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  1. 徳島県議会 2012-09-01
    09月25日-03号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    平成24年 9月定例会   平成二十四年九月徳島県議会定例会会議録(第三号) 平成二十四年九月二十五日    午前十時三分開議      出席議員計四十名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡     佑  樹 君     二  番     藤  田  元  治 君     三  番     有  持  益  生 君     四  番     笠  井  国  利 君     五  番     中  山  俊  雄 君     六  番     長  池  文  武 君     七  番     元  木  章  生 君     八  番     南     恒  生 君     九  番     岸  本  泰  治 君     十  番     丸  若  祐  二 君     十一 番     寺  井  正  邇 君     十二 番     喜  多  宏  思 君     十三 番     三  木     亨 君     十四 番     岡  田  理  絵 君     十五 番     黒  崎     章 君     十六 番     松  崎  清  治 君     十七 番     達  田  良  子 君     十八 番     木  南  征  美 君     十九 番     川  端  正  義 君     二十 番     岡  本  富  治 君     二十一番     樫  本     孝 君     二十二番     杉  本  直  樹 君     二十三番     岩  丸  正  史 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十五番     嘉  見  博  之 君     二十六番     臼  木  春  夫 君     二十七番     黒  川  征  一 君     二十八番     扶  川     敦 君     二十九番     古  田  美 知 代 君     三十 番     藤  田     豊 君     三十一番     西  沢  貴  朗 君     三十二番     竹  内  資  浩 君     三十三番     北  島  勝  也 君     三十四番     児  島     勝 君     三十五番     森  田  正  博 君     三十六番     福  山     守 君     三十七番     来  代  正  文 君     三十八番     庄  野  昌  彦 君     四十 番     長  尾  哲  見 君     四十一番     森  本  尚  樹 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     後 藤 田     博 君     次長       木  村  輝  行 君     議事課長     日  関     実 君     政策調査課長   宮  田     憲 君     議事課副課長   矢  野  憲  司 君     政策調査課副課長 仁  木     幸 君     議事課主査兼係長 阿  部  郁  美 君     議事課係長    森  内  悠  子 君     議事課係長    松  永  照  城 君     主任       山  田  久 美 子 君     主任主事     柏  原  い つ か 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       飯  泉  嘉  門 君     副知事      齋  藤  秀  生 君     政策監      熊  谷  幸  三 君     企業局長(県土整備部長事務取扱)              海  野  修  司 君     病院事業管理者  片  岡  善  彦 君     政策監補     小  森  將  晴 君     危機管理部長   納  田  盛  資 君     政策創造部長   八  幡  道  典 君     経営戦略部長   豊  井  泰  雄 君     県民環境部長   妹  尾     正 君     保健福祉部長   小  谷  敏  弘 君     商工労働部長   酒  池  由  幸 君     農林水産部長   吉  田  和  文 君     会計管理者    三  宅  祥  寿 君     病院局長     黒  川  修  平 君     財政課長     坂  本  隆  哉 君     財政課副課長   香  川  和  仁 君   ────────────────────────     教育委員長    佐  藤  紘  子 君     教育長      佐  野  義  行 君   ────────────────────────     人事委員長    小  巻  真  二 君     人事委員会事務局長安  宅  恒  夫 君   ────────────────────────     公安委員長    前  田  和  正 君     警察本部長    吉  岡  健 一 郎 君   ────────────────────────     代表監査委員   西     正  二 君     監査事務局長   山  田  昌  俊 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第三号 平成二十四年九月二十五日(火曜日)午前十時開議 第一 県政に対する一般質問         (四   名)   ──────────────────────── ○議長(樫本孝君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(樫本孝君) 直ちに本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を前回に継続して行います。 一番・岡佑樹君。   〔大西議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (岡議員登壇) ◆一番(岡佑樹君) 皆さん、おはようございます。県民会議の岡佑樹でございます。 一昨年の初当選からはや一年半ほどが経過いたしました。この間に、本当に皆様方にお支えをいただきながら得た全ての経験が、また今後得るであろう貴重な体験が、政治家として成長していくための大きな糧となることを確信しながら、ますます精力的に日々の活動を積み重ねてまいりたいと考えております。 そして、このたび、今定例会の一般質問への登壇機会を与えていただきました。改めて所属会派を初めとする議員各位に対し、心から感謝を申し上げたいと思います。 私が質問を考えるときに一番困るのが実を言うとこの冒頭の部分でございまして、いろいろと長い時間をかけて考えてはきたんですが、昨日の岡本先生、そして来代先生の冒頭のお言葉を聞きまして断念いたしました。あれだけすばらしい演説は、私にはまだまだ経験不足でできないということで、また前回の登壇では持ち時間を少々オーバーしてしまいまして、後ろにいらっしゃる樫本議長、岡本前議長にも大変御迷惑をおかけいたしました。また、今回も前回と同じくいわゆるすり合わせというものもしておりませんので、時間配分が全く読めない状況でございます。ですから、早々に質問に移らせていただきたいと思います。理事者におかれましては、明確かつ簡潔な答弁をお願いいたします。 初めに、広域行政の将来像について質問を行います。 本件については、昨年十一月定例会の際にも質問いたしました地域間連携と道州制についてとも少なからず関連しておりますので、早速ですが冒頭にまず一点お尋ねいたします。 広域自治体の将来のあり方としての道州制に関する私の質問に対し、知事は、道州制には国に都合のよいシステムにされてしまいかねないという疑義を感じている、今は広域連合の形が望ましいと、こう答弁されています。それでは、知事が感じているその疑義とは何なのか、また今は広域連合の形が望ましいと思われていたのなら、将来的にはどのような形を目指すべきだと考えているのか、答弁を願います。 次に、私はこのたびの一般質問を行うに当たって、本件に関する過去の新聞記事、議事録、あるいは記者会見録等々、さまざまな資料を読み返してまいりました。月刊誌「ガバナンス」六月号の地方主権へのビジョンと銘打った知事へのインタビュー記事も拝読いたしました。そうした作業の中で幾つかの疑問点が生じてまいりましたので、以下につきお尋ねいたします。 まず一点目、知事は、関西広域連合では広域行政の七つの箱はつくったが具体的な事象に合わせて、域内だけでなく日本全体にその活動対象を広げていく。観光、文化も世界に発信していく。進化する広域行政として取り組んでいる。また、関西広域連合は国の出先機関の受け皿と効率のよい行政を展開する目的があると、こうも述べられています。 ただ、ここでの効率のよい行政を展開するという部分は、広域連合の域内での効率化であると捉えるのが通常であって、現時点において、日本全体にその活動対象を広げていく、その対象とは何なのか。進化する広域行政とは、今後広域行政がどのような形態をなすことがあなたの言う進化となるのか。それぞれについて、漠然とした表現ではなく、できるだけ具体的にお聞かせ願えればと思います。 二点目、現在、市町村を中心に、出先機関の移管を拙速に進めるべきではないとした動きがあることに対し、知事は、出先機関の権限が都道府県に移ってくるということは、本当は近くて便利になるはずが、これまでの関係から少し難しくなるのではないかという意識が芽生えているのだと思うと発言されています。 出先機関の権限は広域連合に移管されるものと私は認識しておりますが、都道府県に移管されるといった動きがあるのか。また、これまでの関係から少し難しくなるのではないかという意識が芽生えているのだと思うという知事の発言をそのまま素直に読み取ると、現在の都道府県と市町村の関係は決して良好であるとは言えず、市町村は都道府県に対し少なからず不信感を抱いていると、こういうふうにも解釈できるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。答弁を願います。 三点目、前段述べました月刊「ガバナンス」の中で、広域連合を道州制へのステップとして捉えている首長もいるという質問があり、これに対し、知事は、出先機関の受け皿が広域連合だとなってきた以上、道州制ではなくて都道府県を残した形で効率よく広域行政をやっていくべきだと考えている。国の出先機関を丸ごと移管できるように広域連合を充実していくと答えられています。 しかし、今、出先機関の受け皿が広域連合になることと将来的に道州制を目指すこととは、今までの議論の中でも何度も答弁されていたように、それこそ私は全く別の次元の話ではないかと考えております。出先機関の受け皿が広域連合だから都道府県を残した形でやっていくべきと発言されたということは、将来にわたりいかなる道州制にも反対する旨を明言されたと受け取ってもよろしいんでしょうか。そのとおりだとすれば、そうした考えに至った経緯も含め、明確な答弁を求めます。 以上、それぞれ答弁をいただいた後、広域行政の将来像について再問を行い、あわせて通告しておりました新町西地区再開発事業の事前協議について質問を行います。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 岡議員の御質問に順次お答えさせていただきます。 広域行政の将来像などにつきまして何点かいただいております。 まず最初に、道州制の問題につきまして、道州制の疑義、また今は広域連合、その後は一体どうなるのか、この点からお答えしていきたいと思います。 この道州制のあり方について提言されたのは、実は地方からではなくて国の地方制度調査会からこの話が出てまいりました。そして、本来であれば我々地方の形としての道州制であれば、例えば枠組みであるとか、どんな機能を持つとか、こうした点はやはり地方からいろいろな発意があって、その中で集約が図られていくものと、これでこそ地方分権、こう考えています。 しかし、最初に道州制が出たのは国の地方制度調査会から、しかも区割りまで。例えば徳島の場合には四国州という選択か、あるいは中四国州という選択か、この二つが逆に国のほうから定められてまいりました。 また、この道州の持つ権限、権能、やはり我々地方から見れば、法律の中であったとしても地域にかかわる点についてはそれぞれ、さまざまあってもいい。つまり法律の制定権まで、せっかく道州制という新しい形をつくるんであれば、国と地方を一度ガラガラポンをする形で、そしてこの法律の制定権なども、もちろん基本法は国が持つとしても、憲法改正といった点も含めて、例えば連邦制ということも視野に入れる中での大きな意味での道州制を考えたらどうだろうか。こうした意見が知事会の中でも強くあったところではありましたが、あくまでも地方制度調査会のほうからは憲法改正を前提としない、あくまでも道州制という形を求めてきたところでありました。 こうなってまいりますと、多くの知事さんたち、特に今関西広域連合の連合長を務めておられます兵庫県の井戸知事さんなどの発言では、これは悪い道州制と、つまり国から押しつけられる道州制だと。場合によっては、地方分権ということではなくて、中央集権をさらに強くする、こうした道州制もつくられてしまうんではないだろうか、こうした疑義を持つ知事たちが実は多く出てきた。それがその後、道州制の論議についてなかなか厳しい局面を迎えた、その間に政権交代ということがあって、国における道州制の調査会についても最終的な取りまとめが行われない、こうした形をとったところでありました。 それでは、次の点の今は広域連合、では将来はどうなのかと、こうした点についてであります。 今は確かに国のほうから、例えば今民主党の皆さんが言われている政権公約の中の一丁目一番地である国の出先機関改革、こちらについての受け皿、これが昨年の十二月末に国のほうから定められたところであります。これによっては、今持っている地方支分局のその所管をする都道府県で構成する広域連合でもって権限の移管、これを求める。つまりこれを特別広域連合と、こういう形で言われているわけでありますが、こうした形で、今、例えば国からの権限を我々地方が受け取り、そしてより地方分権、地域主権を進めていくっていうことであれば、やはり一定のルールにのっとる形で進めていく。これが一番まずは望ましいんではないか、こうした形で先発していた我々は広域連合の一員として、また我々徳島にとってみますと、今回の国のルール、例えば我々で今四国で求めている四国経済産業局の移管、あるいは環境事務所の移管、こうした点につきましては、あくまでも四国で固まらないとこれはなかなか移管が難しい。しかも環境事務所、農政局につきましては残念なことに四国四県ではなくて中四国九県の固まりということに国の制度上なっているところでありまして、こちらにつきましては四国、そして中国それぞれの知事会、あるいはそれぞれが道州制を、道州制といいますか、広域連合をつくり、そしてその中で移管を求めていく、こうした形が当面は求められるところであります。 では、将来はどうなってくるのかということでありますが、これは後段の質問にもかかわってきますが、やはりまずは県民の皆さん、国民の皆さん方に広域連合がどういった形でつくられ、そしてそれが国民生活においてどれだけメリットがあるのか、こうした点を実感していただかなければ、この広域行政のあり方についてはなかなか次のステップに進むことは難しいんではないか、このように考えるところであります。 もちろん我々は行政を進めていくに当たって、県民の皆さん、国民の皆さんの意見をしっかりと受けとめる、これは一番大切なことであるわけでありますが、将来像をしっかり示していく、これも重要なことであるわけでありまして、やはり次世代を担っていただく若い皆さん方がこの徳島に、また例えば関西広域連合、この日本の国に夢と希望を持っていただくためには将来どうあるべきか、こうした点を示していく、これも重要なことだと思っているところでありまして、この点については後段で述べてまいりたいと思います。 それでは、次に大きな二番目として、「ガバナンス」、こちらを読んでいただいた、これに基づく質問についてお答えしてまいります。 まずは、この「ガバナンス」を読んでいただいてありがとうございました。なかなか専門的な部分も多々あるものですから、そうした意味では、こうした記事を読んでいただける、これは我々としても大変うれしいところでありますし、ましてやそれを読み砕いていただいて、そこから御質問をいただける、非常にうれしく思っております。 では、以下二問、お答えしたいと思います。 まず、「ガバナンス」にも書かれている中での進化する広域行政とは一体何ぞやということであります。 今も申し上げたように、地域のことについてはやはり地域に任せる、つまり地域の実情を一番わかっている地方に委ねるとの理念のもと地方分権改革が進められてきたところでありまして、その意味では、今も申し上げた国の出先機関原則廃止に向けた議論の進展や、あるいは人、物、情報、こうしたものの交流によりまして、社会経済活動がどんどん活発化する中で、都道府県の役割はますます重要となってくるとともに、より広域的な行政課題にもしっかりと取り組んでいかなければいけない、このように認識するところであります。 こうした中、地方から、国からではなくてということですね、地方から新たな広域行政の先進モデルとして行動を起こしていく、こうしたことについては、まずは中央集権システム、長らく続いたこれを打開していく、これを国に対し権限移譲をしっかり求めていく、こうした形で進めていくため、平成二十二年十二月、徳島を初めとする二府五県から成ります関西広域連合、しかも府県域を越える有史以来初めての機関でありますとともに、特別地方公共団体地方自治法上で定められた意思決定権を持つ団体として関西広域連合が設立され、しかも本県はいわゆるチャーターメンバーとなったところであります。 この関西広域連合におきましては、例えば本県が所管する広域医療、また兵庫県が所管する広域防災など七つの分野、こちらを定め、積極的に広域行政を、ただ単に県が緩やかに連携するということではなくて、責任ある主体として行っているところであります。例えば今申し上げた本県が事務局を担っている広域医療、こちらにつきましても、当初はドクターヘリ、こちらの広域運用、あるいは救急医療の広域化、この二点のみを定めていたところでありますが、東日本大震災が翌年の三月十一日に起こり、三月十三日には広域防災を所管する兵庫県神戸市に関係する知事が集まり、ここでこの被災地の支援をどう行っていくのか、こうした点について議論したときに、私のほうからまず広域医療の中に広域の災害、つまり防災に加えて広域の医療、災害医療といった点をしっかりと位置づけていこうという形で、さらには助かる命を助ける四次医療圏・関西、何といっても高度の医療機関が集中するこの関西広域連合のエリアであるわけでありますから、各府県内のみでこれが固まっているのでは余りにもったいない。ここをドクターヘリなども活用する中で、いかに広域的に、そして有機的に連携を図っていくのか、新しい四次医療圏・関西、こうしたものを打ち立てていこうと、新たな内容をさらに進化させ、含めてきたところであります。 こうした中、広域産業振興分野、こちらは大阪府が所管しているところでありますが、こちらにつきましては、当初、農業分野についてはその所管の中に含まれておりませんでしたが、本県選出の福山広域連合議会議員のほうからの提案によりまして、本県が誇る強みの一つである農産品の販路拡大、これに向けた取り組みを充実するために、この点につきましてはもちろん鳥取県、あるいは和歌山県、こうしたところも賛同されたところでありまして、本年の七月には、この広域産業振興分野の中に農林水産部、こちらが新設され、その活躍、活動の幅が広がったところであります。 関西広域連合は、こうした意味で、この七つの広域事務に着実に成果を上げ、そして国の出先機関廃止に向けた論議が進展し、関西が一丸となって取り組んでいこうとする中、これに加え、構成メンバーも新たにふえてきたところであります。政令市と言われる京都市、大阪市、堺市、そして神戸市、この四つの政令市が加入するなど、分野はもちろんのこと、構成メンバーなどにつきましても進化、あるいは成長を遂げているところであります。 今後におきましても、広域連合が分権型社会、この中における進化する広域行政の担い手として、我が国の広域行政のいわば範となれるよう、着実にその成果を積み重ねていきたいと考えているところであります。 次に、道州制について、将来いかなる道州制に対しても反対していくのか、こうした点をいただいております。 一番最初の御質問のところで道州制の経緯については触れさせていただいたところであります。実は、関西広域連合の設立に向けた議論が行われていたころ、先ほど少し触れましたが、少し詳細に申し上げていきたいと思います。国の道州制ビジョン懇談会におきましては、新たな広域自治体としての道州制の検討、これが行われておりましたが、結果として十分に議論が深まることなく、平成二十二年二月、最終報告を取りまとめることなく廃止された。ここで一旦国における道州制の論議が沙汰やみとなったところであります。 