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  1. 徳島県議会 2012-09-01
    09月26日-04号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-17
    平成24年 9月定例会   平成二十四年九月徳島県議会定例会会議録(第四号) 平成二十四年九月二十六日    午前十時四分開議      出席議員計三十七名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡     佑  樹 君     二  番     藤  田  元  治 君     三  番     有  持  益  生 君     四  番     笠  井  国  利 君     五  番     中  山  俊  雄 君     六  番     長  池  文  武 君     七  番     元  木  章  生 君     八  番     南     恒  生 君     九  番     岸  本  泰  治 君     十  番     丸  若  祐  二 君     十一 番     寺  井  正  邇 君     十二 番     喜  多  宏  思 君     十三 番     三  木     亨 君     十四 番     岡  田  理  絵 君     十五 番     黒  崎     章 君     十六 番     松  崎  清  治 君     十七 番     達  田  良  子 君     十八 番     木  南  征  美 君     十九 番     川  端  正  義 君     二十 番     岡  本  富  治 君     二十一番     樫  本     孝 君     二十二番     杉  本  直  樹 君     二十三番     岩  丸  正  史 君     二十五番     嘉  見  博  之 君     二十六番     臼  木  春  夫 君     二十七番     黒  川  征  一 君     二十八番     扶  川     敦 君     二十九番     古  田  美 知 代 君     三十一番     西  沢  貴  朗 君     三十四番     児  島     勝 君     三十五番     森  田  正  博 君     三十六番     福  山     守 君     三十七番     来  代  正  文 君     三十八番     庄  野  昌  彦 君     三十九番     大  西  章  英 君     四十 番     長  尾  哲  見 君     四十一番     森  本  尚  樹 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     後 藤 田     博 君     次長       木  村  輝  行 君     議事課長     日  関     実 君     政策調査課長   宮  田     憲 君     議事課副課長   矢  野  憲  司 君     政策調査課副課長 仁  木     幸 君     議事課主査兼係長 阿  部  郁  美 君     議事課係長    森  内  悠  子 君     議事課係長    松  永  照  城 君     主任       山  田  久 美 子 君     主任主事     柏  原  い つ か 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       飯  泉  嘉  門 君     副知事      齋  藤  秀  生 君     政策監      熊  谷  幸  三 君     企業局長(県土整備部長事務取扱)              海  野  修  司 君     病院事業管理者  片  岡  善  彦 君     政策監補     小  森  將  晴 君     危機管理部長   納  田  盛  資 君     政策創造部長   八  幡  道  典 君     経営戦略部長   豊  井  泰  雄 君     県民環境部長   妹  尾     正 君     保健福祉部長   小  谷  敏  弘 君     商工労働部長   酒  池  由  幸 君     農林水産部長   吉  田  和  文 君     会計管理者    三  宅  祥  寿 君     病院局長     黒  川  修  平 君     財政課長     坂  本  隆  哉 君     財政課副課長   香  川  和  仁 君   ────────────────────────     教育委員長    佐  藤  紘  子 君     教育長      佐  野  義  行 君   ────────────────────────     人事委員長    小  巻  真  二 君     人事委員会事務局長安  宅  恒  夫 君   ────────────────────────     公安委員長    前  田  和  正 君     警察本部長    吉  岡  健 一 郎 君   ────────────────────────     代表監査委員   西     正  二 君     監査事務局長   山  田  昌  俊 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第四号 平成二十四年九月二十六日(水曜日)午前十時開議 第一 県政に対する一般質問         (四   名) 第二 議案自第一号至第三十六号、計三十六件 (質   疑)                       (委員会付託(第三十一号-第三十六号、計六件を除く))   ──────────────────────── ○議長(樫本孝君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(樫本孝君) 直ちに本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を前回に継続して行います。 四十一番・森本尚樹君。   〔重清・藤田(豊)・北島三議員出席、出席議員計四十名となる〕   (森本議員登壇) ◆四十一番(森本尚樹君) おはようございます。 きょう、ちょっといろいろ考えていましたら、四十一のときに初めてここへ登壇いたしまして、ことしちょうど六十歳、還暦を迎えました。児島先生、福山先生ともにですけども、時のたつのは本当に信じれんぐらい早いなというのが実感であります。六十歳ということで、県の職員全員が私の年下になったということで、遠慮なく意見も言える年になったなと思うんですけども、余りきつい質問はございませんのでよろしくお願いを申し上げます。 また、年に一回のことなんで、ネクタイは何していこうかなとかいろいろ考えます。きょうは、この還暦祝いに息子にもらったネクタイをしてまいりましたのでよろしくお願いいたします。 民主党政権に対するいろんな評価が出てきております。皆さんもたくさんここで言われます。私も、最初の一年を除いたら、もう既にずっと末期政権だったみたいな気がいたしております。政治が、政治家が今何をしなければならないのか、野田さんは命をかけて税金を上げましたけども、私は、やっぱりこの不況の中で本当に政治が命をかけなければならないのは国民を苦しめて大きな負担を強いている消費税増税じゃなくて、東日本大震災の復興であり、福島第一原発の事故の収束と放射能被害の拡大の抑止であり、さらに国家としての毅然とした外交、防衛政策のもと、日本固有の領土、さらに領海を守ることに尽きるのではないかと思っております。 仙谷官房長官の時代の尖閣諸島をめぐるおよそ一等国と思えない中国への屈辱的な対応、そして遅々として進まない北朝鮮拉致被害者たちの救出、北方領土にはロシアの首相に土足で踏みにじられ、李明博韓国大統領に至っては、竹島に上陸されたあげく、許しがたい暴言まで吐かれてしまう。そして、ついに、つい最近の中国人による尖閣諸島への不法な上陸、またしてもお粗末な対応、中国全土に及ぶ反日デモ、もちろんいずれも民主党政権の責任であるとは思っておりませんけども、ここに来てこうした屈辱的な外交問題が頻発するのは、いかに我が国の国力が衰えてきたか、そしてこの三年間、外交、防衛基軸がきちっと定まってこなかったことで周辺諸国に足元を見透かされていることにほかならないと思います。 日本という国家そのものが壊れかかっている今、私は、一日も早い解散総選挙でこの国をいま一度強い国家にリセットする、こんな政府をつくらなければならないことを多くの皆様とともに望んでおります。 いじめではとても済まされないすさまじい暴行、傷害、脅迫の末、自殺に追い込まれた大津市の中学生の事件は、戦後教育はもちろん、今の教育制度のあり方を我々に問いかけました。 そして、地域主権型道州制への動きは、場合によっては衆議院選後、いや応なく加速し、この徳島にも大きな選択を迫ることになるかもしれない。 未曽有の被害予測が発表された南海トラフの大地震への対応など、知事とか私たち県議会の課題は山積であり、それぞれの問題解決にスピード感を持って対応していくことが地方行政と政治にも強く求められているのではないでしょうか。 どんな優秀な知事がいても、霞ヶ関官僚が仕切る中央集権システムの国家体制のもとでは、私は地方の復活はないと考えております。国の政治家が口先だけでこのシステムを倒せない、倒さないのであれば、やはり四十七都道府県の知事に一人でも多く決起してもらいたい。石原さん一人ではだめだし、橋下徹市長一人でも、霞ヶ関官僚の壁は恐ろしく厚いと思います。 霞ヶ関育ちの飯泉知事が就任して丸九年半、私は、知事が世論の声を敏感に捉えることのできる政治家だと感じてはおります。スタート時のマリンピア沖洲の埋立工事の方法、これは大田ラインをそのまま踏襲いたしましたけども、最近では、震災瓦れきの受け入れに対する本当に新しい考え方、すぐに世論に迎合するとの批判ももちろんありますけども、世論に従うこともまた、私は政治家として非常に大切なことだと思っております。 政治家はふわっとした民意を酌み取ることが大切とは、今をときめく橋下大阪市長の言葉です。本日は、知事就任後、御本人こそが大いに疑問を感じているであろう中央集権システムを変えるべく、知事が地方の改革の旗手になり得るのか、地域主権型道州制と原発への知事の考え方について、ふわっとした世論のような私の質問にお答えをいただきたいと思っております。 昨日も朝一で、若い岡議員が地域主権の熱っぽい御質問をいたしました。私も、本日、この地域主権型の道州制を中心に質問させていただきます。 九月一日に、松山で、地域主権型道制国民協議会の四国州政治家連盟の結成総会に私も参加いたしました。全国十二ブロックに分けて、地方議員の立場から道州制を考えていくものであり、四国ブロックは八番目の連盟加盟となりました。 失われた二十年、経済大国の名をほしいままに謳歌した我が国も、この二十年もの間は、同じアジアの中国やシンガポール、韓国が急激な経済成長を遂げる中、世界に類を見ないゼロ成長、マイナス成長が続き、国も地方も経済も国民生活も、特に本県のような地方経済は疲弊し切っております。そして、昨年の三・一一、東日本大震災と東京電力福島第一原発の未曽有の事故がこの弱った日本にダブルパンチで襲いかかったものであります。日本がさらに不幸だったのは、このとき政権を担っていたのがなれていない民主党であり、菅政権であったということであります。 旧ソ連が、チェルノブイリの原発事故を境に大きく国力が低下していった。私たちも、今こそ、地方が大きな声を上げて、日本が国家としての力と誇りをもう一度取り戻すために、踏ん張りどころの今こそ、この国の全ての社会システム行財政システムの大転換を迫られているような気がいたします。 それは、すなわち明治維新以来延々と続いてきた官僚独裁とも言える中央集権的統治機構を我々が今こそ倒し、関西あるいは四国などそれぞれの地域に根差した身近な政治、行政を実現するために、地域主権型の道州制を本気で考えなければならないときが来たのではないかと思っております。 中央が地方をコントロールするという今の国家のあり方を完璧に改め、国は国全体にかかわる機能だけを果たす、そして地域は地域でみずからの責任と独自の判断で政策を展開する仕組みが地域主権型道州制の導入によって実現するのではないでしょうか。 例えば地方の急激な人口の減少、これは出生率の低下だけに原因があるのではないと思います。東京の一極集中、東京の人口吸収にも大きな原因があり、道州制の国家では東京に肩を並べる魅力的な州の存在が私は極めて重要だと思う。東京だけが繁栄するいびつな形の国家では、本当に地方は寂れ、疲弊していくだけであります。人口八十万にも満たないこの徳島県だって州の中では光り輝く存在になれることを私は確信するし、大阪都構想を実現するということは、こうした東京に対抗でき得る州をつくる第一歩にほかならないと思います。 これまでの中央集権システムは全国各地の均等的な発展を促進してまいりました。と同時に、地方の個性的な発展の邪魔をして財政の肥大化を招き、地方財政の責務をどこまでも拡大させてしまったのではないでしょうか。 旧大蔵省によってだまされてしまい、返さなくてもいいと言われながら借金を積み重ねて、どんどん公共投資を繰り返した結果、一兆円もの借金をこしらえ、にっちもさっちもならないのが今の徳島を初め全ての道府県の状態であります。我々も議会を通じて歴代知事初め理事者にこうした状況を批判し、財政再建について何度も迫ってまいりました。しかし、霞ヶ関を中心とした今の中央集権的国家体制のもとでは、どんな優秀な知事であっても財政破綻は免れないのではと思います。 地域主権型の道州制のもとでは、国と州と、そして基礎自治体である市で、新しい国の形がつくられます。平成大合併により徳島県も五十市町村が二十四市町村になったわけでありますが、東京などの大都市と徳島を比べると、教育、医療、あらゆる格差は広がる一方だが、県内だけ見ても県都徳島市とやはり中山間地域の町や村では実際の生活感の格差が大きく開く一方であります。 私たちは、道州制のもとで、こうした市である基礎自治体を拡大する、つまり市町村を広域化することで、州のもと、徳島県を廃止して、一つ、あるいは二つ、あるいは三つの基礎自治体である市をつくることで、財政的にもこうした格差を縮めていかなければならなくなるだろうと思います。 今後、人口七十八万弱の徳島県は道州制のもとでは果たしていかほどの基礎自治体を幾つつくるべきか、本格的な検討に入るべきだと考えます。かつては日本を発展させ豊かな国土を築いてきた中央集権システムに、私たちは今、完全に限界が来ていることを知り、このシステムこそが国や地方を衰退させていることがわかりました。 ここ十数年間、アジア諸国が繁栄を続けてきた中、我が国だけが二十年もの間ゼロあるいはマイナス成長を続けていること、さらに東日本の大震災、原発事故の収束処理にこれから気の遠くなるような時間とお金がかかることを考えても、今の霞ヶ関官僚支配のままでは日本は二流どころか三流国になってしまう危惧は禁じ得ません。 戦後、東京オリンピックを機に日本中に高速道路網が張りめぐらされ、新幹線も整備され、四十七都道府県に空港も整備されました。日本が本当に夢を見ているような時代だったと思います。しかし、こうしたインフラ整備が進めば進むほど、東京の情報だけが地方に流れ、逆に地方の人、金、物が、人々の憧れの東京に吸い取られていってしまう。今の中央集権体制が存続する限り、地域主権型道州制にこの国の形を変えない限り、知事や県民や我々の徳島を発展させようという悲痛な努力は徒労に終わるかもしれません。 このほかにも、中央集権システムの弊害を挙げると、例えば官僚機構の効率の低下。日本全体を霞ヶ関が主導していくだけに、当然それに携わる官僚機構は大きくなる。そして、省庁間の争いに加え、それに伴う既得権益集団の増大。今、国家公務員は約九十五万人、地方公務員は約三百万人、国民の三十人に一人が公務員であります。他国と比べて決して多過ぎるわけでもないけども、国土の狭さ、一つの言語、ほぼ単一の民族であることを考えると、やはり多過ぎるし効率性を失っておると考えます。 民間なら、景気動向、会社の業績によって人員整備は臨機応変に対応していきますが、非効率が放置されたままになっているのが国、地方問わず我が国のお役所の現状であります。 こうした公務員の多さに加え、国、自治体の借金は恐ろしいスピードで膨らんでいます。国は一千兆円、本県でも一兆円、十数年前はこの半分でありました。田中角栄首相の就任時は国の借金はゼロだったと聞いております。何人もの知事に対し、これまでも私を含めて多くの議員がこの場からこの借金返済についてただしてまいりましたが、これまでも明確な手だてがなく、とうとう一兆円の声を聞くまでになりました。 六十五歳以上の人口は間もなく全国でも四人に一人、今は生産労働人口の四人が一人の高齢者を支えていますが、二〇二五年、超高齢化社会のもとでは、二人が一人のお年寄りを支えることになります。税金と社会保障費は現在は収入の約四〇%、二〇二五年にはこの数字は七〇%にも達するだろうとする専門家もおります。 私たちの子や孫たちはまさに借金を返済するためだけの生活になる可能性が高く、私たちはこれを放置することはできないし、絶対にしてはならないと心から思います。あらゆる障害を乗り越えて、国の統治機構、地方の行財政システムをリセットするところに私は来ているんではないかと思います。 もちろん、霞ヶ関の官僚たちがいかに優秀でも、こうした改革は彼らでは絶対にできない、望むべくもありません。改革が実行できる政治家、政党による政権をつくるのはもちろんでありますが、四十七都道府県の全ての知事や行政マン、議会が日本の危機を今すぐに共有すべきだと思っております。 この中央集権国家体制の中で、原発事故も、私はこうした一つの流れの中でこの処理が起こってきたんではないかと思います。原発の質問にも若干触れたいと思います。 福島第一原発の事故以来、原発の安全神話は完全に崩壊いたしました。事故以来、ひどいうそと隠蔽を重ねてきた民主党政権、経済産業省、そして当事者の東京電力、我々がこの事故でわかったのは、我が国の電力会社は霞ヶ関官僚に支配される中央集権システムにすっぽりと組み込まれている完全な国策会社であったということであります。 この夏、県議会でも四国電力幹部と意見交換を行いました。この中で、私が、伊方原発の再稼働、そして四国電力としての今後のエネルギー政策の方向性について尋ねたところ、幹部は、私たちは国策事業を行っております、そうしたことは国が決めることなのでと言葉を濁されたのには、予想していたこととはいえ、改めて国と電力会社の力関係を再確認いたしました。 この夏も、関西電力大飯原発以外の原発再稼働は見送られ、節電が定着した暑い夏でありました。全ての電力会社は計画停電の実施を国民に一方的に通達いたしましたが、ほぼ一昨年並みの猛暑だったのにもかかわらず、各社の電力需給率は安定し、幸い計画停電には至らなかったものであります。 実際、四国電力など西日本六電力会社合計で約一千万キロワットも余剰電力があったこともわかりました。四国電力のでんき予報では、供給力に十分余裕を残しながら、需給率は連日安定した八〇%台を推移、少なくとも、四国には原発がなくとも電力供給量は潤沢であることがはっきりしたものであります。 各電力会社の再稼働について、これから次々と議論が起こってくることが予想されます。しかし、いかなるケースでも、私は、今の時点で電力は足りているのかいないのか、原発の安全性はきちんと担保されているのか、それが再稼働への出発点だと考えます。 野田政権では、これが全く無視され、大飯原発については、仙谷さんの集団自殺ではありませんが、まさに再稼働ありきの暴走であったと思います。愛媛の伊方原発も再稼働が取り沙汰されている中、やっぱり世界一の活断層が間近に迫っていることだけを見ても、安全が担保されているとは考えづらく、本県でも再稼働反対の声は高まっております。 原発安全神話が崩壊した瞬間に、政府が最もコストがかからないと言い続けてきた経済性神話も崩れ去りました。福島第一原発の損害賠償や除染だけでも二十兆円から七十五兆円と言われている。実質、何も手がつけられていない一号機から四号機にさらなるトラブルが発生すれば、天文学的な数字になることも予想され、今後コストは大幅なアップとなるでしょう。 多くの世論調査では、将来的に原発ゼロの声が六〇%台後半を占めるし、政府のパブリックコメントでさえ九〇%近くが将来はゼロにしたいとの意見が届けられました。この国民の重い覚悟を国や政治家、立地県全ての首長らは、私は強く受けとめるべきと考えます。 以上を踏まえて、何点か質問いたします。 まず先に、地域主権型道州制実現に向けて私の考えを述べさせていただきましたけども、これを踏まえて知事に何点か質問いたします。 まず、かつて経済団体や国の主導で持ち上がって議論になった道州制と本日私が示した地域主権型道州制はどのように違いがあるとお考えですか。 そして二つ目は、関西州への発展が期待される関西広域連合について。私は関西広域連合は思った以上の成果を上げていると考えております。本県が加入する際は、道州制にはつなげない、この附帯決議をつけ、連合内部でも今のところ議論にはなっておりませんが、私は関西広域連合こそ、我が国の地域主権型道州制による第一号の州になる関西州になり得ると考えております。今後、大阪都の実現、そして関西州への発展を思い描いているであろう大阪府知事、市長らとともに、飯泉知事が関西州への議論を広域連合内でリードしていくことはしないのでしょうか。 三つ目は、基礎自治体のあり方について。先ほども述べましたが、この徳島県でも、教育、医療、福祉など地域間格差が開く一方となっております。私は、道州制以前の問題として、格差を是正し、全ての県民が同じ行政の恩恵を受けるためには、さらなる市町村合併を進め、二市から三市が適当ではないかと考えます。道州制のもとの基礎自治体のあるべき姿について、知事はどのようにお考えでありましょうか。 また、日本の公務員の数は三百九十五万人、霞ヶ関の官僚支配の膠着化に加え、ゼロ成長、マイナス成長の中、毎年の人事院勧告によって公務員給与だけが上がり続け、そして高どまりし、民間との給与格差は二倍を大きく超えてしまっているのが現状であります。 