平成２４年 ９月定例会 平成二十四年九月
徳島県議会定例会会議録（第一号） 徳島県告示第六百七十八号 平成二十四年九月
徳島県議会定例会を次のとおり招集する。 平成二十四年九月十一日
徳島県知事 飯 泉 嘉 門 一 期日 平成二十四年九月十八日 二 場所 徳島市
徳島県庁 ──────────────────────── 議 員 席 次 一 番 岡 佑 樹 君 二 番 藤 田 元 治 君 三 番 有 持 益 生 君 四 番 笠 井 国 利 君 五 番 中 山 俊 雄 君 六 番 長 池 文 武 君 七 番 元 木 章 生 君 八 番 南 恒 生 君 九 番 岸 本 泰 治 君 十 番 丸 若 祐 二 君 十一 番 寺 井 正 邇 君 十二 番 喜 多 宏 思 君 十三 番 三 木 亨 君 十四 番 岡 田 理 絵 君 十五 番 黒 崎 章 君 十六 番 松 崎 清 治 君 十七 番 達 田 良 子 君 十八 番 木 南 征 美 君 十九 番 川 端 正 義 君 二十 番 岡 本 富 治 君 二十一番 樫 本 孝 君 二十二番 杉 本 直 樹 君 二十三番 岩 丸 正 史 君 二十四番 重 清 佳 之 君 二十五番 嘉 見 博 之 君 二十六番 臼 木 春 夫 君 二十七番 黒 川 征 一 君 二十八番 扶 川 敦 君 二十九番 古 田 美 知 代 君 三十 番 藤 田 豊 君 三十一番 西 沢 貴 朗 君 三十二番 竹 内 資 浩 君 三十三番 北 島 勝 也 君 三十四番 児 島 勝 君 三十五番 森 田 正 博 君 三十六番 福 山 守 君 三十七番 来 代 正 文 君 三十八番 庄 野 昌 彦 君 三十九番 大 西 章 英 君 四十 番 長 尾 哲 見 君 四十一番 森 本 尚 樹 君 ──────────────────────── 平成二十四年九月十八日 午前十時七分開会
出席議員計三十九名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 岡 佑 樹 君 二 番 藤 田 元 治 君 三 番 有 持 益 生 君 四 番 笠 井 国 利 君 五 番 中 山 俊 雄 君 六 番 長 池 文 武 君 七 番 元 木 章 生 君 八 番 南 恒 生 君 九 番 岸 本 泰 治 君 十 番 丸 若 祐 二 君 十一 番 寺 井 正 邇 君 十二 番 喜 多 宏 思 君 十三 番 三 木 亨 君 十四 番 岡 田 理 絵 君 十五 番 黒 崎 章 君 十六 番 松 崎 清 治 君 十七 番 達 田 良 子 君 十九 番 川 端 正 義 君 二十 番 岡 本 富 治 君 二十一番 樫 本 孝 君 二十二番 杉 本 直 樹 君 二十三番 岩 丸 正 史 君 二十四番 重 清 佳 之 君 二十五番 嘉 見 博 之 君 二十六番 臼 木 春 夫 君 二十七番 黒 川 征 一 君 二十八番 扶 川 敦 君 二十九番 古 田 美 知 代 君 三十 番 藤 田 豊 君 三十二番 竹 内 資 浩 君 三十三番 北 島 勝 也 君 三十四番 児 島 勝 君 三十五番 森 田 正 博 君 三十六番 福 山 守 君 三十七番 来 代 正 文 君 三十八番 庄 野 昌 彦 君 三十九番 大 西 章 英 君 四十 番 長 尾 哲 見 君 四十一番 森 本 尚 樹 君 ────────────────────────
出席職員職氏名 事務局長 後 藤 田 博 君 次長 木 村 輝 行 君
議事課長 日 関 実 君
政策調査課長 宮 田 憲 君 議事課副課長 矢 野 憲 司 君
政策調査課副課長 仁 木 幸 君
議事課主査兼係長 阿 部 郁 美 君
議事課係長 森 内 悠 子 君
議事課係長 松 永 照 城 君 主任 山 田 久 美 子 君 主任主事 柏 原 い つ か 君 ────────────────────────
列席者職氏名 知事 飯 泉 嘉 門 君 副知事 齋 藤 秀 生 君 政策監 熊 谷 幸 三 君
企業局長（
県土整備部長事務取扱） 海 野 修 司 君
病院事業管理者 片 岡 善 彦 君 政策監補 小 森 將 晴 君
危機管理部長 納 田 盛 資 君
政策創造部長 八 幡 道 典 君
経営戦略部長 豊 井 泰 雄 君
県民環境部長 妹 尾 正 君
保健福祉部長 小 谷 敏 弘 君
商工労働部長 酒 池 由 幸 君
農林水産部長 吉 田 和 文 君
会計管理者 三 宅 祥 寿 君
病院局長 黒 川 修 平 君 財政課長 坂 本 隆 哉 君 財政課副課長 香 川 和 仁 君 ────────────────────────
教育委員長 佐 藤 紘 子 君 教育長 佐 野 義 行 君 ────────────────────────
人事委員長 小 巻 真 二 君
人事委員会事務局長安 宅 恒 夫 君 ────────────────────────
公安委員長 前 田 和 正 君
警察本部長 吉 岡 健 一 郎 君 ────────────────────────
代表監査委員 西 正 二 君
監査事務局長 山 田 昌 俊 君 ──────────────────────── 議 事 日 程 第一号 平成二十四年九月十八日（火曜日）午前十時開会 第一
会議録署名者の指名 （三 名） 第二
会期決定の件 （二十五日間） 第三 議案自第一号至第三十五号、計三十五件 （
提出者説明） 第四 議第一号 （議 決） 第五 議第二号 （議 決） 第六
請願取り下げの件 （議 決） ────────────────────────
○議長（樫本孝君） ただいまより、平成二十四年九月
徳島県議会定例会を開会いたします。 ────────────────────────
○議長（樫本孝君） これより本日の会議を開きます。 ────────────────────────
○議長（樫本孝君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 まず、
九州北部豪雨により大きな被害を受けられました福岡県、大分県及び熊本県に対しまして、お見舞いの電文を発しておきましたので、御報告いたしておきます。 次に、去る九月十日、
ロンドンパラリンピックの柔道男子百キロ超級で金メダルを獲得された
正木健人選手から
優勝報告を受けるとともに、議会として、その活躍に対し祝意を表した次第であります。 次に、
議長会関係等について申し上げます。 去る七月十八日、東京都において
全国都道府県議会議長会の各委員会が、七月十九日には、東京都において
全国都道府県議会議長会役員会が、七月二十五日には、東京都において
全国都道府県議会議長会定例総会が、八月七日には、香川県において四国四
県議会正副議長会議が、八月二十七日には、三重県において近畿二府八
県議会議長会議が、八月二十九日には、高知県において中国四国九
県議会正副議長会議がそれぞれ開催され、地方行政上の当面する諸課題について協議を行うとともに、
関係方面に善処方を要望いたした次第であります。 また、
離島振興対策都道県議会議長会総会等の諸会合にも出席いたした次第であります。 次に、去る九月三日から九月八日までの六日間、副知事を団長とする県の
公式訪問団の一員として、
北島議員、重清議員とともに、本県と
友好交流提携五周年を迎える
ドイツ連邦共和国ニーダーザクセン州を訪問し、州政府や州議会を訪問するとともに、
各種記念事業にも参加するなど、国際交流に努めてまいりましたので、御報告いたしておきます。 次に、去る七月十日及び七月十一日、
全国都道府県議会議長会及び
茨城県議会における
議会改革に関する
取り組みを調査された議員六名から、
議長宛て報告書が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、
監査委員から、本年六月から八月にわたり実施した
現金出納検査の結果について、
議長宛て報告書が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、
教育委員長から、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、
教育委員会の点検・評価の結果に関する報告書が議長宛て提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、知事から、お手元に御配布のとおり、議案等の提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。 次に、お手元に御配布のとおり、