この検討の過程におきまして、道州制に対しましては、例えば全国町村会からは、いわゆる平成の大合併、これが行われて、中心部とその周辺部、この二極化が行われた、こうした点から、さらなる強制合併につながっていくんではないかといった懸念、また住民との距離がますます遠くなっていくんではないかとの懸念から、反対決議が実はなされております。 また、全国知事会におきましても、道州という巨大な国の出先機関と逆になってしまって、今以上に中央集権化が進んでいくんではないか、こうした疑義を多く持つ知事がふえたところでありまして、逆に道州制に対する疑念が深まったというところであります。 このため、本県といたしましては、県民の皆様に身近な都道府県制度、これをまずは生かしつつ、そして現行の地方自治法でまず取り組むことのできる関西広域連合の設立を目指したところであり、その設立に当たって御論議をいただきました実はこの場、平成二十二年九月の徳島県議会定例会におきましても、関西広域連合がそのまま道州制に転化するものではないことを前提に、新たな広域行政モデルとして、しっかり取り組むこととの重い附帯決議をいただいたところであります。 本県といたしましては、県議会における附帯決議、これをまずは重く、そしてしっかりと受けとめさせていただき、引き続き関西広域連合において、この七分野にわたる広域事務を効果的、また効率的に取り組み、着実にその実績と成果を積み重ね、広域行政を進化させていきたい、このように考えるところであります。 なお、議員から御提案の道州制につきましては、私が組織のあり方検討プロジェクトチーム、これは今の全国知事会ということでありますが、その座長として組織の再編を主導いたしました。そして、全国知事会の中では、従来の道州制特別委員会、これがつい先ほどまであったところでありますが、これを廃止いたしまして、道州制に限定することなく、より幅広い選択肢を射程に入れた国、地方のあり方が検討できるよう、本年の二月でありますが、地方行政体制特別委員会を新設し、例えば今維新の会の皆さんなどが言われているいわゆる大阪都構想、こうした大都市制度のあり方などを中心に検討していく形をとっているところであります。 今後とも、広域行政のあるべき姿、こうした点につきましては、今申し上げたいろいろな場を通じまして、何といってもそのあり方を具体的に示していく、そのためにも、関西広域連合におけるその場における実践を踏まえ、地に足のついた、そうした活動を繰り広げて、そして広域行政の新たなあり方、今後のあり方につきましてもしっかりとお示ししていきたい、このように考えるところであります。   (八幡政策創造部長登壇) ◎政策創造部長(八幡道典君) 雑誌「ガバナンス」の記事の知事のインタビューのうち、国の出先機関から広域連合への権限の移管につきまして、実際の発言の趣旨はどういう意味なのかという観点で大きく二点、確認を含めた御質問をいただきました。 まず、これは雑誌のインタビュー記事ということもございまして、口語的な表現でありますこと、それから先方の紙面編集の関係で背景等について若干はしょった記載もありますことから、表現の正確性という意味で一〇〇%というわけではありませんことから、十分に議員に真意が伝わっていない面もあるかと思いますので、改めて丁寧に御説明を申し上げます。 まず、一点目の雑誌の記載のうち、出先機関の権限が都道府県に移ってくるという知事の発言の趣旨でございますが、議員の御質問は、権限が国から移るのは都道府県ではなくて広域連合ではないのかということでございますが、もちろんそのとおりでございます。 現在では、国の省庁及びその出先機関、すなわち国の側、国のサイドにあった事務権限のコントロールにつきまして、この出先機関改革によりまして都道府県によって構成される広域連合に移すことを我々は求めておりますことから、すなわち都道府県の側に移ってくるという趣旨でありますので、最も正確な表現で申し上げるとすれば、出先機関の権限は都道府県により構成される広域連合に移ってくると記載されるべきところでありまして、議員のおっしゃることと何ら変わるところはないのではないかと考えております。 この出先機関の権限が都道府県の側に移ってくることによりまして、これまで各省庁が所管の出先機関を通じて事務権限をコントロールしておりましたものが、広域連合が国出先機関の移管を受けることになりましたら、広域連合を構成いたします都道府県知事が兼務する広域連合委員会のコントロールのもとで業務の執行が行われ、新たに議会のガバナンスが発揮できるようになる、すなわちガバナンスが国から地方の側に大きく切りかわることによりまして、府県の住民ガバナンスが一層発揮されることになりますことから、地域の住民により迅速かつ効果的な対応が可能になるという意味で、市町村にとっても大変大きなメリットがあるものと考えております。 それから次に、御質問の二点目でございますけども、雑誌に記載されている表現、出先機関の権限が都道府県に移ってくることは、本当は近くて便利になるはずが、これまでの関係から少し難しくなるのではないかという意識が芽生えているのだと思うという知事の発言内容でございます。この点についても若干雑誌の記載内容を補足させていただきます。 そもそも市町村としましては、都道府県、さらには国との関係では、当然のことながら上下という関係にあるわけではなく、全く対等の立場でございますが、現実には国との関係につきましては市町村にとってのいわゆる意識の面だと思いますけれども、若干上下というような意識を持たれている部分も否めないのではないかと言われているところでございます。 このため、国出先機関改革によりまして、現在、国から市町村に対して行われている補助金の交付や事業の委託などが、広域連合、すなわち都道府県の側を通すことになることが想定された場合、これは制度や仕組みという意味ではなくて、現実の問題としての若干の抵抗感があるというのは考えられるところでありまして、現にそうした声をよくお聞きするところではございます。 しかしながら、先ほど申し上げましたように、出先機関改革によりましてガバナンスが国から府県の側に切りかわることによりまして、府県の住民ガバナンスが一層発揮されますことから、本来は市町村、ひいては住民にとりましても大きなメリットがあるものでありますから、都道府県としては今後ともそうした趣旨をしっかりと説明してまいる必要があると考えておりまして、本県といたしましても引き続きそうした努力を続けてまいりたいと考えております。 また、この雑誌インタビューにおける記者の質問の前提は災害時でございます。特に災害時を想定した場合には、多くの権限が国から都道府県に移ってしまった場合、市町村にとってはいざ大規模災害が起こったときには県と市町村が同時被災することになるため、県が頼りなくて国のほうが頼りになるというような認識についても言われております。この認識は東日本大震災の発生後、一層強まったところでありまして、現に東日本大震災で例えば宮城県においては、県内の市町村にとっては同じく被災してしまった宮城県よりもカウンターパート方式による支援を行いました本県を初めとする関西広域連合のほうが頼りになったという声があるのも事実でございます。 したがいまして、このインタビューでも議員が引用された部分の次のところで知事が述べられたところですけども、こうした不安や懸念を払拭するためには、平時から同時被災しない遠くの自治体とのカウンターパート方式をつくっておくことが肝要であって、本県においては平成十六年に同時被災はしない鳥取県との防災協定を結んでいるところでございます。 以上、知事の雑誌インタビューにかかわります議員の疑問点について補足をしつつお答えいたしました。本県といたしましては、国出先機関改革の推進に当たりましては、住民に最も身近な基礎自治体であります市町村の御理解が大変重要と考えておりますことから、これまでもとくしま飛躍“挙県一致”協議会などを開催しまして、機会あるごとに市町村への説明をさせていただき、県内の市町村の皆様からはおおむね御理解をいただいておるところでございますけれども、住民ニーズを反映した事業の展開を図るためには、市町村とはまさに一体となった取り組みが必要不可欠であると認識しているところでございまして、今後とも引き続き市町村との緊密な連携のもとで、県民の皆様にメリットを実感していただけるような施策の展開に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。   (岡議員登壇) ◆一番(岡佑樹君) 広域行政の将来像について答弁をいただきました。昨年の十一月定例会において同様の質問を行いましたが、知事は先ほどの答弁にもあったように、道州制というのは長らく議論をされてきたが、平成二十二年二月の道州制ビジョン懇談会の廃止によって国の道州制議論は一気に終息してしまったと言っても過言ではない、また、十一月の答弁ですが、現時点では制度の詳細な中身がなく、憲法改正が必要となるような大改革であり、地域主権戦略会議でも具体的な検討がなされていない、国の機関として取り込まれ、逆に中央集権体制を強くしてしまうかもしれない道州制と広域連合は次元が違う、こうした答弁をされています。先ほど話にもありましたし、町村会のほうでは平成の大合併のような強制合併が行われるのではないか、そしてさまざまな議会のほうでも決議が出されて、すぐに道州制に移管するものじゃない、全く別物であるというふうな議決がされたということも、私は当時は当選を果たしていませんでしたので、一般の市民として新聞記事で拝見させていただいたことがあります。 ただ、去年の質問から約十カ月、知事がおっしゃられた平成二十二年からは二年が経過いたしました。状況は刻々と変化しています。国政レベルでの道州制導入の動きは今加速度を増しております。加えて、次期選挙において多くの国民の視線が向けられるであろう、いろんな御批判、また大変な賛否があると思いますが、日本維新の会、この政策の中心には国と地方の関係を見直す統治機構改革、道州制が大きな柱として掲げられています。 また、地方においても、本年四月、石井正弘岡山県知事、村井嘉浩宮城県知事、橋下徹大阪市長、阿部孝夫川崎市長の四首長が発起人となって、九道府県知事、十五政令市長による道州制推進知事・指定都市市長連合が設立され、具体的な道州制移行を発表するとともに、国政政党への要望活動を実施するなど、積極的な動きを見せております。 また、地方議会においても、全国で道州制政治家連盟、これが発足しております。九月一日には、徳島県内八市を含む四国各県から総勢百四十二名の地方議員の参加を得て、地域主権型道州制四国州政治家連盟が設立されました。中央集権体制から地方分権へ、分権国家確立への流れはさらに大きなうねりとなりつつあり、このことは国任せの分権論議ではなく、地方みずからが新しい国の形を創造しようとする、まさに知恵は地方にあり、地方から国を変えるの言葉を体現するものであると思っております。 時間の関係上、あえて答弁を求めませんが、府県の集まりである広域連合が国と同じ役割と責任を果たし得る組織なのか、また広域連合に国の出先機関を移管すれば、国、都道府県、市町村という現行の三層制の中に新たに中三階をつくることになる。四重行政になるおそれは出てこないのか。広域連合のガバナンスをも含め、今こそ分権戦略の再考が重要である。そして、先ほど知事もおっしゃられました、できるだけ早くビジョンを、将来のビジョンを示していただき、しっかりと議会でも議論ができる、そういう土壌づくりを早急に図るべきであるという意見を強く申し上げておきます。 次に、新町西地区再開発事業の事前協議について質問を行います。 今月初旬、新町西地区第一種市街地再開発事業の県市事前協議が終了いたしました。本事業に関しましては、事ここに至るまで非常に紆余曲折がありましたが、今後、順調に手続が進めば、十月二日まで都市計画案の公告、縦覧、その後、徳島市都市計画審議会での審議を経て、県市の本協議に入る。本事業もようやく事業の実現に向けたスタートラインに立つところまで来たとの認識を持つものですが、ただ、このたびの県市事前協議の回答書について疑義が何点かありますので、この際、お伺いしておきます。 こちらに、私の手元にあるこの回答書、去る九月十四日に開会された徳島市議会九月定例会の付託委員会、建設委員会において配布されたものであります。A4用紙三枚で構成され、一枚目は徳島東部都市計画第一種市街地再開発事業新町西地区第一種市街地再開発事業の決定等に係る都市計画決定について(回答)として、本県県土整備部長から徳島市長宛て、九月七日付で発せられています。 内容は、平成二十四年七月十三日付、都政発第百九十五号で協議のあったこのことについては、別紙の意見を付して回答しますと記されている、いわゆる扉部分です。二枚目、前述した今回の事前協議に関する意見書です。目を通しますと、その記述のほとんどが、この再開発事業のものではなく、鉄道高架事業に関するものであります。三枚目、これは二枚目の意見書に添えられたもので、大阪府堺市において最近になって取りやめになった第一種市街地再開発事業の計画概要と事業経緯を記した資料です。 この回答書、皆様方にも見ていただいたらわかると思うんですが、不自然さ、違和感を覚えるのは私だけではないと思います。金は出さないが口は出す。再開発事業の事前協議の回答書でありながら、その内容のほとんどが鉄道高架事業であること。加えて、成功事例を示し参考にしなさいというならまだしも、他都市の失敗事例を持ち出し参照資料として添える。ちなみに、堺市のこの失敗をしたと書いてある再開発事業は、市長の交代による政策的なものだと仄聞しております。なぜこのような回答書を発するに至ったのか、答弁を求めます。 さらに、この意見書の中に、県が定める都市計画(鉄道高架事業)との適合を図る観点からの課題として、歳入及び歳出に関する資金計画の課題が記されています。歳入に関して一項目、歳出に関して二項目。その歳出に関するものの二番目に、県とともに進めている鉄道高架事業について、本県から前倒しによる早期実現を提案しており、防災、減災の観点から検討されたいとあります。本日の徳島新聞朝刊に、鉄道高架事業の分割都決についての記事が掲載されました。前段述べた再開発事業の事前協議の意見書に記された、鉄道高架事業について本県から提案している前倒しによる早期実現策とはこのことなんでしょうか。明確な答弁を求めます。 それぞれ答弁をいただき、再問いたします。 ◎企業局長[県土整備部長事務取扱](海野修司君) 幾つか新町西再開発事業につきまして御質問をいただいております。 まず、徳島市に回答しました事前協議の内容についての御質問でございますが、以前の新町西再開発事業に係る都市計画案が取り下げられた昨年九月に、徳島市に対しまして、これまでと同様、県が定め、もしくは定めようとする都市計画との適合を図る観点、その前提となる事業実施の見通しなどについて事前協議確認事項としてお伝えし、今回、これに基づいて協議を受けてまいりました。この事前協議を踏まえ、県として資金計画や事業計画の課題を明示し、徳島市に回答したところでございます。 具体的には、事業計画につきまして、県費補助を求めないという前提で、市の行財政健全化計画により、市財政における投資的経費を抑制し、施設計画においても建築物の高さを抑制するとともに、県との河川協議や公園協議を経た上で新町川の水辺空間を活用し、景観にも配慮したまちづくりとなっております。 一方で、現在の経済社会状況は前回の協議時点と大きく異なっており、とりわけ昨年の東日本大震災を受け、本県においても切迫する東海・東南海・南海三連動地震への備えがまさに急務となっていること、八月末に国から公表された南海トラフ巨大地震の推計結果において、徳島市で震度七、浸水面積が広範囲に及ぶなど、これまでの防災だけでなく新たに減災という視点を加えた対策に最重要課題として取り組む必要があり、また今後は一層国も地方も財政状況の悪化が見込まれ、税収や国からの交付税の落ち込みを懸念されているところであります。こうしたことから、資金計画において、歳入の減少や防災、減災事業にかかる歳出の増加が今以上に見込まれるため、課題として申し上げたところでございます。 七月に徳島市の事業要望を受けた際にも、鉄道高架事業の計画の沿線地域におきまして、国が示した南海トラフの巨大地震の推計結果において津波浸水等が予想される区域となっているため、高台のない地区に逃げ場を整備するという観点から、津波防災として鉄道高架事業の整備促進を提案しているところであり、徳島市に対して、早期実現に向けた検討をお願いしたいと考えております。 また、事業計画につきましては、この再開発事業の実施の確実性という観点から、地権者や付近住民の方々、また市民の皆様からこの再開発事業にさまざまな疑問や御意見がある中で、準備組合と一体となって一層の合意形成に努められ、リスクの軽減を図られたいと考えているところで申し上げたところでございます。 先ほど失敗事例のお話がございましたけれども、これにつきましては他の都市の事例でございますが、文化芸術ホールを核とした再開発を都市計画決定した後、組合設立申請に当たり、ホールの持つ機能など市の求めと組合側とで折り合わず、市の買い取りが困難となった結果、組合の事業採算がとれないと判断し、平成二十三年十二月に都市計画決定を廃止した事例ということで、リスクの軽減を図った上で事業を実施しなければ、当然事業の実現に向けて進まないということでお示ししたところでございます。 また、鉄道高架事業のことについての記述が多いということでございますが、都市計画法第十九条第四項におきましては、県が定める都市計画との適合の観点ということがございます。そして、都市計画法第十九条第三項には、その観点から協議をしなければならないということになっておりまして、そういった観点で、他の都市計画とは、県市協調で進めております鉄道高架事業ということでございまして、それに対する影響があるかどうか、その前提としての事業の実現性、あるいは資金計画について意見を申し上げたところでございます。 また、市に対して県の関与が大き過ぎるんではないかという御意見もございましたけれども、今申し上げましたように、法律の規定の中では知事の同意が必要としない協議が義務づけられておりまして、またその観点につきましては、今言いましたように県が定める都市計画との適合の観点から協議をするというこの法律の趣旨に沿って協議を進めさせていただいているということでございまして、当然鉄道高架事業に影響があるかどうか、そういった観点で協議をさせていただいているということでございます。 次に、きょう新聞に出ていた鉄道高架事業の話でございますし、またさきに我々が鉄道高架事業について防災減災対策として申し上げたことについての意味でございますけれども、これにつきましては、東日本大震災を契機といたしまして、切迫する三連動地震への備えとして、防災減災力の強化につなげていく必要があろうかと考えております。 先ほども申し上げましたが、国が公表した南海トラフの巨大地震による津波浸水等の予測におきましては、徳島市内で震度七、浸水区域も牟岐線をまたがって広範囲に広がるということなど大きな被害が想定されているところでございまして、こうした中、高台がなく津波から逃げ場のない浸水区域において、鉄道高架を避難場所として活用することは極めて有効な方策と考えていることから、こういったことについて、今回の協議の中におきましても、また事業要望の中でも申し上げさせていただいているところでございまして、こうした鉄道高架事業の前倒しについて、早期事業着手に向けた取り組み、そういったものを検討するようお願いしているところでございます。   (岡議員登壇) ◆一番(岡佑樹君) ただいま答弁をいただきました。大変強い憤りを覚えております。みずからの非を認めることなく、のらりくらりと言い逃れするのはやめにしたらいかがですか。 昨年の十一月八日、ホテルクレメント徳島四階のクレメントホールにおいて、平成二十三年度徳島市内鉄道高架・沿線整備促進協議会総会が開催されています。その際には、一切この分割都決の話などはなく、そのまま従前の案が了承され、総会が終わったと聞いております。にもかかわらず、その総会の直後、あなた方は徳島市に出向き、分割都決を一方的に通告し、了解を迫った。これが事の真相であります。 前回の一般質問においても申し上げたとおり、徳島市内鉄道高架とまちづくりに係る基本方針については、平成十六年八月二十日、知事と徳島市長の間で六項目の基本合意がなされています。行政のトップ同士が協議に臨み合意した事柄というのは非常に重たいものと受けとめるのが常識であろうかと思います。その合意事項の三項目めには、鉄道高架とまちづくりの都市計画決定については、全ての施行範囲において同時に行うものとすると明記されています。このことをも完全に無視し、加えて徳島市との事前の協議もないまま、ある意味徳島市のまちづくりにとって最も重要な部分である出来島踏切から新町川鉄橋までの一・七キロ、いわゆる二工区部分の善後策も示さず、また車両基地の移転方策も示さず、大きな問題を積み残したまま、阿波富田駅周辺から文化の森駅周辺までを先行して都市計画決定をする。本県にとって最も重要な事業の一つである鉄道高架事業をこのような理不尽で傲慢なやり方で強引に推し進めようとすること自体、決して許されるものではありません。先ほど海野部長がおっしゃられた県市協調というのはこういうやり方のことですか。 さらに、一連のやりとりの中で、あなた方は先行都決案を県議会の質問に仕込んで公表したい、徳島市の了解が欲しい、こうした旨の発言をしております。議会軽視の最たるものである。そして、本当に議会をばかにした、愚弄した行為である。このような行為でございます。あなた方の愚かな策に乗るような議員は一人もいないことをここに明らかにしておきたいと思います。 