私たちは、こうした公務員天国とも言える現状をとても看過はできない。公務員の三〇%削減、給与の二〇%カットと主張してまいりました。私は、民間同様、お役所も税収初め財政力に応じて、採用人数、職員給与を臨機応変に変動させる行財政システムを確立しなければ、たとえ中央集権的な今の行財政システムを改編しても、国も地方も財政はまたもたなくなると思います。 改革への道筋をつけるためにも、今こそ、職員の削減、給与のカットにドラスチックな改革を望みますが、いかがでありましょうか。 あと、伊方原発については、立地県、町だけでなく、本県を初め少なくとも他の四国三県とも四電が安全協定を結ぶことは、私は、最低限必要だし四国電力という会社の義務であると思います。昨年、申し入れを四国電力に拒否された経緯がありますが、やはり再三要請すべき、世論の背景なども日々刻々と変わっておりますので、再三要請すべきと考えます。 話はさかのぼりますけども、関西広域連合の一員としては、知事は大飯の再稼働は一体どう考えたでありましょうか。期間限定で秋からは再停止せよとの意見もあるが、いかがでありましょうか。 そして、今、これからの伊方の再稼働について知事としての見解はいかがですか。 こうしておる間も、国の原発政策の転換に備え、私は再生可能エネルギーの開発に手をこまねいていてはいけないと考えます。国の原発政策はもう転換すべきだと知事は思われますでしょうか。 そして最後に、この夏の節電についてであります。どのくらい県庁、そして県内の産業にこの節電は影響を与えたのでしょうか。わかる範囲でお答えをお願いいたします。 質問はここまでです。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 森本議員の御質問に順次お答えさせていただきます。 最初に、道州制につきまして幾つか御質問をいただいております。 最初は、国主導の道州制と地域主権型道州制との違いについてであります。 道州制につきましては、議員からもお話がございましたように、これまでも国の第二十八次地方制度調査会や道州制ビジョン懇談会、また経済団体などにおいて、さまざまな検討がなされてきたところであり、これらの機会ごとに多くの考え方も提示されてきたところであります。ただし、そのほとんどにおいて、共通する点が、中央集権型から地方分権型への転換、また地方の自立、活力のある地域社会の創出などが掲げられているところでありまして、少なくとも表向きにつきましては地域主権型の道州制と思われる考え方が示されております。 しかし、こうした提案の多くが区割りや基礎自治体の規模、また道州や基礎自治体が担う権限や機能などについて、地方の発意には全くよらず、国主導で一方的に示されるいわゆる悪い道州制ではないかと考えるところであります。 比較的最近まで議論が続けられてまいりました国の道州制ビジョン懇談会におきましても、こうした色合いが大変強く見られましたため、全国知事会におきましては道州といういわゆる巨大な国の出先機関となり、かえって中央集権、これを強めるんだとの懸念が示されたほか、全国町村会からはさらなる強制合併により住民との距離がますます遠くなるのではないかとの理由から、反対決議までがなされたところであります。 一方で、いわゆるよい道州制とは、しっかりとした地方分権の理念のもと、地方の発意、やはりここが一番のポイントとなると思いますが、地方の発意に基づき提案されるべきものであり、例えば地域振興に関する立法権、今では憲法上はあくまでも立法府が持つとなっているわけでありますが、この地域振興に関する立法権を道州が持つなど、憲法改正も辞さない、つまり排除をしない連邦制のようなものであれば、まさに議員御提案の地域主権型道州制とも言えるのではないだろうか、このように私案ではありますが思っております。 次に、関西州への議論を関西広域連合内でリードしていく考えはないのか、御質問をいただいております。 関西広域連合は、議員も御存じのとおり、平成二十二年十二月、県民になじみの深い都道府県制、こちらを残しながら地方自治法に基づく広域連合制度を活用いたしまして、日本の有史以来初となる都道府県域を超える、しかも特別地方公共団体という意思決定機関として発足したところであります。 しかしその一方で、道州制につきましてはふわっとした、今お話がございましたが、制度の詳細につきましても定まったものがない、そうした意味では道州制と広域連合とは全く違ったものである、このように制度的に考えるところであります。 関西広域連合の設立案では、関西広域連合がそのまま道州に転化するものではないとしっかりと明記されているところであり、この考えにつきましては、広域連合を構成している全ての知事、そして新たに加わった政令四市長の共通の認識でありますことから、道州制に対する考え方につきましては、それぞれの政治的なスタンスの関係では確かに違いはあるものの、関西広域連合において関西州に向けた議論が行われることはない。これは今お話のありました大阪府の松井知事さんも大阪市の橋下市長さんも同様でありました。つい先般、鳥取県で行われました関西広域連合議会においてもはっきりとその旨が表明をなされております。 本県といたしましても、平成二十二年九月徳島県議会定例会において議員からもお話のありました関西広域連合がそのまま道州制に転化するものではないとの附帯決議を重く受けとめるところであり、引き続き我が国で唯一の広域行政のまさに先進モデルである関西広域連合におきまして、着実に実績と成果を積み重ね、関西の未来の発展につなげるとともに、平成の新しい国づくりを関西からまさにリードしてまいりたいと考えております。 次に、道州制のもとでの基礎自治体のあるべき姿について御質問をいただいております。 地方分権改革、こちらを一層推進し、真の分権型社会を実現するためには、地方において国、地方のあり方をしっかりと検討を重ね、地方主導の改革を推進していくことがまさに重要である、このように認識いたしております。 その中で、住民に最も身近な行政を担う基礎自治体である市町村は、ますます重要な役割を担うものと考えており、そうした基礎自治体のあるべき姿につきましては、人口に着眼した単なる数合わせの議論ではなく、市町村の担うべき役割やそれに伴う行財政基盤のしっかりした確立といった観点から、県内市町村とともに、しっかりと検討すべきもの、このように考えるところであります。 我が国が、内政、外交あらゆる面においてさまざまな国難に今直面し、国の統治機構のあり方が問われる今こそ、まさに地に足のついた議論が必要な時期に来ている、このようにも考えるところであります。 このため、私が組織のあり方検討プロジェクトチーム座長として組織再編を主導いたしました全国知事会では、従来の道州制特別委員会を廃止いたしまして、道州制に限定することなく、より幅広い選択肢を射程に入れました国、地方のあり方が検討できますよう地方行政体制特別委員会を新設し、体制を充実強化いたしたところであります。 今後とも、こうした場を通じ、関西広域連合による実践を踏まえた広域行政の新たなあり方に向けた議論を本県がリードし、そして関西から進化させてまいりたいと考えております。 次に、四国電力との安全協定の締結について御質問をいただいております。 これまでの四国電力との協定をめぐる経緯の中では、本県からの働きかけもあり、本県はもとより、香川、高知両県におきましても協定締結の大きな目的の一つである原子力発電所に係る異常発生時の四国電力との情報連係体制が構築され、既に運用がなされているところであります。 また、本県では、昨年、四国電力との原子力発電所に関する意見交換会、こちらを発足させ、これまで発電所の視察や九回にわたる意見交換を行ってきており、安全確保対策はもとより、この夏の電力不足に際し節電対策や計画停電などにつきましても、幅広く意見交換を行ったところであります。 さらに、伊方原子力発電所安全確保につきましては、四国全体の課題でありますことから、六月五日には、四国知事会として国に対し、地震、津波に対する抜本的な安全対策、原子力防災体制の強化、情報公開、広報の充実などを求める緊急アピールを行い、八月七日には、四国四県議会正副議長会議におかれましても、伊方原子力発電所の安全対策等についての緊急決議を行っていただいたところであります。 また、今月に入りましてからは、四国電力と原子力発電所の近隣自治体であります八幡浜市、大洲市、西予市との間で安全確保等に関する覚書が締結され、十九日には、国の原子力規制委員会が発足し、世界最高水準とも言われる安全基準の策定に着手するなど、新たな動きも出てきているところであります。 今後におきましては、このような動向をしっかりと注視しながら、県民の皆様の安全・安心を確保するんだという観点から、引き続き協定締結も視野にしっかりと入れ、四国電力や四国各県と意見交換や情報交換をしっかりと行ってまいりたいと考えております。 次に、原子力発電に関しまして幾つか御質問をいただいております。 まず、期間限定での再停止という意見もある中で、関西広域連合の一員として大飯原発の再稼働をどのように考えるのかといった点についてであります。 大飯原発の再稼働につきましては、去る五月の関西広域連合の場で、私から細野原発担当大臣に対し、今後において新たな安全基準を策定するのであれば、暫定的な基準ではなく、世界最高水準の安全基準ができてから再稼働を判断すべきとただしたところ、大臣から、バックフィット、すなわち新たに設置される規制機関で策定するその安全基準を大飯原発に対してもさかのぼって適用するとの見解を引き出させていただいたところであります。 その後、野田首相は、大飯原発の再稼働の判断を下されましたが、再稼働はあくまでも暫定的な安全基準による政治的判断にすぎず、政府においては安全・安心の早期実現を求める国民の声に一日も早く応えることが責務である、このように考えるところであります。 このため、関西広域連合といたしましては、八月二十三日、さらには目標を定めた節電期間が終了いたしました九月七日、二度にわたり政府に対し、大飯原発再稼働は暫定的な安全基準による限定的なものであることを強く自覚した上で、新たな世界最高水準の安全基準に基づいて早急に大飯原発の再審査を行うことを強く申し入れしたところであり、去る十九日には、国会同意なき船出ではありますが、ようやく原子力規制委員会が発足したところであります。 今後は、この委員会における世界最高水準の安全基準の一日も早い策定、そして新たな基準に基づく安全確認につきまして、関西広域連合を初めあらゆる機会を通じ、引き続き国に対して強く求めてまいりたいと考えております。 次に、伊方原発の再稼働及び国の原発政策について御質問をいただいております。 原発の再稼働に当たりましては、電力の需給面での原発なしで乗り切れたかどうかという点にかかわらず、安全性の確保、こちらを大前提として判断が行われるべき、このように考えるところであります。 伊方原発の再稼働につきましては、立地県である愛媛県からは、安全性の確保を大前提として、国の方針、四国電力の安全対策、地元の理解の三条件を踏まえ、総合的に判断するとの見解が示されているところであります。 もとより、伊方原発の安全性の確保は四国全体の課題であり、六月五日には、四国知事会として伊方原子力発電所の安全対策等に関する緊急アピール、こちらを行い、政府に対し、原発の安全基準や防災指針の見直しなどの対応を強く求めたところでありますが、今後とも、立地県における伊方原発の安全性に対する対応、考え方を第一とし、これをしっかりとサポートする形として対応してまいりたいと考えております。 一方、政府は、原子力政策を含む中長期的なエネルギー政策に関し、二〇三〇年代に原発稼働ゼロとの目標を盛り込んだ革新的エネルギー・環境戦略を策定いたしましたが、戦略自体の閣議決定には至らず、また核燃料サイクル政策との整合性を初め、多くの矛盾点を指摘されるなど、明確なエネルギー政策の転換といった点では、十分議論が尽くされていないのではないか、このように認識いたしているところであります。 私自身は、まずは国の責務として、世界最高水準の安全基準に基づき、原発の安全性確保に万全を尽くすとともに、これと並行して太陽光、水力、風力、小水力など再生可能エネルギーの積極的な活用を推進し、将来的には原発に依存しないシステムを構築すべき、このように考えるところであります。 なお、マスコミの取材、インタビューなどの対応に対しましても、あくまでも脚色をせず、県民目線に立った率直な意見を申し上げてきているところであります。 エネルギーの政策は、外交、防衛政策同様、国の根幹をなす基本政策であり、政府におかれましては国民の安全・安心を大前提として、エネルギーコスト上昇による経済、産業、社会への影響、地球温暖化問題への対応などの視点について、より丁寧に議論を深め、国民共通の目標となり得るエネルギー政策、こちらの確立に最大限の努力を尽くしていただきたい、このように思うところであります。 今後とも、県民の皆様方のお気持ちをしっかりと受けとめさせていただきますとともに、しっかりと寄り添い、国に対し率直な意見を申し続けていきたいと考えております。   (豊井経営戦略部長登壇) ◎経営戦略部長(豊井泰雄君) 公務員改革への道筋をつけるためにも、今こそ、職員の削減、給与のカットにドラスチックな改革をすべきとの御質問でございますが、本県におきましては、これまでも厳しい行財政環境のもと、知恵は地方にこそありとの気概を強く持ち、聖域を設けない歳入歳出改革や創意工夫を凝らした取り組みの推進など徹底した行財政改革、とりわけ総人件費の抑制に計画的かつ積極的に取り組んでまいったところでございます。 この結果、職員数につきましては、平成十九年度から二十三年度までに二百人以上を削減するという当初の目標を平成二十一年度までに二百十五人削減と、二年前倒しで達成し、さらに百人を上積みして三百人を削減するとした新たな目標につきましても、これを大幅に上回る三百二十六人の削減を行ってきたところであります。 また、職員の給与につきましても、国に先んじた取り組みといたしまして、平成二十年一月から、一〇%から七%という全国的にも高い削減率で職員給与の臨時的削減を実施した結果、給与水準を示すいわゆるラスパイレス指数がその直後には全国最低水準となったところであります。 平成二十三年度には、五%から一%の削減率に緩和いたしましたが、財政構造改革を着実に推進するため、現在も継続して実施いたしているところであります。 こうした職員数の削減や給与カットによりまして、平成十九年度から二十三年度までの五年間の累計で約二百二十億円もの人件費を削減することができたところでありますが、限られた行財政資源のもと、多様化する行政課題や県民の皆様のニーズにスピード感を持って適切に対応していくためには、さまざまな手法を活用して不断の行財政改革に取り組む必要があると認識いたしております。 このため、昨年十一月には、今後の行財政改革の基本方針となりますとくしま未来創造プラン~徳島からの新たな挑戦~を策定いたしまして、一般行政部門三千人体制に向けたバランスのとれた定員管理や職員の持つ能力の最大限の活用と職場力の強化を図ることなどによりまして、真の地方分権型社会をリードし、直面する諸課題に的確に対応できる組織、人員体制の構築に向けまして鋭意取り組んでいるところであります。 さらに、財政面におきましても、総人件費の抑制はもとより、歳出の中から歳入を生み出す取り組みといった新たな行政手法によります歳出改革を積極的に進めますとともに、広告事業による新たな収入源の確保、未利用財産の有効活用の促進など、幅広く歳入確保を図っているところであります。 今後におきましても、県民サービスの一層の向上とより効率的で持続可能な行財政基盤を確立するため、常に県民の皆様の目線に立ち、聖域なき行財政改革にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。   (妹尾県民環境部長登壇) ◎県民環境部長(妹尾正君) 節電に関する御質問を二ついただいております。 まず、この夏の節電における県の対策と効果についてでございますが、この夏は電力需給がより逼迫することが見込まれ、五月十八日には、四国電力から当初七%以上の数値目標を掲げた節電要請と計画停電の準備が示されるなど、本県にとっても大変厳しい状況が想定されたところであります。 この要請を踏まえ、特にこの夏は電力使用のピークカットに力点を置き、午後二時から四時の節電強化時間を設定した徳島県版サマータイム「あわ・なつ時間」を初め、家族そろっての外出を促し、家庭での節電につなげる家族でおでかけ・節電キャンペーンについても、民間企業の協力を得て拡充実施するなど、市町村、事業者団体などの関係機関とも緊密に連携を図りまして、県を挙げてさまざまな節電対策に取り組んでまいりました。 また、こうした取り組みを四国の他の三県や関西広域連合にも本県から積極的に提案し、広域的な取り組みとして展開したところでございます。 さらに、エネルギーセミナーやフォーラムを県内各地で積極的に開催し、耐え忍ぶ節電ではなく、創エネ、蓄エネなどを取り入れた攻めの節電についても広く呼びかけてまいりました。 この結果、四国電力の効果分析では、数値目標が掲げられた節電要請期間における管内の電力需給状況につきましては目標を上回る八・六%の節電効果が得られ、安定した状況で推移したということであり、企業や家庭での節電意識が浸透し、県民総ぐるみによる取り組みの成果が反映されたものと考えております。 現在、市町村やとくしま環境県民会議の会員企業にアンケート調査を実施しているところであり、今後、この夏の節電対策とその効果、課題を取りまとめ、攻めの省エネの専用サイトにより発信するなど、このたびの節電対策を省エネ社会の実現に向けた新しいライフスタイルへの転換につなげるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 次に、県庁や県内の産業にどのような影響を与えたのかとの御質問でございますが、この夏の徳島県版サマータイム「あわ・なつ時間」の実施に当たりましては、来庁者の皆様の御協力を得て、空調の弾力的な運転に加えて、照明機器の消灯や減灯、コピー機の使用自粛、エレベーターの運転台数の制限など、職員が一致結束して徹底した節電対策に取り組んできたところであります。 この結果、「あわ・なつ時間」実施庁舎における七月、八月の電力使用量で申しますと、四国電力の節電目標を大きく上回る一昨年比平均一九・一%という節電効果を上げることができました。 これまでのところ、本庁舎を初め実施庁舎では順調に進められているところでありますが、「あわ・なつ時間」終了後に県民の御意見や職員アンケートの結果を踏まえながらしっかりと検証してまいりたいと考えております。 県内産業への影響につきましては、商工労働部で行った出前相談では、約七割の企業が影響があると考え、計画停電だけは絶対に避けてほしいという切実な声が多くあったことから、県では、商工団体と連携した相談窓口の設置、自家発電施設の整備等に対する補助制度の創設、専門家が企業を直接訪問し、節電や経営指導する個別相談、リチウムイオン電池を活用したピークカット効果を見える化する実証事業など、電力リスクに対応したさまざまな企業支援に取り組んできたところであります。 県内企業に与えた影響につきましては、操業面での大きな影響はなかったとの声を聞いておりますが、企業独自に生産設備の昼間のピーク電力を低減するシステム等の見直しや休日の月曜日への振りかえなどに取り組み、勤務日、時間のシフトやクールビズによる暑さ対策などの努力の結果、企業が最も心配していた計画停電という最悪の事態が避けられ、何とかこの夏の電力不足を乗り切ることができたものと考えております。 今後は、省エネによる経営改善を進める観点からも、引き続き経済団体などと連携し、個別相談や自家発電施設の整備などの企業支援を初め電力需給の動向にしっかりと対応してまいります。   〔竹内議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (森本議員登壇) ◆四十一番(森本尚樹君) 御答弁ありがとうございました。私が思うに、道州制のもとでは、州と基礎自治体、国、州、基礎自治体が基本になるわけで、県がなくなります。私としては、飯泉知事がこの徳島県の最後の県知事になってもらいたいなと思っておる次第、そのぐらい早く道州制が進むのを期待いたしております。お若いんだから、関西州知事にでもまた立候補して、大阪御出身ということもありますし、そうしていただけたらいいなと思っております。最後の徳島県知事飯泉嘉門で売り出していただきたいなと思っております。 そして、地域を守るということは本当に大切なことで、ふるさとを守るというのは大事なことだけども、私は、もっと大事なのは同じ税金を払っているみんなが同じような福祉の享受を受けるということが大切だと思っております。やっぱり中山間地域と私たちが住んでいる県都では大分大きな開きが、福祉や教育や医療で出てきたんじゃないかな。過疎議員連盟で来代先生や岡本先生が非常に頑張っておられますけども、お金の面でこれは大変な状況にこれからなるし、やっぱり我々政治をする者は、県民が平等に、公平に福祉の恩恵を受けるというのが目標なんで、私は、やっぱり基礎自治体のあり方というのをこれから広域化していかなければもう乗り切れないんじゃないかなというような思いであります。 公務員改革については、これはもう五年前からずっと毎回毎回言ってまいりました。さっきもとくしま未来創造プランを引き合いに出して、三千人体制を目指してますというけど、あれ実際聞いたら、いや、いつのことになるかもわからんし、具体的にないんですわというような話ばっかり。これがまた答弁でこういうことを平気で言うというのは、やる気がないんやなというようなことを実感いたしました。 総人件費の抑制も言われておりましたけども、人件費比率というのは毎年ほとんど総予算に占める割合というのは変わっておりません。これは役所的にはしょうがないんかもわかりませんけど、民間ではなかなか理解ができないことでありまして、やっぱり私は、この徳島県庁、県の職員の皆さんがおっしゃるほど行財政改革は進んでいない、こういうことを断言できるんじゃないかなと思っております。 また、原発の質問を何点かさせていただきました。 質問してない御答弁もいただいた。