議員提出議案が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、知事、
教育委員長、
人事委員長、
公安委員長及び
代表監査委員から、お手元に御配布のとおり、
説明者委任の通知がありましたので、御報告いたしておきます。 次に、知事から、お手元に御配布のとおり、請願の処理経過及び結果についての報告書が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 諸般の報告は以上であります。 ────────────────────────
○議長（樫本孝君） これより本日の日程に入ります。 日程第一、「
会議録署名者の指名」を行います。
会議録署名者は、議長において、 岸 本 泰 治 君 来 代 正 文 君 黒 川 征 一 君の三名を指名いたします。 ────────────────────────
○議長（樫本孝君） 次に、日程第二、「
会期決定の件」を議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から十月十二日までの二十五日間といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（樫本孝君） 御異議なしと認めます。 よって、会期は、本日から十月十二日までの二十五日間と決定いたしました。 ────────────────────────
○議長（樫本孝君） 次に、日程第三、「議案第一号・平成二十四年度徳島県
一般会計補正予算（第三号）より第三十五号に至る計三十五件」を議題といたします。 以上の三十五件について、提出者の説明を求めます。 飯泉知事。 〔
西沢議員出席、
出席議員計四十名となる〕 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 本日、九月
県議会定例会を招集いたしましたところ、
議員各位におかれましては、御出席を賜り、まことにありがとうございます。 最初に、
ロンドンパラリンピックの柔道競技におきまして
見事金メダルを獲得されました
県立盲学校の
正木健人選手に、心からお喜びを申し上げたいと存じます。 日々のたゆまぬ努力と鍛錬によりまして、本県のお家芸とも言うべき
障害者柔道競技の歴史に輝かしい新たな一ページを加えられた正木選手に、徳島県表彰をお贈りいたしたところであります。世界のひのき舞台での御活躍は、障害者の皆様に勇気と希望を、そして県民の皆様には夢と感動を与えるものであり、今後ますます御活躍されますことを心からお祈り申し上げたいと存じます。 ただいま提案いたしました議案の御説明とあわせ、当面する県政の重要課題について御報告を申し上げ、
議員各位を初め、県民の皆様の御理解、御協力を賜りたいと存じます。 まず、
地震津波防災減災対策についてであります。 本県が速やかな公表を国に強く求めていた
南海トラフの
巨大地震に関する
被害想定が、去る八月二十九日に公表され、本県につきましては、
津波高最大二十四メートル、浸水区域は約百十八平方キロメートルに及ぶとともに、死者数は最大で三万三千三百人、全壊棟数につきましては十三万三千六百棟との大変厳しい結果が示されたところであります。 このため、本県では、国や大学などの
学識経験者から成ります
津波浸水・
地震動被害プロジェクトチーム、こちらを直ちに招集いたし、分析を行いますとともに、本県独自の補正を加えた最終的な
津波浸水予測をでき得る限り早期に公表できるよう、現在、作業を鋭意進めているところであります。 また、去る九月五日には、私みずから
関係省庁に出向きまして、このたびの
被害想定を踏まえ、
南海トラフ巨大地震に備える
特別措置法の制定、病院や
社会福祉施設の移転支援、また学校や住宅の
耐震化支援など十一項目の
政策提言を行ってきたところであります。 さらに、
地震津波被害の軽減に向け、まず
ハード対策といたしましては、被害が特に懸念される地域での河川、港湾、海岸、漁港などの整備、生活道路における路肩の補強や護岸の補修など
維持管理に着眼した
災害予防対策、老朽化した
障害者福祉施設の耐震改築及び
福祉避難所としての
防災拠点スペースの整備、また避難を促進いたします
ソフト対策といたしましては、沿岸市町が行います
津波避難計画策定への支援、県民の防災意識の向上を図ります津波に関する
啓発用教材の作成などに取り組んでまいりたいと考えております。 今後とも、ハード、
ソフト両面から、三
連動地震及び
活断層地震を迎え撃つ
とくしま－ゼロ作戦に全身全霊を傾注してまいりたいと考えております。 続きまして、主な事業につきまして御報告を申し上げます。 第一点は、にぎわい・感動とくしまの実現であります。 まず、
高速交通ネットワークの整備についてであります。
四国横断自動車道の新
直轄区間、
徳島東－阿南間では、平成十九年二月から
設計協議を進めておりましたが、去る八月二十一日に、小松島市江田地区及び中田地区の
合同設計協議調印式がとり行われまして、新
直轄区間十地区全てにおきまして
設計協議が完了いたしたところであります。 このうち、先行地区であります
小松島－阿南間では、
用地取得率が七割を超え、工事が促進されてまいりました。
徳島東－小松島間では、津田地区を初め臨海部の
高速道路用地の造成工事、こちらを県事業として推進いたしますとともに、引き続き、国に対しまして、
用地取得の着手と本工事の早期着工を訴えてまいりたいと考えております。 また、今年度、新規事業として採択されました
阿南安芸自動車道福井道路では、測量、調査に向けた
地元説明会、こちらを七月の上旬に開催いたしまして、現地での測量作業を進めているところであり、早期に地元との
設計協議に着手できますよう、国にしっかりと協力してまいりたいと考えております。 今後とも、平時の救急救命や産業活動の活性化、また災害時の
緊急輸送道路として不可欠な四国８の
字ネットワークの早期整備に向け、積極的に取り組んでまいります。 次に、
国民文化祭についてであります。 全国初、二度目の開催となります
我が国最大の文化の祭典、第二十七回
国民文化祭・とくしま二〇一二が、去る九月一日に、「『文化の力』で
まちづくり！」をテーマに、十二月十四日までの百五日間の幕をあけたところであります。 文化の
森総合公園におけるオープニングセレモニーでは、未来志向の観点で、
藍住東小学校児童によります
阿波踊り、
東日本大震災からの復興に向けた宮城県女川第二
小学校児童による地域の伝統芸能さ
ざなみ太鼓の力強い演奏が披露されたところであります。また、同会場において、徳島が全国そして世界に誇る
ジャパンブルー、阿波藍の魅力を発信する
全国公募作品を展示いたしました「このまちの色」展を開催し、大変好評を博したところであります。 十月二十八日には、四大モチーフ、阿波藍、
阿波人形浄瑠璃、
阿波踊り、ベートーベン「第九」の新たな魅力を引き出す芸術性の高い舞台を次代の
あわ文化を担う
子供たちとともにつくり上げる
総合フェスティバルを開催いたします。さらに、地域の歴史や文化の持つ価値を再発見し、地域の活性化につなげる
御所たらいうどんフェスタ、古典芸能のおもしろさを
子供たちに伝承する阿波の
国子ども歌舞伎旗上げ公演など、市町村や
文化団体の皆様が中心となる多彩なイベントを県下全二十四市町村で展開してまいります。 こうした
取り組みを通じまして、これまでにない新しい形の
国民文化祭として、人材の育成、
伝統文化の継承、発展、地域の活性化を図り、文化の力を活用した
まちづくりを推進してまいりますので、
議員各位を初め、県民の皆様の積極的な御参加をお願い申し上げます。 第二点は、経済・新成長とくしまの実現であります。 まず、
ＬＥＤバレイ構想の推進であります。
東日本大震災以降、国民の節電意識がかつてない高まりを見せる中、国におきましては、白熱電球の
製造販売の自粛要請がなされるとともに、効率のよい照明への切りかえが進められるなど、まさに
ＬＥＤ照明への
一大転換期を迎えようとしているところであります。本県では、この機を逃すことなく、
ＬＥＤバレイ徳島の優位性を高め、
企業集積の効果を最大限発揮するよう、各種施策を展開いたしております。 まず、国内の
ＬＥＤ照明市場に数多くの
海外製品が流入しているにもかかわらず、我が国には
ＬＥＤ製品の明確な性能基準がなく、消費者の皆さんが安心して製品を選択、購入できる環境が整っておりません。そこで、去る七月十一日、国に対し、