いずれにせよ、前述したとおり新町西地区再開発事業の事前協議の意見書には、県とともに進めている鉄道高架事業について、本県から前倒しによる早期実現を提案しており、防災、減災の観点から検討されたいと、先ほど部長もおっしゃられましたことが明記されております。 持ち時間の関係上、本件についての議論は、県から提案されている前倒しによる早期実現案、これは先ほどお認めいただいたんですね。お認めはいただいてないんですか。そのことが何なのかも含め、質疑の場を県土整備委員会に移し、真偽を確認するための詰めを行いたいと考えております。 最後に、理事者におかれては、ただいまの一連の発言が、入手し得た情報を詳細に分析し、十分な裏づけをとったものであるということを再認識した上、心して今後の委員会に臨まれますよう強く求め、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(樫本孝君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十時五十二分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午前十一時十七分開議      出席議員計四十名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡     佑  樹 君     二  番     藤  田  元  治 君     三  番     有  持  益  生 君     四  番     笠  井  国  利 君     五  番     中  山  俊  雄 君     六  番     長  池  文  武 君     七  番     元  木  章  生 君     八  番     南     恒  生 君     九  番     岸  本  泰  治 君     十  番     丸  若  祐  二 君     十一 番     寺  井  正  邇 君     十二 番     喜  多  宏  思 君     十三 番     三  木     亨 君     十四 番     岡  田  理  絵 君     十五 番     黒  崎     章 君     十六 番     松  崎  清  治 君     十七 番     達  田  良  子 君     十八 番     木  南  征  美 君     十九 番     川  端  正  義 君     二十 番     岡  本  富  治 君     二十二番     杉  本  直  樹 君     二十三番     岩  丸  正  史 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十五番     嘉  見  博  之 君     二十六番     臼  木  春  夫 君     二十七番     黒  川  征  一 君     二十八番     扶  川     敦 君     二十九番     古  田  美 知 代 君     三十 番     藤  田     豊 君     三十一番     西  沢  貴  朗 君     三十二番     竹  内  資  浩 君     三十三番     北  島  勝  也 君     三十四番     児  島     勝 君     三十五番     森  田  正  博 君     三十六番     福  山     守 君     三十七番     来  代  正  文 君     三十八番     庄  野  昌  彦 君     三十九番     大  西  章  英 君     四十 番     長  尾  哲  見 君     四十一番     森  本  尚  樹 君   ──────────────────────── ○副議長(嘉見博之君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 二十四番・重清佳之君。   (重清議員登壇) ◆二十四番(重清佳之君) 明政会の重清佳之でございます。 本日は、我がふるさと海陽町を初め、県南地域が直面する課題を中心に質問いたしますので、飯泉知事初め、理事者の皆様方には、今の国のような何も決められない政治ではなく、知恵と実行力は地方にこそありとの気概で、その対策を積極的に進める御答弁をお願いしたいと思います。 さきの議員と重なることもあろうかと思いますが、私なりに観点を変えて質問いたしますので、よろしくお願いします。 まず、最初の質問は、何といいましても南海地震対策についてであります。 さきの六月定例会において、県議会の意見書として、国に早期の公表を求めていた南海トラフの巨大地震による津波高、浸水域等及び被害想定についてが去る八月二十九日に公表されました。 これによると、県南部では最大津波高が、阿南市で十六メートル、美波町で二十四メートル、牟岐町で十五メートル、海陽町で二十一メートルの巨大津波が発生し、沿岸地域が広範囲に浸水するとの衝撃的な予測が示されました。また、津波の到達時間は、海陽町では地震発生からわずか六分で高さ一メートルの津波が到達し、二十数分で十メートルを超える巨大津波が沿岸を襲うとの予測が出されました。しかし、津波高の数値は市町村ごとに最大の高さを示した数値と伺っていますが、住民の中には町内の沿岸部全てで二十メートルを超えると誤解し、過度に不安を抱く方がいます。 また、この最大死者数を見ますと、県内で三万人を超えるとの想定であり、その内訳を見ても、津波によるものが二万五千人と大部分を占めています。市町村ごとの被害想定は今後県のほうで策定していくと聞いていますが、国の想定を見る限りは多くの死者が県南部に集中することが考えられ、県南部の住民は戦々恐々としている状況にあります。 国の防災会議がこの想定を公表したときに、住民が迅速に避難できれば想定の死者数は大きく減少するとのコメントがありました。特に県南部は短時間で津波が到達する地域です。行政、民間事業者、住民が一体となって速やかに避難できる体制を早期に確立することが大変重要であります。また、避難対策を講じようにも、どこの海岸で何メートルの津波が来るとか、この地域では浸水がここまで広がるといった細かな分析がないと対策の検討も進んでいきません。国の被害想定をもとにした一刻も早い県の分析をお願いしたいと思います。 そこで、お伺いいたします。 国の被害想定を踏まえ、県が作成する詳細な津波高や浸水域などの最終的な予測はいつごろ公表できるのか、また甚大な津波被害が想定される県南部の避難対策をどのように進めていくのか、御所見をお伺いいたします。 もう一問、津波浸水被害に関連してお伺いいたします。 実は、県議会が締結している徳島文理大学との包括連携協定に基づき、八月三十一日から九月十八日の間で五日間、議会インターンシップとして大学生二人の受け入れを行いました。 明政会においては、そのうちのお一人、徳島文理大学三年生、村上愛実さんを担当したところであります。せっかくの機会ですので、若者の感性を生かして本会議での質問を考えていただこうと提案し、村上さんからいろいろとお伺いいたしました。村上さんからは、最近の県政課題として、遍路道の環境ボランティア活動や野菜の摂取量不足などといったさまざまなアイデアが出てきましたが、一番関心が高かったのは、やはり南海トラフの巨大地震による津波対策でありました。 それでは、彼女と練り上げた質問を披露させていただきます。 村上さんの生活の拠点は、藍住町にある御自宅と通学する文理大学でありますが、地震はどこで発生するかわからないので、いろいろな不安があるということでした。自宅か大学か、それとも通学の途中、あるいは買い物などへ出かけたところなのか、つまり生活の拠点となるところならまだしも、出かけた先において避難所がどこにあるのかわからないという不安です。 さらに、津波浸水被害を受けるどの地域においても避難所が決められているのかとの不安です。また、そもそも先日国が発表した被害想定に対して避難所がちゃんと浸水しない場所にあるのかという不安です。まさに県民目線からの素直な不安であります。 そこで、お伺いいたします。 南海トラフの巨大地震に備えて、津波の浸水被害地域における避難所を見直すこと、また被災する地域に住む住民はもとより、通勤、通学でその地域を行き来する人々にもわかるように避難所を周知することが必要と思いますが、県はどのように取り組むのかお伺いいたします。 県では、若者の夢や提言を施策に生かす取り組みを行っていると伺っております。若い学生の質問に対して、真摯に、そして県が防災、減災に積極的に取り組んでいる意気込みがしっかりと伝わる御答弁をお願いいたします。 次に、県南の道路整備についてお伺いいたします。 一たび巨大地震による大津波が県南の沿岸部を襲ったなら、幹線道の一般国道五十五号は浸水、寸断され、多くの孤立地区が発生するものと危惧していますが、国道五十五号にかわる道路はない状況であります。 東日本大震災において、高速道路は緊急輸送道路としての機能だけでなく陸の防潮堤、緊急避難場所など新たな機能も発揮し、その重要性が再認識されたところです。高速道路は、災害発生時には地域の生命線となるまさに命の道であり、なくてはならない道路であります。 しかしながら、県南部、特に日和佐道路から南の海部道路については、牟岐バイパスが事業化されているのみで、ルートすら示されていない状況であります。いつ起こるかわからない地震や津波被害に常に不安を抱えている県南に住む人々にとっては、高速道路等のミッシングリンクを早期に解消することが長年の切なる願いであります。 そこで、お伺いいたします。 津波防災の観点からも、命の道となる海部道路の早期事業化に向けた知事の決意をお伺いいたします。 次に、新しい海部病院における医師確保についてお伺いいたします。 海部病院の津波対策は長年の懸案事項であり、入院患者をどう守るのか、また災害医療の最前線として役割をどう果たすか、大きな課題に頭を悩ませておりました。 そうした中、先日、知事から、海部病院を高台へ移転することを決定し改築事業に本格着手するとの発表をいただきました。タイムリーであり、力強い限りであります。これまで牟岐町や町議会を初め、地域住民が一丸となって要望してきたことが実現に向け動き出しました。関係者の一人として心から感謝いたします。 この移転地は牟岐バイパス沿いの高台にあり、アクセスもよく、津波被害の心配のない安全な場所であり、絶好の移転地であります。新しい海部病院を核にした県南地域の医療の拠点として、またこうした立地条件を生かし、新たな防災拠点としてしっかり取り組んでいただきたいと思います。 さて、病院が新しくなっても、優秀なスタッフの確保は何より重要であります。現在、徳島大学の寄附講座により常勤医師が確保されていますが、今後のことを見据えたとき、医師の確保は最重要課題であります。 現在、海部病院を拠点に、毎年約百人の徳島大学医学部の学生が泊まり込みで地域医療研修の実習に来ています。こうした学生に対し海部病院をアピールし、少しでも多くの若手医師が定着してもらえるような環境づくりが必要だと思います。 そこで、お伺いいたします。 海部病院が若手医師にとって魅力あるものにするため、新しい病院を整備する中でどのように取り組むのかお伺いいたします。 御答弁をいただき、質問を続けてまいります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 重清議員の御質問に順次お答えさせていただきます。 まず、県が作成する詳細な津波高や浸水域など、最終的な予測の公表時期と県南部の避難対策について御質問をいただいております。 去る八月二十九日、南海トラフの巨大地震に関する被害想定が公表され、県南部におきましては、津波高は最大で二十四メートル、また津波の到達時間は早いところで何と六分とされるなど、津波対策を講ずる上で大変厳しい結果が示されたところであります。 この津波による人的被害、これをなくすためには、何よりも逃げることが肝要であり、まず本県独自の最終的な津波浸水予測を一日も早く作成、公表いたし、沿岸市町による具体的な避難計画の見直しを促進していく必要がございます。 これらのことから、予測に必要な資料のうち、河川や堤防を含む本県沿岸域の詳細な地形データにつきましては、県において収集、整備を進めてきたところであり、残る津波断層モデルのデータにつきましても、国に対し早期提供を強く要望いたしたところ、あすにも入手できる運びとなったところであります。ほっとしています。 今後、これらのデータの内容を精査しつつ、鋭意予測シミュレーションの作業に取り組みまして、本県における最終的な津波高や浸水域の予測につきまして十月中をめどといたしまして公表してまいりたい、このように考えております。 次に、県南部の避難対策につきましては、これまででき得るところから前倒しして実施してきたところであり、これに加えて、県の最終的な予測をもとに、直ちに具体的な対策につなげるため、今九月定例会に津波避難路や避難場所の整備、ハザードマップや津波避難計画の策定など、ハード、ソフト両面の対策に係る補正予算案を提出させていただいているところであります。 また、これらの対策に加え、自助、共助の観点から、自主防災組織の皆様方と連携した率先避難行動の定着化や実情に即した避難ルートの検討など、地域における主体的な活動を積極的に支援してまいりたいと考えております。 これらの取り組みを通じまして、県民の皆様お一人お一人の不安を解消し、津波に対してでき得る限りの対策を講じますとともに、地震の揺れに対しても耐震化への取り組みをさらに加速することによりまして、南海トラフの巨大地震発生時における死者ゼロを目指すとくしま-ゼロ作戦を強力に展開してまいりたいと考えております。 次に、阿南安芸自動車道海部道路の早期事業化について御質問をいただいております。 海部道路を含む阿南安芸自動車道は、県南地域の経済活動や観光振興はもとより、平時の救急救命、災害時の命の道としてなくてはならない道路であります。県南地域におきましては、東海・東南海・南海三連動地震により最大で二十四メートルの巨大津波の来襲が想定されており、一般国道五十五号が甚大な浸水被害を受け、地域の孤立化が危惧されますことから、津波回避バイパスとなります海部道路の早期整備はまさに待ったなしの状況である、このように認識いたしているところであります。 このため、国がルート検討に早期に着手ができますよう、津波浸水区域を回避する県独自のルート案を、本年の三月、国土交通大臣に直接提言させていただき、現在、これを踏まえ調査及び概略ルートの検討が進められているところであります。 さらに、桑野・福井道路に続き、新規事業化を目指し、七月のミッシングリンクの早期解消を目指す十県知事会議による政策提言、今月五日と二十一日の二回にわたり本県独自の提言を行いますなど、あらゆる機会を通じ、私みずから国に強く訴えかけてきたところであります。 また、先月、内閣府から南海トラフの巨大地震による津波高、浸水等の想定が公表されましたことから、国が海部道路のルートをできる限り早期に決定できますよう、本県独自の補正を加えました最終的な津波浸水予測を速やかに提示いたしますとともに、県が主体となって住民の皆さんとの合意形成を図るなど、受け皿づくりについても努めてまいりたいと考えております。 今後とも、阿南安芸自動車道で唯一残されました海部道路の一日も早い事業化に向けまして、全力を挙げて取り組んでまいりたい、このように考えておりますので、議員各位におかれましては、なお一層の御理解、御協力を賜りますようどうぞよろしくお願いを申し上げます。   (納田危機管理部長登壇) ◎危機管理部長(納田盛資君) 津波の浸水被害地域における避難所の見直し及びその周知についてどのように取り組むかとの御質問でございますが、さきに国から公表されました南海トラフの巨大地震についての被害想定におきましては、津波、火災、家屋倒壊などによる甚大な被害想定にあわせて、避難の呼びかけや津波避難ビルの活用といった被害軽減策が示され、改めて早期避難の重要性を認識したところでございます。 このことから、県におきましては、独自の津波浸水予測を作成し、これをもとに沿岸市町が行う避難所の見直しを初めとする津波避難計画の策定についても支援することといたしております。 また、これらの避難所につきましては、議員からのお話のとおり、その地域にお住まいの方々はもとより、通勤や通学で往来する方々にも周知することは大変重要な視点であると考えております。 このため、県といたしましては、津波避難ビルであることを示す標示板の設置、沿岸市町が行う避難所への誘導標示に対する補助などの取り組みに加えまして、今後、外出先で地震などに遭遇した場合に備え、スマートフォンや携帯電話などから避難所情報を地図上で視覚的に確認できるシステムの活用についても検討を進めてまいりたいと考えてございます。 さらに、発災時に住民の皆様方に自発的に素早い避難行動をとっていただけるよう、寄り合い防災講座などの啓発活動や避難訓練を継続的に行うことによりまして、南海トラフの巨大地震発生時における死者ゼロを目指してまいりたいと考えております。   (片岡病院事業管理者登壇) ◎病院事業管理者(片岡善彦君) 海部病院の医師確保についての御質問をいただいております。 現在、海部病院におきましては、徳島大学病院や徳島赤十字病院、県医師会、県立中央病院等の医師の応援診療に加え、徳島大学の寄附講座の開設により診療体制を確保しておりますが、将来にわたって海部病院が県南の急性期中核病院としての役割を果たしていくためにはさらなる医師の確保が最重要課題であります。 このような状況のもと、徳島大学医学部において地域医療実習が必修化され、五年生全員が海部病院を拠点として郡内の病院や介護施設を訪問するなど、地域に密着した医療を学んでいただいております。この結果、地域医療研修の場として海部病院を選択する初期臨床研修医がふえつつあるなど、徐々にではありますが成果があらわれているのではないかと考えております。 また、本年五月には、海部病院の機能を充実させるため、新たな総合診療科を設置し、患者様への多角的な診療を開始したところであります。臓器別、分野別に細分化された診療ではなく、患者様を全人的に診療できる海部病院は、幅広い診療能力を有する総合医を目指す若手医師にとりまして絶好の研修環境にあると考えております。 議員お話しのとおり、このような研修環境にある海部病院を全国的にアピールし、地域医療を志す若手医師の定着を図る環境づくりを行うことが大変重要であると考えております。 海部病院の移転改築にあわせ、医師や医学生の研究、研修、実習を支援する地域医療研究センターをさらに整備することといたしております。地域医療研究センターには、スキルステーションやカンファレンスルームなどの研修機能に加え、宿泊機能も整備することとしておりますが、より快適な魅力ある環境のもとで研修、実習に取り組んでいただくため、若手医師や医学生の意見を施設整備に積極的に反映させてまいりたいと考えております。 また、今後、地域枠の学生の卒業に伴って、海部病院で学ぶ医師についての増加が見込まれることから、徳島大学とも連携し、海部病院での勤務と医師が希望する専門研修を組み合わせ医師のキャリア形成を支援するなど、研修内容について十分な工夫や検討を行い、海部病院が地域医療を担う医師の養成拠点となるようしっかり取り組んでまいりたいと考えております。   (重清議員登壇) ◆二十四番(重清佳之君) それぞれ御答弁をいただきました。コメントは後ほどまとめていたしたいと思います。 それでは、質問を続けてまいります。 先日、私は、県とドイツニーダーザクセン州との友好交流提携五周年ということで、齋藤副知事を団長とする公式訪問団の一員として、樫本県議会議長、北島議員とともに参加し、盛りだくさんな交流事業を行ってまいりました。 まず、この訪独で徳島県体育協会と州スポーツ連盟との包括協定の締結が実現することとなり、私も県議会スポーツ振興議員連盟会長としてその場に立ち会い、さらに事務局に併設されたトレーニングセンターを視察いたしました。この施設はジュニア向けで、寄宿施設はもちろんのこと、学校教育もサポートしながら競技力の向上を図り、最終的にはオリンピック出場も視野に入れたもので、その充実した環境整備に感嘆すると同時に、本県においても、ハード面は不可能でも、ジュニア世代の競技力向上を目指したソフト面での仕組みは大変参考になるのではないかと思いました。 また、自然エネルギー関連施設の視察では、風力、バイオガスなどの施設を視察いたしました。中でも特に興味深かったのは、木製の風力タービンのパイロットプロジェクト研究施設でありました。木製という我々の想像を超えたアイデアに驚かされ、環境先進国であるドイツ国内においても、マックアリスター首相がナンバーワンと自慢する高い技術力と創造力に、ニーダーザクセン州の自然エネルギーへの転換に向けた取り組みへの意気込みが感じられました。 そこで、お伺いいたします。 環境、新エネルギー、文化、スポーツなどさまざまな交流から、今後の交流をより一層深められる可能性を感じましたが、今回、友好交流提携五周年という節目を契機に、今後ニーダーザクセン州との交流をどう進めていくのかお伺いいたします。 次に、県産水産物の増産、販路拡大についてお伺いいたします。 本県は、瀬戸内海、太平洋に面し、私の地元海部郡を初めとする県内各地では多種多様な漁業が営まれておりますが、漁業を取り巻く状況は厳しさを増すばかりです。言うまでもなく、漁業者の皆さんの収入をふやし、こうした状況を打ち破るには、価格を上げるか、より多く水揚げをするかであります。 