メディアに対しては、私はいつも公平に発言しています。そんな質問は全然してないのに、実はこれ「フラッシュ」という雑誌がある、写真誌。これに、反原発の旗手と言われている山本太郎というタレントがいる。これは、私たちとはなかなか相入れないタイプの左側に座っている人たちとも相入れないタイプのタレントではありますけども、彼が四十七都道府県知事に原発アンケートというのをやった。この中で、ベストアンサーに選ばれたのが徳島県飯泉嘉門知事で、大きく紹介されております。 それで、この中で、山本太郎さんが、元官僚とは思えない柔軟な市民目線の答弁をいただきました、私たちとは相入れない部分も若干はあるけども、非常に正直に忌憚のない御意見を私のほうに寄せていただいたというような記事が載っておりました。慎太郎さんなんかは、もう最下位のほうでしたけどもね。そんなような、載ってたので、ちょっとお答えいただいたんじゃないかなと思っております。 電力事業の高い公共性というのは私も十二分に認識しております。台風のときなんかのやっぱり停電の復旧の早さ、こういうことから非常に信頼いたしております。それだけに私は、県としてもきちっと情報公開をこれからも四電に求めていくべきだと思っております。 先ほど事業者と緊密な連携を図ってますと言ってますけども、私が四国電力の電力需給について県の担当者に資料の請求を行ったところ、一カ月以上前の四国電力のプレスリリースというのかな、高松の記者クラブで配っとるやつ、これをぽんと私に一部だけ投げつけていった職員がおります。緊密に連携がとれているのに、一カ月も古い需給率の、それもメディアに配ったデータを持ってきたということは、緊密に連携ができていると言われる以上、私がなめられとったんやなと反省したところでありますけど、今後ともよろしくお願い申し上げます。 また、四国電力が安全協定の申し入れを拒否するという態度は、やっぱり東電の福島第一原発の事故に対し、同業者としてどう考えているんだろうなというような疑問も大いに感じます。 また、計画停電なんですけども、私は今回のこういう計画停電、本当に企業にとったら恫喝的な意味もあったんじゃないかなと思いますし、また過度の節電要求というのは、私は市民生活に多大な影響を間違いなく与えたと思います。たちまち県庁内部でも、あの暑さで仕事の能率が上がらなかったし、量販店に至ってもやっぱり暑さで集客も悪かっただろうし、生産者に対してもやっぱりそれなりの御迷惑をかけているんではないかなと思っております。 こうした部分についても、やっぱり行政と四国電力、きちっと連携をとって、どの程度したらいいのか、過度な節電要請というのはこれからやっぱりやめていただきたいなと思っております。 きのうも、四電千葉社長が火電の燃費が持たないと泣き言の会見をいたしておりましたけども、私は、電力会社みずからが安い天然ガスの発電所、これは東京都の石原慎太郎知事なんかは打ち出しております。変えていくのはもちろんですけども、発送電分離や電力の自由化、こうしたことを電力会社みずからがこれから図っていかなければ生き残れないんじゃないかなと思っております。 以上、きょうは二点ほど質問いたしましたが、きょうは自民党の皆さん、二十六日午後から総裁が決まります。メンバーを見て、いろいろ二十年、三十年前に比べたらものがこまくなったと言われますけども、さきほど終わった民主党の代表選に比べたら大物がそろっているなというのが我々第三者の実感でありますし、きょうの夕刻、決選投票で恐らく決まるだろうということに大いに関心を持っております。 しかしながら、自民党の総裁が今度総理大臣になるということを皆さんたくさん言われておりますけども、私は、そう簡単にはやっぱりならないような選挙にしなければ、次の衆議院はいけないなと思っております。やっぱり、国の統治機構を考える選挙であってほしいし、やっぱり領土、領海を守るという中で、そして今の教育問題を考える中で、憲法の問題というのは避けて通れないし、戦後六十七年、やっぱり私たちが日本としての誇りと力を取り戻すためにも、私は憲法の改正という問題にも大きく衆議院に出る皆さんには踏み込んでいただきたいな。今まではタブーになって票が減るとか言ってましたけども、堂々と統治機構のあり方、憲法のあり方、こうしたことを議論していってもらいたいと思います。 尖閣の問題とか領土の問題、あるいは広く拡大して教育の問題、どれを考えても、私は、今のままの憲法、そして北朝鮮拉致の問題なんかも特にですけど、今の憲法ではなかなか解決はできないんじゃないかなという強い思いを抱いております。 どうしても、こういう発言が出てくると、世の中が民主の後は右へ右へと流れるというような御意見もありますけども、私は決してそうじゃないし、今度の衆議院選挙を通じてこの国のあり方を考える最後のチャンスだと思うし、橋下徹日本維新の会の代表も日本を変える大戦であるということをうたっております。ちょっと支持率が下がってきたようですけども、私は、やっぱり今回の自民党の総裁五人、全てこれ二世、三世の本当にいいところの坊ちゃんなんですよね。こうした方々に政治を任せるというのも、非常に日本の安定にとって大切なことでありますけども、やっぱりこの日本は出自にかかわらず天下をとる可能性があるという強い国であるということを橋下徹市長を見て思ったし、私は彼にかけたいなと思っております。 これから皆さん来るべき衆議院選挙、竹内会長を初め大変と思いますけども、どうか皆さん御自愛をいただきまして、この日本を変えるためにすばらしい衆議院選挙になることをお祈りいたしまして、質問にかえさせていただきます。徳島県政がまさに実りの秋を迎えることを皆様とともに御期待申し上げまして、全ての質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(樫本孝君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時四分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午前十一時三十一分開議      出席議員計三十九名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡     佑  樹 君     二  番     藤  田  元  治 君     三  番     有  持  益  生 君     四  番     笠  井  国  利 君     五  番     中  山  俊  雄 君     六  番     長  池  文  武 君     七  番     元  木  章  生 君     八  番     南     恒  生 君     九  番     岸  本  泰  治 君     十  番     丸  若  祐  二 君     十一 番     寺  井  正  邇 君     十二 番     喜  多  宏  思 君     十三 番     三  木     亨 君     十四 番     岡  田  理  絵 君     十五 番     黒  崎     章 君     十六 番     松  崎  清  治 君     十七 番     達  田  良  子 君     十八 番     木  南  征  美 君     十九 番     川  端  正  義 君     二十 番     岡  本  富  治 君     二十二番     杉  本  直  樹 君     二十三番     岩  丸  正  史 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十五番     嘉  見  博  之 君     二十六番     臼  木  春  夫 君     二十七番     黒  川  征  一 君     二十八番     扶  川     敦 君     二十九番     古  田  美 知 代 君     三十 番     藤  田     豊 君     三十一番     西  沢  貴  朗 君     三十二番     竹  内  資  浩 君     三十三番     北  島  勝  也 君     三十四番     児  島     勝 君     三十五番     森  田  正  博 君     三十六番     福  山     守 君     三十七番     来  代  正  文 君     三十八番     庄  野  昌  彦 君     三十九番     大  西  章  英 君     四十 番     長  尾  哲  見 君   ──────────────────────── ○副議長(嘉見博之君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 四番・笠井国利君。   〔森本議員出席、出席議員計四十名となる〕   (笠井議員登壇) ◆四番(笠井国利君) グッドモーニング・エブリボディー。ナイス・ツー・シー・ユー・アゲイン。自由民主党・県民会議の笠井でございます。三日目の質問者ということで、ほとんどのメーンテーマは出尽くした感じはありますけども、重複する質問につきましては少し違った角度から、また焦点を絞った質問をしてまいりたいと思います。理事者の皆様方におかれましては、明確で前向きな答弁をいただけますよう、まず初めにお願いしておきます。 それでは、質問してまいります。 まず初めは、いじめ問題についてであります。 滋賀県大津市の中学校におきましていじめ問題がクローズアップされ、大きな問題となりました。そして、今度は舌の根も乾かぬうちに札幌市立中学一年生の飛びおり自殺が発表されました。その後も次から次へといじめ問題が各地で明らかになり、今や新聞紙上でいじめという文字を見ない日はないと言っても過言ではありません。いずれの事故にいたしましても、学校を初め教育委員会ではいじめはなかったとするコメントが出されておりました。 滋賀県の事故にいたしましても、形だけのアンケートはとったようでありますが、詳しい調査や聞き取りもせず、学校を初め教育委員会は、いじめはなかったと繰り返すばかりでありました。親が警察へ通報しても、警察は取り調べもしない。責任をとりたくないためか、はたまた自分の家族じゃないからほっかむりなのか。調査では、一人の子供に葬式ごっこやプロレスごっこ、あれはいじめではなくただのけんかだった。何人もの子供たちが一人の生徒に集中して攻撃したというのに、これが本当にいじめではないのか。あげくの果ては、子供たちに不安や動揺が大きくなるから、自殺ではなく事故にしてくれと保護者にお願いに行ったとの報道もされました。全くもって言語道断であります。 学校とは本来、子供たちに安心と笑顔を与えることができる場所、子供たちにとっての居場所ではないでしょうか。一体なぜこのように隠蔽しようとするのか、余りにも無責任過ぎる対応に憤りを感じたのであります。 私たち大人は、徳島、ひいては我が国の未来を担う大切な宝である子供たちを正しく導いていく責任があるのではないでしょうか。本県におきましては、幸い自殺にまで及んだ事案が起きていないようでありますが、現実にはそれぞれの学校で小さないじめ問題があるのではないかと思われます。どのような小さないじめであっても、学校はもとより、地域や家庭が一体となって早期に見つけ、迅速に対応していくことが必要であると思います。 そこで、本県のいじめ問題の現状につきましてどのように認識されているのか、また今後、本県としてどのような対応をとっていくおつもりなのか、教育長にお伺いいたしたいと思います。 次に、大規模災害に備えた食料対策についてお伺いいたします。 大震災からはや一年と六カ月が経過いたしましたが、いまだ多くの方たちが避難生活を余儀なくされており、被災地復興の取り組みは進められているものの、以前のような活気を取り戻すにはまだまだ至ってはおりません。近い将来におきまして、東海、東南海、南海の三連動地震が発生することを考えると、我々も東日本大震災に学び、防災減災の取り組みをなお一層強化する必要があると考える次第であります。 物理学者で随筆家の寺田寅彦先生は、天災は忘れたころにやってくると言われましたが、我々は、忘れることなく災害への備えをやっていこうではありませんか。 さて、先月二十九日に、内閣府から南海トラフの巨大地震に係るさまざまな想定が公表され、本県におけます最大死者数は三万三千三百人に及ぶ可能性があるという驚くべき数字が出されました。国民や県民は、この数字を聞かされ、慌てふためき、恐怖におののいたのでありました。しかし、この前のグランヴィリオホテルでの河田教授の講演で、その内容を詳しく説明いただき、少しは安心いたしました。この想定は真冬の夜中に地震が起き、しかも避難する方が少なかった場合の数値であるとのことでありました。建物の耐震化や津波からの素早い避難によりまして、この被害を数分の一にまで減少させることができるとのことであります。 我々も、まずこのことを念頭に今後の対応策を進めていかなければと思うところであり、加えて、命が助かった後の対策についてもあらかじめ準備していく必要があると考える次第であります。 それは、食料についてであります。大規模災害発生時には、道路の破損、ライフライン、通信の途絶などの発生が想定され、命が助かったとしても、まずは食料に困るのであります。県外からの救援物資が届くまでには少なくとも数日間はかかります。何をどれだけの量備蓄すればよいのか、明確な指針を示し、まずはみずから備えること、そして市町村、県と、それぞれが共通理解のもとに食料の備蓄をしておく必要があると考える次第であります。 そこでお伺いいたします。 食料の備蓄に係る考え方を明確にし、大規模災害に備えておく必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、命の道四国横断自動車道について質問してまいります。 去る八月二十九日、南海トラフの巨大地震によります津波浸水予測が国から発表され、津波想定が大きく見直しされました。徳島市川内町の沿岸部ではほぼ全域が浸水し、最大浸水深が五メートルにも及ぶという、まさに驚くべき想定が示されたのであります。この想定に対し、逃げても無駄だからもう逃げないんだと諦めているお年寄りの意見がテレビで放送されました。津波避難困難地域に指定された住民の中には、不安が広がりつつあります。これをいち早く取り除くためにも対策を急ぐ必要があると思います。 さきの東日本大震災では、大地震によりまして発生した巨大津波により、沿岸部は壊滅的な被害を受けました。私も、二度ほど現地へ視察に行ってまいりましたが、高速道路が、緊急輸送道路としての役割だけでなく、陸の防潮堤や緊急避難場所となるなど、まさに命の道として大変重要な機能を発揮いたしておりました。高速道路から山側と海側では、まさに天国と地獄でありました。 現在、四国横断自動車道の鳴門ジャンクション-徳島インターチェンジ間は、平成二十六年度の開通を目指し、建設工事が全面的に展開されております。この区間では、知事の御尽力により、全国初の取り組みとして、高速道路の盛り土部を利用した津波避難場所の整備が川内町の二カ所におきまして進められているところであります。 こうした中で、四国横断自動車道徳島ジャンクション-徳島東インターチェンジ間におきましても、いつ起こるかわからない三連動地震に備え、一刻も早く横断道路の南伸を進めてほしいものであります。先日も、避難困難地区に指定されました三地区の自主防災会の代表の皆様方と知事に嘆願書を提出したばかりであります。この避難困難地区は、自動車道が唯一の避難場所なのであります。一刻も早い避難場所の着工を急ぐべきだと考えます。知事の御所見をお伺いいたします。 次に、公共事業予算の確保についてお伺いいたします。 本県の公共事業予算につきましては、厳しい財政環境のもと、ピーク時の約四割に減少しており、建設業者におかれましては、長引く不況や建設投資の減少などによる過当競争により、建設業は徐々に体力を奪われ、建設業にとりまして最も大切な建設機械をやむを得ず売却したり、何とか現状をしのいでいるとのお話をお聞きいたしております。 県においても、入札制度の中でダンピング防止や総合評価落札方式等を活用し、技術や経営にすぐれた企業を評価するよう努めていただいておりますが、現実問題として建設業者の疲弊感は募り、活力が失われ、やがては立ち行かなくなるのではないかと危惧するのであります。 このままでは、三連動地震の大震災時には、救援活動や瓦れきの撤去など復旧作業をする者がいなくなり、災害対応空白地帯になるのではと非常に危惧いたしております。聞くところによりますと、本県から国に対して行った政策提言の成果として、東日本大震災の教訓として、被災地への復興支援だけでなく、三連動地震など全国的に緊急に実施する必要が高い防災減災事業に対して財源の面で有利な全国防災事業が適用されることとなったとのことであり、このような取り組みは継続してやっていくべきと考えます。 災害発生時にはなくてはならない建設業者の事業活動を支援し、その技術力を維持、向上していく観点からも、余りにも減少し過ぎた公共事業予算をしっかりと確保していくべきと考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。 次に、河川の堆積について質問してまいります。 ことしの夏は、気象庁が統計をとり始めて以降、ゲリラ豪雨を記録した回数が最多であったとの報道がなされましたが、地球温暖化の影響による異常気象により、県内でも今後、大きな浸水被害が起こるのではないかと危惧いたしております。こうした中、我が会派と市町村長との意見交換会におきまして、複数の市町村長さんより、県内の河川におきます異常堆積砂利の撤去について要望されたところであります。 さきの六月議会におきまして、我が会派の寺井議員の河川砂利の用途規制緩和の質問に対しまして、民間活力の導入により、災害予防の観点から適切に除去することは重要であり、その有効活用に向けて取り組むとの答弁がなされたところでございます。 一方で、私の地元川内町では、四国横断自動車道の盛り土工事が着々と進められているところでありますが、この盛り土の材料として河川の異常堆積砂利が利用できるのではないか、また南海トラフの巨大地震における高台避難場所造成など、他の公共事業にも有効活用ができるのではないかと思われます。 そこで、河川砂利を他の公共事業にも活用するなど、効果的な堆砂対策に取り組むべきと考えます。知事がいつもおっしゃっております一石二鳥、二石三鳥の考え方に合致すると思うのでありますが、今後の取り組みにつきまして御所見をお伺いいたします。 それぞれ御答弁をいただきまして、質問してまいりたいと思います。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 笠井議員の御質問にお答えいたします。 四国横断自動車道徳島ジャンクション-徳島東インターチェンジ間の南伸と津波避難場所の設置について、御質問をいただいております。 臨海部における高速道路盛り土部への避難場所の設置が津波からの被害を軽減する効果的な方策であることにいち早く着眼いたしまして、平成十九年五月の政策提言を初め機会あるごとに、その積極的な活用を国に提言いたしてまいりました。 こうした中、さきの東日本大震災におきまして、高速道路が、緊急輸送道路のみならず津波避難場所として機能し、多くの人々が津波から難を逃れるとともに、陸の防潮堤としても大きく寄与したところであり、発災から十日後に、仙台市の被災地を訪れた際、ここは宮城県の村井知事さんからもぜひそのポイントを見てほしいと御要請をいただいたところでありまして、特に、多くの国民の皆さんは、映像によりまして名取川とその周囲の陸地を二筋の大きな津波が猛烈な勢いでさかのぼり、田畑や家屋を一気にのみ込み、そして仙台東部道路、いわゆる高速道路ののり面でこの二筋の津波がはね返され、そしてその後、この津波が海に戻るその拠点ということであります。 高速道路のそのポイントから海側につきましては、大きなクレーターが幾つもあり、いわゆる潮だまりとなって、建っているものは何もない。しかし、高速道路から、今度は陸側については全くの無傷。もちろん高速道路も無事ではなかったわけでありますが、しかし時速四十キロぐらいでは何とか四輪駆動では通れる、こうした状況でありました。そうした意味で、その効果を目の当たりにしたところであり、高速道路の重要性、新たな可能性を再認識いたしたところであります。 このため、東海・東南海・南海三連動地震を迎え撃つ有効な施策として、再度国を初め関係機関に強く働きかけをした結果、今、議員からもお話をいただきましたように、昨年八月、全国初の事例となる県、徳島市、西日本高速道路株式会社三者による津波避難場所に関する基本協定の締結に至ったところであります。 現在、四国横断自動車道鳴門-徳島間の整備に合わせ、徳島市川内町の二カ所において避難場所の設置を進めているところであり、これらの取り組みが、本年七月に公表された国土交通白書や各種メディアに防災減災対策のモデルケースとして紹介され、全国から現在注目をいただいているところでもあります。 議員お話しの徳島ジャンクションから徳島東インターチェンジ間につきましては、陸の防潮堤や津波避難場所としての機能をあわせ持つ盛り土構造であり、地域住民の皆様方から一日も早いその整備が切望されていたことから、七月三十一日には、国土交通大臣に直接お会いいたしまして、災害予防の観点からもこの区間の事業促進を提言いたしますとともに、徳島市川内町の自主防災組織の皆さん方からも直接御要望を受けた翌日であります九月二十一日に、改めて国に対し、早期の着工を強く訴えかけてきたところであります。 津波避難場所の設置につきましては、今後、徳島市の津波避難計画、こちらを踏まえまして、具体的な箇所、また規模、さらには構造などについて、西日本高速道路株式会社も交えた三者によりその協議を進めるとともに緊密な連携を図り、地域住民の皆様方の安全・安心をしっかり守っていくんだ、こうした信念で臨んでまいります。   (熊谷政策監登壇) ◎政策監(熊谷幸三君) 土木行政につきまして、二点御質問をいただいております。 まず地域防災の担い手となる建設企業を支援し、その技術力を維持、向上していく観点からも、公共事業予算を確保すべきとの御質問でございますが、公共事業予算をしっかりと確保することは、社会資本整備の着実な推進や経済、雇用を支えるとともに、議員のお話にもありましたように、地域防災の中核を担う建設企業の防災力を支え、そのために必要な技術力や事業継続力などを維持、向上させる上でも大変重要であると認識いたしております。 