ＬＥＤ製品に関する国内基準の早急な整備、政府による
製品調達の促進について、
政策提言を行ってまいったところであります。 また、
県立工業技術センターに
ＬＥＤ関連測定機器を順次導入いたし、全国屈指の
性能評価体制を構築いたしますとともに、これを活用した本県独自の
認証制度の創設によりまして、
県内ＬＥＤ関連企業の開発、生産や
ブランド化を戦略的に支援しております。さらに、県みずからが生きたショールームとなり、この
認証制度に登録された新製品を率先購入し、その高い品質や性能を立証する
ＬＥＤ応用製品普及加速化事業を新たに実施いたし、
県内企業の販路拡大を力強く後押ししてまいります。 今後とも、
ＬＥＤ製品の開発、生産は徳島でとの流れをより確実なものとし、
ＬＥＤバレイ構想の推進を加速化してまいります。 次に、
企業誘致の推進についてであります。 欧州の信用不安による超円高や電力需給の逼迫により、国内産業の空洞化が懸念される中、本県におきましては、
ＬＥＤ関連企業の集積や全国有数の
ブロードバンド環境などの強みを生かし、成長分野にターゲットを絞った戦略的な
企業誘致を展開いたしております。この結果、先月、北島町の
四国化成工業株式会社徳島工場におきまして、
ＬＥＤ関連の新たな
部材製造設備の立地が決定いたしますとともに、東京都に本社を置く
株式会社ダーウィンズが、徳島市において
コールセンターを新たに開設することが決定いたしました。 また、
ＩＣＴ企業向け補助制度につきましては、過疎地における雇用の拡大に向け、新たな
雇用奨励メニューを創設し、全国から注目される
サテライトオフィスの
取り組みを地域経済の活性化にしっかりとつなげてまいります。 今後とも、最先端の技術、優秀な人材、豊富な自然など、徳島の持てる力を結集して
企業誘致を促進し、県内経済の活性化と雇用の確保にしっかりと取り組んでまいります。 次に、
野菜増産、販売力の強化についてであります。
東日本大震災の影響の長期化によりまして、本県の野菜供給に対し、首都圏を初めとした
卸売市場や量販店からの期待がこれまでになく高まっております。このため、去る八月三日に、農業者や
流通関係者などをメンバーとする
野菜生産・
販売力強化対策会議を立ち上げ、今後の
取り組み方向や
具体的手法について確認いたしたところであります。 まず、増産に向けましては、県下各地に
野菜増産プロジェクトチームを設置いたし、
圃場整備地を活用した大規模生産や既存品目の拡大を強力に進めているところであります。 また、
販売力強化に向けましては、
県東京本部及び大阪本部に、
卸売市場や量販店などから成る
販売強化プロジェクトチームを設け、現地の生きた情報を収集いたしますとともに、県産野菜を常時販売いたす
徳島コーナーの設置や、とくしま・まるごと商談会の開設など、販売、ＰＲ活動を集中的に展開し、首都圏及び関西圏での販売の拡大を図ってまいります。 今後とも、生産者や関係者の皆様と一丸となって、野菜の増産と
販売力強化に努め、関西の台所から日本の台所を目指して、積極的に取り組んでまいります。 第三点は、安全安心・実感とくしまの実現であります。 まず、
地域医療の再生についてであります。 新
県立中央病院につきましては、去る九月九日、多くの関係者の皆様方の御出席のもと、
開院記念式典を開催いたし、いよいよ十月九日から本格的に診療を開始いたします。新
中央病院では、
救急医療や
がん医療、周産期医療など多くの分野で
高度専門的医療の提供体制の充実を図りますとともに、地域の
医療機関との連携をより一層強化してまいります。 また、
県立海部病院の移転改築につきましては、このたび、地元牟岐町から御提案をいただいた、
牟岐バイパスに隣接した町が造成する土地を
移転用地として決定いたしました。ヘリポートやトリアージスペースなど、県南地域の
災害医療の拠点にふさわしい
施設整備に向け、早急に設計に着手いたしてまいります。 今後は、国や町と緊密に連携を図りながら、平時には、県南地域に高度な医療を提供する拠点、発災時には、新海部病院を核とした全国のモデルとなる県南地域の新たな防災拠点を目指し、しっかりと取り組んでまいります。 また、新
中央病院開院に合わせ、県内全域はもとより、兵庫県淡路島を範囲として運航を開始いたします徳島県ドクターヘリにつきましては、県下全域を二十分程度でカバーし、救命率の向上や後遺症の軽減に大きな威力を発揮する災害
救急医療の切り札であり、県民の皆様への周知を図る住民見学会を初め、鋭意準備を進めているところであります。九月中を目途に、兵庫県との間で運航に係る協定を締結し、平成二十五年度には、大阪府のドクターヘリとあわせ、関西広域連合への事業移管を行い、本県を初め、二千万府民、県民の皆様の安全・安心の確保に貢献してまいります。 さらに、本県では、
県立中央病院と徳島大学病院が連携した総合メディカルゾーンの推進によります医師確保対策や、先進の研究開発の成果を生かしました産学官共同の糖尿病予防対策などを着実に進めてまいりました。 このたび、両病院が隣接する、こうした地理的条件を生かした先駆的な
取り組みが評価され、医師の相互派遣や検査用診断薬の供給など、両病院を単一の病院とみなした規制緩和や、医師の養成、確保に係る財政支援を求める本県からの提案、先導的な
地域医療の活性化（ライフイノベーション）総合特区が国から認められたところであります。総合特区構想の具体化を進め、医師不足の解決や糖尿病克服に
取り組みますとともに、ＰＥＴ－ＣＴ、リニアックなどの最先端医療機器の共同利用によります
高度専門的医療を推進し、全国をリードする地域モデルの確立をしっかりと図ってまいりたいと考えております。 今後とも、県立病院の医療機能の充実を図り、より一層県民の皆様が安心して医療を受けられる県民医療最後のとりでを目指して、全力で取り組んでまいる所存であります。 次に、自殺予防対策についてであります。 全国の自殺者数が十四年連続で三万人を超える中、二年連続で全国最少でありました本県の自殺者数が、本年一月から三月までの累計で対前年比一・六倍、二十一人増加し、特に二十代、三十代の若者は二・五倍となったところであります。このため、間髪を入れず、五月を自殺対策緊急強化月間と位置づけ、自殺予防関連施策を集中的に実施するとともに、七月からは、自殺予防協会におきまして、二十四時間体制での電話相談を開始いただいているところであります。 こうした
取り組みによりまして、五月から八月までの自殺者数は対前年比で十二名減となるなど、その効果があらわれてはまいりましたが、若者の自殺者数はなお増加傾向が続いていることから、自殺予防週間を含む九月には、若者に対する自殺予防対策についての講演会、ゆめタウン徳島での街頭啓発などを実施いたしまして、若者の自殺予防対策を一層強化してまいりたいと考えております。さらに、いじめを苦にした自殺対策として、新たな、都道府県で初となる大型量販店やコンビニエンスストアとの連携協定によります児童、生徒の見守り活動に取り組んでまいります。 今後とも、市町村や民間団体などとの密接な連携によりまして、県民の皆様のとうとい命を守るため、県を挙げて自殺者ゼロ作戦を強力に推進してまいります。 第四点は、環境首都・先進とくしまの実現であります。 まず、節電の
取り組みについてであります。 この夏は、全国的に電力需給が逼迫する見通しとなり、四国電力管内では、数値目標が示された節電要請と計画停電の準備が示され、本県にとり大変厳しい状況が想定されたところであります。そこで、本県におきましては、徳島県版サマータイム「あわ・なつ時間」や、本県の呼びかけにより関西広域連合全体に拡大いたしました家族でおでかけ・節電キャンペーンなど、節電対策に率先して
取り組みますとともに、市町村や関係機関との連携を図り、節電の協力を広く呼びかけてまいりました。 おかげをもちまして、七月二日から九月七日までの節電要請期間における四国電力の需給は安定した状況で推移し、逼迫する事態には至りませんでした。県民の皆様の日々の節電やピークカット対策の
取り組み、御協力に改めて感謝を申し上げたいと存じます。 今後とも、今般の厳しい電力需給状況への対応を省エネ社会実現にしっかりとつなげてまいるよう、新たなライフスタイルへの転換に向けた
