、議員の御提案も踏まえ、財源確保も踏まえた整備手法について十分検討を進めていき、三連動地震対策を念頭に置いた防災拠点としての機能強化を図りつつ、県南部地域のスポーツ振興や交流促進の核として、健康づくりや地域活性化により一層寄与できますよう、しっかりと取り組んでまいります。   (齋藤副知事登壇) ◎副知事(齋藤秀生君) 水産業の次代を担う人材の育成についての御質問でございますが、議員お話しのように、本県水産業を取り巻く状況は、漁業就業者の高齢化や減少、収入の落ち込みなど厳しさを増しており、これを打破するためには、次代を担う漁業者の育成が大変重要であると認識いたしております。 このため、県におきましては、これまでも、ハモの魚体が傷つくのを防ぐため水流で魚を運ぶ、いわゆるそうめん流しや、より漁場に適したワカメをつくるための品種改良など、漁業技術の開発や現場での技術指導を通じ、漁業者のスキルの向上を図ってきたところであります。今後は、こうした漁業技術のみならず、時流を捉え、的確な判断ができる経営能力の養成などにも力を注いでいく必要があると考えております。 このため、来月には、漁業者の代表の方々を初め、徳島大学、県立科学技術高校、加工流通業、量販店などの幅広い分野の専門家から成る漁業人材育成委員会を立ち上げ、漁業技術に加え、六次産業化や農工商連携、観光などの知識やノウハウを習得する漁業人材育成プログラムを年度内に策定いたします。このプログラムでは、新規就業者が生産現場で漁業技術を直接学ぶ浜の出張入門講座を開設するとともに、現役の漁業者に対しては、漁業経営や組織マネジメントの研修を行ってまいります。 さらに、現場主義に立脚し、漁業者が市場やレストランなどの加工、流通、販売、また海を活用した観光の現場に出向き、六次産業化や農工商連携、体験漁業やマリンレジャーを学ぶインターンシップなど、多彩な内容を盛り込みたいと考えております。これらのプログラムを着実に実施することにより、自立できる若い漁業者や時代の潮流に対応できる経営感覚にすぐれた漁業者を育成するとともに、開かれた漁業への意識改革、また新たな人材の受け入れにもつなげてまいりたいと考えております。 今後とも、県内各地における意欲あふれる漁業者の皆様の幅広い取り組みを積極的に支援し、活力ある本県水産業の再生に向け、時代を切り開く人材の育成にしっかりと取り組んでまいります。   (佐藤教育委員長登壇) ◎教育委員長(佐藤紘子君) 阿南市地域での高校再編計画に対する意見募集結果の報告を受け、阿南市地域を初めとする今後の高校再編統合についての考えを伺いたいという御質問でございますが、本徳島県内の生徒数が急激に減少する中、各高校が将来にわたり多様な教育や部活動を実施し、活力ある教育活動を展開していくためには、一定の生徒数、それから学校規模が不可欠であります。そういった意味で、各高校における高校再編は今後も進めなければならないと考えております。 既に再編統合いたしました鳴門渦潮高校や吉野川高校におきましては、生徒が夢と希望を持って高校生活を送ることができるよう、教育内容や施設設備の充実が図られ、新たな時代に対応した活力と魅力ある学校づくりが着々と進められております。 阿南市地域におきましても、生徒数の減少が今後も見込まれることから、平成二十四年二月に高校再編計画骨子案を策定し、それに関する地域説明会と意見募集を実施したところでございます。議員お話しのとおり、骨子案に対して反対の意見をいただいてもおりますけれども、地域の将来を担う子供たちの教育を考えますと、高校再編は他地域と同様、ぜひとも進めていく必要があると考えております。 これまで地元高校を愛し支えてくださった地域の皆様の、この思いをしっかりと受けとめさせていただきます。そして、再編統合後の新高校が地域の子供たちや保護者の皆様方の期待に応えられるよう、教育を受ける子供たちの視点に立って、高校再編計画案の策定を今後も進めてまいりたいと考えております。   (海野企業局長(県土整備部長事務取扱)登壇) ◎企業局長[県土整備部長事務取扱](海野修司君) 県道大京原今津浦和田津線の自歩道を含む拡幅整備についての御質問でございますが、当路線は、阿南市と小松島市とを結び、地方の方々の生活道路としての役割を担っており、議員お話しの阿南市那賀川町江野島から小松島市坂野町に至る約二・四キロメートルの区間につきましては、二車線改良済みであるものの、自歩道については未整備となっております。 本年四月以降に、全国的に通学中の児童、生徒を巻き込む事故が相次ぎ、本県においても五月に高校生の死亡事故が発生したことから、坂野小学校や今津小学校の通学路として利用されている当路線を初めとする通学路における緊急合同点検を行うなど、道路空間のより一層の安全確保に向けた取り組みを行っているところであります。