このため、平成二十四年度当初予算におきまして、三年連続となる増額予算を確保し、特に公共事業予算につきましては過去二十年間で最大の伸び率となる前年度比一〇五・四%、総額五百四十億円の予算編成を行うとともに、九月補正予算案におきましても、本県が提言し創設されました被災地に限定をしない災害予防としての全国防災事業や県民ニーズにきめ細やかに対応する県単独事業を含む予算額三十九億円、総事業費八十五億円の公共事業予算を計上したところであります。 さらに、今年度の徳島発の政策提言におきましても、全国防災事業の増額と対象事業拡大を提言し、去る七日に公表されました国の平成二十五年度概算要求におきまして、前年度比一三四%の全国防災事業を含めて、公共事業予算全体が前年度比一〇七・八%と示されたところであります。 また、長引く経済不況の影響、建設投資の減少など、建設企業は厳しい経営環境に直面しておりますことから、これまでの入札制度改革におきまして、総合的なダンピング対策に重点的に取り組むとともに、県内建設企業の受注機会確保や地域に貢献する建設企業の適正な評価にも努めてきたところであります。 今後とも、切迫する三連動地震や台風、豪雨等の自然災害から県民の命を守るため、建設企業の健全な育成に努めるとともに、国に対しまして社会資本の的確な維持管理、更新を含む公共事業予算の総額確保、全国防災事業の重点配分など、引き続き強く訴えることはもとより、防災減災を目的とした公共事業の質の転換を図り、本県の社会資本整備の推進にしっかりと取り組んでまいります。 次に、河川砂利の効果的な堆砂対策と今後の取り組みについての御質問でございますが、近年の異常気象による台風の大型化やゲリラ豪雨の多発化に伴い、浸水被害が懸念されることから、河川内に異常堆積した砂利を適切に除去することは災害予防の観点からも大変重要であると認識いたしております。しかしながら、近年、河川砂利のコンクリート用骨材としての需要が減少し、民間事業者による砂利の採取実績が激減する中、河川管理者みずからが行う場合には、排出コストや残土処理場などの課題があることから、砂利の異常堆積が認められた箇所では、適正な流下断面を確保するため、河川内で押しならすといった対応を行っているところであります。 このため、維持管理コストの縮減を初め河川砂利の有効活用による地域振興や産業の活性化を図ることを目的に、本年四月、河川砂利の用途規制を緩和し、現在、海部川をモデル河川として民間活力の導入を前提とした具体的な運用方針の作成に向け準備をしているところであります。 議員御提案のとおり、河川砂利を他の公共事業に利用することは、堆積砂利の適切な除去による浸水被害の軽減や盛り土材としての利用によるコストの縮減といった河川管理者であり公共事業の発注者でもある県にとりまして、メリットが得られる有効な手法であることから、現在、試行的な取り組みといたしまして、近傍の県発注道路工事の盛り土材として河川内に異常堆積した砂利を有効利用するための取り組みを進めているところであります。 今後は、それぞれの河川の特性を踏まえ、このような取り組みを、効果的な課題をしっかりと検証し、民間活力の導入や公共事業におきまして幅広く活用することにより、維持管理コストの縮減や河川砂利の有効活用、さらには災害の予防につながる議員御提案のまさに一石二鳥、三鳥の堆砂対策をしっかりと推進してまいります。   (小森政策監補登壇) ◎政策監補(小森將晴君) 食料の備蓄に係る考え方を明確にし、大規模災害に備えておく必要があるのではないかとの御質問をいただいております。 さきの東日本大震災の例を見るまでもなく、突然の地震により被災した方々にとって、飲料水や食料は助かった命を守るために必要欠くべからざるものがあり、県民の皆様方、市町村及び県の三者がそれぞれの役割に応じて備蓄体制を構築していくことは大変重要であると考えております。 こうした認識のもと、まず県民の皆様方におかれましては、地震発生から相当期間、食料を初めとする支援が十分には届かないことが想定されますことから、みずからの命はみずからが守ることを基本理念として、発災後、救援体制が立ち上がるまでの一定期間につきましては、飲料水や食料の備蓄をお願いしたいと考えており、県の地域防災計画にもその旨を明記しているところであります。 次に、市町村におきましては、避難所運営を初め被災者支援を直接担っていることから、飲料水や食料、生活必需品などにつきまして、人口規模や地理的条件、さらには被害想定に基づき、その充実に努めていただいているところでもあります。 また、県におきましては、市町村単独での対応が困難な場合に備えまして、食品製造業者や流通小売業者など十八の企業、団体と災害時の応援協定をあらかじめ締結いたしまして、食料等の素早い供給体制の整備に積極的に取り組んでいるところであります。 今後、新たな南海トラフの巨大地震に係る被害想定に基づきまして、これまでの取り組みを改めまして検証し、自助、共助、公助のそれぞれの役割に応じた食料の備蓄に係る考え方を明確にした上で、新たな備蓄、輸送計画を策定することとし、大規模災害への備えをより確かなものとしてまいりたいと考えております。   〔竹内議員退席、出席議員計三十九名となる〕   (佐野教育長登壇) ◎教育長(佐野義行君) いじめ問題の現状と今後の対応についての御質問でございますが、いじめは人間として絶対に許されないひきょうで恥ずべき行為であり、いじめにより将来ある子供がみずから命を絶つようなことがあってはならないと認識しております。 本県の公立学校でのいじめの認知件数は、ピークであった平成十九年度の五百八十四件から平成二十三年度は三百四十四件と減少しております。しかし、この認知件数が本県の全てではなく、常に危機感を持った対応が必要であると考えております。 いじめは、いつでもどの学校でも起こり得るとの認識のもと、これまでも各学校においては道徳教育等を通じて命の大切さや他人を思いやる心の育成を図るとともに、いじめを起こさない学校づくりに努めてまいりました。 また、七月三十日には、県教育委員会から教職員や保護者に対して、いじめ根絶を訴える緊急アピールを発出したところです。さらに、これまで以上の対策が必要であることから、未然防止、早期発見を狙いとして、今九月定例会において補正予算案として提出させていただいておりますいじめをなくす心と命の絆育成事業におきましては、学校でのいじめの兆しを見逃さないきめ細かな対応はもとより、新たに家庭、地域社会との協働という観点を加え、都道府県で全国初となる大型量販店及びコンビニエンスストアとの連携による児童、生徒の見守り活動の推進、県民一体となっていじめ問題解決に向けた機運の醸成を図るための教育シンポジウムの開催、全ての小中学校の児童、生徒にいじめ防止のメッセージや相談機関の連絡先などを記載した絆クリアファイルの配布などの取り組みを進めてまいりたいと考えております。 今後とも、あらゆる手だてを講じていじめ問題への対策の一層の充実を図り、学校、家庭、地域社会が一体となり、本県の未来を担う子供たちの健全な育成に積極的に取り組んでまいります。   〔竹内議員出席、出席議員計四十名となる〕   (笠井議員登壇) ◆四番(笠井国利君) それぞれ御答弁をいただきましたけど、コメントは最後にさせていただきたいと思います。 質問を続けてまいります。 次に、万代埠頭のにぎわいづくりにつきまして質問してまいります。 約五十年前に整備が完了いたしました万代中央埠頭は、徳島におけます海上交通の拠点として栄え、当時は埠頭背後にある倉庫街も港湾物流の中心としてにぎわっていたと聞いております。しかしながら、時代の流れとともに、大型化する船舶を受け入れられなくなり、港の物流機能は万代から新町川河口にある末広、沖洲地区へと移転していった経緯があります。 このため、港湾物流の中心として十分ににぎわっていた万代中央地区も、現在では港湾機能のなくなった倉庫街になっており、周辺部には新町川の水辺環境を生かして、結婚式場、大規模な病院、マンション、娯楽施設など集客施設や重要な施設が次々に建設されてきております。対岸の福島地区から眺めてみますと、新しい建物と建物の間に挟まれ、余計に古い倉庫群が目立ち、県都徳島のみすぼらしさが浮き彫りにされております。 この七月に、県土整備委員会で視察に訪れました小樽港の運河は、古いなりにも、レストランなどに活用された石づくり倉庫群のたたずまいと相まって、散策やイベント会場として多くの市民や観光客でにぎわう小樽観光の主要なスポットとなっております。 徳島県でも、中心市街地の活性化や観光振興を目的として、万代中央区におきまして、既存の倉庫街を活用した港にぎわい空間創出実証実験に取り組まれております。しかしながら、小樽港のように地域活性化や観光振興の役割を担えるようにするためには、いつまでも倉庫三棟を対象に実証実験を続けるのではなく、港湾倉庫以外にもさまざまな利用が図られますよう、一歩踏み込んだ規制緩和を行うとともに、ひょうたん島と一体となって魅力的な水辺空間となるよう、関係機関と有機的な連携を図り、水の都徳島を代表する魅力的な水辺空間に再生する必要があると考えます。 聞くところによりますと、民間活力で再開発をしたいとの声も聞こえてまいります。今後の県の取り組みにつきまして御所見をお伺いいたします。 次に、とくしま特選ブランドにつきましてお伺いいたします。 本県では、県産農林水産物の産地づくりやブランド力の強化を図るため、ひろがる「とくしまブランド」戦略を展開し、新鮮で安全・安心な農林水産物の生産振興や「新鮮 なっ!とくしま」号を活用したPR、知事みずからが先頭に立ち、生産者や生産者団体とともに売り込みをかけるトップセールスの実施など、これまで意欲的な取り組みがなされてきているところであります。 私は、徳島市川内町でなると金時を生産している農業者でありますが、生産者にとりまして丹精込めて生産した商品がブランド力を持つことにより価値を生み出し、そしてその価値が消費者に認められ、その結果として収入増につながることを何よりも念願いたしております。 こうした意味で、「新鮮 なっ!とくしま」号を活用したイベントにおきまして、なると金時の焼き芋が定番メニューとして毎回のように試食PRされ、お客様から大変好評を得ているとお聞きしておりますし、生産者の一人としてその取り組みに期待を寄せているところであります。 しかしながら、近年の農業を取り巻く状況は、担い手の減少や高齢化、販売価格の伸び悩み、燃油や肥料の高騰による生産コストの状況など、生産者にとりまして大変厳しいものとなっております。 そこで、私は本年三月、経済委員会におきまして、委員外ではありますがお許しをいただき、県が進めているとくしま特選ブランド制度につきまして質問させていただきました。そのとき、理事者からは、十五品目の応募があり、そのうち十一品目に対して贈答用需要をターゲットにした付加価値の高い商品をとくしま特選ブランドとして登録したという答弁をいただきました。 私は、とくしま特選ブランド制度は、生産者の生産技術の向上や創意工夫を凝らした商品づくりへのやる気を促し、贈答用商品として他産地や他商品との違いを明らかにした販売を展開することにより、新たな価値を生み出す制度ではないかと期待いたしております。 そこでお伺いいたします。 とくしま特選ブランド制度の成果及び今後の展開はどのようにされようとされているのか、お伺いいたします。 次に、農山漁村の再生エネルギーにつきまして質問してまいります。 本年七月に、電力の固定価格買取制度がスタートし、三年間の促進期間が設けられ、先日発表されました。平成二十五年度予算概算要求におきましても、グリーン分野として再生可能エネルギーの取り組みが特別重点要求されており、再生可能エネルギーの普及拡大に向けました取り組みが加速されております。 本県は、太陽光や小水力といった再生可能エネルギーの宝庫であり、その利用促進は大変重要であると考えております。本県におきましては、環境対策及び再生可能エネルギーの有効活用のため、いち早く自然エネルギー立県とくしま推進戦略を立てられ、特に農山村地域におきましては、地域活性化につながる再生可能エネルギーの導入促進に取り組んでおり、昨年度は、導入可能調査などを行ったと伺っております。 一方、農家経営は、農産物価格の低迷や資材費の高騰などによりまして非常に厳しい状況であり、農家は農業水利施設等の維持管理費や農産物の生産コストの低減につながる支援を求めております。私の地元の川内土地改良区からは、農業用水路の維持補修費や排水機場、揚水機場といった土地改良施設の電気代など多大な経費を要しており、組織の存続も含め、将来の農業に不安を抱くといった意見も聞いております。 このことから、私は、再生可能エネルギーを活用し、水管理、農業用水路などの施設を管理している土地改良区や集出荷施設などの共同利用施設を運営している農協等の経営強化が重要であると考えます。 そこでお伺いいたします。 本県の農山漁村地域に豊富に存在する再生可能エネルギーを土地改良区や農協等の経営強化に活用すべきと考えます。今後、県として実現に向けてどう取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いしたいと思います。 それぞれ御答弁をいただきまして、まとめに入りたいと思います。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 万代中央地区のにぎわい空間の創出に向けた今後の取り組みについて御質問をいただいております。 徳島小松島港万代中央地区につきましては、物流機能が末広あるいは沖洲地区への移転に伴いまして、港湾施設としての役割が低下してきており、周辺部には、議員からもお話がございましたように、近年、娯楽施設や病院、マンションなどが立地するなど、その状況は大きく変化してきているところであります。 このため、徳島市中心部の水辺に位置いたします倉庫群の立地、こちらを生かしまして物流機能からにぎわい空間へ転換を図ることを目的といたしまして、既存の倉庫や水域を活用した実証実験に昨年の七月から取り組んできているところであります。 この実証実験では、既存倉庫が十九棟あるうち三棟、こちらを対象に文化芸術の展示、創作活動や各種イベントの開催など、他の用途に利用いたしますとともに、万代中央地区とひょうたん島までの間を結ぶ水上バスの運航などを実施し、本年八月末までの間に約一万六千人の皆様方に御来場いただいているところであります。 こうした取り組みの成果、こちらを一過性のものに終わらせることなく、恒常的ににぎわい空間の創出につなげるためには、より多くの倉庫でさまざまな用途に利用していただけるよう、現在、倉庫に限定しているこの用途の規制緩和に取り組む必要がある、このように考えるところであります。 そこで、民間活力の導入や地域の魅力を引き出すために必要となります店舗やオフィスなど用途の種類や周辺環境との調和のとれた景観の形成など、ルールづくりを進めまして早期に規制緩和を図り、そして進めてまいりたいと考えております。 今後とも、倉庫群の潜在能力、こちらを最大限に生かしますとともに、県都徳島を代表する新町川の魅力的な水辺空間におけるさまざまな取り組みと有機的に連携を図ることによりまして、万代中央地区が多くの県民の皆様方に親しまれ、全国に誇るにぎわい空間となりますよう、倉庫の所有者の皆さん、NPO、地域住民の皆さんなど関係者と一体となりまして、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。   (吉田農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(吉田和文君) 農業問題につきまして、二点御質問をいただいております。 一点目のとくしま特選ブランド制度の成果及び今後の展開についての御質問でございますが、とくしま特選ブランド制度は、県産農林水産物の需要の拡大、販売力やブランド力の強化を目的に、農林水産物の中から贈答用需要を目指す付加価値の高い商品を県が登録する県独自の制度でございまして、昨年度から登録を進めておるところでございます。 商品の登録に当たりましては、出荷時期に合わせまして百貨店や量販店、卸会社、消費者の代表の皆様方の各分野の委員で構成いたしております「とくしま特選ブランド」審査会を開催いたしまして、本年八月までに申請のございました二十四件に対しまして厳正な審査を行いまして、ももいちご、「阿波の鱧」鱧しゃぶなど合計十九の商品の登録を行っております。 県におきましては、登録商品に対しまして、とくしま特選ブランドマークの表示、「新鮮 なっ!とくしま」号を活用しました県内外におけるイベントでのPR、ポスターの掲示や県ホームページ掲載によります制度の広報や商品情報の発信、そして県外の徳島県人会への情報提供など、積極的な情報発信に努めておるところでございます。 こうした県の取り組みに加えまして、生産者の皆様の主体的な活動によりまして、登録商品においては通常の商品と比べまして高い価格帯で販売されておりまして、特に梨につきましては約二倍の価格帯での販売事例が見受けられるほか、なると金時やシイタケにつきましても、百貨店や量販店との間で新たな取引が開始されるなど、販売面におきまして大きな成果を上げております。 さらに、近く、東京、大阪などで量販店や百貨店のバイヤーなどに対しまして、県産農林水産物を売り込むとくしま・まるごと商談会を開催し、生産者の皆様に直接アピールを行っていただくことといたしております。 今後、本制度の積極的な推進によりまして、議員お話しのように、生産者の皆様の生産意欲を一層高めますとともに、消費者や流通業者の皆様に対しさまざまな機会を通じ強力にアピールしていくことにより、とくしま特選ブランドが県産農林水産物の新しい価値を創出し、もうかる農林水産業の牽引役として大きく羽ばたいていくようしっかりと取り組んでまいります。 次に、二点目の再生可能エネルギーを土地改良区や農協等の経営強化に活用すべきとの御質問をいただいておりますが、本県の農山漁村は、太陽光や小水力といった再生可能エネルギーの資源の宝庫でございまして、クリーンで安全なエネルギーの確保という観点から、その利用促進は大変重要であると認識しております。 県におきましては、これまで市町村、土地改良区や農協などに対しまして、再生可能エネルギー普及促進のための説明会を開催するなど、積極的に施設管理者への周知を図りますとともに、土地改良施設を中心に導入に向けた調査、検討を行ってまいりました。 議員からお話のございましたように、川内土地改良区を初め、排水機場や揚水機場を管理しております土地改良区や集出荷施設を有する農協につきましては、電気代を含む維持管理費が運営上の大きな課題となっておりまして、再生可能エネルギーの活用はその解決のための大変有効な手法であると考えております。 このため、県といたしましては、土地改良区や農協などによります再生可能エネルギーの発電の導入につきまして、当初予算でお認めいただいております基盤整備促進事業を活用いたしまして、条件が整った地区から事業化に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。 今後、県といたしましては、土地改良区や農協などが再生可能エネルギー発電で得られる売電収入を維持管理費に活用することにより、経営基盤の強化を行うとともに、生産コストの縮減を通じまして、地域農業の振興につながるようしっかりと取り組んでまいります。   (笠井議員登壇) ◆四番(笠井国利君) それぞれ御答弁をいただきました。欲張って質問通告しましたら、時間も残り少なくなっておりますし、ここにコメントも全部の答弁に対して書いたんですけども、どうも時間が少し足りないかなと思っておりますので、はしょってコメントしたいと思います。 まず初めは、いじめ問題についてであります。教育長より御答弁をいただきました。本県におきましては、いじめの認知件数は減少傾向にあるとのことであります。しかし、この件数は全てではないと言われましたように、いじめの方法や本質も変わっていくものと思います。私の小さなころは、いじめといえば暴力や嫌がらせ程度に限られておりましたが、今はインターネットやフェイスブックを使った誹謗中傷など多岐にわたっております。人権無視のような表に出にくいいじめも多発しているようであります。 私も徳島市の補導員をしておりますが、非行防止やいじめ等の巡回補導をしておりますが、目に見えないいじめに関しましては、街頭補導では不可能でございます。やはり学校、家庭、地域が一体となって少しでも早くいじめの芽を摘んでいく地道な活動が必要であると思います。 先日、いじめにつきましてのテレビ番組を見ておりますと、今までは学期ごとにいじめについてアンケートをとっていた学校が、毎月一回アンケートをとることにしたそうであります。その結果、いじめに対する抑制効果が生まれ、いじめもほとんどなくなったとのことであります。また、がんの早期発見と同じで、小さなうちに芽を摘むことができ、いじめ被害を未然に防げたとの意見も報道されておりました。 大人たちが考える発想と子供たちが子供の目線で考える発想とはかなり開きがあると思います。アンケート一つとるにしても、子供たちと相談したり意見を交わし、押しつけ一方の上から目線ではなく、子供たちが心を開いて回答できるようなアンケート調査をしていただけますよう要望しておきたいと思います。 次に、命の道につきましては、知事より御答弁をいただきました。この問題につきましては、知事も大変努力を積み重ねてくださっていることには敬意と感謝を申し上げたいと思う次第であります。しかし、努力するだけで前に進まないのなら、今の民主党政権と同じであります。何事におきましても、決定権のある人が熱意を持って率先し、部下や関係機関に強く働きかけ、決定していかなければ物事は進んでいかないのであります。 ありし日の坂本九ちゃんが「明日があるさ明日がある、若い僕には夢がある」と歌っておりましたが、あしたがある、あしたがあるでは何も進まないのであります。私の好きな言葉で私も実行している言葉に、今がそのときである、そのときは今であるという言葉を理事者の皆さんに贈りたいと思います。 あす来るかもしれない震災に対応するためには、今動かないとだめなのであります。