取り組みを積極的に進めてまいります。 次に、自然エネルギーの導入促進についてであります。 本県では、太陽光、風力、水力などの恵まれた自然エネルギーの導入を加速するため、自然エネルギー発電施設の整備を促進する全国トップクラスの補助金や低利の融資制度の創設、候補地情報の提供など戦略的に施策を展開しており、メガソーラーを初めといたします太陽光発電施設の立地計画が進んでまいりました。 また、四国で唯一、本県が選定されました国のグリーンニューディール基金事業による防災拠点への自然エネルギーの導入につきましては、このたび、県や市町村の施設計四十一カ所での整備を決定いたしたところであり、災害に強い自立分散型エネルギーを活用した環境先進地域づくりに三年間で集中して取り組んでまいります。 さらに、県が率先して自然エネルギーの導入を進めるため、企業局におきまして、徳島小松島港赤石地区で、和田島太陽光発電所を建設することといたしました。 災害時の非常用電源としての活用の隘路となっていた電気事業法上の制約につきましては、去る七月二十六日、国に対し
政策提言を行いました結果、一定の条件のもとで外部への電力の供給が認められたところであります。平時の電力の安定供給や地球温暖化の防止に加え、発災時の緊急輸送の円滑化や避難所生活の質の向上など、広域防災拠点の機能強化をしっかりと図ってまいります。 今後とも、全国のモデルとなる自然エネルギー立県とくしまの実現を目指し、積極的に取り組んでまいります。 第五点は、みんなが主役・元気とくしまの実現であります。 現在の少子化問題は、未婚化、晩婚化が大きな要因と言われており、若い世代の価値観の変化や地域社会の活動に参加するゆとりがない、この実態も明らかになってきているところであります。このため、六月議会における御論議も踏まえ、新たに、毎月第一金曜日を、若者が趣味やイベント、また地域づくりのために活動に参加することを社会全体で応援する日といたしたところであります。 名称の公募では、多くの県民の皆様方から御応募をいただき、このたび、徳島県少子化対応県民会議会長などから成ります名称選定委員会におきまして、同世代での交流を促すという意味を込めた、徳島若者交流の日、愛称はとくしま遊ばんＤａｙと決定いたしたところであります。 今後は、県民や事業者の皆様方の御理解、御協力をいただきながら、徳島若者交流の日における活動を通じた出会いが、本県の少子化対策の一翼となることはもとより、若者の皆様方が積極的に社会参加をしていただける地域の活性化のエネルギーとなり、そして活力みなぎるとくしまづくりの実現につながってまいりますよう、県を挙げて取り組んでまいりたいと存じます。 第六点は、まなびの邦・育みとくしまの実現であります。 情報通信技術の急速な発達に伴いまして、経済のグローバル化、ボーダーレス化が進んでおり、社内言語の英語化や外国人の採用に積極的な国内企業が増加するとともに、海外での就職や、在宅で海外との商取引が行われるなど就労形態も大きく変化しつつあり、次代を担う若者の皆さんにとりまして、世界共通言語である英語の習得はまさに必要不可欠となっております。 このため、英語の使用機会の大幅な拡充や学習意欲の向上を図る英語教育拠点校を選定し、拠点校を核といたしまして、英語教育の指導改善を推進してまいります。また、近年問題となっている若者の皆さんの内向き志向に歯どめをかけ、グローバルな視野を持った人材を育成していくため、高校生を対象とした留学経費の支援、海外勤務や留学経験者の講師派遣、留学相談を行う高校生留学等推進協議会の新設など、留学機運を高めてまいりたいと考えております。 今後とも、昨年度スタートいたしました小学五、六年生での外国語活動はもとより、外国語指導助手や海外からの教育旅行の効果的な活用など、子供のころからの生きた外国語に触れる機会を数多く設け、外国語によりますコミュニケーション能力の向上を図ってまいりたいと考えております。 第七点は、宝の島・創造とくしまの実現であります。 まず、四国新幹線の実現についてであります。 四国新幹線の実現は、
東日本大震災における高速鉄道網の途絶による社会経済活動への甚大な影響を教訓といたしまして、大規模災害時のリダンダンシー、いわゆる代替手段の確保、首都直下型地震発生時の首都機能の継続、ひいては国全体を西日本が支える二眼レフの国土構造の構築に加えまして、地域間格差の解消など、新たな日本のグランドデザインにまさに不可欠であります。 このため、本年五月に開催されました近畿ブロック知事会議、六月の四国知事会議におきまして、私のほうから提案させていただき、構成府県とともに決議を取りまとめ、去る七月十九日、香川県で開催された全国知事会議に提案いたしたところであります。その結果、国土軸のリダンダンシー確立の観点から、四国新幹線を含む太平洋新国土軸を初めとした国土軸の複線化を盛り込んだ日本再生デザイン中間取りまとめや日本再生十二箇条が、四十七都道府県の総意として決定されたところであります。 さらに、日本再生十二箇条、これを次期政権公約へ盛り込んでいただきますよう、全国知事会総合戦略・政権評価特別委員会を代表いたしまして、直接、各政党の政策調査会長を初め、政策責任者の皆様方に提案してまいりました。 今後、日本再生の起爆剤となる四国新幹線の実現に向け、まずは、昭和四十八年十一月以来、基本計画でとどまっている四国新幹線が整備計画に格上げされますよう、四国各県や近畿府県はもとより、隣接地域、さらには経済界などと連携を深め、着実に推進してまいりますので、
議員各位を初め、県民の皆様方の御理解、御協力をどうかよろしくお願い申し上げます。 次に、国際アニメ映画祭についてであります。 昨年秋に開催し、マチ☆アソビの観客動員数を五万人に倍増させた国際アニメ映画祭につきましては、九月二十二日から十月八日の十七日間、眉山山頂をメーン会場として開催いたします。 昨年に引き続き、人気アニメ雑誌と連携いたしましたアニメ作品の表彰式や新作アニメのプレミアム先行上映会の開催、さらには、ことしリメークされた話題作であります「宇宙戦艦ヤマト二一九九」の先行上映に合わせ、徳島阿波おどり空港に全長約五メートルの宇宙戦艦ヤマトの大型模型を展示するなど、幅広い世代の皆様方に楽しんでいただける数多くのイベントを企画いたしているところであります。 また、今回初の試みといたしまして、国内外からアニメ作品の公募を行い、本年三月、徳島市東新町にオープンいたしましたユーフォーテーブルシネマで上映いたしますとともに、国際アニメ映画祭の模様を衛星放送やインターネットを通じて全世界に放映することといたしております。 今やサブカルチャーからメーンカルチャーへと成長し、日本が世界に誇るアニメを中核に据えた、本県秋の大規模イベントとして定着化を図りながら、アニメといえば徳島を世界中に情報発信し、にぎわいの拡大につなげてまいりたいと考えております。 次に、今回提出いたしております議案の主なものにつきまして御説明いたします。 第一号議案より第四号議案は、一般会計及び企業会計についての補正予算であり、予算以外の提出案件といたしましては、条例案十四件、負担金議案八件、決算認定五件、その他の案件四件であります。 第五号議案は、災害対策基本法の一部改正を踏まえまして、地域防災計画の見直しに当たり、自主防災組織を初めとした多様な主体の意見を反映できるよう、徳島県防災会議の委員及び幹事の増員を図るものであります。 第十六号議案は、障害者雇用の促進につきまして、県の責務及び事業主や県民の役割を明らかにし、働く意欲のある障害者の皆さんが、その特性に応じ、能力を発揮することができる社会の実現を目指すものであります。 以上、概略御説明申し上げましたが、詳細につきましてはお手元の説明書などを御参照願うこととし、また、御審議を通じまして御説明を申し上げたいと存じます。 十分御審議くださいまして、原案どおり御賛同賜りますよう、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ────────────────────────
○議長（樫本孝君） 次に、日程第四、「議第一号・香港民間団体による領海侵入及び尖閣諸島不法上陸に関する意見書」を議題といたします。 本件に関し、提出者の説明を求めます。 三十二番・竹内資浩君。 （竹内議員登壇）