このうち価格を上げる取り組みは、近年、県内の浜々で繰り広げられ、県の支援もあって関係者の努力が実を結ぶ事例も見られるようになってきました。 例えば、県南部を代表する水産物アオリイカにつきましては、海部郡の牟岐町漁協が、水産研究所開発の鮮度保持技術を用い築地市場への出荷を行っており、高値での取引を実現しています。既に築地市場では、本県産アオリイカの取扱金額は平成二十二年は全国第一位、昨年も同三位を記録しており、確固たる地位を築いているところであります。 また、海陽町の鞆浦漁協でも、今年度、鮮度保持にすぐれた冷凍庫を導入し、イセエビやトコブシなどの価格アップを目指した六次産業化に取り組む計画を進めており、私も大きな期待を寄せているところであります。 ところが、より多く水揚げをするための取り組み、つまり増産対策につきましては、水産業の場合、なかなか有効な手だてがなく、漁業者の方々からもこうした状況を憂う声が聞かれるところです。 また、仮に増産が実現したとしても、水産物は傷みやすい上、流通も複雑で、販売先の確保も大きな課題となるところです。価格を上げるこれまでの取り組みに加え、水揚げアップや売り先確保を含めた対策の実行こそが今後本県水産業の進むべき道であると考える次第であります。 そこで、お伺いいたします。 今後、県産水産物の増産、販路拡大にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 次に、地域農業の振興についてお伺いいたします。 近年、農業者の高齢化や担い手の不足により、農業生産額の減少や耕作放棄地の増加が目立ち、地域農業の衰退とともに、地域に若者の姿が見られなくなってきております。特に県南地域においては、農家の高齢化率が高く、新規就農者は、平成二十三年度に県全体で九十五名が新たに就農しているのに対し、阿南から海部にかけての県南地域では十一名と極めて少ない状況にあります。 御承知のとおり、県南部は、温暖な気候と適度な雨量により農作物の生産には適した気候や土地条件を生かし、かつては稲作を中心にキュウリや花などの施設園芸が行われ、水産業とともに一次産業をなりわいとして人々が生活を営んでまいりました。 しかしながら、長引く景気の低迷と農産物価格の下落による農業所得の減少が、地域農業の衰退、ひいては一次産業に大部分を依存する地域の衰退に拍車をかけております。こうした地域の衰退は、産業の大都市一極集中や食料供給を海外に依存した経済構造を容認した結果が現在の状況であると強く憤りを感じているところであります。 しかし一方で、農林業センサスなどを見ますと、五ヘクタール以上の経営規模や五千万円以上の売上規模の農業経営体は増加しているという統計が出ております。このことは、ある程度の売り上げがあり、一定の収入が得られる経営であれば農業の担い手は出てくるということだと思います。農業をなりわいとして営み、しっかりとした経営ができるような農業法人や、会社経営として農業経営ができる人材の育成と指導体制の整備が必要でないかと考えます。 また、農業の六次産業化や農工商連携を推進する上においても、他の産業の業態や経営の知識があり経営能力にすぐれた人材の確保が必須になるのではと思います。 そこで、お伺いいたします。 経営能力にすぐれた農業人材の育成、確保のために、今後どのように取り組んでいこうとしているのかお伺いいたします。 最後に、オスプレイについてお伺いいたします。 これまで米軍機と思われるジェット機による低空飛行に悩まされてきた海部郡の住民として、どうしても一言申し上げずには本会議での発言を終えることができません。さきの六月定例会において、我が会派の福山議員がオスプレイの低空飛行訓練について県の認識をただすとともに、県議会でも米国軍用機の低空飛行中止を求める意見書を国に提出したところでございます。そのかいもなく、政府は九月十九日にオスプレイの安全宣言を行い、二十一日には試験飛行を開始いたしました。 今の近隣諸国との関係を見てみると、国防のため、また災害時における救助活動など、私は自衛隊や米国海兵隊に感謝し、そして頼りにしております。しかしながら、一たびジェット機が民家の上を低空飛行すれば、けたたましい轟音を立てて、高齢者の方は不安におののき、赤ん坊は泣き出し、住民は安全・安心からほど遠い生活に直面いたします。 それに加えて、再三墜落等の事故を起こしているオスプレイが、沖縄県普天間飛行場に配備され、オレンジルートと呼ばれる県南上空を通過するルートを飛行しようとしております。地元市町には何の説明もないまま、なぜ県南ばかりが飛行ルートにされるのか、なぜ爆音や爆風の不安を何十年も耐え忍んでこなければいけなかったのか。過疎地だからなのか。人が少なくなったら何をされてもいいのだろうか。基地の近くでは病院や学校の上空は避けて訓練するとの報道もありますが、県南にも学校や病院はあります。何らかの配慮はされないのでしょうか。 さて、交通の便が悪い県南は、救命救急に対応できる医療機関が少ないため、病人の救急搬送に県の防災ヘリ「うずしお」が活躍しております。「うずしお」の昨年度の救急搬送の運航は六十六件ある中、三十八件が県南部であります。また、ドクターヘリとしての運航が二十三件あり、その中の十八件は県南部であります。 そうした中、新しいドクターヘリは来月九日から県立中央病院を拠点に運航を初め、年間飛行回数は三百六十回と見込まれておりますが、この新しいドクターヘリにしても県南を中心に運航されると見込まれ、救急救命専用機として「うずしお」以上の活躍を期待しているところであります。 一方、オスプレイも年間五十五回飛行がふえると言われており、そのためドクターヘリの運航に支障が出ないか、事故につながらないか心配されます。 そこで、お伺いいたします。 県は、今後、オスプレイなどの米軍機の低空飛行に対してどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 御答弁をいただき、まとめに入ります。   (齋藤副知事登壇) ◎副知事(齋藤秀生君) ドイツニーダーザクセン州との友好交流提携五周年を契機に、今後の交流をどのように進めていくのかとの御質問でございますが、去る九月三日から八日までの間、重清議員、樫本議長、北島議員とともにニーダーザクセン州を公式訪問してまいりました。 このたびの訪問では、州政府のマックアリスター首相との会談を初め、徳島大学とハノーバー医科大学との交流の拡大、徳島少年少女合唱団とハノーバー少女合唱団との友好提携、本県体育協会と州スポーツ連盟との包括提携、徳島商業高校とシェーラベルク職業高校との友好提携など、これまでの五年間の交流を次のステップへと発展させていく多くの成果が得られたところであります。 特に環境、新エネルギーの分野におきましては、世界的に関心が高まっているエネルギー転換に向けての取り組みをテーマとした日独共同セミナーをハノーバー大学において開催し、太陽光を初めとした豊富な自然エネルギーやLED、リチウムイオン電池の産業集積など、本県が有する高いポテンシャルとそれを最大限生かした本県の取り組みについて、私自身しっかりとPRさせていただくとともに、両県州の強みや課題について相互理解を深めるなど、新たな交流のスタートを切ることができたものと考えております。 さらに、このたびの訪独で実現した文化、教育、スポーツ分野での個別提携は、両県州の人材交流の新たな幕あけを告げるものであり、グローバルな視点を持った人材の育成と若い世代を中心としたより積極的な人と人との交流に大いに弾みをつけるものとなりました。 今回の訪問を大きな契機として、文化、教育、スポーツ、学術などさまざまな分野での交流をより一層進化させていくことはもちろんのこと、再生可能エネルギーの地産地消システムを初め、環境の世紀における喫緊の課題をともに解決し、お互いの経済の活性化にもつながる新たな交流テーマにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 今後、こうした交流を積み重ねることで、日独両国の発展を両県州がしっかりとリードし、そして次代を担う若い世代へと引き継いでいける未来志向の実のある交流を積極的に推進してまいりたいと考えております。   (熊谷政策監登壇) ◎政策監(熊谷幸三君) 本県農業を担う経営能力にすぐれた人材の育成確保についての御質問でございますが、農業を取り巻く環境は、輸入農産物の増加やデフレ経済の長期化により、農産物価格が下降傾向にある中で、肥料を初め生産資材の価格上昇と相まって、一部の農家を除き、農業所得の低迷が続いており、人材の定着が進まない状況にあります。 本県農業の活力維持には、担い手の育成確保が何よりも重要であり、これまで農業支援センター等による技術指導、大学生を農家に受け入れて行う農業体験のとくしま農業「実証フィールド」に取り組んでおり、また今年度からは青年就農給付金事業を活用し、新規就農の促進に努めているところであります。 こうした取り組みに加え、さらに農業をもうかる魅力ある産業とするためには、生産技術はもとより、新たな商品開発や販路開拓など、経営能力にすぐれた人材の育成確保が必要不可欠であります。 このため、八月末に農工商の各産業分野や学識経験を有する委員で構成いたします農業人材育成戦略会議を立ち上げ、農業人材育成のための総合的かつ具体的な計画である農業人材育成戦略を本年度末を目途に策定することといたしております。 具体的には、平成二十五年四月に開設を予定しております知の拠点であります農林水産総合技術支援センターにおきまして、徳島大学農工商連携センターや徳島六次産業化サポートセンターなどの関係機関の御協力を得ながら、工業や商業にも通じ、農業の会社化にも対応できる経営能力にすぐれた農業経営者や次代を担う新規就農者の育成を行うアグリビジネススクールを創設したいと考えております。 さらに、専修学校化されました農業大学校を核にいたしまして、農業、工業及び商業を学んだ高校卒業者を対象に、農業大学校でのスキルアップの後、就農や四年制大学への編入学、大学卒業者を対象に農業大学校で研究課程修了後の農業や食品加工業への就労など出口戦略を明確にしたキャリアアップシステムを構築してまいりたいと考えております。 今後、これらの取り組みを通じ、六次産業化や農業のグローバル化にも対応でき、農業生産技術のみならず、他産業にも精通する経営能力にすぐれ、地域農業の維持、発展に貢献することができる農業人材の育成にしっかりと取り組んでまいる所存であります。   (吉田農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(吉田和文君) 今後、県産水産物の増産、販路拡大にどのように取り組んでいくのかとの御質問でございますが、本県におきましては、水産業は地域を支える重要な産業であり、これまでも漁獲アップのための水産種苗の放流や魚礁の設置、価格アップのための水産物のブランド化などに取り組み、水産業の振興に努めてまいりました。 こうした中、近年、資源の減少や魚価の低迷など、水産業を取り巻く環境は厳しさを増しておりますが、一方で、首都圏を中心に安全・安心な食品として県産水産物の需要は高まりを見せており、販路拡大、そしてこれを支える増産は漁業所得の向上を図る上で大変重要な取り組みであると考えております。 まず、増産対策でございますが、本県沿岸ではウニが海藻を食べ尽くすいわゆる磯焼け現象が発生し、アワビ、サザエなどの水産資源を育む藻場の消失が問題となっております。このため、九月補正予算でお願いいたしておりますウニの食害を防ぐ本県独自の土のうを用いた藻場造成技術の実証実験に取り組み、海士漁業を初めとする沿岸漁業の漁獲アップにつなげてまいりたいと考えております。 また、増産に直結する新たな取り組みといたしまして、美波町の漁業者の方々が水産研究所や徳島大学とともにヒジキの養殖試験で成果を上げておりまして、日本初となります養殖ヒジキの産地化に向けまして、今後この取り組みをさらに加速させてまいりたいと考えております。 さらに、鳴門わかめにつきましても、来年九月の漁業権一斉切りかえにおけます漁場の拡大を視野に入れまして、九月補正予算でお願いしております増産実証試験や新規就業者に対する養殖技術の習得支援に取り組みまして、産地の増産体制の確立をしっかりとサポートしてまいります。 次に、販路拡大対策といたしましては、新たに漁協や県漁連、関係市とともに「鳴門わかめ」増産・販路拡大対策協議会を立ち上げまして、我が国最大の消費地でございます首都圏におけるワカメ商談会の開催や西洋料理のシェフによります新メニューの開発などを行いまして、鳴門わかめを全国ブランドに育ててまいりたいと考えております。 また、東京や大阪で、産地の皆様方とともに量販店や百貨店等のバイヤーの方々に、議員のお話にもございましたように、築地市場でトップシェアを誇りますアオリイカを初めといたしまして、鳴門わかめやハモなどの本県のブランド水産物の魅力を大いにアピールし、新たな取引への道筋をつけてまいりたいと考えております。 今後とも、漁業者の皆様方が生き生きと働く元気と活気があふれる浜づくりを目指しまして、水産物の増産、販路拡大にしっかりと取り組んでまいります。   (豊井経営戦略部長登壇) ◎経営戦略部長(豊井泰雄君) 今後、オスプレイなどの米軍機の低空飛行に対してどのように取り組んでいくのかとの御質問でございますが、米軍機と見られる飛行機による低空飛行につきましては、これまでも市町村からの通報によりまして、県から外務省に対し、米軍機かどうかの確認及び米軍機であれば低空飛行の中止を米国に求めるようその都度強く要請してまいったところであります。 また、オスプレイにつきましても、本県上空での低空飛行訓練が実施されないよう政府に対し強く申し入れを行ってきたところでありますが、議員からもお話がございましたように、去る九月十九日に防衛省と外務省の連名でMV-22オスプレイの沖縄配備についての文書が公表されまして、その中でオスプレイの安全性が示されたことを受けまして、九月二十一日以降、山口県の米軍岩国基地で試験飛行が行われているところであります。 今回、日本政府が独自にオスプレイの墜落事故に関する分析評価を行うとともに、オスプレイの運用に関し米国と緊密に連携し、必要に応じて日米合同委員会などの場で議論を行い、安全の確保に万全を期すとされたことにつきましては一定の理解ができるものの、一方で、まだまだ政府からの説明が十分に尽くされたとは言えず、オスプレイが配備される沖縄を初め、国民の皆様の不安が払拭されていない状況の中で試験飛行が開始されたことはまことに遺憾であると言わざるを得ないと認識いたしているところでございます。 政府におきましては、安全・安心対策について、国民の皆様の十分な理解が得られるよう、引き続き最大限の努力を行っていただきたい、このように考えているところでございます。 県といたしましても、防衛省中国四国防衛局に対し、今回のいわゆる安全宣言の内容などにつきまして、詳細な説明を強く求めておりましたが、この二十八日にも中国四国防衛局から本県に出向いていただき、説明が行われることとなったところであります。 県にとって県民の皆様の安全・安心の確保が最大の責務であることから、議員御質問の趣旨を十分踏まえまして、オスプレイなど米軍の低空飛行により、県南部を初め、県民の皆様が不安を募らせることがないようしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。   (重清議員登壇)
    ◆二十四番(重清佳之君) それぞれ御答弁をいただきました。 南海トラフの巨大地震に関して、県が十月中を目途に本県独自の最終的な津波高、浸水域の予測分析を公表するという力強い答弁をいただきました。津波到達時間や津波高、浸水域など、我々県南の住民は厳しい予測になることを覚悟しておりますが、それに諦めることなく迎え撃つ気構えでおります。九月補正に盛り込んだハード、ソフト両面からの実践的な津波対策など、さまざまな対策をより積極的に進めていただきたいと思います。 また、インターンシップの村上さんの質問にも御答弁いただきました。出先においてもスマートフォンや携帯電話等から避難所情報を視覚的に確認できるシステムの活用について検討を進めるということですので、使いやすいシステムをお願いいたします。 さらに、将来的にはカーナビに避難所情報が表示されれば一層避難しやすくなると思うので、規格の統一や技術の進展などについても大きな期待を表明しておきたいと思います。 繰り返し申し上げるようですが、命だけを助けることなら何か方法はあるはず、私はその信念です。決して諦めない。県におかれても、死者ゼロの実現につながる実践的な対策を一歩一歩着実に進めていただくよう強く求めます。 海部道路については、早期実現に向けた知事の決意をお聞きしました。これまで機会あるごとに何度も何度も知事が先頭に立って国に提言を行ってきた取り組みには、私も心強く思っております。この場をかりて知事に感謝と敬意を表します。 そうした中、本年三月に行われた国への提言において、津波浸水区域を回避する県独自のルート案を示していること、また現在、国において調査や概略ルートの検討が進められていることなど御答弁をいただきました。お聞きしていると、新規事業化も近いのではとの期待が膨らんできます。海部道路が少しでも何か目に見えて事業が進められるよう、なお一層の取り組みをお願いしたいと思います。 県立海部病院について御答弁をいただきました。地域医療研究センターは、研修機能や宿泊機能を備えるなど、魅力が高まるとの御説明でありました。県南での医師確保に向けて、海部病院が若手医師の養成拠点となるよう期待しております。 また、病院の基本は患者さんです。患者さんによかったと言っていただける病院となるようあわせて要望もしておきたいと思います。 ニーダーザクセン州との交流について御答弁いただきました。今回のドイツ公式訪問団に参加していた徳島少年少女合唱団が地元合唱団との合同演奏会において、元気よく、生き生きと練習の成果を発揮する姿を見させてもらいました。練習を重ねてこの日を迎えた努力に感心いたしました。こうした交流の舞台を経験して、子供たちは確実にレベルアップしたと感じます。今後は、文化、教育、スポーツ、学術などさまざまな分野で息の長い交流を進め、それぞれの活性化につなげていただきたいと強く要望させていただきます。 水産物の増産、販路拡大について御答弁いただきました。ウニによる藻場の食害対策についてはしっかり取り組んでいただき、今後の藻場造成に役立てていただきたいと思います。大いに期待しております。 ただ、高水温の影響か、かつて生えていた浅場の岩に最近は海藻が全くつかなくなっております。新たな場所で藻場造成を進めることも大切ですが、失われた浅場の藻場を回復させる取り組みもぜひとも進めていただきたいと思います。 農業の人材育成について御答弁いただきました。来年度新たにアグリビジネススクールを創設して、生産技術だけでなく、商品開発や販路開拓など、経営能力を磨く取り組みも進めるということでした。今後、本県における農業の担い手確保にも弾みがつくと期待しております。しっかり頑張っていただきたいと思います。 最後に、オスプレイについて御答弁いただきました。オスプレイについては、どうしてオレンジルートが決められたのかとの強い不満があります。県南の住民としては納得いきません。戦後六十八年が過ぎましたが、何十年も低空飛行訓練が続いております。なぜ私たちばかりがこのような騒音被害に悩まされなければいけないのか、私はただ静かなふるさとの空を返していただきたい、この一点でございます。国においても、国民の安全・安心の確保にしっかりと取り組んでいただきたいと強く要望させていただきます。 それでは、まとめに入らせていただきます。 今回の一般質問において一番大きな柱は安全・安心でありました。東日本大震災を経験して、南海地震は必ずやってくるとの認識を、県民の多くの方は実感したものと思います。今こそ積極的に南海トラフの巨大地震への対策を推し進めることが県政の最重要課題であると思います。県民の安全・安心の確保は知事としての最大の責務であると知事はよくおっしゃっておられます。そのとおりだと思います。まさに命の道としての海部道路、医療の確保、米軍機の低空飛行への対応など、安全・安心の確保がさまざまな局面で喫緊の課題として県民から求められております。冒頭でも申し上げましたが、知恵と実行力は地方にこそありとの気概で、飯泉知事のもと、しっかりと取り組んでいただき、徳島から課題解決の処方箋を全国に発信していただきたいと思います。 最後にもう一つ、ドイツの土産話を披露いたします。珍しかったのが、LRTという新しい路面電車の可動式のステップです。ヨーロッパでは、駅によってホームの高さがまちまちであり、乗降時には電車側から可動式のステップが出て、それぞれのホームに対応しておりました。地元の阿佐東線においてデュアル・モード・ビークル、DMVが去る二月にデモンストレーション走行を行うなど、実現への期待が高まったところでありますが、一方で、駅ホームがDMV対応になっていないという課題も指摘されておりました。ドイツで見た可動式のステップも一つのヒントとするなど、今後、DMVの効果的な導入を検討し、県南の観光資源としての利用や利便性の向上など取り組んでいただきたいと思います。 