平成２４年 ６月定例会 平成二十四年六月
徳島県議会定例会会議録（第四号） 平成二十四年七月六日 午前十時四十八分開議 出席議員計四十一名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 岡 佑 樹 君 二 番 藤 田 元 治 君 三 番 有 持 益 生 君 四 番 笠 井 国 利 君 五 番 中 山 俊 雄 君 六 番 長 池 文 武 君 七 番 元 木 章 生 君 八 番 南 恒 生 君 九 番 岸 本 泰 治 君 十 番 丸 若 祐 二 君 十一 番 寺 井 正 邇 君 十二 番 喜 多 宏 思 君 十三 番 三 木 亨 君 十四 番 岡 田 理 絵 君 十五 番 黒 崎 章 君 十六 番 松 崎 清 治 君 十七 番 達 田 良 子 君 十八 番 木 南 征 美 君 十九 番 川 端 正 義 君 二十 番 岡 本 富 治 君 二十一番 樫 本 孝 君 二十二番 杉 本 直 樹 君 二十三番 岩 丸 正 史 君 二十四番 重 清 佳 之 君 二十五番 嘉 見 博 之 君 二十六番 臼 木 春 夫 君 二十七番 黒 川 征 一 君 二十八番 扶 川 敦 君 二十九番 古 田 美 知 代 君 三十 番 藤 田 豊 君 三十一番 西 沢 貴 朗 君 三十二番 竹 内 資 浩 君 三十三番 北 島 勝 也 君 三十四番 児 島 勝 君 三十五番 森 田 正 博 君 三十六番 福 山 守 君 三十七番 来 代 正 文 君 三十八番 庄 野 昌 彦 君 三十九番 大 西 章 英 君 四十 番 長 尾 哲 見 君 四十一番 森 本 尚 樹 君 ────────────────────────
出席職員職氏名 事務局長 後 藤 田 博 君 次長 木 村 輝 行 君 議事課長 日 関 実 君
政策調査課長 宮 田 憲 君 議事課副課長 矢 野 憲 司 君 政策調査課副課長 仁 木 幸 君
議事課係長 森 内 悠 子 君
議事課係長 松 永 照 城 君 主任 藤 井 康 弘 君 主任 河 口 真 一 郎 君 主任主事 柏 原 い つ か 君 ────────────────────────
列席者職氏名 知事 飯 泉 嘉 門 君 副知事 齋 藤 秀 生 君 政策監 熊 谷 幸 三 君 企業局長（
県土整備部長事務取扱） 海 野 修 司 君
病院事業管理者 片 岡 善 彦 君 政策監補 小 森 將 晴 君
危機管理部長 納 田 盛 資 君
政策創造部長 八 幡 道 典 君
経営戦略部長 豊 井 泰 雄 君
県民環境部長 妹 尾 正 君
保健福祉部長 小 谷 敏 弘 君
商工労働部長 酒 池 由 幸 君
農林水産部長 吉 田 和 文 君
会計管理者 三 宅 祥 寿 君 病院局長 黒 川 修 平 君 財政課長 坂 本 隆 哉 君 財政課副課長 香 川 和 仁 君 ────────────────────────
教育委員長 西 池 氏 裕 君 教育長 佐 野 義 行 君 ────────────────────────
人事委員長 小 巻 真 二 君
人事委員会事務局長安 宅 恒 夫 君 ────────────────────────
公安委員長 畠 山 正 夫 君 警察本部長 吉 岡 健 一 郎 君 ────────────────────────
代表監査委員 西 正 二 君
監査事務局長 山 田 昌 俊 君 ──────────────────────── 議 事 日 程 第四号 平成二十四年七月六日（金曜日）午前十時開議 第一 議案自第一号至第二十号、計二十件及び請願 （
委員長報告） （議 決） 第二
請願取り下げの件 （議 決） 第三 請願閉会中継続審査の件 （議 決） 第四 議案第二十一号及び第二十二号、計二件 （議 決） 第五 議自第二号至第五号、計四件 （議 決） 第六 議第六号 （議 決） 第七 議員派遣の件 （議 決） 第八
常任委員会及び
議会運営委員会閉会中継続調査の件 （議 決） ────────────────────────
○議長（樫本孝君） これより本日の会議を開きます。 ────────────────────────
○議長（樫本孝君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 まず、知事から、お手元に御配布のとおり、議案の提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。 次に、お手元に御配布のとおり、
議員提出議案が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、お手元に御配布のとおり、
森本尚樹議員から文書質問があり、これに対する答弁書が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 諸般の報告は以上であります。 ────────────────────────
○議長（樫本孝君） これより本日の日程に入ります。 日程第一、「議案第一号・平成二十四年度徳島県
一般会計補正予算（第二号）より第二十号に至る計二十件及び請願」を議題といたします。 以上の各件に関し、各委員長の報告を求めます。
総務委員長・南恒生君。 （南議員登壇）
◎
総務委員長（南恒生君）
総務委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願について審査いたしました結果、付託議案については、すべて原案のとおり可決すべきものと決定し、請願については、お手元に御配布の「
請願審査報告書」のとおり決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論のありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、
公安委員会関係について申し上げます。 まず、計画停電についてであります。 本件に関し、委員から、この夏、電力不足が深刻化した場合に実施される予定の計画停電が