◆三十二番（竹内資浩君） 私は、提出者を代表し、ただいま議題となっております「議第一号・香港民間団体による領海侵入及び尖閣諸島不法上陸に関する意見書」について、提案理由の説明を行います。 去る八月十五日、香港の民間団体保釣行動委員会のメンバー十四名が、我が国海上保安庁巡視船による警告、制止を振り切って、尖閣諸島沖の我が国領海に侵入し、これらの乗組員のうち七名が、同日夕刻、尖閣諸島魚釣島に不法上陸した事件は、皆さんの記憶にも新しいことと存じます。 今回の不法上陸に関しては、乗組員が、上陸を阻止しようとした海上保安庁巡視船に対しれんが等を投げつけるなど、明らかに公務執行妨害罪を犯した嫌疑があるにもかかわらず、政府は刑事手続をとることなく、出入国管理及び難民認定法を適用し、早々に強制送還するという、全くお粗末な弱腰外交としか言いようのない対応に終始したのであります。これについて、政府は、中国との国際的な関係を考慮した合理的な方法などと弁明しておるようでありますが、今回の強制送還が一体何の国益にプラスになるというのか、全く理解に苦しむところであります。 いわんや、あの上陸を阻止することは簡単であったはずです。それを認めたということは、中国との間に密約があったのではないかとまで言われておるところであります。 今回不法上陸した民間団体の幹部は、十月の再上陸を目指すとの予告をしているとの報道もございますが、今後は決して二度とこうした暴挙を許してはならないのであります。政府は、このたびのような事態が再発しないよう、中国、香港当局に対し厳重な申し入れを行い、警備体制の強化を含め、あらゆる手だてを尽くすべきであります。 こうした中、政府が十一日、尖閣諸島の三島を国有化しました。政府は、国有化を毅然たる外交の象徴として政権浮揚につなげたいとの思いもあるやに報道されておりましたが、その一方で、中国や台湾を刺激したくないとの配慮から、地元石垣市などが要望する港湾施設等は当面建設はしないとの方針を表明しているようであります。 その後、中国は、尖閣周辺海域の気象予報を新たに始め、十四日には、六隻の海洋監視船が日本の領海内に侵入、また十七日には、約千隻とも言われる大量の漁船が尖閣諸島に向けて出航したとの報道があるなど、矢継ぎ早に対抗措置を打ち出している、そのほか、中国各地では抗議行動が相次ぎ、当局がデモを容認したとの見方が大半であります。テレビで見る限り、現状はデモではなく暴力、略奪を警察の目の前で堂々と行っているのは、皆様もテレビを見た方は御案内のとおりであります。 さきの六月定例会で、「尖閣諸島の実効支配を推進するための法整備を求める意見書」を提案させていただいたときにも申し上げましたとおり、尖閣諸島は紛れもなく我が国固有の領土であります。これは、歴史的にも国際法上も疑う余地のない、明白な事実であります。 我が国は、一八八五年から十年という歳月をかけて調査し、いずれの国にも属していないことを確認してから、一八九五年、閣議決定し、それ以降、歴史的にも国際法上も我が国の領土であることは間違いありません。ところが、一九六八年の海底調査の結果、東シナ海の大陸棚に石油資源等が多数あるとの指摘を受けるや、一九七一年に、中国、台湾が相次いで領有権を主張し始めました。 その後、中国は、記憶に新しいあの中国漁船による保安庁巡視船への衝突事件を含め、さまざまな不法がまかり通っております。本県の仙谷官房長官（当時）がかかわったとされる弱腰外交で、日本は強く出れば引く国である、なめられ続けて、韓国、ロシアに相次いで不法上陸がなされたのもそのあらわれであります。 中国は、国内では、戦後、
子供たちに徹底した反日教育を行い、南京大虐殺等においても捏造した数字を発表されておるわけであります。日本を敵と定め、日本を占領し、中国領土としようとする対日工作を進めているのであります。尖閣と沖縄を狙っているのは、多くの識者が警告し、発表しているところであります。 南シナ海で行った中国の活動、皆様御存じだと思いますが、そのことが今、東シナ海で行われつつあるわけです。大変なことです。フィリピンやタイが相当抵抗しましたけれども、もう既に実効支配をしております。そして既に中国は軍備を何倍も増強し、特に一番怖いのは海軍の増強であります。海軍は五倍以上の増強をしていると報道されております。これは大いなる我が国にとっての脅威であります。 暴力には絶対に屈しない、そういう外交こそ、我が国が今求められている最大のものだと思うのであります。日米での軍事同盟を強化し、信頼関係をさらに構築し、オーストラリア、フィリピン、タイ、ベトナム、インドとの連携を図りながら、中国の覇権主義と対決していかなければなりません。 同時に、日中両国間においては、活発な人的、文化的な交流が行われ、また多くの日本企業が中国で事業展開を図る等、幅広い分野で緊密な関係にあることを踏まえつつも、主張すべきことは主張し、措置すべきことは措置し、領土、領域の保全を全うし、我が国の国益を断固として守っていくべきであります。 よって、国においては、今後同様の事案があった場合、厳正に刑事手続を進めること、尖閣諸島及びその海域の警備体制、方針を見直すとともに必要な法整備等を急ぐこと、施設の整備などを通じた尖閣諸島の有人化と海の有効活用を図ること、尖閣諸島には領土問題は存在しないという事実を国際社会に示す外交努力を行うことを強く求めるものであります。 以上、
議員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。よろしくお願い申し上げます。
○議長（樫本孝君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（樫本孝君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（樫本孝君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 十七番・達田良子さん。 （達田議員登壇）
◆十七番（達田良子君） 私は、日本共産党を代表して、ただいま提案されました「香港民間団体による領海侵入及び尖閣諸島不法上陸に関する意見書」案に反対の立場で討論を行います。 日本政府が尖閣諸島を国有化したことに反対する抗議デモは中国各地に及び、中には日系企業の焼き討ちや略奪行為、日本人への暴行事件などが連日起き、また今後は、子供を含む在留邦人へ矛先が向けられているということで、大きな動揺と不安が広がっています。いかなる理由であっても、批判や抗議の意思を暴力であらわすということは、どんな場合であれ絶対にあってはならないことです。日中両国政府は、国民が冷静な行動をとるよう、最大限の努力を払う責任があります。 尖閣諸島をめぐる問題につきましては、私はさきの六月県議会でも見解を述べてまいりましたが、尖閣諸島を購入しても問題の解決にならないこと、自衛隊の領域警備のための法制度確立ではかえって国際間の緊張を高める懸念が増大すると指摘し、尖閣諸島をめぐる領土問題の解決は、日中両国の緊張を激化させる言動をいずれの政府も慎み、歴史的事実と国際的道理を踏まえた冷静な外交交渉を行うことが必要だと述べてまいりました。今まさに、中国にも理を尽くして説明し、緊張を高めるような行為に対して自制を促す、粘り強い交渉を行うべきです。 尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も日本が領有しているのであって、中国は一九七〇年以降、突然、領有権を主張し始めましたが、これは成り立つものではありません。領土紛争においては、相手国による占有の事実を知りながらこれに抗議などの反対の意思表明をしなかった場合には相手国の領有を黙認したとみなされるという法理も、国際裁判所の判例などを通じて確立してきております。この法理に基づいて、一八九五年の日本の領有宣言以来、中国側は七十五年間にわたって一度も抗議を行っていない、このことは、日本の領有が国際法上正当なものである決定的な論拠の一つとなっております。 尖閣諸島に対する日本の領有権は、歴史的にも国際法上も明確な根拠が幾つもありますが、問題は、尖閣諸島をめぐる紛争を解決するためにどうするかということです。決め手は、先ほども申しましたけれども、日本政府が尖閣諸島の領有の歴史上、国際法上の正当性を国際社会と中国政府に対して正々堂々と主張し、外交努力を尽くすことです。 この点では、歴代の日本政府の責任が問われます。一九七二年の日中国交正常化以来、本腰を入れて日本の領有の正当性を中国側に対して主張してきておりません。領土確定の好機であった一九七八年の日中平和友好条約の交渉過程では、中国の当時鄧小平副首相が尖閣領有問題の一時棚上げを唱えたのに対して、日本側は、領有権を明確な形では主張しませんでした。一九九二年に、中国が領海及び接続水域法という国内法で尖閣諸島を自国領と明記した際には、外務省が口頭で抗議しただけで、政府としての本腰を入れた政治的、外交的な対応を行いませんでした。 民主党政権でも、二〇一〇年九月の中国漁船衝突事件以降、三十回以上にもわたって、日中間の首脳会談、懇談、外相会談が行われましたが、これらの機会に尖閣問題で突っ込んだやりとりがされた形跡はなく、日本政府が国際社会に主張した例も見当たりません。 先月二十三日の衆院予算委員会でも、我が党議員の質問に対して、玄葉外相は、領有権の問題は存在しない立場だ、我々からこのことを説明しないほうがいい、こんな答弁をしております。日本政府として、このような対応を続けていいのかが問われています。理を尽くして主張する冷静な外交努力を怠ってきたことが、今回のような事態が繰り返される根本にあるのですから、今こそ本格的な外交努力が必要です。 次に、意見書の問題点について指摘しておきます。 意見書案第二項、第三項で上げている、領土、領海を守るために必要な法制度の整備、また南西諸島防衛を強化する施策を実行すること、施設の整備とは、尖閣諸島を守る全国国民集会などが決議している自衛隊の領域警備のための法整備と