どうか、県民の生命、財産を守るため、一刻も早い本工事の早期着工が図られますよう強く要望しておきたいと思います。 次に、公共事業費の確保につきまして、政策監より御答弁をいただきました。対前年比は過去二十年間で最大の伸び率だということでありますが、確かに伸び率からすれば最大かもしれません。その上、九月補正予算におきましても、総事業費八十五億円の公共事業費の予算を計上されたということであります。言葉だけを聞いておりますと、本当にすごい公共事業費だなと思うかもしれませんが、幾ら伸び率が高くても、もともとのパイが小さければ全体の事業費は大きくはないのです。 県財政の厳しい中で、頑張っていただいているのは十分わかっているつもりでありますけども、地元の建設業者や中小企業が元気にならないと県税はふえないのであります。県税が少ない分は、国からの交付金や全国防災事業予算をできるだけ徳島県に重点配分していただけますよう、引き続き国に対して強く訴えていただきたいと思います。 皆様方は、県下一の頭脳集団であります。頭脳集団が頭脳を使わなければただの忠犬ハチ公であります。皆様方の今後の頑張りに期待いたしております。 次に、万代埠頭にぎわい空間の創出につきまして、これも知事より御答弁をいただきました。この地区は徳島市でも中心部にあり、しかも県庁のすぐ隣であります。ここが寂れていては、幾ら藍住町が発展しても、徳島県が発展したことにはならないのであります。 埠頭として開発した地域でありますので、いろんな規制があることは承知いたしております。だからこそ、知事の決断がないと再開発ができないのであります。幸い、民間からも引き合いもあるようでありますので、ぜひ早い機会に規制緩和が図れますよう、知事の英断を期待しておきたいと思います。 最後に一点、吉野川北詰アンダーパスにつきまして、知事にお礼を申し上げましてまとめに入らさせていただきたいと思います。 吉野川北詰アンダーパスにおきましては、近年の潮位の高い大潮時には、路面冠水による通行制限が行われ、特に二十三年度には潮位によります通行どめが頻発し、それに伴い周辺道路で大渋滞が発生し、県民生活に大きな影響を及ぼしたところであります。 そうしたことから、地域住民からは、通行どめのたびに、例えば十分程度で行ける通勤が一時間以上も要し、大きな負担となっていましたので何とかならないかという強い要望が私のところへも多数寄せられておりました。 こうしたことから、私は昨年九月定例会におきまして、この問題を取り上げ、解決策について議論を展開してまいりました。さまざまな解決すべき課題はたくさんありましたが、この道路に関する県民の強い意志が伝わり、国土交通省などの関係者との協議が進み、飯泉知事の英断によりまして、厳しい県財政状況ではありますが、整備していただくことに対しまして厚く御礼と感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。 今回も、多岐にわたります質問をさせていただきました。それぞれ理事者の皆様方は、厳しい予算の中で懸命な努力をされていることと思います。私は、いつも委員会審議の中で厳しく追及したり叱咤激励いたしておりますが、これも全て県民の安心・安全を確保するためであります。県民の福祉向上のためであります。できないことをやれと言っているのではなく、どうすればできるのか、それを考えるのが皆さんたちの仕事でしょということであります。 我々議員の仕事は、皆様方の仕事を厳しくチェックするチェック機関であり、また政策提言する機関であります。このことを再認識されまして、今後も県民のために頑張ってくださいますよう要望し、私の全ての質問を終わりたいと思います。サンキュー・フォー・リスニング。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(嘉見博之君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後零時三十一分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時四十六分開議      出席議員計三十九名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡     佑  樹 君     二  番     藤  田  元  治 君     三  番     有  持  益  生 君     四  番     笠  井  国  利 君     五  番     中  山  俊  雄 君     六  番     長  池  文  武 君     七  番     元  木  章  生 君     八  番     南     恒  生 君     九  番     岸  本  泰  治 君     十  番     丸  若  祐  二 君     十一 番     寺  井  正  邇 君     十二 番     喜  多  宏  思 君     十三 番     三  木     亨 君     十四 番     岡  田  理  絵 君     十五 番     黒  崎     章 君     十六 番     松  崎  清  治 君     十七 番     達  田  良  子 君     十八 番     木  南  征  美 君     十九 番     川  端  正  義 君     二十 番     岡  本  富  治 君     二十二番     杉  本  直  樹 君     二十三番     岩  丸  正  史 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十五番     嘉  見  博  之 君     二十六番     臼  木  春  夫 君     二十七番     黒  川  征  一 君     二十八番     扶  川     敦 君     二十九番     古  田  美 知 代 君     三十 番     藤  田     豊 君     三十一番     西  沢  貴  朗 君     三十二番     竹  内  資  浩 君     三十三番     北  島  勝  也 君     三十四番     児  島     勝 君     三十五番     森  田  正  博 君     三十六番     福  山     守 君     三十七番     来  代  正  文 君     三十九番     大  西  章  英 君     四十 番     長  尾  哲  見 君     四十一番     森  本  尚  樹 君   ────────────────────────
    ○副議長(嘉見博之君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 三番・有持益生君。   〔庄野議員出席、出席議員計四十名となる〕   (有持議員登壇) ◆三番(有持益生君) 県民会議の有持益生でございます。 本日は地元より、お忙しい中たくさんの皆様に傍聴していただきまして、本当にありがとうございます。心よりお礼を申し上げます。 本年二月議会に、竹内会長を初め会派の皆様方のおかげをもちまして代表質問をさせていただきました。飯泉知事、理事者には温かい御答弁をいただきまして、ありがとうございました。特に、飯尾川につきましては、早急な対策をしていただき、加茂野の加減堰の改修工事、石井町高原西のしゅんせつ工事により、ことし七月の台風四号、五号の連続台風時においても、今まで冠水しておった地域がスムーズな流れにより冠水を免れました。県の早急な対応により、水害被害の軽減が図られましたことを飯尾川の流域に住む者の一人として心より感謝を申し上げます。 また、いつ起こるかわからない地震、津波の被害想定が発表され、大変厳しい状況となっております。県においては、厳しい財政の中ではありますが、県民の安心・安全を願って防災減災対策に取り組んでいただくことをお願い申し上げ、質問に入らせていただきます。 まず、徳島東部都市計画区域における土地利用制度の課題についてお伺いいたします。 当都市計画区域は、昭和四十六年にいわゆる線引き制度が導入されたことにより、市街化区域と市街化調整区域に区分されました。この制度の導入により、市街化調整区域における乱開発の制限と優良農地の保全が行われ、一定の効果があったものと考えております。 この制度も導入後約四十年が経過し、当時からは経済状況や社会情勢の変化に加え、土地利用の形態も大きく変化しております。特に、石井町では、北部の市街化調整区域である主要地方道路徳島鴨島線沿道に都市化の流れが移り、逆に南部の市街化区域では、当時から都市計画決定がなされている都市計画道路の整備も十分に進んでおりません。 このため、市街化区域内にありながら、これまで開発が進まなかった農地も多く存在しており、現下の経済と公共事業の現況を考えますと、今後においても、これらの農地が開発される可能性は非常に低いものと考えられます。これらの農地の所有者には、今後とも、農地の保全と営農の継続を強く希望する方も多くおられますが、この方々も昨今の市街化区域内農地の固定資産税の余りの高さに、このまま農地を保持することが困難な状況に追い込まれております。 特に、近年は、地価が下がり続ける状況の中、今なお、市街化区域内農地の固定資産税は年々上昇し続け、市街化調整区域内の農地との税格差は実に三十倍とも伺っており、不公平感も増大してきております。 そこでお伺いいたします。 徳島東部都市計画区域における社会情勢の変化や格差の顕在化を踏まえた土地利用制度の課題について、検討を進める必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。 次に、飯尾川両岸に受益地を持つ麻名用水の用水量の確保についてお伺いいたします。 麻名用水は、吉野川中流の吉野川市川島町の川島城西側に水源を持つ歴史ある用水であります。この用水の開設は明治三十八年であります。この時期は、江戸時代から阿波藍が衰退し、桑園や雑穀等を試みましたが農家経営は安定せず、水田米作へ切りかえ始めた時期であります。明治三十九年九月に着手し、六カ年を費やし、大正元年に完工いたしました。その後、三回の大きな県営事業での改修、改良工事を経て、百年を経た現在も鴨島町から石井町までの約一千ヘクタールの農地をかんがいしています。 この水稲と野菜産地を潤す歴史ある用水を平成三年度の台風により取水口下流の潜水橋が流失した以降、取水口直下流の吉野川本川の河床低下が進み、取水口での水位は低下の一途をたどってきており、用水量の確保が困難となってきております。 この用水量不足に対して、土地改良区では県の経費補助を受け、支線分水口や末端でポンプ施設の整備を実施してきました。その結果、渇水時の迅速な対応が可能となり、これまでの県の支援につきましては大変感謝しているところであります。 しかしながら、本年五月中旬の取水口の水位低下は著しく、導水路での用水量が不足し、北部幹線、南部幹線の両幹線水路は十分な分水ができない状態となりました。さらに、整備したポンプにより、従来は賄える箇所でもポンプの吸水口に満たない水位となり、受益地全域で用水が行き渡らなくなりました。 また、維持管理や電気代に係る費用は、平成十九年度以降、毎年千二百万円を超えるなど、土地改良区には大きな負担となっております。 今後も、このような水位低下の状況が続くと、配水できない圃場が増加し、耕作放棄地が発生するとともに、米や野菜や食料供給の減少につながると考えられます。 そこでお伺いいたします。 麻名用水の取水位低下について、県として、今後どのような支援ができるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、新規就農者の確保と定着に向けた取り組みについてお伺いいたします。 本県農業は、温暖な気候と恵まれた土地条件等を生かし、安全で安心な農産物の供給基地としてその地位を確立し、本県の重要な基盤産業となっております。また、本県農業の持つ役割は、県民はもとより全国の人々の命を支える食料を提供するということはもちろん、農業は生産物の対価でははかることのできない機能、空気の浄化、国土の自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承といった公益的かつ多面的な機能を無償で提供しております。 それゆえ、私たちは農業を本県の基幹産業として、また県民生活を守り、心の恵みを与える社会活動として守り続け、一層充実させていく必要があります。これまでの本県農業は、それぞれの地域における多様な担い手が農業に取り組むことによって地域農業を守り、発展させてきたということは言うまでもありません。 しかし、平成二十三年度に見直された食料・農業・農村基本計画においては、農業者の高齢化が進み、近い将来には昭和一桁世代と呼ばれる高齢農業者の大量リタイアが見込まれる一方、新規就農者数は少なく、後継者の確保は不十分な状況にあるとしております。 さらに、我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画においても、担い手不足の深刻化や高齢化に直面し、食と農林漁業の競争力、体質強化と農業の担い手確保は待ったなしの課題であると報告しております。 本県においても、農業就業人口は年々減少しており、二〇一〇年世界農林業センサスによると、平成十七年から平成二十二年までの五年間で、約五千四百名、年平均千人以上の減少が見られます。平均年齢は六十五・九歳、六十五歳以上の農業従事者が六〇%を上回っている状況となり、今後、これまで地域農業を担ってきた高齢者の方々が農業から大量に引退することにより、地域農業を守る担い手が大きく減少することが予想されるところであります。 このため、国においては、従来の就農支援に加え、今年度から青年就農給付金事業を創設し、捉え方によってはばらまきともとられかねない所得支援と言われておりますが、この際、制度を有効に活用し、喫緊の課題である新規就農者の確保にしっかりと取り組む必要があります。 そこでお伺いいたします。 青年就農給付金事業を今後どのように新規就農者の確保と定着に結びつけていくのか、取り組み方針と決意をお伺いいたします。 次に、野菜の生産拡大、販売力の強化についてお伺いいたします。 東日本大震災の影響が長期化する中、首都圏や関西圏の卸売市場や量販店などからは、西日本の産地からの供給拡大、とりわけ関西の台所としての評価が高い本県への期待が日に日に高まっており、ぜひ品目や出荷量をふやしてほしいとの要望が多いと聞いております。 一方、私の地元石井町では、ブランド品目でもあるニンジン、ホウレンソウ、ブロッコリーを初めとする多種多様な野菜が生産され、県内でも有数の野菜産地となっておりますが、その実態を見ると高齢化や担い手不足が進行し、ブランド品目の多くは年々作付面積が減少しているほか、価格の低迷や生産資材の高騰により農家の生産意欲が低下しており、心配をしておりました。しかし、開会日の飯泉知事の所信表明において、野菜の増産と販売力強化に努め、関西の台所から日本の台所を目指すという力強いお言葉をお聞きし、少し胸のつかえがとれたところでございます。ありがとうございます。 本県が関西の台所として、また日本の台所として、消費者の皆様方から評価、御支持いただくには、高品質なとくしまブランド野菜を増産し供給することが重要であります。さらに、これまでは増産すれば安値で販売されたことが往々にあり、生産したものを有利に販売することが重要であることが今まででもわかっております。生産と販売が車の両輪のごとく進まなければ成果が上がっていかないと考えております。 野菜産地を支える農業者の皆様が将来にわたって野菜生産に取り組むことができるよう、収益性の高い野菜生産の実現に向け、生産拡大と販売力強化が、今まさに本県に求められているのではないかと考えております。 そこでお伺いいたします。 野菜の生産振興を図るため、生産拡大と販売力の強化にどのように取り組もうとしているのか、御所見をお伺いいたします。 御答弁をいただきまして、質問を続けさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 有持議員の御質問にお答えさせていただきます。 野菜の生産振興を図るため、生産拡大と販売力強化にどのように取り組んでいくのか、御質問をいただいております。 本県農業の基幹品目である野菜につきましては、高齢化の進行や担い手の不足、そして生産資材の高騰によりまして、ブランド産地の供給力が確かに低下いたしております。一方、東日本大震災の影響が長期化する中、議員からもお話がございましたように、首都圏を初め卸売市場、また量販店などからは、本県の安全・安心で、しかも高品質なブランド野菜について、なお一層の出荷拡大、こちらが求められており、生産拡大と販売力強化にしっかりと取り組んでいく必要がある、このように認識いたしているところであります。 このため、去る八月三日、野菜生産・販売力強化対策会議を立ち上げまして、農業者や流通関係者の皆様方と一体となりまして、飛躍的な増産と、関西圏はもとより首都圏への販売力強化に取り組むことといたしたところであります。 そこで、県下各地に野菜増産プロジェクトチームを設置いたしまして、圃場整備地の排水の改良、大規模生産に必要な機械の導入を支援することによりまして、ブランド品でありますブロッコリーやレタスの大規模生産、総菜や外食向けに利用される加工業務用のタマネギやキャベツの増産などに積極的に取り組んでいるところであります。 また、県の東京本部や大阪本部に設置しております販売強化プロジェクトチームにおきまして、首都圏、関西圏での消費動向や他県の生産状況など、生きた情報の収集に努めまして、多様化する消費者ニーズに対応し、特色のある産地づくりをしっかりと進めているところでもあります。 さらに、九月補正予算で今お願いいたしております「Goチャレンジ・一〇〇〇」野菜生産・販売力強化対策事業において、首都圏での販売力を強化するため、ブランド野菜の効率的な低コスト輸送方法を実証し、新たな流通ルート、こちらを開拓していこうと、このように考えているところであります。 加えて、とくしまブランド協力店に県産野菜を常時販売していただく徳島コーナー、こちらを設置し、首都圏の消費者の皆様に直接本県が誇るブランド野菜の魅力をお伝えいたしますとともに、品質のよさを実感していくことで販売量の拡大を図っていきたいと考えております。 今後とも、野菜農業者や流通関係者の皆様方と一丸となりまして、野菜の生産拡大と販売力の強化を図り、競争力のある力強い産地づくりを進め、狙うところは、もうかる農業の確立をしっかりと進めてまいりたいと考えております。   〔来代議員退席、出席議員計三十九名となる〕   (海野企業局長(県土整備部長事務取扱)登壇) ◎企業局長[県土整備部長事務取扱](海野修司君) 徳島東部都市計画区域における土地利用制度の課題についての御質問でございますが、本県では、昭和四十六年から、徳島東部都市計画区域において、市街化区域と市街化調整区域を設定するいわゆる線引きを実施しており、良好な市街地を形成する区域と農地として保全する区域を明確にすることで、無秩序な市街化の拡大を防止し、良好な都市環境の形成や都市施設の重点整備に効果があったと認識しているところであります。 近年、社会経済状況の悪化、少子高齢化の進行などにより、土地利用を取り巻く環境は大きく変化しているところでありますが、市街化調整区域の幹線道路沿線では、今なお新たな市街地の拡大が懸念されること、都市施設の整備をこれまで以上に効率的かつ効果的に行う必要があることなどから、本年五月に変更を行った都市計画区域マスタープランにおいて、集約型都市構造を目指すこととし、関係市町の了解を得て、線引きを継続としたところであります。 一方、議員お話しのように、市街化区域にあっても、都市化の進展や開発の動向に偏りが生じ、市街化区域内農地の課題も上げられていることから、現在、関係五市三町と協議の場を設け、徳島東部都市計画区域の現状と課題について意見交換を行っているところであります。 今後も引き続き、国の動きや他県の事例などもしっかり研究し、線引き制度のあり方を初めとする土地利用制度の課題について関係市町と議論を深め、良好な都市環境の形成に取り組んでまいります。   (吉田農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(吉田和文君) 麻名用水の取水位低下について、県として、今後どのような支援ができるのかとの御質問でございます。 麻名用水取水口での水位の状況につきましては、議員お話しのとおり、平成三年の台風以降、低下傾向にあると認識いたしております。県といたしましては、平成四年以降、渇水の年には干害応急対策事業により揚水ポンプの設置や可搬式エンジンポンプの購入に対する経費の補助を行ってまいりました。 こうした取り組みによりまして、これまでは取水位が低下したときにポンプを用いて幹線水路から支線水路や圃場への送水が可能な状況となっておりました。しかしながら、本年五月中旬には、取水口の水位が記録にある中では最低水位となりまして、土地改良区は二十四時間体制で水路の流量調整を行ったにもかかわらず、各支線や圃場に送水ができない状況に陥ったと伺っております。 こうしたことから、七月中旬に、麻名用水土地改良区、国土交通省徳島河川国道事務所と本県の三者によります勉強会を発足させ、取水に関する応急対策や抜本的な対策につきまして検討を行っており、その中で樋門の取水量や水路の送水能力などの調査が必要となったところでございます。 今後は、九月補正予算でお願いいたしております県単土地改良調査計画事業によりまして、測量や調査、計画資料の作成などを実施し、麻名用水土地改良区とも十分協議を行いながら、対策の方向性を取りまとめ、地域の農業者の皆様方が安心して営農できるよう、しっかりと取り組んでまいります。 次に、青年就農給付金事業を今後どのように新規就農者の確保と定着に結びつけていくのかとの御質問をいただいております。 本県の基幹産業であります農業を今後とも維持、発展させていくためには、新たな農業の担い手を確保していくことが不可欠であると認識いたしております。 このため、本県では、これまで新規就農相談窓口の設置、農業大学校での就農準備講座の開設、都市部の学生を本県に呼び込むとくしま農業「実証フィールド」モデル事業などを実施し、毎年約百名の方が新たに就農いたしておりますが、議員お話しのとおり、農業従事者は全体といたしましては依然減少傾向にございます。 