警察関係施設や信号灯器に与える影響について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 県警察本部及び各警察署においては計画停電の対象外であり、業務への影響はないと予想されるが、交番、駐在所については非
常用電源装置が設置されていないため、計画停電が実施された際には、警察業務に支障のないよう万全の措置を講じる。また、計画停電の対象となる
運転免許センターについては、非
常用電源設備が設置されていないため、実施の際には、
運転免許管理システム等の機器が使用できず、運転免許の更新、
運転免許試験、
停止処分者等に対する講習等が実施できなくなるが、更新手続については可能な限り現実的な措置をとる予定である。 信号灯器についても、県下に設置されている一千四十四基のうち非
常用電源付加装置等が整備されている八十七基以外の信号灯器は、計画停電が実施された場合、滅灯を余儀なくされるが、その際、主要交差点においては警察官が手信号による交通整理を行う予定であり、そのための訓練を既に実施しており、有事に備えているところである。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、計画停電が実施された際には
運転免許センターの業務が停止する可能性があることを事前に
十分周知措置をとること、
万が一計画停電が実施された際には、県民生活に混乱を招くことがないよう十分な対応をお願いしたいとの要望がなされたのであります。 このほか、 一定の病気を有する
免許取得者への対応について 振り込め類似詐欺について 交通規制の事前周知について 徳島県
暴力団排除条例について 県西部における
コミュニティーゾーンの設置について
ＬＥＤ信号灯器の設置率について等々の議論がなされた次第であります。 次に、
県民環境部関係について申し上げます。 まず、
国民文化祭についてであります。 本件に関し、委員から、本県で二回目となる
国民文化祭開催に向けて、どういった決意で取り組んでいくのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、
東日本大震災からの復興の年に開催する今回の
国民文化祭が、これまでに蓄積した
徳島ならではの文化の力により、我が国に漂う閉塞感を打ち破り、地域の魅力と活力を創造する起爆剤となるよう、全力で取り組んでいく。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、五年前の
国民文化祭の成果を一過性のものに終わらせることなく、これまで継続してきた成果を今回の
国民文化祭に発揮できるよう、しっかりと取り組まれたいとの要望がなされたのであります。 このほか、
鳥獣被害対策について トレイルランニングレースを実施する際の環境への配慮について
国民体育大会での目標について 風力発電の現状について 家族でおでかけ・
節電キャンペーンにおける節電効果についてなどの議論がなされた次第であります。 次に、
経営戦略部・監察局関係並びに
政策創造部関係について申し上げます。 まず、新たな部の設置についてであります。 本件に関し、委員から、ことし四月に新しく設置された
経営戦略部及び
政策創造部を設置した意義、目的について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、
経営戦略部においては、県民からお預かりしている人、物、金といった行財政資源を、経営感覚を持って戦略的に活用できるよう、しっかりと取り組んでいく。人については、職員一人一人の力を最大限に発揮できるような人材の育成、物については、これまでの財産管理から、積極的な財産活用へ、金については、歳出の中から歳入を生み出していくといった新たな行財政運営をしっかりと図る等、スピード感を持って具体的な成果を出すべく、一生懸命取り組んでまいりたい。
政策創造部においては、組織の縦割りを廃し、多元的な視点で、県政運営の中での
中長期的課題やより困難な課題の解決に取り組むとともに、部局間の緊密な連携や市町村との総力体制のもと、新たな政策の創造を目指してまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、柔軟な発想とこれまでの経験をもとに、徳島県民が将来に夢や希望を持てるような県政運営を取り組んでもらいたいとの要望がなされたのであります。 このほか、 オスプレイの
低空飛行訓練について 職員数の適正管理について 計画停電が実施された場合の県の対応について 節電への取り組みについて 監察局の業務について
関西広域連合についてなどの議論がなされた次第であります。 また、請願に基づき、「北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書」を
総務委員長名で発議し、別途議長あて提出いたしておきましたので、趣旨御理解の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 以上、審査の概要を申し上げまして、
総務委員長報告といたします。 ────────────────────────
○議長（樫本孝君）
経済委員長・有持益生君。 （有持議員登壇）
◎
経済委員長（有持益生君）
経済委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案について審査いたしました結果、すべて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論がありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方を要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、