施設整備であることは明らかです。付近の警備を強化する、これはもちろんですけれども、自衛隊配備によって尖閣諸島周辺で軍事的緊張を高めていくことは、外交努力と話し合いによる解決を妨げ、事態をなお深刻化させてしまうおそれが大であることから、賛成できません。 また、第四項では、そもそも領土問題は存在しないという明確な事実を国際社会に示す外交努力を行うこととありますが、これまで述べたような歴史的事実を国際社会に示すことなく、領土問題は存在しないと言うだけでは、事態は解決できないと考えます。 徳島県議会は、沖縄県議会の決議と同様に、日中両国間の感情的な対立、緊張のエスカレートを自制し、歴史的事実と国際法上の道理にのっとり、冷静かつ平和的な外交交渉で解決を図ることを求めるべきです。 以上の理由から、「香港民間団体による領海侵入及び尖閣諸島不法上陸に関する意見書」案に反対いたします。
議員各位の冷静な判断をいただきますようお願いし、討論といたします。（拍手）
○議長（樫本孝君） 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより「議第一号・香港民間団体による領海侵入及び尖閣諸島不法上陸に関する意見書」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（樫本孝君） 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。 ────────────────────────
○議長（樫本孝君） 次に、日程第五、「議第二号・李明博韓国大統領の言動に抗議し、政府に対韓国外交の見直しを求める意見書」を議題といたします。 本件に関し、提出者の説明を求めます。 十九番・川端正義君。 （川端議員登壇）
◆十九番（川端正義君） 私は、提出者を代表し、ただいま議題となっております「議第二号・李明博韓国大統領の言動に抗議し、政府に対韓国外交の見直しを求める意見書」について、提案理由の説明を行います。 去る八月十日に、韓国の李明博大統領は、韓国歴代大統領として初めて、島根県の竹島に上陸しました。 竹島は、歴史的事実に照らしても国際法上も我が国固有の領土であることは明らかであります。江戸時代の初期には、鬱陵島に渡る船がかり及び漁採地として竹島が利用されており、我が国は遅くとも十七世紀半ばには竹島の領有権を確立していました。一九〇五年には、日本政府は閣議決定により竹島を島根県に編入し、領有する意思を再確認しました。 さらに、戦後、一九五一年に署名されたサンフランシスコ平和条約は、その起草過程において、日本が放棄すべき地域として、済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮と規定し、竹島は入っていませんでした。これに対し、韓国は、日本が放棄すべき領土に竹島を含めるよう要請しましたが、米国は、竹島が日本の管轄下にあるとして、これを拒否しました。 このような経緯があるにもかかわらず、韓国は、国際法上何ら根拠がない不法占拠を行っているわけであります。これまで連綿と築き上げられてきた日韓の信頼関係を根本から覆すものであります。政府は、この事態を深刻に受けとめ、韓国に対し、我が国の断固たる抗議の意思を伝えるとともに、早急に対応方針を固め、毅然とした措置をとらなければなりません。 竹島上陸後も、李大統領は、大統領としての資質を疑うほどの常軌を逸した発言、挑発を繰り返しております。八月十四日には、天皇陛下の韓国訪問に言及し、韓国を訪問したいなら独立運動で亡くなった方々に対し心からの謝罪をする必要があると述べました。韓国大統領が公の立場で直接的な表現で天皇陛下に謝罪を求めたのは初めてのことであります。 そもそも天皇陛下の韓国訪問については、李大統領が平成二十年に来日した際、両陛下に直接招請したものであるにもかかわらず、さらに、痛惜の念などという単語一つを言いに来るなら訪韓の必要はないなどと発言したことは、極めて礼を失するものであり、本県議会としては、李大統領の一連の言動を看過することは到底できないのであります。政府は、李大統領の謝罪及び発言の撤回を強く求めるべきであります。 また、李大統領は、同月十五日の光復節での演説で、いわゆる従軍慰安婦問題についても言及し、日本の責任ある措置を求めるなどと述べています。しかし、そもそも一九六五年の日韓基本条約において、いわゆる従軍慰安婦問題等を含めた諸問題は完全かつ最終的に解決されております。それにもかかわらず、昨年十二月に李大統領が来日した際に、いわゆる従軍慰安婦問題について、野田首相が、人道的な見地から知恵を絞っていきたいとの不用意な発言をしており、このことが、今回の李大統領の上陸に続き、同月十九日には大統領直筆の石碑の除幕式が強行されるなど、韓国の行動は歯どめがきかなくなっております。 よって、国においては、竹島問題の重要性に鑑み、国際司法裁判所への提訴にとどまらず、この十月末までの時限措置となっている日韓通貨協定の更新の見直しなど、対韓国外交の総合的見直しを含め、さらなる外交努力を強く要請するものであります。 以上、
議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（樫本孝君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（樫本孝君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（樫本孝君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 二十九番・古田美知代さん。 （古田議員登壇）
◆二十九番（古田美知代君） 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました「議第二号・李明博韓国大統領の言動に抗議し、政府に対韓国外交の見直しを求める意見書」案に反対の立場で討論いたします。 反対の第一の理由は、意見書で批判している韓国の大統領の竹島上陸や天皇陛下の韓国訪問に関する発言について、問題があるという立場は同じですが、抗議にとどまらず毅然とした措置をとるべきと求めている点です。私たちは、日韓両国間の緊張を高めるような行動をとるべきではない、領土問題の解決はあくまでも歴史的事実と国際法上の道理に基づき冷静な外交交渉によって解決を図るべきだとの立場です。 また、天皇の訪韓条件として日本の植民地統治時代の独立運動家への謝罪を求めた大統領発言は、不適切と言わざるを得ません。なぜなら、今の天皇は、憲法上、政治的権能を持っていません。日本政府に対する植民地支配の清算要求ではなく、その謝罪を天皇に求めること自体、筋違いであるとの立場です。 反対の第二の理由は、従軍慰安婦問題について、意見書案では、一九六五年の日韓基本条約において完全かつ最終的に解決されているとして、それなのに野田首相が発言したことで問題を再燃させていると指摘している点です。 従軍慰安婦問題は全く解決していません。アジア女性資料センターがことし九月六日に出した日本軍「慰安婦」問題に関するアピールでは、韓国を初め各国の被害者らが日本の裁判所に提訴した計十件の訴訟のうち八件の訴訟において、裁判所による被害事実の認定がなされました。国連においては、一九九六年に国連人権委員会で、一九九八年に国連人権委員会差別防止・少数者保護小委員会で報告書が採択されたほか、幾つもの人権機関が日本軍慰安婦制度による人権侵害の事実を認定し、勧告を行っています。