こうした状況の中、本年度、新規就農者の経営開始におけるリスクを軽減し就農を促進するため、年間百五十万円を農業研修中に最長二年間給付する準備型と独立就農後に最長五年間給付する経営開始型の二つの形態から成ります青年就農給付金事業が国において創設されたところでありまして、本県におきましては、現在までに応募のありました百二十七名の方々に対しまして給付に向けた手続を進めておるところでございます。 今後、この事業を効果的に推進するためには、給付対象者の着実な就農と安定した経営が重要でございます。このため、準備型で研修を受けております方々には、農業大学校や県が認定した研修機関などで農業技術をしっかりと身につけていただくとともに、将来の営農に向けまして経営開始計画や資金計画などの個別相談を行い、着実な就農につなげてまいります。 また、経営開始型で就農している方々には、栽培技術や経営管理技術の向上を図るべく、研修会や講習会を重点的に実施するとともに、県の普及指導員が戸別の農家ごとに作付状況等を十分に把握しながら、青年農業者を育成する役割を担う指導農業士の方々とも連携いたしまして安定した経営の確立を支援してまいります。 さらに、来年四月にオープンを予定しております農林水産総合技術支援センターにおきましては、研究、普及、教育の三分野を統合した機能をフルに発揮いたしまして、新規就農者の農業技術や経営能力の向上に向けたフォローアップを積極的に行うことといたしております。 県といたしましては、このようなきめ細やかな対策を実施し、青年就農給付金事業を最大限活用することによりまして、本県農業の次代を担う新規就農者の確保と定着に全力を尽くしてまいります。   〔来代議員出席、出席議員計四十名となる〕   (有持議員登壇) ◆三番(有持益生君) それぞれ御答弁をいただきました。コメントは後ほどまとめていたしたいと思いますので、質問を続けさせていただきたいと思います。 防災対策についてお伺いいたします。 昨年の東日本大震災、そして先般、国から南海トラフの巨大地震についての被害想定が発表され、今、県民の間で防災意識が非常に高まっているところであります。今、防災の話題は専ら百年や千年に一度の地震になっておりますが、先週の台風を初め、ことしの夏は夕方だけではなく夜中にも県内各地で豪雨が頻発いたしました。また、昨年の九月二十一日には、台風十五号により、私の地元石井町内でも多くの住宅やフジグランなどの店舗が最大百十四センチの浸水被害を受けました。そして、道路も冠水し、住民生活や地元経済に大きな影響を与えました。 大規模地震だけではなく、毎年大型化している台風や頻発するゲリラ豪雨から私たちの身を守っていくためには、知事がいつも言われているように、自助、共助、公助、そのどれもが欠けることなく、いかに適切に行動できるかが重要となってきます。しかし、この自助、共助、公助をうまく働かせるためには、まずは気象や避難などの情報を迅速に伝えることが前提となってまいります。 また、素早い救助体制をとるためには、県、消防、警察、市町村などの防災関係者の間で常に正確な情報を共有しておくことが必要であります。この情報の共有化により、被災時に被害のない地域から被害の大きい地域に対し、迅速に支援を行うことが可能となってきます。このため、災害関係の各種情報の伝達方法を充実させるとともに、情報伝達の訓練なども実施し、関係機関の間でしっかりとした連携体制を構築していただきたいと考えます。 そこでお伺いいたします。 市町村や消防、防災関係機関の間でどのように情報共有を図り、被災時の連携体制をとっていくのか、御所見をお伺いいたします。 次に、若者が集い、地域で活発に活動できる環境づくりについてお伺いいたします。 私が若いころ、夏祭りや地域の行事は、地元の青年団が中心となり活発に楽しく行動していたことを思い出します。最近は、少子化の影響か、若者が地域の行事に参加している姿を余り見なくなりました。大変寂しく感じておる次第でございます。私が参加していたころの青年団活動では、仲間が集まり、遊び感覚で楽しみながら地域の行事に精を出し、汗を流すことで仲間とのきずなや地域への愛着が深まり、地域も活気づいていたと思います。 知事は、徳島の若者が将来に対して夢と希望を持てるように着実な施策を講じているとよくおっしゃっておられますが、私は、まず若者が集まり、地域の中で一つのことを協力してやっていくことで、地域への愛着が強まり、若者が夢と希望を持てる地域づくりがスタートするのではないかと考えております。 そこでお伺いいたします。 若者が集い、地域で活発に活動ができる環境づくりのため、県が積極的に支援を行う必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、空き家対策について、さきに代表質問で黒崎議員が質問されましたが、視点を変えて質問させていただきます。 空き家は中山間部の過疎地域だけではなく、都市部でも主要道路より一本中に入ると空き家が目立つなど、県下全域で空き家が増加傾向にあります。このような増加しつつある空き家には、老朽化して危険なものや防犯上問題を有するもののほか、リフォーム等を行えば十分利用できるものもあります。また、空き家の中には、その所有者が遠方に住んでいたり相続により所有者が複数となっていたり、さらにはそもそも所有者が不明となっているようなものもあり、適正な管理が行われないなど、空き家問題は非常に難しい課題を抱えております。 防災上問題のある空き家については、除去等により地域の安全性を確保していく対策を講じていく必要があると考えますが、空き家を除去し、更地にすれば土地の固定資産税が増加するため、空き家が放置され、除去を阻害する要因の一つとなっているのではないかと指摘されております。 一方、リフォーム等により居住可能な空き家については積極的な利用を促していくことが有効であり、例えば中古住宅は新築住宅よりも費用負担が少なく住宅取得できるため、中古住宅を若い世帯やUJIターン者にあっせんすることにより住宅取得を促進し、定住促進や二地域居住の促進につなげるということも利用方法の一つと考えられます。 そこでお伺いいたします。 防災上、防犯上問題のある空き家の除去や利用可能な空き家の活用など、空き家の対策は市町村が主体となって行うものでありますが、県においても市町村に対する支援や助言を行うなど、県を挙げて空き家対策に取り組んでいくべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 御答弁をいただきましてまとめに入りたいと思います。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 空き家対策の取り組みについて御質問をいただいております。 本県には、売却や賃貸の予定もなく利用されない空き家は平成二十年時点で約二万八千戸あり、今お話がありましたように、過疎地のみならず都市部においても増加する傾向にあります。特に、適正な管理ができていない空き家の増加は、防災面を初め防犯、環境衛生、また景観面でさまざまな問題が懸念されるところであります。 また、空き家の中には、所有者が遠方に住んでいたり、そもそも所有者が不明であったりするものもあり、適正な管理が行われないまま放置される、こうした問題もクローズアップされてきております。 このような空き家問題に対応するためには、所有者による適正な管理を初め、老朽化して危険な空き家の除却や居住可能な空き家の利活用について、主体となって取り組む市町村と連携し促進していくことが極めて重要である、このように認識いたしております。 このため、まずは県民の皆様に対し、空き家の適正な管理は所有者の責務であること、老朽化した空き家が地震時に倒壊し、周辺に対し悪影響を及ぼすことなど、空き家問題について市町村とともにわかりやすく周知を行ってまいりたいと考えております。 また、老朽化して危険な空き家につきましては、所有者に対し除却を指導いたしますとともに、一部の市町におきましては、国庫補助金を活用した除却が行われているところではありますが、なお一層空き家の除却を促進するため、今月五日、今、議員からも御提言がありましたように、固定資産税を初め除却に要する費用負担の軽減について、国に対し緊急提言を行ってきたところであります。 さらに、住居可能な空き家につきましては、一部市町村におきまして、例えば中古住宅の情報提供を行う空き家バンクの開設、ICT企業などのサテライトオフィスの展開、伝統的な古民家の宿泊施設への再生などに取り組んでおられますとともに、県におきましても、住まいの安全・安心なリフォーム支援事業について、本年度から、県内居住者だけではなく、UIJターン者にも適用範囲を拡大させていただいたところであります。 空き家対策は、問題が大変多岐にわたっていることから、市町村との密接な連携のもと、県を挙げての取り組みを講じていくことが重要であり、本年八月から、市町村の取り組みの支援を初めとするさまざまな対策について部局横断的に検討も開始をしたところであります。 今後とも、災害に強いまちづくりや活力みなぎるとくしまづくりの実現を目指し、県、市町村、そして地域が一体となり、県を挙げて総合的な空き家対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。   (熊谷政策監登壇) ◎政策監(熊谷幸三君) 市町村や消防、防災関係機関の間でどのように情報共有を図り、被災時の連携体制をとっていくのかとの御質問でございます。 大型化している台風やゲリラ豪雨などに対しまして、迅速かつ的確な対応を行うためには、気象情報や被害情報などのさまざまな情報を収集し、これを防災関係機関で共有することは大変重要であると認識いたしております。このため、県や市町村、関係機関との間で、地上系と衛星系の二つの方式で構成されます防災行政無線を運用し、確実な情報伝達を行ってきたところであり、現在、より効率的な通信を実現するため、無線のデジタル化に向けた再整備を進めているところであります。 また、新たな手段といたしまして、被害状況や住民の避難状況等の情報を市町村や関係機関と共有することを目指し、インターネットを活用した災害時情報共有システムの構築を進めており、現在、テスト運用を行っているところであります。 一方、発災時における連携につきましては、毎年度当初に開催いたします県市町村防災担当者等連絡会におきまして、関係者が一堂に会し、情報交換を行うとともに、災害対応の手順や報告内容、さらには連絡体制の相互確認を行うなど、連携体制の強化を図っているところであります。 さらに、毎年九月一日、防災の日には、徳島県総合防災訓練を実施し、県や市町村、関係機関の役割分担や連携等について確認しているところであり、今年度は、ヘリコプターによる被害状況把握、衛星通信を活用した市町から県への被害報告、関係機関相互の情報交換などの訓練を実施したところであります。 今後、市町村や関係機関とお互いの顔が見える関係を築くとともに、各種の訓練を積み重ね、連携体制をさらに実効性あるものとし、さまざまな自然災害に対しまして的確な対応が図られるよう努めてまいります。   (妹尾県民環境部長登壇) ◎県民環境部長(妹尾正君) 若者が集い、地域で活発に活動できる環境づくりのため、県が積極的に支援を行うべきとの御質問でございます。 徳島の未来を担う若者が豊かな人間性と社会性を身につけ、地域において生き生きと活躍することは、県民全ての願いであります。県では、誇りと愛着を持って地域を支える青少年健全育成とくしまづくりを進めるため、本年三月に、とくしま青少年プラン二〇一二を策定いたしました。 議員御提案の環境づくりを推進するためには、このプランのもと、若者間のネットワークづくりと地域活動の中心となる若者リーダーの養成に重点的に取り組む必要があると考えております。 このため、本年度におきましては、まず青少年活動の拠点であるとくぎんトモニプラザを核といたしまして、青少年団体やNPO等の地域活動に関する情報を積極的に発信していくほか、指導者養成講座や討論会方式の真剣シャベリ場など、若者リーダーの養成に資する各種講座を展開しているところであります。 さらに、来年度におきましては、とくぎんトモニプラザの拠点機能を県南部や県西部にも拡大するとともに、若者が自由に議論できる若者交流サイトの開設や情報交換の場を設けるなど、地域活動に活発に取り組む環境づくりを全県的に展開してまいりたいと考えております。 今後とも、若者が地域社会にみずから参画し、夢や希望に満ちた未来を切り開く地域の担い手として活躍できるよう、積極的に支援してまいりたいと考えております。   (有持議員登壇) ◆三番(有持益生君) ただいまは、知事初め理事者から非常に丁寧にお答えをいただきまして、ありがとうございます。私なりの質問に対してのコメントを述べさせていただきたいと思います。 まず、一番目の土地利用制度の課題につきまして、今、市街化調整区域の中において、農業を営まれておる農地の所有者の方につきましては、非常に厳しい現況でございます。といいますのも、水稲、そして裏作でホウレンソウ等をしておられる方が非常に多いんではございますけれども、普通の農地の約三十倍の税金がかかって、今の農作物の収入ではとても税金を払うだけの力がございません。その中において、いざ開発するといたしましても、非常に住宅地も今伸び悩んでおりますし、このような状況において、やはり何らかの対応、県のほうにも市町村とも相談をして対応していただけると今御答弁をいただきましたけれども、できるだけ早く、早急な対策をとっていただきますように、心からお願いしておきたいと思います。 次に、麻名用水については既にいろいろと対応を講じていただいておりますが、質問で申したとおり、麻名用水も毎年電気代等も非常にかさんで、毎年電気代だけで千二百万円もかかるというふうな状況でございます。さらに、吉野川の取水口をさらえて水が入るようにするにしても、莫大な経費がかかるわけでございます。 これは、もともとといえば池田ダムをして水の流れが少なくなったこともありますし、台風時等で水の流れが大きく変わったことも、いろんな条件がありますけれども、吉野川市、石井町の農業の振興のためには、水は非常に貴重なものでございます。どうか、国土交通省のほうへ陳情等もお願いいたしまして、できるだけ国のほうで吉野川の取水口対策をお願いできますように、知事からもお願いをしていただきますように、私からもお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、新規就農者の確保、定着につきましては、農業者の高齢化が進み、地域農業を守る担い手が大きく減少しており、国もこのことに憂いて青年就農給付金事業を本年度から始めたわけでございます。確かに、ばらまき政策ではございますけれども、この農業をどうしても守らないかんという国の現況に際して、県もともに、せっかくほかの業種から移った方もおりますし、農家の若い後継ぎの方がぜひ農業をやってみたいということで、百二十七人の方に今回応募していただいて農業に取り組んでいただけるということでございます。 この人たちをほかの農家も守っていただくのももちろんではございますけれども、特にこういうふうな若い人たちの力を、地域の今後の担い手として県を挙げて育てていただきますように、そしてまだまだ未熟で、農業もわからない方もたくさんおいでると思いますけれども、今回、来年四月にオープンする支援センターにも、皆さんの力をもってこの就業者をフォローアップしていただきますことを心からお願いしておきたいと思います。 次に、野菜の生産振興につきましては、飯泉知事より、農業振興にかける強い思いを本当に聞かせていただきまして、農業を営むものとして非常に心強い思いがいたしております。 私も、県の指導農業士ということで指定を受けまして、後進のための教育といいますか、指導に当たらなくてはいけない立場でございますので、地域の後継者、そしてこれから農業する人のために、ともに農業の発展のために頑張っていきたいと思いますので、御指導のほどをよろしくお願いしたいと思います。 次に、防災対策につきましては、地震、津波、台風、ゲリラ豪雨と、本当にいつ起こるかもわからない。現在も、台風十七号、十八号は日本の付近で今発生して、今度の十七号も九百ヘクトパスカルと非常に大型の台風が日本に近づいておりますし、防災対策にも非常に県も力を入れていただいておりますけども、このような大災害が本当にいつ起こるのかもわかりません。 この災害に対しまして、迅速かつ的確な対応を県、市町村が情報交換等を行うとともに、連絡体制の相互確認を行い、連携体制の強化をより進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、若者の地域活動については、徳島の未来を担う若者をできるだけ多く育成するため、県を挙げてとくしま青少年プラン二〇一二を遂行していただいております。このように、知事も非常に若者に対して危惧され、このような事業を今回取り上げていただいて、徳島県の次代を担う若者の養成のために力を入れていただいておりますことに心からお礼申し上げたいと思います。 私も、青年団活動を通じましていろんな県下の友達もできまして、そして現在、私は石井町で壮年会活動というのをしております。それは三十歳から六十五歳までの男性だけの活動でございますけれども、それはなぜそういうふうな活動をしておるかといいますと、私たちは青年団とかPTAを通じて知り合った友達と、これからの教育、子供を育てるのは今までは母親だけがしておったけれども、これからは父親が一生懸命に教育にも子育てにも力を入れなくてはいけないということで、男性ばっかしの会をこしらえたわけです。そして、もう昨年二十周年を迎えたわけですけれども、この間も徳島新聞に、高浦中学校の生徒たちのいじめ対策に非常に子供たちが力を入れていただいておるということも、新聞紙上でも見ていただいたと思いますけれども、この高浦中学校は浦庄地域と高原地域の二地域の合同の中学校でございます。その浦庄、高原に壮年会ができまして、男の親が教育、そして子育てに力を入れるということで地域活動をしてまいりました。夏祭りとかキャンプとか文化祭とか、いろんな活動を通じて子供たちの教育を一生懸命してまいりました。その成果が、今の高浦中学校の子供たちに私は反映しておるんではないかと思っております。 ですから、いじめ問題も非常に全国的に大きな問題になっております。そして、その今まで非常におとなしい、学校の先生も高浦中学校の先生になりたいというぐらい、高浦中学というのは評判がよいわけですけれども、そんな学校でも、この間、二、三人のいじめがあったということで、子供たちが立ち上がって自分たちでいじめをなくそう、いじめに立ち向かおうというふうな決議もしていただいております。そのような子供たちを育てるために、地域を挙げて女性だけでなしに男性も力を入れんでないかということで、壮年会活動をいたしております。 私たちは父親としてやっておったんですけども、今はもう二十年もたちますとおじいさんでございます。しかしながら、これからも孫たちの教育のためにもなお一層頑張っていきたいと思っております。 今回、二回目の質問をさせていただきましたけれども、知事初め理事者の皆様方には大変温かい御答弁をいただきまして、本当に心から感謝する次第でございます。 飯泉知事を初め理事者の皆様方、そして私たち議員がともに、県政の両輪となって県政を引っ張っていくように、皆様方の御指導、御鞭撻をいただきまして、どうか、徳島県の発展のために寄与するように頑張ってまいりたいと思いますので、今後とも、御指導をよろしくお願いいたしたいと思います。 本日は、大勢の傍聴者の皆様方の前で大変緊張しておりますけれども、忙しい中、このようにたくさんおいでていただきましたことを心から感謝いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(嘉見博之君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後二時四十四分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後三時七分開議      出席議員計三十七名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡     佑  樹 君     二  番     藤  田  元  治 君     三  番     有  持  益  生 君     四  番     笠  井  国  利 君     五  番     中  山  俊  雄 君     六  番     長  池  文  武 君     七  番     元  木  章  生 君     八  番     南     恒  生 君     九  番     岸  本  泰  治 君     十  番     丸  若  祐  二 君     十一 番     寺  井  正  邇 君     十二 番     喜  多  宏  思 君     十三 番     三  木     亨 君     十四 番     岡  田  理  絵 君     十五 番     黒  崎     章 君     十六 番     松  崎  清  治 君     十七 番     達  田  良  子 君     十八 番     木  南  征  美 君     十九 番     川  端  正  義 君     二十 番     岡  本  富  治 君     二十一番     樫  本     孝 君     二十二番     杉  本  直  樹 君     二十三番     岩  丸  正  史 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十五番     嘉  見  博  之 君     二十六番     臼  木  春  夫 君     二十七番     黒  川  征  一 君     二十八番     扶  川     敦 君     二十九番     古  田  美 知 代 君     三十一番     西  沢  貴  朗 君     三十二番     竹  内  資  浩 君     三十三番     北  島  勝  也 君     三十四番     児  島     勝 君     三十五番     森  田  正  博 君     三十七番     来  代  正  文 君     三十九番     大  西  章  英 君     四十 番     長  尾  哲  見 君   ──────────────────────── ○議長(樫本孝君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 八番・南恒生君。   