商工労働部関係について申し上げます。 まず、企業金融・
立地支援ワーキンググループについてであります。 本件に関し、委員から、知事が設立を表明した、円高を初めとする県内企業を取り巻く諸問題について検討する
ワーキンググループの概要と今後の取り組みについて質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 本
ワーキンググループは、今春に
徳島経済産業会館内に発足した
総合支援連携会議を母体とし、
徳島商工会議所を初めとする経済団体、
地元金融機関及び県の関係各課の十三機関で構成するものである。メンバーは、現場で実務を担当している課長レベルを中心に構成し、それぞれの垣根を越えて率直に意見を交換し合うことにより得られた成果は県でしっかりと吸収して、国への提言や県の施策に反映してまいりたい。具体的な当面の課題としては、
緊急円高対策の金融措置、補正予算等に係る国への提言、
金融円滑化法の
期限切れ対策、さらには、新たな成長戦略に対して検討してまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、議論だけで終わることのないよう、
ワーキンググループの位置づけを明確にし、そこで得られた成果が県の施策に反映され、各経済団体の活動の礎となるよう要望がなされたのであります。 次に、
本県産業分野における新成長戦略についてであります。 本件に関し、委員から、企業立地に向けた戦略的な取り組みや
工業技術センターの存在価値について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 企業立地については、徳島が持つ強みを生かし、関連企業の集積が百五社にまでなった
ＬＥＤ関連産業、徳島が全国に誇る
光ブロードバンド環境を生かした
情報関連産業、そして
環境エネルギー産業を三本柱として、成長分野にターゲットを絞って展開してまいりたい。 また、
工業技術センターについては、県内企業の成長を目的に、ものづくりの支援に取り組んでいるところであるが、今後とも、企業のニーズを十分踏まえつつ、将来の国、県のあり方を見据え、精いっぱい頑張ってまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、本県を取り巻く経済環境は非常に厳しいが、県、経済界、労働界、すべての英知を結集してこの難局を乗り切り、再び元気な徳島県をつくってほしいとの要望がなされたのであります。 このほか、 上海事務所の費用対効果について はぐくみ支援企業の認証、表彰の状況について
国内向け観光誘客の取り組みについて 徳島県
障害者雇用促進条例制定に向けた取り組みについて等々の議論がなされた次第であります。 次に、
農林水産部関係について申し上げます。 まず、野菜の
生産供給力の強化についてであります。 本件に関し、委員から、徳島県が安全・安心な野菜の国内有数の供給地となるための増産に向けた取り組みや、これまでの京阪神市場に加え京浜市場での販売拡大について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、
生産供給力の強化については、増産が重要であると考えており、既存産地の強化や新たな産地育成等に取り組んでまいる所存である。具体的な施策の一つとして、圃場整備地をターゲットに候補地を選定し、モデル的に野菜の作付拡大や機械化による省力化に取り組み、野菜の大規模生産を推進していく予定である。 また、大震災以降、特に東日本の
大手量販店等から本県の野菜の供給についての強い要望がある。これを市場拡大の機会としてとらえ、量販店等とＪＡ、農業法人等各
生産関係者とのマッチングに取り組むとともに、京浜市場への出荷に当たっては、
流通コスト等も含め、生産者が再生産できる単価を確保できるように努めてまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、日本に誇る優良農地を抱えている徳島県において、農家の方が誇りを持って本県の野菜を日本全国に広げられるよう、県が主導権をとって生産拡大に取り組むとともに、生産者利益の確保が後継者不足の解決や農業の発展にもつながることを十分念頭に置いて、販売戦略についても強い姿勢で取り組むよう要望がなされたのであります。 このほか、
農山漁村分野における
男女共同参画について 米粉の消費拡大について
シイタケ原木の供給量に係る県の公表数値について等々の議論がなされた次第であります。 最後に、
労働委員会関係につきましては、
労働委員会による相談、あっせんの状況についての議論がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、
経済委員長報告といたします。 ────────────────────────
○議長（樫本孝君）
文教厚生委員長・大西章英君。 （
大西議員登壇）
◎
文教厚生委員長（大西章英君）
文教厚生委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願について審査いたしました結果、付託議案につきましてはすべて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論のありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、保健福祉部・
病院局関係について申し上げます。 まず、計画停電の対象施設等への対応についてであります。 本件に関し、委員から、計画停電が実施された場合、電力供給される医療機関は
災害拠点病院や
救命救急センターなどの
救急医療機関だけであることを踏まえて、計画停電の対象となる医療機関や
社会福祉施設等への対応について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 これまでに四国電力に対して、計画停電の回避を強く要請するとともに、万一実施することとなった場合においては、一部の医療機関だけでなく、すべての医療機関や