また、本年三月には、大規模な災害時の救援救護活動などに大きな力を発揮していただける陸上自衛隊徳島駐屯地が当路線の沿線に開設され、日常の訓練においても当路線が大型車両や特殊車両等の出入りに利用されております。 県道大京原今津浦和田津線における自歩道の整備につきましては、安全で安心な道路空間の確保に向けて、緊急合同点検の結果や、駐屯地開設に伴う道路交通環境の変化、現在進めている他の道路整備の状況などを踏まえ、幅広く検討をしっかり進めてまいりたいと考えております。   (児島議員登壇) ◆三十四番(児島勝君) それぞれ御答弁をいただきました。 高校再編の再問に対しては、残念ながら教育委員長も同じような御答弁でありました。本県における大幅な人口減に歯どめをかける対策として、人口減に消極的な対応とも言える統合や廃校ではなく、いかに県外進学や県外就職に歯どめをかけ、県外からも入学を希望するような魅力のある学校再編、学校づくりこそが急務であります。将来の地元での就職や生活安定こそ、県内の出生率もふえ、過疎問題の解消にもつながると思います。新野高校においても、再編という消極的な対応ではなく、日亜関連会社に就職可能な専門学科の増設など、前向きな取り組みをするべきであります。 このたび新たに、新野高校分校化に反対する市民の会が結成され、大きな地元住民の声として、反対署名活動も展開されております。まさしく本日の傍聴はその方々であります。その思いも込めて、再編の見直しについて強く要望しておきたいと思います。 全国に誇る本県の農林水産業も、今は人材育成や販路拡大など、諸問題も山積しておりますが、これからも新製品の開発や国内外への販路拡大にも、県行政としてさらなる御支援をお願い申し上げたいと思います。 陸上自衛隊の通路である県道整備は、南海地震を控えた本県にとってはどの事業よりも急務であります。国に向けても、新たな震災対策予算として早急に陳情すべきであります。強く要望しておきたいと思います。 県南部運動公園に早く陸上競技場、サッカー場を完成し、日亜、四電、王子製紙においても大塚製薬のようにサッカー部や陸上部のような全国的に活躍するクラブを発足してもらい、実業団のスポーツが活躍することは、課題であります本県のスポーツの向上や国体における成績アップにもつながると思います。地元阿南市や関係企業との公園整備推進の会を早急に持っていただくよう、強く要望しておきたいと思います。 終わりに、先日、企業が室内でレタスなどの無農薬野菜を栽培し、市場や店舗への出荷が報道されておりました。そして、太陽のかわりの明かりも、今は蛍光灯でありますが、これからは低電気料、そして継続性の強いLED灯の利用がふえております。今、県内のLEDの関連会社も百社を超えましたが、さらに県外より関連会社が進出していただける環境づくりを要望しておきたいと思います。 本日の質問の趣旨を御理解いただき、今まで質問してきた本県のこれからの経済の向上と震災対策を進め、県民が安全で、そして安心して暮らせる豊かな県政を目指してのこれからの県の積極的なお取り組みをお願い申し上げまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(樫本孝君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○議長(樫本孝君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後四時三十二分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △平成24年9月徳島県議会定例会の議案について(提出)                                    財第273号                                平成24年9月24日 徳島県議会議長  樫 本 孝 殿                   徳島県知事  飯 泉 嘉 門      平成24年9月徳島県議会定例会の議案について(提出) このことについて、別添のとおり提出します。第  36  号  平成23年度徳島県一般会計歳入歳出決算並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について報告第 4 号  徳島県継続費精算報告書について報告第 5 号  平成23年度決算に係る健全化判断比率の報告について報告第 6 号  平成23年度決算に係る資金不足比率の報告について...