以上で私の全ての質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(嘉見博之君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後零時十六分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時四十七分開議      出席議員計四十名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡     佑  樹 君     二  番     藤  田  元  治 君     三  番     有  持  益  生 君     四  番     笠  井  国  利 君     五  番     中  山  俊  雄 君     六  番     長  池  文  武 君     七  番     元  木  章  生 君     八  番     南     恒  生 君     九  番     岸  本  泰  治 君     十  番     丸  若  祐  二 君     十一 番     寺  井  正  邇 君     十二 番     喜  多  宏  思 君     十三 番     三  木     亨 君     十四 番     岡  田  理  絵 君     十五 番     黒  崎     章 君     十六 番     松  崎  清  治 君     十七 番     達  田  良  子 君     十八 番     木  南  征  美 君     十九 番     川  端  正  義 君     二十 番     岡  本  富  治 君     二十二番     杉  本  直  樹 君     二十三番     岩  丸  正  史 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十五番     嘉  見  博  之 君     二十六番     臼  木  春  夫 君     二十七番     黒  川  征  一 君     二十八番     扶  川     敦 君     二十九番     古  田  美 知 代 君     三十 番     藤  田     豊 君     三十一番     西  沢  貴  朗 君     三十二番     竹  内  資  浩 君     三十三番     北  島  勝  也 君     三十四番     児  島     勝 君     三十五番     森  田  正  博 君     三十六番     福  山     守 君     三十七番     来  代  正  文 君     三十八番     庄  野  昌  彦 君     三十九番     大  西  章  英 君     四十 番     長  尾  哲  見 君     四十一番     森  本  尚  樹 君   ──────────────────────── ○副議長(嘉見博之君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十六番・松崎清治君。   〔森本議員退席、出席議員計三十九名となる〕   (松崎議員登壇) ◆十六番(松崎清治君) 新風・民主クラブの松崎でございます。県政に対する一般質問をいたしたいと思います。 私たちの会派は、先月の八月二十八日でございますが、昨年三・一一で大きな津波浸水被害を受けました宮城県の岩沼市に行ってまいりました。仙台空港近くの南公園では、震災瓦れきを埋めましたいのちの森づくりが始まっていました。五月の植樹祭には、市民約千人が六千本の苗木を植え、勢いよく青空に向かって成長する姿を見てまいりました。そして、大震災の記憶を伝えるメモリアルパークの建設と津波を防ぐ千年希望の丘事業が千年後の子供たちに残す歴史的プロジェクトとして取り組まれておりました。その費用捻出に国内外の寄附金を募っておられます。寄附金については、所得税の寄附金控除の対象になるわけです。御協力いただける方は岩沼市役所のほうへお問い合わせをいただいて、御協力いただいたらと思います。 さて、被災から一年半が経過し、遅い遅いと言われておりました復旧、復興の取り組みは、国や自治体、住民の知恵と力で一歩ずつですが前進しているところと思います。そこから学ぶのは、言葉のきずな先行ではなく、一人一人ができることから始めるきずなを紡ぐ行動が必要だと思います。被災地の皆さんの思いは、徳島で同じ悲しみや苦しみを繰り返さない防災、減災の取り組みをしっかりやってほしいということだと思います。今回の視察では、このことをしっかり受けとめて対策を立てていくことが重要だと痛感したところでございます。 さて、民主党を中心とする政権が誕生して三年を経過いたしました。政権という国家権力には常に厳しい批判や監視の目が注がれるのは、民主主義社会の統治機構上、当然のことだと思います。しかしながら、批判や非難ありきのキャンペーンのもとで熟議しなければならない国政課題や国民生活への施策が政局化され、決められない政治が続いていることはまことに残念でございます。 政権交代によりまして、霞ヶ関詣でから、政権与党や政府への陳情、要望は徳島でお伺いし、与党や政府に伝えるという簡素化が図られてまいりました。飯泉知事さんには、この三年間、党陳情本部や政府に対して数々の政策提言をいただきました。私ども会派といたしましても、国益や県益にかなう提言として受けとめ、民主党県選出国会議員を先頭に、ともに党や政府に徳島の要望や提言の実現に取り組んでまいりました。私といたしましては、この三年間の思いを込めて多くのことをお聞きしたいわけですが、今回のような質問は最後になるかもしれません。 そこで、一点に絞ってお伺いいたします。簡潔にお答えいただければと思います。 これまでの政策提言では、徳島県にとっても相応の成果も出ていると思いますが、これまでの民主党政権の取り組みをどのように評価しているのか、知事の率直な御所見をお願いいたしたいと思います。 もとより、三年間の政権交代で全てが変わるわけではなく、不十分な点は多々残されておりますし、現在進行中のものもたくさんございます。その点については省略いただいて、総括的なお話をいただければと思います。 次に、児童養護施設の自立支援に向けたこども女性相談センター、児童相談所の機能強化についてお伺いいたします。 県内には、児童養護施設は七つの施設がありますが、阿南市には二つの施設がございます。国、県の支援もありまして、耐震化の改修、新築移転が終了し、安全と安心の施設整備が整ったことに対しまして、深く感謝申し上げておきたいと思います。ありがとうございます。 さて、十八歳未満の子供や重症の心身障害児、障害者の子供女性相談という業務は、子供養護や児童虐待、そして最近では女性のDV相談など、深刻かつ多様な相談支援業務になっています。DV被害による新規一時保護は、成人五十六人に対して同伴児、子供たちも四十二人ということで、DV被害には子供たちが同時に巻き込まれている実態が明らかであります。そして、母親のDVや子供虐待の経験を持つ子供が児童養護施設の入所につながっているのが現状だと言われています。 南部の相談センターでも、平成十七年から見ますと児童虐待処理件数は八倍以上になっており、施設入所件数は実に五倍を超えています。また、実態は統計上の虐待処理件数の三・五倍の件数の多岐にわたる相談業務に当たっていると言われております。虐待通知がありますと、原則四十八時間以内には子供の状況を目視しなければならない。したがって、夜間、休日にも業務対応しなければならないという厳しい職場環境にあります。 以上のとおり、相談業務の増大、専門的な対応判断が求められるにもかかわらず、相談員や専門員の配置は人口割で画一的な基準となっておりまして、相談件数の増加や多様性に十分対応できていないのではないかと心配するところであります。 また、人事異動においても、いわゆる県の人事異動サイクル、大体三年程度と言われておりますけれども、これでは専門性の取得が発揮できないという弊害が出ているんではないかと心配もいたしているところでございます。 つきましては、こども女性相談センターの機能と体制強化を図るために、専門性を高める研修と専門職の配置とともに、人員増を含む適正な人事配置を検討すべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、児童養護施設入所者の自立支援プログラムの強化についてお伺いいたします。 私の知る施設は、戦後の戦災孤児を預かり養育したことから始まったとお聞きいたしました。今日では、児童虐待やDV被害により母子の暮らしを分離された子供たちや障害を持つ子供など、環境上養護を要する児童への、社会的養護を必要とする子供のよりどころとしてその役割を果たされておられます。 しかし、社会での認知度は低く、初代タイガーマスク基金の創設による支援が脚光を浴びるなどのほかは、自立支援へのプログラムは十分機能しておりません。養護施設出身者のアンケート調査では、施設を退所しても、もどかしい親との関係や相談者や居場所がなくなる孤独感、いつまでも消えない傷、そして女の子が抱えるリスクなど、自立への道には大きな壁があると答えられております。 そして、多くの入所者は十代という早い時期に自立を余儀なくされておりまして、青少年たちへの相談に乗り、仕事や家庭生活など安心して暮らせる見守り隊としてのアフターケアのできる自立に向けた支援プログラムが必要と考えております。そのための自立支援として、まず社会へ出る場合の訓練としてのソーシャルスキルトレーニングを県レベルで実施することを提案いたしたいと思います。 さらに、退所後も孤立化を防ぐための施設や里親が実家のような役割を果たせるような体系的な支援の仕組みをつくることも必要であります。このような施設出身者が気楽に集まれる居場所づくりとともに、就労相談や心のケアなど、専門家がかかわる相談業務事業を確立することを強くお願いいたしたいと思います。 また、児童養護施設を退所した児童の自立に向けまして、中核となるべき自立援助ホームのような施設を設置すべきだと考えます。以上につきまして、県の明確な御所見をお伺いいたしたいと思います。 次に、五大疾病に加えられました精神疾患の対策についてお伺いいたします。 昨年七月、厚生労働省は、地域医療の医療計画に盛り込む疾病として、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、がんに加えまして、精神疾患を加えて五大疾病とする方針を決めました。厚労省の指針では、在宅での治療を重視することや新規入院患者のうち五〇%が二カ月で退院できるような来年度からの医療計画の体制整備を求めております。 認知症対策には、一つは、初期の早期発見と治療が有効だと言われております。そのため、初期の段階で認知症を発見し、重症化を防ぐことや、患者が地域で暮らし続けられるよう、地元で専門的な診断ができる中小病院や診療所を指定し、地域の認知症治療の拠点にするために、高齢者六万人に一カ所の割合で身近型認知症疾患医療センターを整備するという目標も掲げられております。 認知症の対策には、住みなれた町やなじんだ人に囲まれ、地域で支え合う環境づくりが必要であります。症状の早期把握のためには、戸別訪問や認知症サポーターや指導者の育成に加えまして、相談体制の整備が効果的であると思われます。県内におきましても、認知症サポーターは着実に養成されておるところでありますが、これに加えて、今後ますます重要となってくるのが相談体制の充実であります。 また、認知症の方が地域において安心して暮らすためには、かかりつけ医と専門的な医療機関との連携及び協力体制が一層重要になってまいります。ことし七月に県立中央病院に認知症疾患医療センターが開設されましたけれども、認知症の方は県内でも増加の一途をたどっております。 そこで、お伺いいたします。 認知症の方が地域において安心して暮らすためには、認知症の方やその家族が抱える悩み事をいつでも相談できる体制を整備するとともに、身近なところでの認知症医療の体制を整備する必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。 それぞれ御答弁をいただきまして、質問を続けてまいります。   〔森本議員出席、出席議員計四十名となる〕   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 松崎議員の御質問にお答えさせていただきます。 これまでの民主党政権の取り組みへの評価ということでございます。 平成二十一年の衆議院議員総選挙におきまして、民主党を中心とする連立政権が誕生して以来、鳩山、菅両内閣を経て、昨年の九月からは三代目となります野田内閣が政権を担われているところであります。 この間、政権の一丁目一番地と位置づけられました地域主権改革につきましては、これまで本県を初め、地方が強く求めてまいりました国と地方の協議の場の法制化が実現いたしますとともに、第一次及び第二次一括法の制定によります地方自治体の自主性の強化や自由度の拡大に資する義務づけ、枠づけの見直しや条例制定権の拡大、既存補助金を一括して交付金化し地方の裁量を拡大する地域自主戦略交付金の創設など、国、地方のあり方を変える改革が一定の前進を見た点は率直に評価を申し上げたいと思います。 また、徳島の提言を日本の標準に、ジャパンスタンダードにを合い言葉に、国の予算編成や経済対策などに対し、徳島発の政策提言を機動的、また戦略的に行ってきた結果、過疎債におけるソフト事業の創設や六年間の期限延長がなされた改正過疎法の制定、自然エネルギーの宝庫・徳島の強みを生かす電気の固定価格買取制度の法制化、全国有数の造成規模で県内対策を大きく後押しした地域医療再生基金や林業飛躍基金の重点配分など、本県の提言が的確に反映された数多くの政策が実現につながったところであります。 さらに、本県の悲願であり、繰り返しその実現を求めてきた本四道路への全国共通料金制度導入の基本合意、国直轄事業全国防災枠の本県への重点配分や阿南安芸自動車道桑野道路に続く福井道路の二年連続での新規事業化は、国によってつくられた地域間格差の是正はもとより、南海トラフの巨大地震への備えを加速する点からも本県にとりまして大きな意義を持つものであり、地方目線に立った政策判断をいただいたものと、このように受けとめているところであります。 一方、百年に一度の経済危機真っただ中に発生した千年に一度の大震災、いわゆる東日本大震災によりまして、我が国が国難に直面している中、国政のトップたる内閣総理大臣の短期交代が繰り返され、安定した国政がままならない現状につきましては、県政をお預かりする立場といたしまして、内政、外交両面において大変強い危機感を感じているところであります。 現在、我が国は浮沈の岐路に立っていると言っても過言でないところでありまして、東日本大震災からの早期復興はもとより、焦眉の急となっている経済、外交への立て直し、切迫する南海トラフ巨大地震への備え、国出先機関原則廃止を初めとする地域主権改革やエネルギー構造改革の加速など、取り組むべき国家的な課題がまさに山積しているところであります。 このため、政府はもとより、与野党を問わず、国政に携わる各主体におかれましては、大局観に立って国の総力を結集していただき、若者を初め、国民誰もが将来に向け夢や希望、そして安心感を持てる国づくりに今まさに邁進をしていただきたいと思います。 もとより私自身、国と責任を分担する地方政府の長といたしまして、地方からこの国を支えるとの強い覚悟を持ち、課題解決先進県を目指すこの徳島から、国難の脱却と日本再生に向けた具体的な処方箋を全国に発信してまいる所存でありますので、松崎議員を初めといたしまして、県議会議員各位におかれましては、ぜひともこれからも御支援、御協力方よろしくお願いを申し上げます。   (小谷保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(小谷敏弘君) 松崎議員の御質問に順次お答えさせていただきます。 こども女性相談センターと児童養護施設について、まずこども女性相談センターの機能と体制強化についての御質問でございます。 本県におけます児童虐待への対応件数、これにつきましては四百件を超えますとともに、最近、増加しておりますドメスティック・バイオレンス、いわゆるDV相談の中にも児童虐待に結びつきます事案が数多く含まれているものと認識いたしております。 こうした中、増加する児童虐待に対応するため、南部及び西部総合県民局にもこども女性相談センターの拠点を設けまして、県内三圏域で相談業務を行いますとともに、緊急を要します通告対応を行うため、二十四時間、三百六十五日体制の整備、また司法対応や医学的判断などの専門的、効果的に行う危機介入援助チームの設置など、体制の強化を図ってまいったところであります。 児童虐待の問題は、何よりも迅速かつ的確な対応が求められており、職員の専門性を高める研修によります資質向上が大変重要であると、このように考えております。 このため、従来より職種別、テーマ別の専門研修へ職員を派遣いたしますとともに、昨年度からは新たに県外の児童相談所での実地研修や困難事例に対します指導や助言を受けるための外部スーパーバイザーの招聘など、職員の対応能力の向上に積極的に取り組んでいるところであります。 また、職員体制につきましても、県全体で一般行政部門職員数三千人体制に向けた取り組みを進める中、当センターへは教員や心理職の配置などにより専門性を高めるとともに、県内三こども女性相談センター体制を整備した平成十八年度から今年度末までに児童福祉司を含む十六名の職員を増員し、その体制の強化を図っているところであります。 今後とも、職員の専門性の向上や適正な人事配置に努め、子供の安全を最優先とし、子供たちが安心して健やかに暮らせる社会が実現できますよう取り組んでまいりたい、このように考えております。 次に、児童養護施設から退所する児童に対する就労支援と自立援助ホームについての御質問でございますが、保護者のいない児童や虐待などの理由で保護者と生活することが適切でない児童につきましては、社会的養護といたしまして、児童養護施設や里親制度を利用し、公的な責任において養育やその自立を支援していく必要がございます。 現在、本県で社会的養護を行っている児童は三百二十四名であり、このうち毎年十五名程度が自立を目指し就職している状況にございます。しかしながら、例年、周囲の人間とのコミュニケーションのとり方がわからないなど、職場にうまく溶け込めず、やむなく退職せざるを得ない事例も見受けられるところであります。 それを防ぐためには、議員御提案の社会生活を営むための必要な知識や技術を学ぶソーシャルスキルトレーニングといった手法は就労支援を進めていくための一つの有効な手法であると、このように考えております。現在、一部の児童養護施設において、この手法を取り入れ効果を上げていることから、今後、県におきましても、全ての就職予定者がソーシャルスキルトレーニングを受けられますよう努めてまいります。 また、自立援助ホームにつきましては、施設を退所した児童の皆さんが社会的自立を促進する事業でありまして、その多くは社会福祉法人やNPO法人がその事業主体となっております。この事業実施に向けましては、事業の採算性、また入居場所や指導員の確保など多くの課題もありますことから、今後、本県の実情に即した事業のあり方を研究いたしますとともに、社会福祉法人などに対しまして事業の実施を呼びかけてまいりたい、このように考えております。 続きまして、認知症の方やその家族の方が悩み事をいつでも相談できる体制を整備するとともに、身近なところでの認知症医療の体制を整備すべきでないかとの御質問でございますが、厚生労働省によりますと、我が国の認知症高齢者は、現在六十五歳以上の高齢者の約十人に一人の割合と推計されており、本県におきましても二万人以上に上るものと見込まれております。 本県の認知症対策につきましては、本年三月に策定したとくしま高齢者いきいきプラン、このプランの中におきまして、推進施策の柱に認知症高齢者の支援体制の整備を掲げ、認知症グループホームを初めとする施設整備、また介護従事者の研修や認知症サポーターの養成など、ハード、ソフト両面での施策展開に力を注いでいるところであります。 特に相談体制の整備につきましては、認知症の方やその家族の方が抱える悩みに、よりきめ細やかに対応するため、去る五月二十四日に認知症に関する専用の相談窓口として認知症コールセンターを開設したところであり、これまでに介護の方法や介護者の不安、受診できる医療機関についての相談など多数寄せられております。 今後とも、認知症相談の多様なニーズに的確に応えていくため、数多くの相談に円滑に対応ができる体制を整えますとともに、より相談しやすい仕組みを導入するなど、当コールセンターのより一層の充実を図ってまいります。 また、地域のかかりつけ医には、症状を悪化させることがないよう認知症の早期発見と日常的な診療や家族への助言を行うことが期待されております。このため、認知症への対応力の向上を図るための研修やかかりつけ医を支援する認知症サポート医の養成に取り組んでまいりました。こうした取り組みに加えまして、去る七月二十七日、県立中央病院に認知症疾患医療センターを開設し、認知症なのかどうか、またどのような種類の認知症なのかの診断、症状に応じた治療方針などの選定がしっかりと行えるよう専門医療の充実に取り組んでいるところであります。 今後は、認知症疾患医療センターなど専門医療機関とかかりつけ医の緊密な連携のもと、身近な地域において認知症の方が安心して生活ができる医療提供体制の構築について、本年度取り組んでおります第六次保健医療計画の策定を進める中で鋭意検討してまいりたい、このように考えております。   (松崎議員登壇) ◆十六番(松崎清治君) それぞれ御答弁をいただきました。ありがとうございます。 少しコメントを述べさせていただきたいと思います。 民主党の評価についてでございますが、この間、遅いとか、うそつきとかいろいろ言われてまいりましたけども、知事さんのほうからは、この間の地方主権、地方分権改革等々にかかわって、三年間という短い期間ではありましたけども、一定の方向性をつくってきたという評価もいただいたんではないかなというふうに思っております。