高齢者介護等の
社会福祉施設についても通電の対象にすることを要請してきたところである。対象施設の中には、
自家発電装置を保有している施設、また自家発電の準備を進めている施設もあるが、原則的には計画停電はあってはならないことであり、基本的には
計画停電回避のスタンスで、今後も四国電力に対し要請を重ねていきたい。 また、在宅で人工呼吸器を使用される在宅療養者の方々への
緊急相談窓口を開設しており、
計画停電期間中は、土日、祝日を含めて二十四時間対応の相談窓口も開設していきたい。今後は、計画停電の回避対策を初め、計画停電時に、心身に疾患を持たれている方々、介護を要する方々等が安心して引き続き支障のない生活が送れるよう、さまざまな対策をしっかりと講じていきたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、今後は計画停電の実施への備えとして、各施設における準備状況を十分に把握、整理することが重要である。また、二十四時間対応での相談窓口の開設に当たっては、各種データや各種資料を十分に備え、適切な
相談実施体制に部局を挙げて鋭意取り組むよう、要望がなされた次第であります。 次に、
県立海部病院の移転先の決定についてであります。 本件に関し、委員から、海部病院の
移転改築事業の財源となる
地域医療再生基金が平成二十五年度末に活用期限を迎えることを踏まえ、移転先の
決定手続期限について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 海部病院の移転先については、本年二月に牟岐町から移転候補地の御提案をいただき、現在、町において、
関係地権者の承諾手続や土地造成に係る具体的な計画作業を進めている段階である。移転先の決定については、平成二十五年度中の工事着工が
地域医療再生臨時特例交付金の活用要件となっていることから、県における設計や牟岐町における用地造成などの諸手続に要する期間を勘案すると、本年八月末ごろまでに移転先を決定する必要があると考えている。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、
地元関係者と県が連携を密にとりながら調整を行い、限られた時間の中での作業となるが、県の厳しい財政状況を踏まえると、ぜひ
地域医療再生基金を活用した上で海部病院の
移転改築事業を完成させるよう要望がなされた次第であります。 このほかに、
地方独立行政法人徳島県鳴門病院の
評価委員会条例や職員の雇用形態等について
発達障害児早期支援のための乳幼児健診時における
スクリーニング手法について 精神障害者への支援対策について 災害時における
災害拠点病院等の
電力確保対策について とくしま高齢者いきいきプラン二〇一二－二〇一四における重点的な取り組み等について 子どもはぐくみ
医療費助成事業における制度拡充や市町村格差について等々の議論がなされた次第であります。 次に、
教育委員会関係について申し上げます。 まずは、県立盲学校、聾学校についてであります。 本件に関し、委員から、昨年度から両校併置の
校舎等改築工事に着手しており、新校舎の完成予定時期と学校の名称について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 新校舎は平成二十五年度末の完成予定で、現盲学校の
校舎解体工事及び外構工事は平成二十六年度末に完了する予定である。なお、盲学校、聾学校とも、平成二十六年四月からは両校併置の新校舎で授業を開始したいと考えている。 校名の検討状況については、親しみのある愛称を設けるとの御提案や、現在の名称が
県立盲聾唖学校ができて以来の愛着のある、伝統のある名称であることを踏まえ、両校の教育対象である視覚障害、聴覚障害がイメージでき、これからの連携、共同にふさわしく、わかりやすく親しみやすい名称であることを基本的方針として、名称を公募することを考えている。なお、一般公募により名称を募るだけでなく、保護者の代表者を初めとした
学校関係者、関係団体及び学識経験者で構成する校名候補を選定する会を設けることとしており、その中での意見を十分に踏まえた上で決定したいと考えている。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、盲学校、聾学校は地域の皆様とともに歩むとともに、今までの伝統を踏まえた上で、新たな出発を願う学校でもあるので、在校生、卒業生の方々の思いや関係する皆様の貴重な御意見を尊重しながら取り組むよう、要望がなされた次第であります。 このほか、 学校における
男女共同参画を目指した取り組みについて 学校における節電対策、防災対策について 子供に悪影響を及ぼす
インターネットサイトへの対応について 県立高等学校総合寄宿舎における防災対策や改善策について 過疎地の教育環境について等々の議論がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、
文教厚生委員長報告といたします。 ────────────────────────
○議長（樫本孝君） 県土整備委員長・笠井国利君。 （笠井議員登壇）
◎県土整備委員長（笠井国利君） 県土整備
委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願について審査いたしました結果、付託議案につきましては、すべて原案のとおり可決すべきものと決定し、請願については、お手元に御配布の「
請願審査報告書」のとおり決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論がありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方を要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、危機管理部関係について申し上げます。 まず、計画停電時の医療機関との連携についてであります。 本件に関し、委員から、計画停電となった場合、