〔藤田(豊)、福山、庄野、森本四議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (南議員登壇) ◆八番(南恒生君) 自由民主党・県民会議の南恒生でございます。今回の質問に際しても、私の地元から少数精鋭の熱烈な支援者が傍聴に来てくれております。恥ずかしくないような質問ができればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 議員になって六度目の質問に立っているわけでございますが、九月議会で質問するのは初めてでございます。よりによって十二番目の質問者に割り当てられ、当面する県政の重要課題はほとんど質問されております。その上、私の力不足で質問するだけの下調べができなかったものもありまして、少し小粒な質問かもしれませんが、サンショウのような味が出せたらと思っておりますので、知事初め理事者の皆様にはこれはきいたというような御答弁をいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、最初の質問は、地域主権改革、国の出先機関改革についてお伺いいたします。 国の出先機関改革については、昨年十二月、国の地域主権戦略会議において、広域連合制度をベースとして、現行の国出先機関の所管区域を基本としたブロック単位で丸ごと移管するという方針が決定され、飯泉知事はこの動きにいち早く反応し、臨時四国知事会議を開催され、四国四県知事が国の出先機関の受け皿となる四国広域連合(仮称)の設立を合意されました。 この四国広域連合の設立に関しては、先般の広域連合特別委員会の事前委員会において、大西委員が質問されましたように、その早期の設立、発足に期待していた方も多く、特に徳島県としては、関西広域連合と二つの広域連合に参加することにより、知事がよく言われる四国と近畿の結節点という優位性を生かした本県施策の展開に、私としても大いに期待を寄せていたところであります。 しかしながら、本年六月議会での福山議員の質問にもございましたが、現政権は、野田総理大臣が出先機関改革の法案は絶対に提出すると繰り返し述べていたにもかかわらず、党内の調整ができず、結局、このたびの通常国会に提出できないという、地方はもとより国民との約束をほごにされているところであります。 地域主権のルールを途中までつくっておいて、放棄するなどということはまさに地域主権改革の真の意味を没却するものであり、みずから政権の一丁目一番地と位置づけた初心に立ち返り、政府に対してはより積極的な対応を望むところであります。 もちろん、今さら国の政府・与党の対応を嘆いてみても始まりません。消費税問題やその後の国の政局の中で、全国的な報道は少ないかもしれませんが、地域主権改革は我々地方にとっては地域の将来を左右する大変重要な課題であります。 法案提出が見送られた理由の一つとして、国出先機関の地方移管に関して全国市長会や全国町村会から慎重に対応すべきとの意見が出されているとも聞き及んでいます。徳島県においては、飯泉知事がしっかりと説明されており、市町村の反対はない、あるいはほとんどないと認識しておりますが、言うまでもなく、こうした改革については基礎自治体である市町村とも十分な協議や調整を行い、緊密な連携がしっかり築けてこそ、真の分権型社会が実現されるものと考えるものであります。 そこでお伺いします。 国の政権のあり方が不透明な中では、自治体としての対応も大変難しいとは思いますが、この地域主権改革の推進に向けて、今後本県としては国の出先機関改革についてどのように考え、どのように対応するのか、改めてお伺いいたします。 次に、今、喫緊の課題であります震災対策についてであります。 飯泉知事は、今議会の所信演説で、ハード、ソフト両面から三連動地震及び活断層地震を迎え撃つとくしま-ゼロ作戦に全身全霊を傾注すると強い意気込みを示されました。私も、議員の一人として大変心強く思いますとともに、改めて県民の皆さんの安全・安心実現のため、飯泉知事とともに防災減災対策に取り組んでまいりたいと感じた次第であります。 さて、このたびこの地震対策推進の礎となる徳島県震災対策推進条例の素案が示され、来る十一月議会に提案される予定と聞いておりますが、この条例の大きな特徴は何といっても土地利用規制が盛り込まれていることであります。最近、毎日のように、テレビや新聞では南海トラフの巨大地震による津波の危険性が叫ばれており、沿岸部においては、中長期的視点に立って土地利用規制という手法で被害を軽減するということは非常に重要であると考えております。 一方、活断層地震については報道も少なく、どのような規制や対策がなされるのか、正直言ってわからないと感じているのは私だけではないと思います。中央構造線の活断層については、阿讃山脈に沿って三好市から鳴門市にかけて県土を東西に横切っておりますが、御承知のとおり、吉野川をさかのぼるにつれ平野は狭まり、私たちの暮らす県西部においては、川沿いの貴重な土地に多くの人家はもとより学校や事業所などが集中しております。 このようなところで、土地利用を規制すると言われてもどう対応してよいのかわからない、そういうのが住民の皆さんの本音であります。また、政府の地震調査委員会の長期評価によりますと、中央構造線活断層帯を震源とする地震の発生確率は、日本の主な活断層の中ではやや高いグループに属しているものの、三十年以内に〇ないし〇・三%とされています。 そこでお伺いいたします。 活断層地震に関して、なぜ土地利用の規制を行うのか、またどのような規制を行おうとしているのか、お伺いいたします。 次に、地形、地質の厳しい山間部において、安心孤立化対策として道路管理者が実施するヘリポートの整備方針についてお伺いいたします。 県内の山間部の道路は、地域間を結ぶ幹線道路だけでなく、観光地へのアクセス道路として、地域住民にとっては通勤や通学、病院への通院など、生活の基盤を支えるものであります。また、これらの道路は、いざ大規模災害のときの発生時には、人命救助や生活物資などの輸送を行う道路でもあり、地域住民にとってはまさに命綱であります。しかし、その多くは一たび台風や豪雨などの自然が猛威を振るいますと、脆弱な道路は山腹崩壊や落石に見舞われ、万が一道路が寸断されると、地域住民の生活や産業活動に多大な影響を及ぼすことから、このことに対する対策が必要であると考えるものであります。 例えば昨年九月の台風十二号による和歌山県や奈良県で発生した大規模な災害では、道路が至るところで寸断され集落が孤立いたしましたが、その際、生活支援物資や災害復旧資材をヘリコプターで搬入しているところが報道されたことは記憶に新しいところであります。 このように、私は山間部の道路において早期に支援物資の搬入や救急救命、また道路を初めとする災害の復旧を行うため、その拠点となるヘリポートの整備を行う必要があると考えております。 県におきましては、今年度より安心孤立化対策事業として道路管理者が道路沿いでヘリポートの整備に取り組むこととなったとお聞きしております。特に、県西部においては、緊急輸送道路となる幹線道路が一本道であり、一カ所でも通行どめになると大きな支障が出ることから、ヘリポート整備は極めて重要なものであると考えます。 そこでお伺いします。 山間部における安心孤立化対策として道路管理者が実施するヘリポートの整備方針についてお伺いします。 次に、森林の整備についてであります。 温室効果ガスの排出削減は、地球温暖化防止のため、世界を挙げて取り組まねばならない重要かつ喫緊の課題であります。また、本年は京都議定書の第一次約束期間の最終年でもあり、世界に約束した六%の削減を達成しなければならない待ったなしの状況に置かれております。 一方、県では、県政の運営方針である「いけるよ!徳島・行動計画」において、二〇二〇年段階で一九九〇年と比べ二五%削減するという国を上回る目標が掲げられております。この目標を達成していくためには、相当な努力と創意工夫を凝らした取り組みが重要であると認識しております。 幸いにも、本県は全国と比べ土地面積に占める森林の割合が非常に高いことから、森林整備による着実な森林吸収量の確保が期待されております。また、森林吸収は、産業、民生部門における排出削減と比べ、経済変動に左右されることなく、毎年、確実に一定程度の吸収量が確保できるという持続性も有しております。 地球温暖化対策の中でも有効な手段であると認識しております。このため、県では、森林吸収源対策として、林業飛躍基金などを投入し、間伐を中心とした森林整備を積極的に推進してきたと聞いております。さらには、これまでにない切り口の取り組みとして、企業の自助努力で削減が進まない排出量を森林吸収で埋め合わせるとくしま協働の森づくり事業を初めとするカーボンオフセットの取り組みが進められております。これは、企業の排出削減に貢献するだけでなく、水源の涵養など公益的機能の発揮や地域の雇用確保にも貢献するなど、非常に有効な取り組みであると評価しており、今後も一層の取り組みを展開していただきたいと思っております。 そこでお伺いします。 これまで県が進めてきた森林分野におけるカーボンオフセットの成果とさらなる森林吸収の加速に向け、どのような取り組みを進めるのか、その所見をお伺いいたします。 御答弁をいただきまして、質問を続けてまいります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 南議員の御質問にお答えいたします。 活断層地震に関し、なぜ土地利用規制を行うのか、またどのような規制を行おうとしているのか、御質問をいただいております。 活断層帯に起因いたします内陸の直下型地震につきましては、近年では平成七年の阪神・淡路大震災、そして平成十六年の新潟県中越地震などが記憶に新しいところでありますが、東日本大震災のような海溝型地震に伴う津波被害のおそれは少ないものの、建物の倒壊や火災などの甚大な被害が起こる危険性があるわけであります。 県内におきましても、日本有数の中央構造線活断層帯が吉野川北岸を東西に貫いており、この活断層帯に起因する地震の発生確率は低いものの、一たび発生すれば甚大な被害が予測され、特に活断層の直上におきましては、そのずれに伴う建物の倒壊により多数の死傷者数の発生が危惧されるところであります。 このことから、地震発生時の死者ゼロを目指す本県といたしましては、活断層のずれに伴う被害を未然に防ぐためにも、長期的な視点から、全国初となる土地利用規制を伴う条例を制定すべきである、こうした考えに至ったところであります。 具体的に申し上げてまいりますと、先般公表いたしました中央構造線活断層帯の讃岐山脈南縁における活断層のうち、位置が明確になっているものについて、幅数十メートルの範囲に一定の規制を加える方向で、今後、専門家や関係市町の御意見をお伺いし、決定してまいりたいと考えております。 なお、規制の内容といたしましては、その区域において一定規模以上の例えば学校、病院など人が多く集まる施設、周辺への二次被害のおそれのある危険物の貯蔵施設などを新築する場合には、活断層の直上への建築を避けていただくこととしており、この条例の実効性を高めるため、必要に応じて県が勧告や公表を行うことができるなどの規定につきましても盛り込んでまいりたいと考えております。 また、こうした規制とあわせて、将来に向けた新たなまちづくりを見据えた土地利用規制の緩和も進めてまいります。 今後、県議会での御論議や現在実施しているパブリックコメントの御意見を踏まえまして、十一月定例会に、徳島県震災対策推進条例、まだ仮称でありますが、こちらを条例の案として御提示し、活断層帯による直下型地震の対策を積極的に進め、震災に強い社会の実現に向け、全力で取り組んでまいりたいと考えております。   (齋藤副知事登壇) ◎副知事(齋藤秀生君) 国の出先機関改革について、今後、どのように対応するのかとの御質問でございますが、議員お話しのとおり、国の出先機関改革は民主党政権がその一丁目一番地と位置づけた課題であり、本県としても、法案の早期提出及び成立を求めるとともに、飯泉知事が四国知事会を代表して政府の会議に出席し議論を重ねるなどした結果、法案の国会提出の一歩手前までこぎつけていたところであります。 しかしながら、その最終段階に至って、与党内での調整がつかず、閣議決定及び国会提出が見送られたことは、これまで法案の取りまとめに向けてともに汗をかき、かつ国出先機関の受け皿としての四国広域連合の設立に向け準備を進めてきた本県としても、まことに残念であります。 一方、本県以外の例えば関西広域連合の構成府県や九州地域では、市長会や町村会からさまざまな懸念が示されていたのも事実であり、今回、法案が提出されなかったことを前向きに捉えるとすれば、これら地域の市町村の十分な理解を得るための時間的猶予ができたものとも言えるのではないかと考えております。 本県においては、とくしま飛躍“挙県一致”協議会や県内各地域の会議など、さまざまな機会を通じ、市町村の皆様に丁寧に説明し、御理解を得てきたところでありますが、関西広域連合においても、本県が進めてきたこうした手法も参考とし、先週、近畿の市長会、町村会の代表者との話し合いの場を持つなど、理解を深めるための取り組みを積極的に行っているところであります。 今後、各地域においても、こうした取り組みを進めつつ、政府においても丁寧かつ迅速に協議を進め、速やかに与党内での調整を図り、次期国会において早期に法案が提出されるよう、四国知事会とも連携し、国に強く要請してまいりたいと考えております。   (海野企業局長(県土整備部長事務取扱)登壇) ◎企業局長[県土整備部長事務取扱](海野修司君) 山間部における安心孤立化対策として、道路管理者が実施するヘリポートの整備方針についての御質問でございますが、山間部の道路は住民の暮らしを支える生活道路であるとともに、平時の救急救命や災害時の緊急輸送を担う命の道として大変重要であるため、道路のり面の落石対策を初めとする防災対策に鋭意取り組んでいる中、南海トラフの巨大地震や台風の大型化に伴う大規模な地すべり災害など、近年、かつてない災害の発生が危惧されることから、孤立化対策への対応が急務となっております。 このため、落石や地すべりによる道路寸断が懸念される地域の孤立化対策として、安心孤立化対策事業を本年度から創設し、県管理道路において災害発生時には復旧するまでの間、救急救命や救援物資の輸送を担う幹線道路の機能を代替することを目的とし、平時にはドクターヘリの発着場としても活用できるよう、ヘリポートを整備するものであります。 ヘリポートの整備に当たっては、近くに迂回路のない山間部の幹線道路沿いで、県有地など活用できる未利用地において適地を選定し実施することとしており、近隣のヘリポートの配置状況も踏まえ、効果的に進めてまいりたいと考えております。 現在、一般国道四百三十八号美馬市木屋平川上において、本年十月の完成に向け、ヘリポートの整備を進めており、完成時には地元自主防災組織も御参加いただき、災害時に円滑な運用ができるよう、自衛隊による離着陸訓練を実施することといたしております。 今後とも、山間部の道路の防災対策を進めるとともに、道路が寸断された場合でも地域の皆様方の安全・安心が確保できるよう、へリポートの整備による孤立化対策に積極的に取り組んでまいります。   (吉田農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(吉田和文君) 森林分野におけるカーボンオフセットの取り組みについての御質問でございますが、議員お話しのとおり、森林は木材の供給はもとより、良質な水資源の確保や二酸化炭素の吸収など、さまざまな面で県民生活を支えるかけがえのないものでございます。中でも、地球温暖化防止の観点において、温室効果ガスの約九割を占める二酸化炭素の吸収機能の発揮に期待が寄せられております。 県といたしましては、県土の七五%を森林が占めるという特色を最大限生かしまして、間伐を初めとする森林整備により、吸収量の確保を進めておるところでございます。 また、地球温暖化防止の実現に向けましては、県、市町村、林業関係者のみならず、県民の皆様や企業、NPO法人などと一体となった県民総ぐるみの森づくりを進めていくことが大変重要であると考えております。 そこで、企業や県民の皆様方とともに、カーボンオフセットを導入したとくしま協働の森づくり事業を推進してまいりました。現在、参加企業数は全国トップの累計八十団体となりますとともに、年間一千五百トンの森林吸収量証明を発行し、企業の排出削減に御活用いただいておるところでございます。 さらには、環境省創設の二酸化炭素排出量取引制度でございますJ-VERを活用した森林吸収量の認証取得を推進しており、平成二十三年二月の林業公社を皮切りに、民間企業の取得を促進してまいりますとともに、本年六月には、県有林におきましても、百ヘクタールの間伐実施林で認証を取得しました結果、認証面積は行動計画の平成二十四年度末目標でございます四百七十ヘクタールを大きく上回る約一千ヘクタールとなったところでございます。 また、現在、関西広域連合におきまして、カーボンオフセットの普及拡大を図るため、本県が中心となって制度の仕組みや取引が可能なクレジットの保有状況、カーボンオフセットの活用事例を一元的に紹介するホームページの開設を進めておるところでございます。 県といたしましては、本県の森林で生み出されたクレジットを排出量取引につなげ、これまで以上に森林吸収源対策を強力に推進してまいりますとともに、県民総ぐるみで森を守る機運を加速していくため、とくしま協働の森づくり事業の参加企業数百団体の目標を早期に達成できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 今後とも、喫緊の課題である地球温暖化防止に正面から取り組み、森林大県徳島にふさわしい吸収源対策を推進し、地球環境の保全に貢献してまいりたいと考えております。   (南議員登壇) ◆八番(南恒生君) それぞれ御答弁いただきましたので、少しコメントしておきます。 まず、国の出先機関改革についてでありますが、飯泉知事は、政府から国出先機関改革の方針が示されると、四国知事会において強いリーダーシップを発揮し、即座に四国広域連合の設立を目指すことを決断されるなど、常にスピード感を持って対応されてきただけに、このたびの政府の対応はまことに残念であります。政府は、県や関西広域連合が市町村との理解を深める取り組みを進めていることなど、地域主権改革に積極的に取り組んでいるという姿勢を重く受けとめ、みずから政権の一丁目一番地と位置づけた施策であることを認識し、改めて強い責任感を持って改革を推進していただきたいと考えます。 県においては、政府が法案を成立させないことには、準備を進めるのも難しいと思いますが、まずは法案の提出とその成立を引き続き強く要請していただくとともに、四国広域連合の設立に向けて、基礎自治体である市町村とも緊密に連携を図り、引き続きしっかり取り組んでいただきますようお願いいたします。 また、活断層地震に関する土地利用の規制についてであります。 私は、阪神・淡路大震災のとき、神戸の御影高校というところに徳島県建設業協会青年部として数回ボランティアに行きました。その高校のグラウンドというか校庭に、地割れの跡がありました。その地割れの延長線上に建っている建物は、周囲の建物と比べて、見るからに数段被害が大きそうでありました。こんな場所に建っていたら、幾ら最新の耐震設計の建物でも火災保険上の全壊という形の認定になると思われました。 ましてや、活断層の上とかその超至近距離の土地利用の規制というのは、これをもってしても規制をするのは仕方がない、そういうふうに考えます。 少し話は飛びますが、耐震設計について触れておきますと、現在適用されている耐震設計では、設計目標は震度六強あるいは震度七弱程度において、建物の倒壊により圧死者が出ないことが目標となっております。つまり、地震の揺れで建物の強度が原因で死者は出ないですけども、地震後に建物が使える保証はないということであります。現に、東日本大震災のときの仙台において、倒壊も大破もゼロという統計でありますが、火災保険の全壊認定は百件を超えております。 こういう状況の中で、関西を中心として、建築基準法より高い構造強度の建築を希望する建築主がふえているそうであります。徳島県においても、一考の価値があるのではないかというふうに考えております。 安心孤立化対策としてのヘリポートの整備についての御答弁をいただきました。 私の住んでいるつるぎ町では、五十八カ所の集落が災害時に孤立するおそれがあり、台風や集中豪雨のたびに道路の山腹が崩壊し、孤立するのではないかと心配が絶えません。また、南海トラフ大地震を考えますと心配は増すばかりであります。しかし、道路が寸断された場合におきましても、ヘリポートを活用し、人命救助や生活物資などの輸送が実施されれば、私たちの命をつなぐことができます。 災害時の幹線道路を補完する手段として、つるぎ町にも、ぜひヘリポートの設置を御検討していただくようお願いいたします。 温室効果ガスの排出削減に向けた森林吸収の推進についてでございますが、森林は、所有者の高齢化や相続等で遠隔地で居住していたりして、所有者頼みでは森林の保全管理が難しくなってきております。森林が大部分を占める中山間地域が果たす温暖化防止や水源涵養などの公益的機能が維持、発揮されるよう、今後とも、カーボンオフセットを切り口とした県民の皆様や企業、NPOなどが参加する森林整備の取り組みを加速していくことを強くお願いいたします。 整備された森林から切り出された木材で、家や家具をつくることは、二酸化炭素が長期間固定され、効果も高いと考えます。ぜひ環境と経済の両立が実現する取り組みを進めていただけるよう要望しておきます。 