野田代表を中心として、これからもしっかり県民、国民の負託に応えるべく私どもも頑張っていかなければならないなというふうに思っておるところでございますので、今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。 次は、こども女性相談センターについてでございます。職員の専門性の向上とか、それから適正な人事配置に努めながら、本当に子供たちの安全を最優先に取り組んでまいりたいという答弁がなされました。子供さんや女性にとって当センターは最後のセーフティーネットでございますし、何よりも弱い立場の方にとっては強い味方でございます。今後の取り組みを重ねてお願い申し上げたいと思います。 また、県としてもソーシャルスキルトレーニングを受けられるように努められるという御答弁もいただきました。各施設の担当者の皆さん方とも協議をいただいて、いわゆる成功例も参考にしながら、効果的なトレーニングの実施を要望しておきたいというふうに思います。 精神疾病の対策としての認知症対策についてでございます。きのう、きょうの質疑の中でも、県立中央病院を中心にして県としての医療の体制が大変整ってきている、南も西も中央も、そして鳴門もということでございますが、地域の医師の皆さんといろいろ話をしてお聞きしますと、このままいきますと患者さんが立派な施設のほうへどんどん行ってしまうんじゃないかと、そして本当に必要な地域の医療機関の患者が減ってしまうんじゃないかと、こういう心配も実はされているところでございまして、ぜひ身近なかかりつけ医をしっかりと育てていくような、そのために地域の医師会の皆さんとの連携強化について工夫をされまして、特に認知症の対策については早期発見、治療が効果的に行われるように重ねて要望しておきたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、質問を続けてまいります。 薬用植物の栽培における農業再生支援についてでございます。 薬用植物のビジネスモデルの研究については、県立総合大学校とくしま政策研究センターを中心に取り組んでいるとお聞きしております。漢方薬の原料となる薬用植物の原材料は、八〇%を中国に依存しております。国内生産は一五%に満たないと言われております。 一方、薬用植物を原料とする漢方薬を使用しております医師の方は九〇%にも上っておりまして、生活用品としての化粧品やサプリメント、薬膳料理等にも幅広く取り入れられております。今後、年九%程度の消費拡大が期待されておりまして、十年後には二倍の原材料が必要になると見込まれております。 しかしながら、このまま中国生産に依存いたしますと、価格の高騰や供給体制の限界など、いわゆるカントリーリスク、最近の暴動などを見ておりますと、チャイナリスクなどとも言われておりますが、そういったリスクの発生が心配されるところであります。 ところで、徳島県内には四千四百六十四ヘクタールの耕作放棄地があると言われております。耕作放棄地の理由としては、生産者の平均年齢が六十五・九歳という高齢化、また三十五歳未満の方が五%に対して、約半数は七十歳以上の高齢者によって賄われておるということであります。このような深刻な担い手不足に対する国の青年就労者支援事業への新たな参加者も県下の市町村ではまだまだ進んでいないのが現状です。 二つ目は、何といっても農産物の価格の低迷であります。農業の再生には、生活できる所得の安定確保が必須条件になってまいります。高知県では、一九九二年から製薬企業との契約栽培によりまして薬用植物の栽培が盛んに行われております。また、愛媛県や県内の美馬市でのたばこ栽培地を活用した試験栽培が行われ、阿南市内を中心にしてことしから製薬企業との間で七十数軒の農家が薬用植物の栽培に取り組んでおられます。 しかし、今後も薬用植物栽培には適地適作物の調査、研究、さらには農薬管理などの栽培技術の向上など、県の各種の支援が欠かせません。既に県下の農業支援センターの御支援もいただいているところでありますけれども、高齢者が多い中山間地の活性化につなげるためには、耕作放棄地などの農地を活用した薬用植物の栽培は非常に有効な取り組みであると思います。 今後、本県に適した薬用植物の選定や栽培方法等につきまして、具体的、総合的な支援が必要と考えますが、御所見をお伺いいたしたいと思います。 次に、震災時の早期復旧支援ルートの確保についてお伺いいたします。 午前中も話がありましたように、先月の二十九日、三・一一の東日本大震災を教訓にした最大級の地震と津波の想定が出されました。また、昨年十二月には、四国東南海・南海地震対策戦略会議におきまして、四国地方における巨大地震に対する基本戦略が取りまとめられております。同様の中部の戦略会議においては、早期復旧支援ルートの確保手順、いわゆる中部版のくしの歯作戦において各県版も策定されているところであります。 徳島県内におきましても、沿岸部の地震、津波被害は甚大なことが予想されますが、県内はもとより、県外からの支援による早期復旧のための信頼性の高い緊急輸送ネットワークづくりは欠かすことができません。命の道として県南に予定されております高規格道路は、東日本大震災でも比較的被害が少なかったことが実証されておりまして、緊急輸送道路としての基幹道路として活用できるものと考えております。地域高規格道路としての桑野道路、福井道路も事業化され、また一般国道五十五号においては、阿南道路橘ランプ工事も着々と進めていただいております。 このような効果をより飛躍的に実現するためには、四国横断自動車道と阿南安芸自動車道のいわゆる阿南インターへのアクセス道路となる東西幹線道路を整備することが必要不可欠であると考えております。この道路が整備されますと、阿南インターと県内でも主要な地場産業拠点であります辰巳工業団地が連結されることになり、地域経済の元気の道として経済ルートが形成されるとともに、災害時には緊急物資を輸送する道路として重要な役割を担うものと期待されます。 このように、阿南市内で自動車専用道路にアクセスする東西幹線道路の整備促進は重要かつ緊急性を有する事業であると考えております。新たな地震、津波想定も出され、阿南市街地域や県南工業地帯の被害想定も大変大きくなっております。県の経済基盤すら揺るがす大きなリスクを抱えることのないようにしなければならないと思います。 つきましては、阿南インターチェンジへのアクセスとなる東西幹線道路の県道富岡港南島線等につきまして、県として積極的に取り組むべきものと考えますが、御所見をお伺いいたしたいと思います。 次に、文化財の保護と伝承についてお伺いいたします。 阿波おどり空港の到着ロビーには、故荒井賢治さんの阿波木偶箱廻しの文化を伝える白黒の大きな写真が県内外のお客さんを出迎えてくれております。若くしてふるさとに抱かれてとわの旅に立たれてしまいましたけども、写真家荒井賢治さんの思いが凝縮されましたふるさとの文化の薫りが漂っている一こまではないかと思っております。 私は、箱廻しが、徳島県のみならず、全国に発信できる非常に価値の高い文化であると考えておる一人でございます。よく徳島には何にもないと徳島人自身がつぶやくことがあります。しかし、徳島ならではの歴史、文化がたくさん埋もれています。しかし、それを伝えること、守ることが不器用なのではないかとたびたび考えさせられることがあります。 ちょうど全国でも初めてと言われる二度目の国文祭が開催されております。各地域で芸能や文化の掘り起こしが進んでまいりました。これを一過性にしないことが行政や地域住民の皆さんに求められていると思います。国文祭のための文化ではなくて、私たちが生活し、子孫に継承し、徳島らしさを発信することが、いわゆる観光や文化の資源になると思います。そのためには、行政の支援や役割は大変重要だと思っております。 そこで、お伺いいたしたいと思います。 箱廻しを初め、徳島県独自の有形無形の文化財に光を当て観光資源として活用する取り組みの中から、文化財保護と伝承活動の活性化を図るべきではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 また、来年十月には、第十二回全国歴史の道会議徳島県大会が徳島で開催されると聞いております。四国で唯一の国史跡に指定されました勝浦町鶴林寺、阿南市太龍寺などの遍路道の保存活動や遍路道の史跡延長の取り組みによって遍路文化や史跡資源を徳島ならではの文化として発信すべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。 次に、最後になりますが、通学路の安全対策についてお伺いいたしたいと思います。 ちょうど今は、秋の交通安全運動期間の真っ最中でございます。私も日曜日には那賀川の公方の道の駅でキャンペーンに参加してまいりました。しかし、残念ながら、ことしに入りまして、五月には、阿波市で下校中の高校生の自転車の列に自動車が突っ込み高校生が死傷するという事故が発生しました。同じく七月には、藍住町で通学中の小学児童の列に車が接触する事故も発生し、このように亡くなられた方に対しまして心から御冥福をお祈り申し上げるところでありますが、こうした通学中の児童や生徒が巻き込まれる交通事故が全国的にも多発しておりまして、各地域の保護者や住民の皆さんの不安が募っている状況にございます。 そこで、文部科学省や警察庁、国土交通省などが連携して、子供の命を守るというメッセージを明確に出すために、歩行者と車両の分離や自動車のスピードの低減など、自動車優先の考え方を転換すること、そして何よりも実践的な交通安全教育や指導の重要性について意見が取りまとめられております。また、元警察官などから成る通学路安全対策アドバイザーを創設するという方針も出されているところであります。 こういった背景のもとに、県教育委員会が中心となり、警察や道路管理者の三者におきまして、登下校中における子供の安全を確保するための緊急点検が図られたことが新聞等でも大きく取り上げられております。点検活動の結果は、危険箇所が八百四十四カ所にも上ると報告されております。二学期に入りまして、子供たちが元気に通学する姿を見かけるたびに、痛ましい交通事故に遭わないでほしいと願うところであります。 京都の亀岡市の事故からはや五カ月が過ぎました。私も小学校二年生の孫が通学いたしておりますが、子供さんを持つ保護者の心境を考えますと、一日も早い安全対策を実施し、笑顔で送り出せるよう切に願っていることと思います。今後は、今回の点検結果に基づいてそれぞれの立場においてできる限りの対策を講じていただけるものと思いますけれども、特に県警察におかれましては、通学路の安全確保をするために今後どのような対策をとっていかれるのか、警察本部長の御決意と御所見をお伺いいたしたいと思います。 それぞれ御答弁をいただきまして、まとめに入ります。   (熊谷政策監登壇) ◎政策監(熊谷幸三君) 本県に適した薬用植物の選定や栽培方法等の総合的な支援についての御質問でございますが、県土の約八割を占める中山間地域は、山菜や特色ある伝統野菜を初め、アカメガシワ、アケビ、ドクダミなどの薬用植物が広範囲に自生しており、これらの薬用植物を活用した生薬製造も行われているところであります。 こうした薬用植物は、他の農産物に比べ軽量で価格も高く、需要も伸びてきており、生産量の拡大を図ることは、栽培農家の所得向上はもとより、中山間地域の活性化につながるものと考えております。 また、薬用植物を活用した薬膳料理、健康維持、病気予防に有効とされる機能性食品など、新たな利用方法の創出は、農工商連携や六次産業化の促進に資するとともに、地域の産業振興に大いに役立つものと考えております。 一方、薬用植物の栽培と商品化に当たりましては、地域に適した品目の選定、効率的な栽培方法の確立、新たな利用方法の開発など、解決すべき課題があります。 県におきましては、これまでも栽培に適した土づくりのための土壌診断、増産するための栽培技術の指導、薬用植物の栽培試験などを行ってきたところでありますが、さらに生薬製造、販売を行う民間企業や薬学研究を行っている大学、関係市町村やJAなどによる薬用植物の栽培に関する研究会を設置し、課題の解決に取り組んでまいります。 今後、薬用植物について、研究会における専門的な立場からの御意見を踏まえ、中山間地域で高齢者が取り組むことのできる特産品づくりを推進することにより、耕作放棄地などの農地を活用した地域の活性化に努めてまいります。   (海野企業局長(県土整備部長事務取扱)登壇) ◎企業局長[県土整備部長事務取扱](海野修司君) 阿南インターチェンジのアクセス道路となる東西幹線道路への取り組みについての御質問でございますが、世界的なLED関連企業が立地する辰巳工業団地と阿南インターチェンジを結ぶ東西幹線道路は、地域の経済発展、観光振興、災害発生時における緊急物資の輸送など、高速道路の効果を最大限に発揮させる上で非常に重要な路線であると認識しております。 このため、東西幹線道路のうち県道富岡港南島線につきましては、交通の隘路となっているJR牟岐線のアンダーパスと那賀川堤上道路をつなぐ幅員の狭い区間において、道路の拡幅を行うため、河川管理者である国土交通省と協議を進めているところであります。 また、県道阿南勝浦線につきましては、阿南インターチェンジと接続する東側約六百メートルの区間において、今年度から道路の拡幅工事に着手したところであり、用地取得を完了したところから順次工事を進めてまいります。 さらに、これに続く県道羽ノ浦福井線との交差点では、交通の円滑化を図るため、右折レーンの設置工事を進めてきたところであり、今年度にも概成することとしております。 今後とも、地域の皆様方の御理解、御協力をいただきながら、四国横断自動車道阿南インターチェンジへのアクセス道路となる東西幹線道路の整備に積極的に取り組んでまいります。   (佐野教育長登壇) ◎教育長(佐野義行君) 文化財の保存と伝承について幾つか御質問をいただいております。 まず、徳島県独自の文化財を観光資源として活用する取り組みの中から、保存、伝承活動の活性化を図るべきではないかとの御質問でございますが、本県には、現在、国指定九十四件、県指定三百三十三件の文化財があり、未指定の文化財の中にも、阿波木偶箱廻しを初め、徳島ならではの魅力あふれるものがございます。 県教育委員会では、現在進めております近代和風建築総合調査を初め、専門的見地からの地道な調査研究により、身近にあるふだん気づかない文化財を掘り起こし、国及び県の指定とするなど、徳島の宝に光を当ててまいりました。 また、建造物を初めとする有形文化財、史跡や天然記念物などの保存につきましても、市町村及び所有者に対し、日常管理や保存修理等への支援及び指導、助言を行っております。 無形の民俗文化財の伝承につきましては、中国・四国ブロック民俗芸能大会やあわ民俗芸能フォーラム等、県内外での上演の機会の提供や国の補助制度及び企業助成の積極的な活用により、次代を担う若者、子供たちへの継承を支援することで、無形の民俗文化財の活性化を図ってまいりました。 県教育委員会といたしましては、今後とも、こうした取り組みによりまして、議員御提案のように、本県の文化財の新たな発掘と保存、活用を進め、県民がふるさと徳島を愛し誇りに思う心を育てるとともに、観光資源として活用することを含め、地域の活性化やまちづくりにつなげてまいりたいと考えております。 また、遍路文化や史跡資源をストーリー化し、徳島ならではの文化として発信すべきとの御質問でございますが、四国を舞台に古来より連綿と民衆により引き継がれてきた遍路文化は、札所霊場と遍路道が四国の風土と一体となり形成された他に例を見ない文化であることから、後世に引き継いでいくべき資産として国からも高い評価を得ております。 そこで、本県では、四国全体で千四百キロメートルある遍路道のうち、往時の姿を今に残す区間について、平成二十一年度より国の史跡指定を目指して総合調査に取り組み、平成二十二年度には、四国で初めて勝浦町の鶴林寺から阿南市の太龍寺を結ぶ区間が阿波遍路道として国史跡に指定されました。また、追加指定にも引き続き積極的に取り組んでおり、本年七月には、太龍寺から平等寺を結ぶ区間の追加指定を図るため、国に意見具申をしたところでございます。 こうした遍路道は、地域を代表する文化資産にとどまらず、我が国を代表する文化資産であり、世界に例のない回遊型の巡礼道とも言われております。 そこで、県教育委員会といたしましては、来年度、第十二回全国歴史の道会議徳島県大会を地元市町と共同で開催し、全国の歴史の道の保存と活用を担う方々を迎え、遍路文化の価値を広く県内外に発信、啓発するとともに、歴史の道を核とした全国的なネットワークと連携を深めてまいります。 こうした取り組みを踏まえまして、今後も関係市町村と連携を図りながら、地元ボランティアの育成に努めるなど、地域の文化は地域で守り活用する体制を整えるとともに、史跡と周辺の文化財をつなぎ、地元の言い伝えも活用しながらストーリー性を持たせて総合的に活用するいにしえ夢街道の構想のもと、将来にわたる阿波文化の継承と発信に向けた取り組みを積極的に推進してまいりたいと考えております。   (吉岡警察本部長登壇) ◎警察本部長(吉岡健一郎君) 通学路の安全対策についての御質問でございますが、今年度に入り、全国で登下校中の小学生の列に自動車が突入し多数の死傷者が出るなど、通学路における安全を脅かす交通事故が連続して発生したことを受け、教育委員会が主体となって警察、道路管理者の三者が連携し、通学路の交通安全の確保に向けた緊急合同点検を実施いたしたところでございます。 県下全ての公立小学校及び公立特別支援学校小学部の計百九十九校の通学路について合同で点検を実施した結果、道路幅員が狭く交通量が多い、児童が横断するにもかかわらず速度を上げて走る車が多い、交差点やカーブで見通しが悪いといった安全対策の必要な危険箇所といたしまして、県内で八百四十四カ所が抽出されたところでございます。 県警察といたしましては、これら危険箇所に対しまして、学校関係者や教育委員会、道路管理者などと連携をとりながら、警察官、交通ボランティアなどによる登下校時の保護活動の強化、児童、生徒及び保護者に対する交通安全教育の推進などを初め、ソフト、ハードの両面から効果的な対策を講じ、通学路の安全を確保してまいりたいと、かように考えている次第でございます。   (松崎議員登壇) ◆十六番(松崎清治君) それぞれ御答弁をいただきました。コメントを述べさせていただきたいと思います。 薬用植物の栽培につきましては、薬用植物の栽培に関する研究会を、仮称でございますけども、設置して課題解決に取り組むという力強い答弁がなされました。耕作放棄地などの農地活用と地域の活性化に薬用植物の栽培が大きな役割を発揮するよう期待いたしたいというふうに思っております。 二つ目は、災害時の復旧支援ルートの確保でございます。東西幹線道路は阿南市民にとっての願いでもございます。整備への積極的な取り組みも表明されたところでございますけれども、今後とも阿南市とも協議されて、命の道、元気の道として整備をよろしくお願い申し上げておきたいと思います。 三点目の文化財保護と伝承の関係であります。私たち会派としては、春に長崎の教会群のいわゆる世界遺産の登録の状況についてお話を聞きにまいりました。その中で一番印象に残ったのは、四国の遍路道はおもしろい、しかしそのストーリー性、物語性をしっかり訴えないと世界の人にはわかってもらえないでしょうねと、こういう話でありました。したがって、教育長のお話がありましたけども、歴史の道、いにしえ夢街道のストーリーというのは世界遺産への道でもあると思います。引き続いてのお取り組みをお願いいたしたいと思います。 子供の命を守る交通安全の確保は何物よりも優先されるべきものでございます。ちょうど私は九月が誕生月でございまして、免許証の更新に行っておりましたけども、ぜひ免許更新の講習会なども通して、本部長の決意が生かされるような研修会にしていただければなと、そんな思いをしているところでございます。 毎回のことでございますけれども、私は子供たち、また女性、高齢者など社会的弱者に光を当てる視点で質問させていただいてまいりました。今後も政治や行政が社会のセーフティーネットの役割を果たしていけるようこれからも提言をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたしたいと思います。 最後になりますけれども、一つ知事さんに御要望いたしたいと思います。既に御承知かと思いますけれども、来年の十月十一日から十三日の三日間、記念すべき第三十回を数えます日本女性会議(男女共同参画)二〇一三あなんが開催されます。 今回の特徴は、これまで政令指定都市など大都市での開催でございましたけれども、今回は八万人弱の小さな町の大きなチャレンジとして阿南市で開催されることになりました。また、男女共同参画を初めて掲げまして、女性だけではなく、男性の運動への参加の輪を広げることを新しく掲げた会議でもございます。既に実行委員会を立ち上げまして、市民団体、企業、個人、行政、それぞれの立場での準備が進められているところでございます。 しかしながら、例年全国から二千人を超える参加者をお迎えすることから、宿泊所や輸送の確保についても県や徳島市を中心に御協力をお願いしなければなりません。また、全国から参加する皆さんにも、徳島の風土、歴史、物産、観光地などを知っていただく絶好のチャンスにもなると思います。現在は阿南の阿波女性の心意気と温かい御接待での会議と歓迎の準備が進められているとお聞きいたしております。準備ができ次第、年内には地元阿南の皆さんが知事さんに要望に参るものと思います。