災害拠点病院等の医療機関においては対象外となるが、それ以外の病院については停電となる。このため、当該病院の患者を大規模病院へ搬送する等、計画停電に備えた対応状況について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 計画停電緩和対象以外の病院に対し、医療健康総局を通じ、非常用電源の確保など、万全の態勢がとれるよう対応を依頼しているところであり、県としては、今回の計画停電に際し、県民の方々の生命、身体を守ることがまず一番と考えており、県庁が一丸となって対応してまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、早急な対応を求めるとともに、今回の計画停電に対し、県庁一丸となって取り組んでもらいたいとの要望がなされたのであります。 このほか、 県震災対策推進条例の制定に向けた今後の取り組みについて 活断層上の土地利用規制の概要について 自主防災組織の結成促進と活動の活性化に向けた支援に対する取り組みについて 地震による構造物の倒壊危険箇所の対策について等々の議論がなされたのであります。 次に、企業局関係について申し上げます。 まず、赤石地区に設置予定のメガソーラーの使用用途についてであります。 本件に関し、委員から、災害時の非常用電源としての活用などの具体的な使用用途について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 太陽光発電は、太陽の光があれば発電が可能であり、災害等で電力会社からの送電が停止した場合、ある程度の電源を確保することが可能である。今回、赤石地区で計画しているメガソーラーについては、災害時、耐震強化岸壁や小松島市の広域避難所である和田島緑地への電気が供給できるよう検討している。具体的な使用用途については、緊急輸送の円滑化に資するほか、避難所生活の質の向上を図るという目的から、情報収集のためのテレビ、ラジオ、また家庭との安否連絡等に必要な携帯電話の電源、さらには蓄電池と組み合わせた夜間照明用電源として活用するなど、災害時の非常用電源として、広域防災拠点の機能強化を図ってまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、逼迫する電力需給、全量買取制度の買収条件の低下懸念、厳しい環境にある県内産業の育成の観点から、国などとの調整を待つことなく、まずは可能な範囲での非常用電源の機能をつけたメガソーラーを建設するなど、早期に実現できるよう取り組んでもらいたいとの要望がなされたのであります。 また、メガソーラー建設の県内企業発注優先についての要望もなされたところであります。 最後に、県土整備部関係について申し上げます。 まず、空き家対策の取り組み状況についてであります。 本件に関し、委員から、少子高齢化等の流れを受け、空き家が増加し、人口減少による地域活力の低下、老朽化による倒壊の危険などの問題が出てきている。こうしたことから、これらを早急に除去するなど、これまで以上に空き家対策を講じる必要があるが、今後の取り組み状況について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 空き家の増加により、建物倒壊など、防災面だけでなく、放火や空き巣、ごみの不法投棄や悪臭、害虫の発生、外観の破損、腐食等による景観の悪化など、防犯、衛生、環境等さまざまな問題が懸念されているところである。こうしたことから、老朽化した住宅の除去を初め、空き家の再利用による地域の再生など、所有者だけでなく地域住民や行政が一体となって空き家の適正管理に取り組む必要がある。このため、関係部局との連携を密にし、現行制度の中で検証を行い、市町村に対する積極的な情報提供、助言、指導を行うとともに、空き家の除去や再生を促進するための助成制度や税制など、国の支援制度の拡充を要請するなど、空き家対策の推進にしっかり取り組んでまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、多方面に課題が山積する中、各市町村も積極的に取り組む必要があることから、こうした取り組みに対する税制上や財政上の支援、総合的な施策を確立するよう国へ強く要望する旨の意見がなされたのであります。 なお、こうした議論を踏まえるとともに、委員からの提案に基づき、協議の結果、「空き家問題の解消に向けた総合的な対策を求める意見書」を県土整備委員長名で発議し、別途議長あて提出いたしておきましたので、趣旨御理解の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 このほか、委員会審議の中では、 県発注業務の落札決定取り消しの概要及び再発防止に向けた取り組みについて 維持管理予算の確保について 新設される阿波市庁舎の建設予定地について 県内における通学路整備に関する取り組みについて 橘湾の湾口防波堤の整備について 三連動地震対策の加速化に向けた公共事業予算の確保について 一般県道大利辻線の整備について等々の議論がなされたのであります。 以上、審査の概要を申し上げまして、県土整備
委員長報告といたします。 ────────────────────────
○議長（樫本孝君） 広域連合委員長・木南征美君。 （木南議員登壇）
◎広域連合委員長（木南征美君） 広域連合特別委員会の
委員長報告を申し上げます。 当委員会は、今定例会において、