そして、もちろん数多くの被害女性たち、また兵士や住民による証言の聞き取りとその裏づけ調査も数多く積み重ねられてきています。植民地支配と侵略戦争の中で、多数の女性たちに対して組織的性暴力を行使したこの国の罪に向き合い、二度とこのようなことを起こさない社会をつくることが求められているのです。 反対の第三の理由は、意見書案では、侵略戦争への反省は全くなく、対韓国外交の総合的見直しなどを進めるよう求めている点です。 こうした意見書採択などは、両国間における対立や緊張をエスカレートさせるものであり、問題解決への妨げとなりかねません。竹島問題の解決に当たって大切なことは、感情的対立、緊張を激化させず、歴史的事実と国際法上の道理にのっとり、冷静な外交交渉で解決を図ることと考えます。 竹島は、歴史的にも国際法上も島根県に属する我が国固有の領土であることは明白であります。しかし、日本が竹島を領土編入した一九〇五年という年は、日本が韓国を植民地化する過程と重なっていました。一九〇四年には第一次日韓協約が結ばれ、韓国は事実上、外交権を奪われ、異議を申し立てる条件がありませんでした。竹島はその翌年に日本に編入され、一九一〇年には韓国併合条約が結ばれています。韓国併合の不法性を認めないもとでの領有権主張では、韓国側にとって、竹島問題は日本による侵略の象徴であり、話し合いすら拒否する要因となってしまいます。植民地支配の不法性を認め、その土台の上で歴史的事実を突き合わせ、問題解決を図るべきと考えます。 日本共産党は、我が国固有の領土である竹島問題の解決を心から願うものです。今、最大の問題は、日韓両国間において竹島問題を冷静に話し合うテーブルがないことです。竹島問題には、既に述べたように、複雑な経過と背景があり、その正しい解決のためには、緊張を激化させる行動を双方が慎み、相互の主権を尊重し、平和友好の精神を貫きながら粘り強く交渉し、解決を図ることを求めるものです。 以上、反対理由を述べました。
議員各位の御賛同をお願いして、討論を終わります。（拍手）
○議長（樫本孝君） 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより「議第二号・李明博韓国大統領の言動に抗議し、政府に対韓国外交の見直しを求める意見書」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（樫本孝君） 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。 ────────────────────────
○議長（樫本孝君） 次に、日程第六、「
請願取り下げの件」を議題といたします。 文教厚生委員会に付託いたしてあります「請願第十三号・年金受給資格期間の十年への短縮について」につきましては、提出者から取り下げをいたしたい旨の願い出があります。 お諮りいたします。 本件は、これを願い出のとおり許可することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（樫本孝君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 ────────────────────────
○議長（樫本孝君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 ────────────────────────
○議長（樫本孝君） お諮りいたします。 明九月十九日から九月二十一日までの計三日間は、議案調査のため休会といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（樫本孝君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 九月二十二日及び九月二十三日の両日は県の休日のため休会、九月二十四日再開いたします。 ────────────────────────
○議長（樫本孝君） 本日は、これをもって散会いたします。 午前十一時十八分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△平成２４年９月
徳島県議会定例会の議案について（提出） 財第272号 平成24年9月18日徳島県議会議長 樫 本 孝 殿
徳島県知事 飯 泉 嘉 門 平成２４年９月
徳島県議会定例会の議案について（提出） このことについて、別添のとおり提出します。 平成24年9月
徳島県議会定例会提出予定議案第 １ 号 平成24年度徳島県
一般会計補正予算（第３号）第 ２ 号 平成24年度徳島県電気事業会計補正予算（第２号）第 ３ 号 平成24年度徳島県工業用水道事業会計補正予算（第１号）第 ４ 号 平成24年度徳島県駐車場事業会計補正予算（第１号）第 ５ 号 徳島県防災会議条例の一部改正について第 ６ 号 徳島県災害対策本部条例の一部改正について第 ７ 号 水道法施行条例の制定について第 ８ 号 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行条例の制定について第 ９ 号 社会福祉法施行条例の制定について第 10 号 児童福祉法施行条例及び生活保護法施行条例の一部改正について第 11 号 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行条例の制定について第 12 号 医療法施行条例の制定について第 13 号 地方独立行政法人徳島県鳴門病院の重要な財産を定める条例の制定について第 14 号 老人福祉法施行条例の制定について第 15 号 介護保険法施行条例の制定について第 16 号 徳島県障害者の雇用の促進等に関する条例の制定について第 17 号 徳島県高等学校修学等支援基金条例の一部改正について第 18 号 徳島県公営企業の設置等に関する条例の一部改正について第 19 号 平成24年度県営土地改良事業費に対する受益市町村負担金について第 20 号 平成24年度農地保全に係る地すべり防止事業費に対する受益市町負担金について第 21 号 平成24年度広域漁港整備事業費等に対する受益市町負担金について第 22 号 平成24年度県営林道開設事業費に対する受益市町負担金について第 23 号 平成24年度県営都市計画事業費等に対する受益市町負担金について第 24 号 平成24年度県単独砂防事業費等に対する受益市町負担金について第 25 号 平成24年度県単独道路事業費に対する受益市町村負担金について第 26 号 平成24年度港湾建設事業費に対する受益市負担金について第 27 号 基幹農道工事伊勢田トンネルの請負契約の変更請負契約について第 28 号 徳島東環状線街路工事末広住吉高架橋上部工の請負契約について第 29 号 川内大代線緊急地方道路整備工事加賀須野橋上部工の請負契約について第 30 号 財産の出資について第 31 号 平成23年度徳島県病院事業会計決算の認定について第 32 号 平成23年度徳島県電気事業会計剰余金の処分及び決算の認定について第 33 号 平成23年度徳島県工業用水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について第 34 号 平成23年度徳島県土地造成事業会計剰余金の処分及び決算の認定について第 35 号 平成23年度徳島県駐車場事業会計剰余金の処分及び決算の認定について報告第１号 損害賠償（交通事故）の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について報告第２号 損害賠償（道路事故）の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について報告第３号 損害賠償（誤認による取締行為）の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について