ぜひとも日本女性会議二〇一三あなんを成功させるために、県からの物心両面の御支援をお願い申し上げておきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 これで私の全ての質問を終わります。傍聴していただきました皆さん、最後まで御清聴いただきました皆さん、ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(嘉見博之君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後二時四十七分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後三時十二分開議      出席議員計三十八名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡     佑  樹 君     二  番     藤  田  元  治 君     三  番     有  持  益  生 君     四  番     笠  井  国  利 君     五  番     中  山  俊  雄 君     六  番     長  池  文  武 君     七  番     元  木  章  生 君     八  番     南     恒  生 君     九  番     岸  本  泰  治 君     十  番     丸  若  祐  二 君     十一 番     寺  井  正  邇 君     十二 番     喜  多  宏  思 君     十三 番     三  木     亨 君     十四 番     岡  田  理  絵 君     十五 番     黒  崎     章 君     十六 番     松  崎  清  治 君     十七 番     達  田  良  子 君     十八 番     木  南  征  美 君     十九 番     川  端  正  義 君     二十 番     岡  本  富  治 君     二十一番     樫  本     孝 君     二十二番     杉  本  直  樹 君     二十三番     岩  丸  正  史 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十五番     嘉  見  博  之 君     二十六番     臼  木  春  夫 君     二十七番     黒  川  征  一 君     二十八番     扶  川     敦 君     二十九番     古  田  美 知 代 君     三十 番     藤  田     豊 君     三十一番     西  沢  貴  朗 君     三十三番     北  島  勝  也 君     三十四番     児  島     勝 君     三十五番     森  田  正  博 君     三十七番     来  代  正  文 君     三十八番     庄  野  昌  彦 君     三十九番     大  西  章  英 君     四十一番     森  本  尚  樹 君   ──────────────────────── ○議長(樫本孝君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十七番・達田良子さん。   〔竹内・福山・長尾三議員出席、藤田(豊)議員退席、出席議員計四十名となる〕   (達田議員登壇) ◆十七番(達田良子君) 日本共産党を代表して質問いたします。 まず、米軍のオスプレイ配備と低空飛行問題について伺います。 六月議会本会議中に、知事は、議長とともに防衛大臣宛てに徳島上空でのオスプレイなどの低空飛行訓練中止を求める要請書を提出されました。 また、七月の全国知事会議は、政府からは米側から提供された情報として事故に関して機体に機械的なふぐあいや設計上の欠陥はなかったとの説明があったが、これで十分な説明がなされたと言えず、関係する自治体や住民が懸念している安全性についていまだ確認できていない現状においては受け入れることはできないと、配備受け入れ反対の緊急決議を採択しております。 九月九日には、沖縄県で、県議会全会派を初め、オール沖縄でオスプレイ配備断固反対の十万一千人にも上る沖縄の本土復帰以後に開かれた米軍基地に関する最大規模の県民大会が開かれました。 こうした全国の配備反対の声を無視して、オバマ米政権と野田内閣は、岩国米海兵隊航空基地へのオスプレイ陸揚げを七月に実施した上に、先週から試験飛行を強行しております。そして、十月中旬には、沖縄普天間基地で本格的な配備、訓練を行うとしています。オスプレイ配備反対の国民の総意を踏みにじるアメリカ政府とオスプレイ配備を容認する民主党政権に怒りを込めて抗議するものです。 オスプレイの配備と訓練が、防災ヘリやドクターヘリの運航に重大な障害となるという危険性が午前中も指摘されました。オスプレイが訓練を行うルートは、ほとんどが中山間地です。そのため、防災ヘリやドクターヘリの出動地域と完全に重複しています。人口密集地も危険ですが、中山間地もまた危険です。 昨年十一月二十九日に高知県の嶺北地域で防災ヘリが参加した病院の避難訓練中に、岩国基地のF/A-18戦闘攻撃機が著しく低い高度で三機も飛んできて、参加者から大きな怒りの声が上がったそうです。 高知県知事が外務省と防衛省に対して提出した要請文には、山間部を多く抱える本県では、住民の命を守るため防災、救急救命活動におけるヘリコプターの活用は不可欠であり、飛行ルートや時間の告知もなく行われる超低空飛行は、当該空域で年間四十回以上活動する消防防災ヘリコプターやドクターヘリの航行の安全を脅かすものだとして、低空飛行訓練の即時中止を求めています。 高知県では、ドクターヘリの出動件数は年間三百七十五件あったそうですが、この状況は徳島県にも当てはまりますし、徳島県の県南地域ではもっと多い回数を飛ぶと予測されます。これまでも危険きわまりない超低空飛行が繰り返されてきたのに、その上、オスプレイが加わったらどうなるのかと、多くの県民から不安の声が寄せられております。こんな危険な遭遇はただの一度もあってはならないと思います。 毎日新聞のアンケートで、知事は、配備にも訓練にも反対の意思を示されています。 そこで、お伺いいたします。 県民の命を守ることが知事の最大の職責であります。特にドクターヘリの運航が開始されようとしているこの時期、あらゆる機会を通じて、日米両政府にオスプレイの配備撤回と米軍機の低空飛行中止を求めるべきと考えます。知事の御見解を伺います。 次に、原発は即時ゼロを求める立場で知事に質問いたします。 昨年三月十一日に発生した福島原発事故は、いまだに収束しておりません。地震、津波、原発事故から一年七カ月が来ようとしている現在も、東北の避難者は約三十三万人、そのうち福島県での避難者数は十五万人を超え、除染も進まず、放射能汚染による被害の大きさは想像を絶するものです。 一たび重大事故が起き、放射性物質が外部に放出されると、それを完全に封じ込め、処理する技術がないという原発の根本的な危険性が明らかになっております。その被害は土壌、水道水、牧草、農産物、水産物など広範囲、長期にわたり人間社会、地域社会そのものを破壊して、多くの人々のふるさとを奪ってしまっております。このような事故の重大性を目の当たりにして、もう原発は要らないという国民の声が大きく広がっています。 七月に出された国会事故調査委員会報告書では、事故の根源的な原因として、電力会社や規制当局がみずからつくり出した安全神話のとりことなって、事故防止のための当然打つべき手を打たず、シビアアクシデントに対する備えも覚悟も不十分だったことが指摘されています。これは、日本の電力会社や規制当局には原子力発電所を運営する資格、能力がないことを示しています。 そこで、知事に伺います。 原発即時ゼロを求める国民世論が大きくなっております。徳島県として、原発即時ゼロの立場を表明し、国にも働きかけをするべきと考えるものですが、知事の所見をお伺いいたします。 次に、自然エネルギーの導入について伺います。 県は、自然エネルギー立県とくしま推進戦略を策定して、エネルギーの安定供給や省エネ社会の実現が国民的課題になっているとし、太陽光、風力、小水力、バイオマスなど、自然エネルギーの普及拡大を進め、県下全域でエネルギーの地産地消を加速していくとしています。 県内の自然エネルギーの賦存量は、太陽光、風力、小水力、バイオマスで年間合計五兆三千五百億キロワットアワーで、このうち利用可能量が二十億四千七百万キロワットアワー、これは年間電力使用量の約三割に当たるとされています。現在、本県の自然エネルギーによる年間発電量は二億六千五百万キロワットアワーで、県内電力使用量における割合が三・六%、これは国全体の比率よりは高い状況とお伺いしております。徳島県は、自然エネルギー導入を加速させていくために必要な高いポテンシャルを有する自然エネルギーの宝庫だとしておりますので、この推進戦略の数字に当てはめても今の十倍にふやしていける可能性があるわけです。 現在、企業局によるメガソーラーの導入など、積極的な姿勢が見える一方で、太陽光発電の公共施設や一般家庭への導入促進は今後の課題だと思います。 そこで、お尋ねいたします。 自然エネルギー設備の導入について、事業者への支援だけではなく、全ての公共施設や一般家庭への導入支援を行うとともに、自然エネルギーによる発電量の目標値を掲げて強力に推進するべきと考えますが、知事の所見を伺います。 次に、消費税増税の中止を求める立場から伺います。 八月十日、民主、自民、公明などの賛成多数で消費税増税法案が成立しました。どの世論調査でも、増税反対の声が過半数であっただけに、国民無視の暴挙であると、この場をかりて強く抗議いたします。 さらに、民主党に関して言えば、明白な公約違反です。この裏切りに対する怒りが野田内閣支持率低下の大きな要因の一つになっているのも間違いないと思います。 私たち日本共産党は、今後、二〇一四年四月に予定されている増税を実施させないための国民運動を繰り広げてまいります。 一方、これまで飯泉知事御自身も日本共産党の本会議での質問やマスコミからの質問にお答えされて、現時点での増税は消費行動を抑制し、かえって税収減になると指摘されて、所得が少ない家計ほど負担割合が高くなる逆進性の問題についても解決の必要性について述べてこられました。 同時に、知事は、将来における増税の必要性自体は必ずしも否定しないと述べておられます。この点につきましては、私たち日本共産党の立場とは距離がございます。私たちは、大企業、大資産家に応分の負担を求めることや、軍事費の削減、大型公共事業の無駄遣い削減などで、今後の社会保障財源の捻出や財政危機の打開は可能だという考えです。 しかし、それにしましても今回、低所得者対策も経済への悪影響についての対策も何ら具体的手当てがされないまま増税だけが決定されたということについて、県民の代表である知事としてどのようにお考えでしょうか。 そこで、改めてお尋ねいたします。 知事は、消費税増税が予定どおり実施された場合に、県下の業者の営業や県民生活にどのような影響があるとお考えか、また今回の増税法案可決についてどのような認識をお持ちか、お答えをいただきたいと思います。 以上、第一問といたします。御答弁をいただきまして、質問を続けます。   〔藤田(豊)議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 達田議員の御質問に順次お答えさせていただきます。 まず、自然エネルギーの設備につきまして、全ての公共施設、あるいは家庭への導入支援を行い、発電量の目標値を掲げて推進をすべき、御質問をいただいております。 本県では、太陽光、風力、そして水力など、いわゆる恵まれた地域資源を最大限に活用し、自然エネルギーの導入を促進するため、本年の三月に自然エネルギー立県とくしま推進戦略を策定し、各種施策を着実に推進いたしております。 今年度からは、まずメガソーラーを初めとする自然エネルギー発電設備の立地の促進に関する全国トップクラスの補助金や、自然エネルギー関連設備の導入に対する低利の融資制度を創設するなど、戦略的に施策を展開いたしているところであります。 議員御提案の公共施設への導入につきましては、これまでも太陽光発電設備などの整備を進めてきたところではありますが、今年度、四国で唯一本県が選定されました国のグリーンニューディール基金事業、こちらを活用いたしまして、このたび県や市町村の防災拠点計四十一カ所の整備を決定いたしたところであります。 この事業の執行に当たりましては、国の事業実施期間、こちらを前倒しすることとし、今後三年間でスピード感を持って公共施設への自然エネルギーの導入に取り組むことといたしております。 また、家庭への導入につきましては、県の情報サイトやリーフレットによる周知に加えまして、今後、事業者や家庭への省エネ診断とあわせて、国や県、市町村の助成制度の紹介など、自然エネルギーの導入について積極的に提案を行うことにより、さらなる促進を図ってまいりたいと考えております。 自然エネルギーによる発電量の目標値につきましては、現在、国において導入目標を含む新たなエネルギー基本計画の策定に向け検討が進められているところであります。 また、先ごろ、閣議決定には至らなかったものの、国が策定した革新的エネルギー・環境戦略においては、グリーンエネルギー改革の実現を柱の一つとして、再生可能エネルギーは二〇一〇年一千百億キロワットアワーから二〇三〇年までには三千億キロワットアワー以上と現状の約三倍となる開発を実現するとされているところであり、さらに年末を目途に、その実現に向けた工程を具現化したグリーン政策大綱を策定し、これを国民に提示し、目標や負担を共有する、このようになっているところであります。 今後とも、自然エネルギーの導入目標はもとより、具体的な工程、必要となる施策など、国の動向をしっかりと注視しながら、自然エネルギーの推進に係る地方の主体的な役割がしっかりと果たしていけるよう、積極的に施策を推進してまいりたいと考えております。 次に、消費税増税による県内事業者や県民生活への影響、また増税法案可決について御質問をいただいております。 現在、我が国は百年に一度の経済危機真っただ中で起こった千年に一度の大震災、こちらに加え、史上最悪の円高基調が続くなど、まさに国難と言うべき状況にあり、こうした状況において、単に増税を強いることは、我が国経済を下支えしている県内中小零細企業の皆さん、また日々の暮らしにも困窮されている方々により一層厳しい負担となるものであります。 人口減少や少子高齢化の進行によりまして、持続可能な社会保障の維持が厳しくなりつつある現状を踏まえますと、将来的な安定財源の確保として消費税増税の必要性を、議員からもお話がありましたように、否定するものではありませんが、増税に際しましては、まずもって確かな成長の実現を目指す実効ある施策を全力で取り組んでいく必要があります。 また、所得が少ない家計ほど負担割合が高くなるいわゆる逆進性の問題を踏まえ、消費税増税に当たりましては、生活必需品を非課税としたり、軽減税率を適用すること、取引上不利な地位にある中小企業事業者のための消費税の転嫁や価格表示に関するガイドラインの策定など、きめ細やかな配慮がなされるべきである、このように考えております。 さらに、国民の理解、協力には、暮らしの安心を実感できる社会保障の制度設計にあわせ、徹底した行財政改革への真摯な努力が強く求められるところであります。 法案は可決成立はいたしましたが、政府におきましては、いま一度、お年寄りの皆さんを初め、日々の暮らしにお困りの皆様方、また額に汗をし、そして御苦労されている事業者の皆様方の声をしっかりと受けとめ、消費税増税が国民生活や地域経済に及ぼす負の効果を具体的に検証し、明確な対策を示す必要がある、このように考えるところであります。 将来に安心と希望を持てる社会づくりを目指すためには、中小事業者や生活者の生の声にしっかりと耳を傾ける血の通った政府の姿勢がまさに必要であり、今後とも、徳島こそが地方の声を結集し全国の議論をリードする、その先導役として、全国知事会との密接な連携のもと、県民、そして地方の切実な声を国に対し、しっかりとお伝えしてまいりたいと考えております。   (熊谷政策監登壇) ◎政策監(熊谷幸三君) 県として、原発即時ゼロの立場を表明し、国に働きかけるべきではないかとの御質問でございますが、将来のエネルギー政策につきましては、昨日来代議員の御質問に対しまして知事から答弁がありましたように、原子力政策がこれまで国策として推進されてきたことを踏まえ、まずは国の責務として原子力発電の世界最高水準の安全性の確保に万全を尽くすことが何よりも重要であり、これと並行して太陽光、風力、小水力などの再生可能エネルギーの積極的な活用を推進し、将来的には原子力発電に依存しないシステムの構築を目指すべきといたしておるところでございます。 原子力政策を含む将来のエネルギー政策のあり方につきましては、外交政策等とともに国の基本政策の一つであり、国による安全・安心の確立を大前提として、エネルギーの安全保障、エネルギーコスト上昇による産業経済社会への影響、地球温暖化問題への対応など、今後多元的な視点でさらなる議論を深める必要があり、その議論を進める上で新たな安全基準は必要不可欠であると考えております。 そこで、これまで関西広域連合として、国会同意のもとで早期の原子力規制委員会の設置、原子力規制委員会のもとで早急な新しい安全基準の策定などを求める声明を取りまとめ、国に対し強く要請してきたところであり、去る十九日には、要請とは異なる形とはなりましたが、ようやく原子力規制委員会が発足したところであります。 今後、この委員会による世界最高水準の安全基準の一日も早い策定について、県といたしましては、引き続きあらゆる機会を通じ、国に対して要請してまいりたいと考えております。   (豊井経営戦略部長登壇) ◎経営戦略部長(豊井泰雄君) 日米両政府に対し、米軍機の低空飛行の中止とオスプレイの配備撤回を求めるべきとの御質問でございますが、米軍機と見られる航空機による低空飛行につきましては、これまでも市町村からの通報によりまして、県から外務省に対し、米軍機かどうかの確認及び米軍機であれば低空飛行の中止を米国に求めるよう強く要請してまいったところでございます。 米軍機と見られる航空機の目撃情報につきましては、県内で二十二年度におきましては九日、二十三年度におきましては十五日、本年度はこれまでに三日となっておりまして、その都度外務省に要請を行っているところでございます。 また、オスプレイにつきましても、その安全性が十分に確保されないまま沖縄県米軍普天間基地に配置されるならば、オスプレイの航法経路とされている本県にとっても、県民の皆様の安全・安心が脅かされることになるため、本県上空での低空飛行訓練が実施されないよう政府に対し強く申し入れを行ってきたところでございます。 しかしながら、去る九月十九日に政府におきましてはオスプレイのいわゆる安全宣言がなされ、九月二十一日以降、山口県の米軍岩国基地で試験飛行が行われているところであります。 このようなオスプレイなど米国軍用機による低空飛行訓練につきましては、国の専管事項である外交、防衛に関することであり、政府の責任において、安全・安心の確保について、沖縄を初め、関係自治体や国民の皆様に説明を尽くすなど、最大限の努力をすべきものでございます。 そうしたことから、政府におきましては、国民の皆様の不安を解消し、十分な理解が得られるよう引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと考えているところでございます。 県といたしましても、県民の皆様の安全・安心の確保を図る観点から、今後とも、本県上空でオスプレイなど米国軍用機の低空飛行訓練が実施されないよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。   (達田議員登壇) ◆十七番(達田良子君) それぞれお答えをいただきましたので、再質問させていただきます。 今、国の悪政が吹き荒れているという状況ですけれども、ぜひともこの徳島県、知事を先頭に県民を守るとりでとなっていただきたい、こういう思いでいっぱいです。 先ほどオスプレイの問題では、きちんと国に対して物を言って頑張るという、そういう決意のお話をしていただきました。 私たち県議団は、九月七日に防衛省から現状などについて伺ってまいりましたが、これほど危険だと言われ、全国から反対の声が上がっているにもかかわらず、日米安保条約、日米地位協定が結ばれているからオスプレイの配備や低空飛行訓練中止をアメリカには言えないとか、安全にとお願いするだけだとの、こういうお話でございました。また、オレンジルートなど具体的にどこの市町村の上空を通るのか、この線の下に、引かれている線の下にどこどこが当てはまるのかとお聞きしても、外務省や防衛省すら把握しておりませんという、こういうお話で、一体どこの国のお役人なんだろうということで愕然としたわけです。 日米両政府は、オスプレイ配備が日本の防衛や災害対策に役立つと盛んに強調もしますが、日本の防衛とは全く無縁です。そうであることは一九八二年にワインバーガー米国防長官が米議会に提出した回答書で沖縄に配備されている海兵隊は日本防衛の任務を持っていないと明言していることでも明らかです。オスプレイ配備に関して言えば、戦闘能力を強化して敵地に潜入できる海外派兵能力をつけるために、他国のレーダーをかいくぐって敵国に侵攻するために低空飛行訓練をするわけでございます。環境審査報告書でも今回このように示されております。 