関西広域連合規約の一部変更に関する協議についての議案が付託されたことを受け、審議を行った次第であります。 付託議案について審査いたしました結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論がありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方を要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 まず、ドクターヘリの運航についてであります。 本件に関し、委員から、本県のドクターヘリは新しい県立中央病院の開院と同時に運航が開始できるのか、準備等のスケジュールについて伺いたいとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 ドクターヘリについては、本年十月九日の新しい県立中央病院の開院に合わせて運航を開始する方向で準備を進めており、今後、消防機関と本番さながらの訓練を実施するとともに、県民に対して見学会等を実施するなど、本格運営に向けて万全を期したい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、新しい病院の開院と同時にドクターヘリの運航も開始されるということで、ぜひとも十月九日以降にずれ込むことがないよう、要望がなされたのであります。 次に、委員から、本県で導入したドクターヘリを
関西広域連合に事業移管するメリットについて質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 移管のメリットとして、
関西広域連合では、和歌山県の一機を含め、当面四機のヘリコプターで関西全域をカバーすることにしており、多数の傷病者が出ている場合や出動中に重複要請があった場合等において、それぞれのドクターヘリで補完できる体制が構築できるため、さらなる安全・安心につながる。との答弁がなされたのであります。 本件に関し、このほか、 ドクターヘリの運航範囲について 他県からの要請に伴う費用負担について 格納庫の整備について 本県における出動見込みについて 離発着場の確保についてなどの議論がなされたのであります。 次に、今夏の節電対策についてであります。 本件に関し、委員から、関西電力管内の節電対策について報告があり、四国電力管内でも七月から節電要請期間がスタートしたが、目標に掲げている七％以上の節電は、企業や電力が必要なところには厳しい状況にあり、さらに県民も七％を超える定期的な節電を心配しているが、四国全体で取り組む必要があるとの趣旨から、特に県は節電の強化に向けた対策をどのように進めるのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 庁内に徳島県節電対策推進検討会を設置し、全庁挙げて節電対策の検討を進めており、七月二日開催の庁議において、知事からも、この夏に向けて計画停電という事態にならないよう、昨年にも増した節電対策にしっかり取り組んでほしいとの話があった。具体的な節電対策としては、県民や事業者の皆様からの問い合わせ窓口を設置するとともに、商工労働部において、県内中小企業百七社に出向き、出前相談を行い、企業の生の声を踏まえて節電対策に反映している。 さらに、徳島県版サマータイム「あわ・なつ時間」を七月から実施し、この中で取り組んでいる午後二時から午後四時までを節電強化時間とするピークカット対策については、市町村や事業者の皆様共通の取り組みとして進めてまいりたい。加えて、電力逼迫時への備えとして、事業者における自家発電設備を整備する際の支援などを六月補正予算案としてお願いしており、このような取り組みを通して節電の輪がつながるよう努めてまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、節電対策にあらゆる方面で御尽力をいただいているが、いざ節電の時期が来ると、県民には重みとなる大変な期間であるので、節電になったときの対応について、県が企業や市町村等に指導やお力添えをいただいて、決して県民が不安にならないよう、この間を乗り切っていただきたいとの要望がなされました。 本件に関し、このほか、 四国電力による節電の周知についてなどの議論がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、広域連合
委員長報告といたします。 ────────────────────────
○議長（樫本孝君） 以上をもって、委員長の報告は終わりました。 これより、ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（樫本孝君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 二十九番・古田美知代さん。 （古田議員登壇）
◆二十九番（古田美知代君） 日本共産党を代表して、議案第十八号には反対、請願第二十八号の一は不採択ではなく採択せよとの立場で討論いたします。 議案第十八号は、
関西広域連合規約の一部変更で、
関西広域連合の構成メンバーに京都市、神戸市を加える議案です。 反対する第一の理由は、
関西広域連合ができた背景を見れば、主権者国民の声をもとにした住民のための自治体づくりでなく、関西経済連合会が当初から進めたように、財界主導の地方自治体づくりだからです。
関西広域連合で強調されている広域防災、観光、医療などの連携は、各県や自治体間の連携で実施できるものです。
関西広域連合が主に進めようとしているのは、財界の意向を受けて、広域産業基盤の整備、メガリージョンです。首都機能のバックアップ、国際空港や国際コンテナ港湾などの対策、北陸新幹線や中央リニア新幹線の早期実現など、関西の広域産業基盤の強化を推進する計画を上げています。 第二の理由は、
関西広域連合や基礎自治体へ必要な財源を国が移譲するのか、その保証はどこにもありません。 第三の理由は、住民自治に逆行するからです。
関西広域連合は、東京一極集中や二重行政といった弊害を打破し、国から権限と財源を移譲し、地域のことは地域で決めることのできる地域主権型社会へと転換していかなければならないという趣旨の説明をしてきています。しかし、