△議第１号 香港民間団体による領海侵入及び尖閣諸島不法上陸に関する意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第１４条第１項の規定により提出する。 平成２４年９月１８日 提 出 者 竹 内 資 浩 岡 本 富 治 杉 本 直 樹 川 端 正 義 岸 本 泰 治 西 沢 貴 朗 児 島 勝 岡 佑 樹 喜 多 宏 思 笠 井 国 利 樫 本 孝 丸 若 祐 二 寺 井 正 邇 藤 田 元 治 藤 田 豊 有 持 益 生 北 島 勝 也 木 南 征 美 南 恒 生 元 木 章 生 重 清 佳 之 岡 田 理 絵 三 木 亨 福 山 守 中 山 俊 雄 嘉 見 博 之 来 代 正 文 岩 丸 正 史 森 田 正 博 長 尾 哲 見 大 西 章 英 森 本 尚 樹 徳島県議会議長 樫 本 孝 殿 香港民間団体による領海侵入及び尖閣諸島不法上陸に関する意見書 去る８月１５日、香港の民間団体である「保釣行動委員会」の船が我が国領海に侵入し、乗組員の一部が、尖閣諸島の魚釣島に不法上陸した。 今回の不法上陸に関しては事前に予告があり、政府としても対応方針を決めていたはずであるにもかかわらず、不法上陸させることとなった上に、海上保安庁の巡視船に対してレンガ等を投げつけるなど、明らかに他に罪を犯した嫌疑があるにもかかわらず、出入国管理及び難民認定法第６５条を適用し強制送還としたことは極めて遺憾である。 最近では、これ以外にも、メドヴェージェフ首相の北方領土上陸、李明博大統領の竹島上陸が相次いで行われるなど我が国の主権が脅かされている。 このような中、政府は、９月１１日に地権者と売買契約を締結し、尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島を国有化したとの報道がなされたところである。 よって、国においては、日本の国家主権を断固として守るために、次の措置を講じられるよう強く要請する。１ 今後、同様の事案があった場合、出入国管理法及び難民認定法第６５条を適用することなく厳正に刑事手続を進めること。また、中国に対し、断固たる抗議を行うとともに再発防止を強く求めること。２ 尖閣諸島及びその海域の警備態勢・方針を抜本的に見直すとともに、領土・領海を守るために必要な法制度の整備、関係機関との連携、装備・人員の手当て等の拡充を急ぐこと。また、南西諸島防衛を強化する施策を実行すること。３ 施設の整備などを通じた尖閣諸島の有人化と海の有効活用を図ること。４ 尖閣諸島は歴史的にも国際法的にも我が国固有の領土であり、そもそも領土問題は存在しないという明確な事実を国際社会に示す外交努力を行うこと。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日 議 長 名 提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 法務大臣 外務大臣 財務大臣 国土交通大臣 防衛大臣 内閣官房長官 協力要望先 県選出国会議員
△議第２号 李明博韓国大統領の言動に抗議し、政府に対韓国外交の見直しを求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第１４条第１項の規定により提出する。 平成２４年９月１８日 提 出 者 竹 内 資 浩 岡 本 富 治 杉 本 直 樹 川 端 正 義 岸 本 泰 治 西 沢 貴 朗 児 島 勝 岡 佑 樹 喜 多 宏 思 笠 井 国 利 樫 本 孝 丸 若 祐 二 寺 井 正 邇 藤 田 元 治 藤 田 豊 有 持 益 生 北 島 勝 也 木 南 征 美 南 恒 生 元 木 章 生 重 清 佳 之 岡 田 理 絵 三 木 亨 福 山 守 中 山 俊 雄 嘉 見 博 之 来 代 正 文 岩 丸 正 史 森 田 正 博 長 尾 哲 見 大 西 章 英 森 本 尚 樹 徳島県議会議長 樫 本 孝 殿 李明博韓国大統領の言動に抗議し、政府に対韓国外交の見直しを求める意見書 韓国の李明博大統領は、去る８月１０日に島根県の竹島に上陸した。このような行為は、これまで連綿と築き上げられてきた日韓の信頼関係を根本から覆すものであると言わざるを得ない。政府はこの事態を深刻に受けとめ、韓国に対し、我が国の断固たる抗議の意思を伝えるとともに、早急に対応方針を固め、毅然とした措置をとらねばならない。 また、李大統領は、同月１４日、天皇陛下の韓国訪問に言及し、「韓国を訪問したいなら、独立運動で亡くなった方々に対し心からの謝罪をする必要がある」と述べた。そもそも、天皇陛下の韓国訪問については、李大統領が平成２０年に来日した際、両陛下に直接招請したものであるにもかかわらず、今回、「『痛惜の念』などという単語ひとつを言いに来るのなら、訪韓の必要はない」と発言したことは、極めて礼を失するものであり、到底容認し得ない。本県議会としては李大統領の一連の言動を看過することはできない。政府は韓国に対して李大統領の謝罪及び撤回を強く求めるべきである。 さらに、李大統領は同月１５日の「光復節」での演説で、いわゆる従軍慰安婦問題についても言及し、「日本の責任ある措置を求める」などと述べたが、そもそも１９６５年の日韓基本条約において、いわゆる従軍慰安婦問題等を含めた諸問題は「完全かつ最終的に解決」されている。そうであるにもかかわらず、昨年１２月に李明博大統領が来日した際に、いわゆる従軍慰安婦問題について、野田首相が「人道的な見地から知恵を絞っていきたい」と発言をしたことが、今回の大統領の発言の一因とも言える。 よって、国においては、竹島問題の重要性に鑑み、韓国の行動に歯止めをかけるために、国際司法裁判所（ＩＣＪ）提訴にとどまらず、日韓通貨協定更新の見直しなど、対韓国外交の総合的見直しを含め、さらなる外交努力を行うよう強く要請する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日 議 長 名 提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 外務大臣 内閣官房長官 協力要望先 県選出国会議員
△説明者の委任について（通知） 財第２４８号 平成２４年９月１８日 徳島県議会議長 樫 本 孝 殿
徳島県知事 飯 泉 嘉 門 説明者の委任について（通知） 平成２４年９月
徳島県議会定例会に説明のため出席することを，次の者に委任したので通知します。 副知事 齋 藤 秀 生 政策監 熊 谷 幸 三
企業局長 海 野 修 司
病院事業管理者 片 岡 善 彦 政策監補 小 森 將 晴
危機管理部長 納 田 盛 資
政策創造部長 八 幡 道 典
経営戦略部長 豊 井 泰 雄
県民環境部長 妹 尾 正
保健福祉部長 小 谷 敏 弘
商工労働部長 酒 池 由 幸
農林水産部長 吉 田 和 文
会計管理者 三 宅 祥 寿
病院局長 黒 川 修 平 財政課長 坂 本 隆 哉 財政課副課長 香 川 和 仁 教総第１３０号 平成２４年９月１８日徳島県議会議長 樫 本 孝 殿 徳島県
教育委員会委員長 佐 藤 紘 子 説明者の委任について（通知） 平成２４年９月１８日開会の
徳島県議会定例会に説明のため出席することを、次の者に委任します。 教育長 佐 野 義 行 徳人委第１２１４号 平成２４年９月１８日 徳島県議会議長 樫 本 孝 殿 徳島県人事委員会 委員長 小 巻 真 二 説明者の委任について（通知） 平成２４年９月１８日開会の
徳島県議会定例会に説明のため出席することを、次の者に委任したので通知します。
事務局長 安 宅 恒 夫 徳公委第６５４号 平成２４年９月１８日 徳島県議会議長 樫 本 孝 殿 徳島県公安委員会 委員長 前田 和正 説明者の委任について（通知） 平成２４年９月１８日開会の
徳島県議会定例会に説明のため出席することを次の者に委任したので通知します。 徳島県
警察本部長 吉 岡 健 一 郎 徳監第１０７号 平成２４年９月１８日 徳島県議会議長 樫 本 孝 殿 徳島県
代表監査委員 西 正 二 説明者の委任について（通知） 平成２４年９月１８日開会の
徳島県議会定例会に説明のため出席することを、次の者に委任したので通知します。
監査事務局長 山 田 昌 俊
△請願の処理経過及び結果について 財第270号 平成24年9月18日徳島県議会議長 樫 本 孝 殿
徳島県知事 飯 泉 嘉 門 請願の処理経過及び結果について（平成24.7.6 徳議第10076 号に対する回答） このことについては，別添のとおりです。 請願処理経過及び結果報告 平成２４年６月採択分＜県土整備委員会＞受理
番号件名・要旨処理状況３『富岡港内及び航路筋浚渫について』
港内及び航路筋に浅い所が沢山あ
り、船底接触や推進器損傷等が発生
しているため、安心して帰港・寄港
又航路筋が航行できるよう配慮願い
たい。
富岡港の浚渫工事につきまして
は、浚渫土砂の搬出先について関
係者との調整も完了し、今年度発
注に向け、現在入札手続きを進め
ているところであります。...