さて、日本政府がオスプレイについて運用の安全性は確認されたと一方的に宣言して飛行運用を開始する、こういうことが行われているわけですけれども、県はこういう状況であっても県民の安全・安心を守る立場から、低空飛行訓練はしないでという、こういう立場だと私は受けとめましたが、この二十八日に防衛省から説明があるということが午前中明らかにされましたけれども、いろいろな説明をされましてもこの姿勢に揺らぎがないのかどうかということをまずお伺いしておきたいと思います。 次に、先ほどエネルギー問題でお伺いいたしましたが、このエネルギー問題というのと原発問題というのは切っても切り離せないと思います。私は、ぜひともこの原発問題では四国の伊方原発は廃炉を目指すべき、こういう立場に立っていただきたいという、そういう思いでお聞きいたします。 原発がなくても電気は足りております。ことし四月に四国電力が発表した八月の需給バランス見通しでは、平年並み気温で節電織り込みの場合、最大電力が五百六十一万キロワット、これに対する供給力は五百八十七万キロワットで、予備力が二十六万キロワット、四・五%と予測されておりました。さらに、平成二十二年並みの猛暑であれば、最大電力五百八十五万キロワット必要、供給力は五百八十七万キロワットなので、予備力は二万キロワット、〇・三%。猛暑でもし節電をしないと十万キロワット不足すると予測しておりました。 私は、ことしの夏、四国電力のでんき予報を毎日チェックしてまいりましたが、ことしの夏の最大電力は、八月七日の昼間、五百二十六万キロワットでした。供給力は、七月三十日から八月十日の最も昼間の気温の高い期間で五百九十四から五百九十九万キロワットありました。七月二日から真夏日と言われる七十日間を見てまいりましても、五百万キロワットを超えたのは十一日です。これも平日の昼間の数時間です。四国電力は、最大電力を多く、供給力を少なく見積もって、さらに計画停電の実施もあり得るかのように言って、電力不足への不安をかき立ててきたと言われても仕方ないと思います。 県民は、県の省エネ提案のとおり、家庭用や業務用で節電に協力して効果を上げてまいりました。今、県民は原発のリスク、危険を福島原発から学んでおります。 また、折しも先日、県は最大クラスの津波を引き起こす海溝型地震と同様に、発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害が想定される讃岐山脈南縁の中央構造線活断層図を公表いたしました。関東から九州まで全長一千キロ以上も続く日本最大の断層は、徳島県からさらに西に伸び、伊方原発の沖合数キロの海底を佐田岬と平行して走っております。この巨大な活断層が伊方原発にどういう地震をもたらすのか、見直しの必要性がクローズアップされています。 伊方原発の危険性の問題であるとか、伊方原発がなくても電力は十分賄えているという事実、また全国で原発は即時ゼロを求める人々の願いが日々大きくなっているということ、こうしたことを踏まえて、徳島県は伊方原発の再稼働はさせずに廃炉を目指すべきとの、そういう立場に立つべきと私は考えますけれども、知事はどうお考えなのかお尋ねいたします。 さて、次に津波防災対策についてお尋ねいたします。 国による南海トラフの巨大地震による津波高、浸水域等及び被害想定が発表されまして、徳島県内での浸水区域が約百十八平方キロメートル、死者数が最大三万三千三百人、全壊棟数が最大十三万三千六百棟と厳しい想定が出されました。 内閣府防災担当の「最大クラスの地震・津波」への対応の基本的考え方を見ますと、最大クラスの地震、津波の発生頻度は極めて低いものであるが、命を守ることを最優先として、最大クラスの津波への対応を目指す必要があると述べています。 今、津波被害想定地区で皆さんのお声をお聞きいたしますと、特に御高齢の方々から、もう大津波が来たら助からないだろうから逃げないというお答えが返ってくることが多くて、避難意識の徹底の難しさを感じます。ただし、避難場所がより近いところにある場合にはもちろん避難しますという方が多いのに対して、避難場所が遠いとか、また適当な場所がないなどの場合には避難を諦めているという方が多いように思います。 去る八月三十日にスーパー広域災害に備える自治体の課題と題して行われました河田関西大学教授の講演で大きなヒントを幾つもいただきました。その一つに、東日本大震災の生存者アンケートで、避難距離の平均が徒歩の場合で四百三十八メートルだったと報告されておりました。この東北の貴重な経験をもとに取り組んでいくべきではないかと思います。 そこで、お尋ねいたします。 逃げることは生きることという趣旨を徹底させるためには、徒歩で逃げられる距離に適切な避難所があることが前提となります。恐らく今よりも多くの避難所が必要になると思われますが、それらの整備についてどのように進めていく計画か、お考えをお尋ねいたします。 次に、県職員の不祥事の再発防止について伺います。 次々と続く職員の不祥事につきまして、県民から何をしているのかとお叱りの声が私どもにも寄せられております。昨年度に続き、半年もたたないのに既に免職になった職員が一名、停職になった職員が二名と相次いでいます。セクハラとか、研修期間中ほとんど出ず私的な旅行に行っていたとか、上司が研修に出ていないのを知っていたのに旅費支給をしたなど、信じられない不祥事が続いています。こうした不祥事が二度と起きないように、日常的な倫理の醸成はもちろんですけれども、不祥事が起きたときの対応のあり方が問われています。 そこで、お尋ねいたします。 出張旅費などそれぞれの部署で複数の職員によるチェック体制にするとともに、正しい使い方がされているか過去五年間の分について一斉に調査をするべきではないかどうかお答えください。 最後に、全国で深刻な問題が続発している学校でのいじめ問題についてお尋ねいたします。 本県のいじめ問題についても、県警のいじめホットラインに平成二十三年度寄せられました学校でのいじめ問題の相談は六十七件に上り、いじめによる暴力や名誉毀損で県警に被害届が出されたものも本年度は既に二件あるそうです。また、国と県が学校から報告を求めて集約した問題行動調査でも、県下公立学校での平成二十三年度いじめ認知件数が、小中高、特別支援学校合わせて三百四十四件と報告されました。同調査によりますと、中学校ではいじめによる不登校が二十三年度二十一件に上っています。幸い二十三年度にいじめによる自殺というのは本県ではありませんでしたが、子供の心に深い傷を残し、教育を受ける権利さえ奪うことになるいじめ問題は、本県でも深刻であると言わざるを得ません。 こうした状況に対し、国も従来の対策だけでは対応し切れていないと、スクールカウンセラー増員や法務省人権擁護委員の増員など、対策を考えていると報じられます。文科省内に専門的な助言、指導を行う組織をつくることも検討されていると報じられています。これらはいずれも文科省本省、教育委員会、学校や警察、法務局という従来の枠組み強化とも言える対策ですが、注目すべきは、いじめ問題で、学校や生徒を支援する専門家組織を来年度から希望する自治体に対して、国の全額負担で第三者機関として設ける考えを文科省が示していることです。 その具体的な中身はまだ明らかではありませんが、地方では既に札幌市や川崎市でいじめを初めとする子供の人権侵害に対して、大もとは子どもの権利条約に基づいた第三者による相談、救済機関が設けられています。子供自身が主権者としてみずからの人権を守るために申告し、これを受けて、条例により一定の権限を与えられた弁護士らによる救済機関が学校現場にも出向いて問題解決に当たるという仕組みだそうです。もちろん保護者からの申告もできるわけです。 いじめや校内暴力などが起きたとき、問題の対応いかんでは、しばしば学校と保護者、生徒が相互の信頼関係を失って対立してしまうことがあります。生徒自身が教師に対する不信感を抱いて相談できなくなることもあります。そうしたときに、中立、公平な立場で相談に応じ調査も行う外部の窓口というものがあれば、保護者、生徒だけでなく、学校にとっても大きな助けになるものと思います。 そこで、お伺いいたします。 弁護士や臨床心理士などから成る外部の相談窓口を設置して、いじめの相談や調査ができる全国でもトップレベルの取り組みを進めていくべきと思いますが、お考えをお聞かせください。 御答弁によって再度質問させていただきます。   (熊谷政策監登壇) ◎政策監(熊谷幸三君) 伊方発電所の再稼働につきまして御質問いただいております。 原子力政策がこれまで国策として推進されてきたことを踏まえ、まずは国の責務として原子力発電の安全性の確保に万全を尽くすことが何よりも重要であり、これと並行いたしまして太陽光、風力、小水力など再生可能エネルギーの積極的な活用を推進し、将来的には原子力発電に依存しないシステムの構築を目指すべきと考えております。 また、伊方を初めとする個別の原発の再稼働につきましては、立地自治体の原発の安全性に対する対応、原子力規制委員会がこれからつくるであろう世界最高基準の安全基準に照らし合わせて、その基準に対しての対応や考え方を第一といたしまして、我々といたしましても、立地自治体をサポートする形でしっかり対応してまいりたいと考えております。   (豊井経営戦略部長登壇) ◎経営戦略部長(豊井泰雄君) まず、オスプレイに関しまして再問いただいておるわけでございますが、二十八日に防衛省のほうから説明に来て、安全宣言の内容について説明を受けた後も県の立場に変わりはないかという御質問でございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、オスプレイにつきましては、政府からの説明がまだまだ十分に尽くされたとは言えないと考えておりまして、オスプレイが配備される沖縄を初め、国民の皆様の不安は払拭されていないと言わざるを得ないと考えているところでございます。 こうした安全性が十分に確保されないまま沖縄県米軍普天間基地に配備されるならば、オスプレイの航法経路とされております本県にとっても県民の皆様の安全・安心が脅かされることになるため、本県上空での低空飛行訓練が実施されないよう考えるところでございます。 県民の安全・安心の確保は県としての最大の責務でございまして、今後とも、オスプレイなど米国軍用機の低空飛行訓練が実施されないようしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、旅費支出などについての御質問をいただいているところでございます。 本県におきましては、平成二十一年度にICTを活用いたしました旅費システムを導入し、事務の正確かつ効率的な執行を図っているところでございます。職員が出張を行おうとする際には、このシステムを用いまして、まずは職員みずからが出発日や用務の内容、利用する交通機関などを旅費システムに入力することで出張伺いを作成いたしまして、次に担当リーダーや旅費予算担当者がそれぞれ内容が適正であるかを確認した上で、最終的に所属長が内容確認を行い決裁するという手続を経まして旅行命令がなされることとなっております。 また、旅費の金額につきましては、旅費事務を集約して処理を行っております担当課におきまして、経路の妥当性や経済性を勘案して出張の算定を行っておりまして、出張する職員が恣意的に操作することができない仕組みとなっているところでございます。 さらに、旅費の支出に当たりましては、出張した職員が所属長や担当リーダーなど上司に対して復命を行うこととともに、旅費システムにより精算の報告をいたしまして、所属長が内容について再確認の上、決裁を行ったものにつきまして支出処理が実施されることとなっているところでございます。 議員からお話のございましたさきの不適正な出張につきましては平成二十年度に生じた事案でございまして、平成二十一年度以降におきましてはこうした複数の職員による重層的なチェックがなされる体制が構築されていることから考えまして、旅費の支出手続は適正に実施されているものと考えているところでございまして、現時点におきましては一斉調査の実施までは考えていないところでございます。 また、さきの事案を受けまして、各職員に対し、これまで以上に全体の奉仕者としての立場と職責を強く自覚し、常に高い倫理意識を持って行動するよう強く求めるとともに、所属長に対しましても、出張時の服務管理をより一層徹底するため、旅行命令前における具体的な出張内容の確認や復命時における用務の遂行状況等の確認を徹底するよう改めて周知を図ったところでございます。 今後とも、職員倫理の確立と服務規律の確保をさらに徹底いたしますとともに、旅費などの適正な事務処理についてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。   (納田危機管理部長登壇) ◎危機管理部長(納田盛資君) 徒歩で避難できるような身近な避難場所の整備をどのような計画で進めていくのかとの御質問でございますが、午前中に重清議員の御質問に知事から御答弁いたしましたように、本県におきましては、先般国が公表した南海トラフの巨大地震に関する被害想定を受け、独自の津波浸水予測を早期に作成し公表することといたしております。 沿岸市町におきましては、この予測結果に基づき、具体的な避難場所や避難路などを盛り込んだ津波避難計画を速やかに策定していただくことになります。とりわけ徒歩で避難できるような計画の策定に際しましては、きめ細やかで身近な地域情報に精通した地元住民の皆様方と津波浸水深や到達時間などの情報を有する地方自治体との間において十分な意見交換を行い、例えば住民参加によるワークショップ形式での具体的な避難の場所や方法などの検討によりまして、それぞれの地域の実情に合ったより実効性の高い計画としていただきたいと考えてございます。 県におきましては、これまでも沿岸市町が行う避難場所や避難路などの整備に対し支援を行ってきたところでございますが、今回新たに迅速な津波避難計画の策定を支援するための補正予算案を今九月定例会に提出させていただいたところでございます。 今後とも、国におけるさまざまな制度も活用し、避難場所の整備を含めた沿岸市町の津波避難対策が速やかに進みますよう積極的に支援してまいりたいと考えております。   (佐野教育長登壇) ◎教育長(佐野義行君) 外部の相談窓口を設置し、いじめの相談や調査ができる全国トップレベルの取り組みについての御質問でございますが、臨床心理士等外部の専門家が専門的な知識や経験を生かし、学校、児童、生徒及び保護者を支援することは、学校の教育相談機能を強化するとともに、専門的かつ組織的な対応が可能となり、いじめ問題等の解決に向けても大変重要であると考えております。 本県では、既に平成十九年度から心の専門家でありますスクールカウンセラーを全公立小中学校に配置するとともに、県立学校へも要請に応じて派遣できる相談体制を早くから整えております。 また、学校だけでは解決が困難な事例に対応するため、より高度で専門的な知見を有する大学教授、医師、臨床心理士、警察OB等から成る学校問題解決支援チームを全国に先駆けて昨年度から設置し、迅速に学校や家庭に派遣するなど、教職員、児童、生徒及び保護者に対して先進的な取り組みを行っているところでございます。 県教育委員会といたしましては、これまで取り組んでまいりました施策を引き続き着実に実施するとともに、いじめ問題を初めとする生徒指導上の諸課題の解決を図るために設置しました学識経験者、保護者及び一般公募者等から成る健全な成長をめざす生徒指導の在り方検討委員会におきましても必要な対策を検討してまいりたいと考えております。 今後とも、いじめはどこにでも起こり得るという認識のもと、児童、生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、危機感を持って全力で取り組んでまいります。   (達田議員登壇) ◆十七番(達田良子君) 時間の都合で省いておりましたけれども、一点だけ再問させていただきたいと思います。 徳島県が策定している自然エネルギー立県とくしま推進戦略なんですが、これは全国のモデルとなる自然エネルギー立県とくしまの実現を図っていく必要があるんだ、力強く述べられているわけですが、私は、この戦略に基づいて進んでいくなら、けさほどもドイツのお話が出ておりましたが、ドイツと肩を並べるぐらい本物の自然エネルギー立県にすることができるのではないかなと思いながらこれを読ませていただきました。ただ、この戦略は三年間、二十四年度から二十五、二十六とこうなっているわけですね。この後、どういうふうに進めていくのか、これ先が見えないわけなんですけれども、この戦略について一点お伺いしておきたいと思います。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 達田議員の自然エネルギーに対する県の取り組みについての再質問にお答えいたしたいと思います。 今ドイツのお話も例に出されまして、今後のいわゆる再生可能エネルギー、自然エネルギーに対しての本県の戦略、改めて御質問いただきました。 例えば今後のエネルギーの政策をどうしていくのか、その大きな着眼点としてまず三つございます。一つは、原料の安定供給といったこと。二番目としては、電力料金への影響と国民経済への波及。実はドイツにおきましては、ここが大きな支障、障害となってきているところであります。そして、エネルギーの安全保障。この三つの観点から議論が必要である、このように考えるところでありまして、まずは一義的には国の責務として、先ほどもお答えいたしました国としての目標、あるいは方針を決定していただく必要がある、このように考えるところであります。 今後、国において策定されるグリーン政策大綱の動向、これをしっかりと注視し、国の目標がしっかりと決定された際には、全国における本県としての役割、こちらをしっかりと踏まえ、独自の、例えば目標の設定などについてもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。   (達田議員登壇) ◆十七番(達田良子君) それぞれお答えいただいてきたわけですけれども、オスプレイ配備とか、低空飛行問題とか、TPP問題、また消費税増税問題でも、また原発再稼働の問題でも、アメリカの言いなりの政治でいいのかという声が今高まっております。日本国民に苦難を押しつける根源に日米安保条約がある。今まさに日米安保の是非が国民に問われる時期に来ていると思います。 NHKの二〇一〇年十一月の世論調査を見てみますと、日本の安全を守るためにどのような国を目指すべきかという問いに対して、一、日米同盟を基軸にするというのが一九%、二、アジアの国と国際的な安全保障体制をというのが五五%、三、防衛力を持たず中立というのが一二%、四、独自の防衛力七%となっています。国民が求めているのは、日米同盟基軸より平和外交です。安保条約をなくして平和友好の日米関係を実現することによって、米軍基地の重圧から国民が解放されて、アジア諸国と平和友好の関係をつくって、問題を軍事力ではなく話し合いで解決することで日本の安全保障を図ることができると考えます。 さらに、対等、平等の日米関係をつくれば、経済主権を確立する保障が築かれて、日本経済のまともな発展ができるなど、大きな展望が開かれます。今こそ安保条約をなくして対等、平等な立場で平和友好の日米関係を築いていくべきではないかと考えるものです。 また、エネルギー問題に関しましても、先ほどお話が出ましたドイツでは、原発からの撤退を決め、再生可能エネルギーの開発が急速に進んでいるといいます。 太陽光発電は、この五月末の二日間に、平日の電力需要の三分の一に当たる過去最高の二十二ギガワットを発電したと報じられました。一年前の一・六倍近くなっているそうです。再生可能エネルギーは、政府が促進政策をとっているということでふえ続け、年間の総電力需要の約二〇%を占めるまでになっているそうです。このことは、自然エネルギー、再生可能エネルギーへの転換が現実的であるということをはっきりと示しているのではないでしょうか。そして、先ほどお尋ねしたわけですけれども、徳島県もこういう方向にぜひ進んでいただきたいと思うわけですが、原発即時ゼロの決意の上に立ってこそ、この戦略を計画的に徳島全土で実現させることができると考えるものでございます。どうかこの方向で進んでいただきますようにお願いいたします。 今、原発問題、先ほども申しましたように、オスプレイの問題でも、アメリカの言いなりの政治が根底にあるということがいよいよはっきりと見えてまいりました。その政治を大もとから断ち切って、国民の声を生かす政治が本当に求められております。 県民の皆さんから今の日本の政治はまるで暗闇のようだという声を多くお聞きいたしますが、その暗闇であっても希望の光をともしていくのが徳島県であってほしいというのが多くの県民の願いなんです。県民を守るとりでとなって、国に対して言うべきことをきちんと言う、そして県民のための県政を進めていただけるように重ねて要望するものでございます。 日本共産党は、原発をなくせ、米軍の低空飛行やオスプレイの配備をやめよ、消費税増税をやめよと願う皆さんと力を合わせて奮闘することを申し上げて、私の質問を終わります。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(樫本孝君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○議長(樫本孝君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後四時十分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...