関西広域連合は、二重行政打破どころか、政令都市にとってみれば四層行政づくりです。 反対する第四の理由は、
関西広域連合は、京都市と神戸市の加盟でさらに道州制に道を開くことになるからです。私たちは、
関西広域連合も道州制についても関西財界の意向で進められてきたことを指摘してまいりました。民主党も自民党も、道州制を進めようとしています。道州制推進知事・指定都市市長連合を、九道府県知事、十五指定都市市長でことし四月二十日に設立し、そこには大阪府知事、大阪市長、京都市長、堺市長が入り、動きを強めています。
関西広域連合は道州制に移行するものではないと言いますが、国の出先機関の受け皿ができ、道州制へ道を開くことにつながるのは必至です。 以上の点から、第十八号議案には反対です。 次に、請願第二十八号の一は、私立高校の高校授業料減免制度の適用を拡大することを求めている請願です。 日本国憲法第二十六条第一項には、すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有すると規定されています。お金のあるなしで子供たちの教育の場を奪うことがないようにすることは、行政の大きな役目です。 県の制度は、対象は授業料のみで、年収二百五十万円から六百九万円未満程度の世帯にまで、授業料の二分の一の額を補助するとなっています。年収六百九万円未満まで補助していますが、対象は私立高校生の約一二％です。しかも、経済的条件以外に、他県には余り例のない成績条件があります。低所得世帯にとっては不十分ではないでしょうか。 岡山県では、県独自で、年収が二百五十万円までの世帯には月額六千八百円の補助、二百五十万円から三百五十万円までの世帯には月額四千円、年間四万八千円補助することになっています。年収三百五十万円から五百万円までの世帯には、月額二千円の補助を出す制度です。全体では、低所得世帯に、授業料だけでなくその他納付金の一部も含めて補助することになっています。 授業料以外の私費負担が年々重くなっている中で、さらなる私立高等学校生徒の就学支援を願うこの請願は、不採択ではなく当然採択すべきです。 以上、反対理由を述べました。議員各位の御賛同をお願いして、討論を終わります。
○議長（樫本孝君） 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、「議案第十八号・
関西広域連合規約の一部変更に関する協議について」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを
委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（樫本孝君） 起立多数であります。 よって、本件は、
委員長報告のとおり可決されました。 次に、「議案第一号・平成二十四年度徳島県
一般会計補正予算（第二号）より第十七号に至る十七件、第十九号及び第二十号の計十九件」を起立により、採決いたします。 以上の十九件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを
委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（樫本孝君） 起立全員であります。 よって、以上の十九件は、
委員長報告のとおり可決されました。 次に、請願を採決いたします。 〔達田・扶川・古田三議員退席、出席議員計三十八名となる〕 まず、「請願第二十六号・北朝鮮による拉致被害者等の救出と安全確保について」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、採択であります。 これを
委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（樫本孝君） 起立多数であります。 よって、本件については、
委員長報告のとおり採択と決定いたしました。 〔達田・扶川・古田三議員出席、出席議員計四十一名となる〕 次に、「請願第二十八号の一・ひとりひとりを大切にするゆきとどいた教育について」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、不採択であります。 これを
委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（樫本孝君） 起立多数であります。 よって、本件は、
委員長報告のとおり不採択とすることに決定いたしました。 次に、「既に採決した請願を除く請願」を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、お手元に御配布いたしてあります「
請願審査報告書」のとおりであります。 これを
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（樫本孝君） 御異議なしと認めます。 よって、「既に採決した請願を除く請願」は、
委員長報告のとおり決定いたしました。 ────────────────────────
○議長（樫本孝君） 次に、日程第二、「
請願取り下げの件」を議題といたします。 文教厚生委員会に付託いたしてあります「請願第十七号・ポリオ不活化ワクチンの早期導入など、予防接種改善について」につきましては、提出者から取り下げをいたしたい旨の願い出があります。 お諮りいたします。 本件は、これを願い出のとおり許可することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（樫本孝君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 ────────────────────────