昨日、達田議員が質問された原発問題と自然エネルギーの導入については、温室効果ガスの排出削減にも関連すると思うわけでございますが、自然エネルギーの導入には反対するものではないのですが、その不安定さから日本のエネルギーの柱に据えて考えるというのは無理があるのではないでしょうか。 そして、その不安定さを補完するためには、第四世代と言われる原子力発電が最適ではないかと思い、現在、自分なりに調査、勉強しているところであります。 先日、超党派議員連盟ウイング21で伊方原発の視察に行きました。東北大震災後に設置された非常用電源や免震棟の緊急時管理センター、そしてまた各種の安全設備、それから保安教育等も見させていただきました。何重にも張りめぐらされた安全対策は、これなら大丈夫だな、そういうふうに思えるものでありました。 ただ、余りにも巨大であるがゆえに、自分の理解を超えているというのか、腑に落ちないというようなもどかしさがございました。 視察から帰ってきていろいろ調べてみました。既に何種類かの方式の原子力発電方式が開発されております。現在、沸騰水型の主流が百万キロワット以上なのに対して、方式によって二万キロワットから三十万キロワットぐらいまでさまざまな形があり、小型で地産地消型エネルギーを目指しています。また、出力の可変運転ができる方式もあり、グリーンエネルギーの補完としても非常に相性がいいと言われています。ほかにも、電源喪失状態で緊急非常停止ができる方式があったり、三十年、四十年と燃料を無交換で運転ができるものがあったりします。 その中でも、トリウムという元素を燃料にする方式は、四十年以上前に実証炉運転に成功していながら、原爆の材料になるプルトニウムが副産物として出てこないので、冷戦時代の真っ最中だったせいもあり、沸騰水型発電との競争に敗れたとも言われております。しかし、このような技術をまるっきり無視して、原発全面禁止を議論するようでは、科学技術立国日本はみずからその将来を閉ざしていくものではないでしょうか。 話が質問から随分ずれたので、もとに戻します。 中山間地域の活性化方策について質問いたします。 徳島県は、面積の約八割を中山間地域が占めており、そこに人口の約四割が居住しております。この中山間地域は、居住や食料生産の場のみならず、地下水として良質の水を育む水源の涵養機能や多様な生物の生息場所としての自然環境の保全機能、さらには雨水の急激な流出を防止し、下流を洪水や土砂崩れから守る国土の保全機能など、さまざまな機能を有しています。 しかし、昨今、過疎化、高齢化の進行が著しく、収穫の人手が足りないとか、草刈りの手間が足りずに困っているなどという声が多く聞こえてまいります。これからの地域づくりにおいては、地域住民だけの力ではなかなか難しい面があります。 そこで、中山間地域の活性化について、社会貢献に関心の高い都市部に住む皆様との協働により、取り組むべきことが非常に重要なことと考えております。 県では、平成二十二年度から、町と村の協働により地域の維持、保全を図ろうと、とくしま農山漁村(ふるさと)応援し隊事業に取り組んでおり、私が住むつるぎ町でも、徳島インディゴソックス球団の選手が地元小学生の農業体験を応援するなど労働力の提供を中心に活動され、大変喜ばれたと聞いております。私としては、とくしま農山漁村(ふるさと)応援し隊事業の活動は、中山間地域の切実な要望に対応した重要な取り組みであると考えております。 このような活動を推し進め、農山漁村の活性化を図るためには、コーディネートを行う県は大変だとは思いますが、例えば地域に寝泊まりし、そこの暮らしを体感しながらの応援や、一回だけの応援にとどまらず、地域のさまざまな行事にかかわっていただくなど、応援し隊事業に参加される企業や大学等の協働活動がさらに広がりを持ったものへと展開されていく工夫が必要ではないかと考えるものであります。 そこでお伺いします。 町と村の協働による中山間地域の維持、保全活動について、県では、今後どのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いします。 最後に、今、県内各地で繰り広げられております国民文化祭についてであります。 本県では、今月一日から、文化の力でまちづくりをテーマに、第二十七回国民文化祭・とくしま二〇一二が開催されており、あわ文化四大モチーフの一つである阿波藍で染められた作品を展示する「このまちの色」展を皮切りに幕をあけ、市町村や文化団体などそれぞれの事業主体が創意工夫を凝らし、十二月十四日までの百五日間、県内全二十四市町村を舞台に多彩な事業が展開されてまいります。 十月二十八日には、四大モチーフである阿波藍、阿波人形浄瑠璃、阿波踊り、ベートーベン「第九」の新たな魅力を引き出す芸術性の高い舞台を次代のあわ文化を担う子供たちとともに、未来志向でつくり上げる総合フェスティバルが開催されます。 さて、私が昨年の二月議会におきまして、この全国初、二度目の国民文化祭のあり方について質問いたしましたところ、飯泉知事からは、国民文化祭を文化振興にとどまらず、まちづくりあるいは地域づくりなど地域の活性化と魅力を創生する起爆剤へと進化させるべきとの考えをお聞かせいただきました。 私の地元つるぎ町では、剣山を初め日本有数の巨樹の里などの豊かな自然、二層うだつなどの誇るべき文化や歴史を生かしたまちづくりを進めてきたところであり、今回の国民文化祭では、十一月十日と十一日の二日間、つるぎの里の文化祭として、地元文化協会の皆さんによる日ごろの成果発表や町の無形民俗文化財である一宇の雨乞い踊りや天の岩戸神楽など、これまで大切に守り伝えられてきた地域ならではの文化の魅力を大いに発信することとしております。 つるぎ町に限らず、県内の各地域には、まさに宝の島のごとく魅力あふれる文化資源が数多く存在しており、今回の国民文化祭により、多くの人々に徳島ならではの文化の魅力を感じていただくとともに、地域の方々の自信と誇り、そして地域に活力を取り戻すきっかけになればと大いに期待しております。 そこでお伺いいたします。 地域の活性化を実現していくために、今回の国民文化祭を契機として新しい施策の展開をも視野に入れ、その土地ならではの文化資源を活用する取り組みをさらに進めるべきと考えますが、知事の決意のほどをお伺いいたします。 御答弁をいただきまして、まとめに入ります。   〔大西議員退席、出席議員計四十名となる〕   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 今回の国民文化祭を機に、新しい施策の展開も視野に入れ、その土地ならではの文化資源を活用する取り組みをさらに進めるべきではないか、御提言をいただいております。 長年にわたり引き継がれてきたその土地ならではの文化資源は、住民の皆さんの自信や誇りの源であると同時に、地域ならではの魅力となるものであり、それらに磨きをかけ活用することは、住民の皆さんの間のきずなを強くするとともに、地域の活性化にも大いにつながるものであります。 議員地元のつるぎ町におかれましては、前回の国民文化祭、おどる国文祭では、剣山山系の暮らしと文化をテーマとして、つるぎ町の魅力やガイドの技術を学ばれましたつるぎの達人の皆様の案内により、剣山や巨樹といった地域の資源をめぐる文化探訪ツアーが開催され、大いに人気を博したところであります。 その後も、ツアーの企画やさまざまな研修会を行うなど、魅力発信の取り組みを継続されたことが、その後、指定されるにし阿波観光圏を初めとする県西部の地域振興につながっており、まさに国民文化祭の成果を継承、発展させている模範事例であります。 全国初、二度目となる今回の国民文化祭は、おどる国文祭以降の本県における文化振興の取り組みの集大成でありますとともに、未来に向かって阿波文化を継承、発展させ、文化の力によるまちづくりを進めていくための徳島からの挑戦であります。 今後におきまして、今回の国民文化祭の成果を踏まえて、地域に眠る宝の掘り起こしやその魅力の効果的な発信、その土地ならではの文化資源を活用した取り組みへの支援など、文化の力を積極的に活用した地域の活性化をより強力に推進してまいりたいと考えております。 長引く景気の低迷や東日本大震災からの復興など、国難の状況である今こそ、現在開催中の国民文化祭が文化の力で我が国に漂う閉塞感を打ち破り、地域の魅力と活力を創造する起爆剤となり、今後のまちづくりにつながっていきますようしっかりと取り組んでまいる所存でありますので、議員各位の皆様方の御理解、御支援を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。   (吉田農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(吉田和文君) 町と村の協働による中山間地域の維持、保全活動について、今後どのように取り組んでいくのかとの御質問でございますが、県では、平成二十二年度より、過疎化や高齢化の進行する中山間地域の維持、保全活動を支援するため、社会貢献活動に前向きな企業や大学、NPO法人と中山間地域との間を取り持ち、両者の協働により、農作業や環境保全活動を行うとくしま農山漁村(ふるさと)応援し隊事業に取り組んでおります。 現在、協働パートナー数では全国トップクラスとなる二十九の企業や大学等に県との間で農山漁村(ふるさと)協働パートナー協定を締結していただき、これまで議員お話しのつるぎ町を初め、県内各地ですだちやユズの収穫作業、棚田の草刈り、鳥獣被害防止ネットの設置、農村舞台の設営など、地域の方々と一緒に汗を流すことなどによりまして地域一体となった協働作業を行っていただいております。 応援を受けた地域の方々からは、草刈りや収穫作業などが進んだことへの感謝の言葉、また応援側の企業や大学等からは農山漁村への理解が深まったことや、地域貢献に取り組むことができたことへの喜びの言葉をいただいておるところでございます。 本事業も三年目を迎えまして、議員御提案の地域に寝泊まりし、暮らしを体感しながらの応援を初め、ふるさとづくりへの参画や地域の魅力を紹介する場の提供など、手法や内容の充実を図り、企業や大学等に地域の応援団としての役割を担っていただけるよう、広がりを持った展開につなげてまいります。 また、地域の方々が企業や大学等の受け入れ活動で得られたノウハウを生かして、体験学習の指導や農林漁家民宿の開業などにつながるよう、これまで以上の支援を行ってまいりたいと考えております。 今後とも、とくしま農山漁村(ふるさと)応援し隊事業に創意と工夫を加え、多面的な機能を有する中山間地域の保全や農山漁村の活性化を図る徳島モデルとして、全国をリードする特色ある活動を積極的に展開してまいります。   〔大西議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (南議員登壇) ◆八番(南恒生君) それぞれ御答弁いただきました。 まず、中山間地域の活性化対策についてですが、今後とも、とくしま農山漁村(ふるさと)応援し隊事業に幅広く取り組み、発展させていくためには、マッチングと心の交流が重要ではないかと考えます。受け入れ地域のニーズを十分に把握するとともに、応援いただける企業や大学、団体など、皆様の意向もしっかりと確認し、地域の応援団として住民の皆様と末永く交流していただけるようお願いしたいと思います。 また、県においては、今後ますますふえるであろう応援依頼に対応するためにも、さまざまな機会を通じて積極的なPR事業に努められ、県内外の応援団をふやしていかれるよう期待いたしております。 国民文化祭については、まとめの中で申したいと思います。 まとめに入ります。 九月二十二日の秋分の日を過ぎ、涼しさを感じるまさに秋、文化の秋真っただ中でございます。文化の秋にふさわしく、九月一日から全国初の二回目の国民文化祭が始まっており、私の地元で開催されるつるぎの里の文化祭を初め、前回、平成十九年のおどる国文祭以降の取り組みを集大成する、趣向を凝らした多彩な催しが展開されております。 また、私の地元では、二層うだつの町並みや旧永井家庄屋屋敷など、歴史と文化が息づく建物を活用し、春には桃花遊々といううだつの町並みや永井屋敷の中にひな祭りを飾りつけて、いつもと違う仕立てをしてみんなに楽しんでもらう。秋には、今週の土日なんでございますが、月花遊々というイベント、これはあんどんを同じように飾りつけてふだんとは違ううだつやその庄屋屋敷を見ていただく、そういうイベントをやっております。 こういうもともとその土地にあるものをそのまま使うというのではなくて、もう一つブラッシュアップして磨き上げてみんなに見ていただく。それは地元の人にとっても新しい新鮮な思いで見ることができます。そういう取り組みが、今後の、国民文化祭をやってこれまでと違う自分の町を見詰め直す、今回の国民文化祭のテーマにそれが最もふさわしいものだというふうに感じております。 新しい形の国民文化祭として、会期を百五日間と長く設定し、幅広く徳島の文化に親しんでいただく期間を持って、今回の国民文化祭は多くの皆さんが会場に足を運び、実際に見て、聞いて、あわ文化を感じてほしいと思っております。 知事は、国民文化祭を、文化の力で我が国に漂う閉塞感を打ち破り、地域の魅力と活力を創造する起爆剤とするのだ、文化の力でまちづくりを進めるんだとの思いで取り組んでおられますが、東日本大震災の被災地においても文化の力が再認識されましたし、全国的に大きな課題となっている限界集落や無縁社会に対する処方箋としても、まさに文化が大きなキーワードとなる時代であります。 国民文化祭を契機として、地域のアイデンティティーとなるその土地ならではの文化を守り育てる取り組みを広げていってほしいと考えております。 このような各地域での取り組みを通して、徳島県、そして日本を元気にしていこうという先見の明を持って、文化の力でまちづくりをテーマに開催される国民文化祭を大成功裏に導き、今後のまちづくり、県づくりに生かしていっていただけることを大いに期待申し上げまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございます。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(樫本孝君) 以上をもって、通告による「県政に対する一般質問」は終わりました。 これをもって、「県政に対する一般質問」を終結いたします。   ──────────────────────── ○議長(樫本孝君) 次に、日程第二、「議案第一号・平成二十四年度徳島県一般会計補正予算(第三号)より第三十六号に至る計三十六件」を議題とし、前回の議事を継続いたします。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(樫本孝君) 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案中、「議案第三十一号・平成二十三年度徳島県病院事業会計決算の認定についてより第三十六号に至る計六件」を除く各議案は、お手元に御配布いたしてあります「議案付託表」のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。   ──────────────────────── ○議長(樫本孝君) 次に、議長宛て提出のありました請願は、お手元に御配布いたしてあります「請願文書表」のとおりであります。 これをそれぞれの常任委員会に付託いたします。   ──────────────────────── ○議長(樫本孝君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○議長(樫本孝君) お諮りいたします。 九月二十八日及び十月一日から十月五日までの計六日間は委員会開会のため、十月九日及び十月十日の両日は議事の都合により、九月二十七日及び十月十一日の両日は議案調査のため、それぞれ休会といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(樫本孝君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 九月二十九日、九月三十日及び十月六日から十月八日までの計五日間は県の休日のため休会、十月十二日再開いたします。   ──────────────────────── ○議長(樫本孝君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後四時六分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △議案付託表             平成24年9月定例会 議案付託表<総務委員会>議案番号付 託 事 項議案書掲載頁第 1 号平成24年度徳島県一般会計補正予算(第3号)  第1条第1表 歳入歳出予算補正中   政策創造部、経営戦略部、県民環境部、公安委員会に関するもの  第2条第2表 地方債補正1第 8 号鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行条例の制定について19<経済委員会>議案番号付 託 事 項議案書掲載頁第 1 号平成24年度徳島県一般会計補正予算(第3号)  第1条第1表 歳入歳出予算補正中   商工労働部、農林水産部に関するもの1第 16 号徳島県障害者の雇用の促進等に関する条例の制定について47第 19 号平成24年度県営土地改良事業費に対する受益市町村負担金について55第 20 号平成24年度農地保全に係る地すべり防止事業費に対する受益市町負担金について59第 21 号平成24年度広域漁港整備事業費等に対する受益市町負担金について61第 22 号平成24年度県営林道開設事業費に対する受益市町負担金について63第 27 号基幹農道工事伊勢田トンネルの請負契約の変更請負契約について75<文教厚生委員会>議案番号付 託 事 項議案書掲載頁第 1 号平成24年度徳島県一般会計補正予算(第3号)  第1条第1表 歳入歳出予算補正中   保健福祉部、教育委員会に関するもの1第 9 号社会福祉法施行条例の制定について21第 10 号児童福祉法施行条例及び生活保護法施行条例の一部改正について25第 11 号障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行条例の制定について31第 12 号医療法施行条例の制定について35第 13 号地方独立行政法人徳島県鳴門病院の重要な財産を定める条例の制定について37第 14 号老人福祉法施行条例の制定について39第 15 号介護保険法施行条例の制定について41第 17 号徳島県高等学校修学等支援基金条例の一部改正について51第 30 号財産の出資について81<県土整備委員会>議案番号付 託 事 項議案書掲載頁第 1 号平成24年度徳島県一般会計補正予算(第3号)  第1条第1表 歳入歳出予算補正中   危機管理部、県土整備部に関するもの1第 2 号平成24年度徳島県電気事業会計補正予算(第2号)7第 3 号平成24年度徳島県工業用水道事業会計補正予算(第1号)9第 4 号平成24年度徳島県駐車場事業会計補正予算(第1号)11第 5 号徳島県防災会議条例の一部改正について13第 6 号徳島県災害対策本部条例の一部改正について15第 7 号水道法施行条例の制定について17第 18 号徳島県公営企業の設置等に関する条例の一部改正について53第 23 号平成24年度県営都市計画事業費等に対する受益市町負担金について65第 24 号平成24年度県単独砂防事業費等に対する受益市町負担金について67第 25 号平成24年度県単独道路事業費に対する受益市町村負担金について69第 26 号平成24年度港湾建設事業費に対する受益市負担金について73第 28 号徳島東環状線街路工事末広住吉高架橋上部工の請負契約について77第 29 号川内大代線緊急地方道路整備工事加賀須野橋上部工の請負契約について79 △請願文書表             平成24年9月定例会 請願文書表<総務委員会>受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者 住所氏名33平成24  9.12『核兵器全面禁止条約の締結について』  2012年10月に開かれる国連総会において、核兵器全面禁止条約締結を求める決議の採択に日本政府が賛成し、積極的役割を果たすことを求める意見書を国に提出願いたい。 (古田美知代 扶川 敦 達田良子)原水爆禁止徳島 県協議会 代表理事   服部 敏彦<文教厚生委員会>受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者 住所氏名34平成24  9.18『B型肝炎・C型肝炎患者の救済について』  B型肝炎・C型肝炎患者の救済に関し、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。  ① 肝炎対策基本法に基づき患者救済に必要な法整備、予算化をすすめ、B型・C型肝炎患者が適正な救済を受けられることを旨とした救済策を実施すること。  ② 肝炎治療薬、検査費、入院費への助成をはじめ、肝炎治療費への公的支援制度を確立するとともに、肝硬変、肝がん患者への障害者手帳の交付基準を改善し、肝炎対策基本法が定めたB型・C型肝炎による肝硬変、肝がん患者への特別な支援策を講じること。  ③ 治療体制・治療環境の整備、治療薬・治療法の開発、治験の迅速化などをはかること。  ④ 肝炎ウイルスの未検査者、ウイルス陽性者の未治療者の実態を調査し、早期発見・早期治療につなげる施策を講じるとともに、B型・C型肝炎への偏見差別の解消、薬害の根絶をはかること。  ⑤ 医原病であるB型・C型肝炎による死亡者には一時金、感染者・患者には健康管理手当・支援金を支給する法制度の確立によって、感染被害が償われ、持続的に治療を続けられる環境を整備すること。 (竹内資浩 岡本富治 杉本直樹 川端正義  岸本泰治 西沢貴朗 児島 勝 岡 佑樹  喜多宏思 笠井国利 樫本 孝 丸若祐二  寺井正邇 藤田元治 藤田 豊 有持益生  北島勝也 木南征美 南 恒生 元木章生  重清佳之 岡田理絵 三木 亨 福山 守  中山俊雄 嘉見博之 来代正文 岩丸正史  森田正博 庄野昌彦 臼木春夫 黒崎 章  長池文武 松崎清治 黒川征一 古田美知代  扶川 敦 達田良子 長尾哲見 大西章英  森本尚樹)B型・C型肝炎 救済徳島の会 代表   酒本 咲子...