○議長（樫本孝君） 次に、日程第三、「請願閉会中継続審査の件」を議題といたします。 各委員会から、お手元に御配布のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 二十八番・扶川敦君。 （扶川議員登壇）
◆二十八番（扶川敦君） 私は、日本共産党を代表して、今回新規に提出された請願で継続審査とされているもののうち、請願第二十七号、二十八号の二と三、二十九号、三十号、三十一号について、採択すべきという立場で討論をいたします。 請願第二十七号は、一般県道大京原今津浦和田津線の自歩道設置に関する請願です。 今、全国で、通学時に子供たちの命を奪う悲惨な交通事故が相次ぎ、徳島県でも高校生が巻き込まれ、亡くなりました。昨日は藍住町でも、通学中の小学生が事故に遭いました。 子供たちを交通事故の危険から守るために通学路の整備を進める問題は、お金が足らないからといって後回しにできない喫緊の課題であります。したがって、この請願は採択すべきであります。 請願第二十八号の二は、少人数学級のさらなる拡大、就学援助制度の拡充、高校生に対する給付制の奨学金制度の創設、定時制課程の募集定員の増員、国に対して小中学校の給食費の無償化を働きかけることを求めるものです。 いずれも、教育条件を整備し、教育の機会均等を図るために必要な施策であるとともに、少子化対策としても役立つものであります。日本の将来を担う世代の減少は、即、日本の経済や文化の衰退につながる深刻な問題になっております。優秀な子供たちを育てる施策にお金を惜しんでいるときではありません。したがって、この請願も採択すべきです。 請願第二十八号の三は、東南海大地震対策として、小中学校の校舎耐震化に対して県としての十分な対策を求めること、また津波に対しても、子供たちの安全な避難場所の確保に努めるよう求めるものであります。 これは余りにも当然の要求でありまして、なぜこれが採択できないのか、私には全く理解できません。討論以前の問題として、継続審議としなければならない理由をだれかに教えていただきたいぐらいであります。当然、採択すべきです。 請願第二十九号は、無料低額診療の対象を保険薬局に広げることを国に対して求めるとともに、その実現まで県単独の補助をしてほしいという趣旨であります。 無料低額診療制度は、生活に困窮している方が無料または低額で診療を受けられる制度で、社会福祉法に基づいて県に届けをし、認可されるものであります。県下では四つの医療機関が実施しております。 生活保護が適用されますと、御承知のように医療費の自己負担はなくなりますが、いろいろな事情で保護申請されてないような低所得者がこの制度を利用しているのが実情でございます。しかし、診療に係る費用だけが対象であるため、薬代の負担が軽減されず、メリットが少ないという声を、私自身も相談をお受けした人からたくさん聞いております。 全国には、高知市のように、自治体独自に薬代も対象にしているところが実際にございます。したがって、この請願は採択すべきと考えます。 請願第三十号と三十一号は、北島町太郎八須自治会と松茂町丸須の自治会からそれぞれ出されているものでありまして、津波からの避難場所として今後整備される松茂パーキングエリアの活用を求め、必要な施設整備に当たって住民の意見を聞く場を設けていただきたいと求める請願であります。 東南海地震の被害想定の見直しにより、津波高と浸水予測範囲が大幅に拡大し、県北の沿岸部でも住民の不安は大きなものになっております。とにかくまず逃げること、その場所が欲しいという願いは切実であります。 太郎八須の自治会では、署名集めにも取り組み、九五％以上の住民から署名が集められ、こうした中、北島町議会でも、今回県議会に出されているのと同趣旨の請願が採択され、六月二十日に、飯泉知事初め関係機関に対して意見書が提出されております。関係する町、県、ＮＥＸＣＯは前向きな対応をすべきと考えます。その際、住民の意見を聞くことは、単に民主主義的な手続となるだけではなくて、避難の際に、より現状に合った施設整備を進める上で有効であります。この請願は採択すべきと考えます。 以上、意見を申し述べました。議員各位の御賛同をお願いして、討論といたします。
○議長（樫本孝君） 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、「請願第十九号・県西部の県立高等学校への看護師課程の設置について」を起立により、採決いたします。 本件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（樫本孝君） 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第二十一号・県管理河川「岡川」の改良・改修工事について」を起立により、採決いたします。 本件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（樫本孝君） 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第二十三号・卯辰トンネル（仮称）建設の早期実現について」を起立により、採決いたします。 本件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（樫本孝君） 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第二十八号の二のうち「小学校一・二・三・四年生、中学校一年生に続き、小学校五年生、中学校二年生でも早急に三十五人学級を実現すること。」及び「小・中学校の給食費無償化を国にはたらきかけること。」」を起立により、採決いたします。 本件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（樫本孝君） 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第二十七号・一般県道大京原今津浦和田津線の自歩道（通学路）の設置について」を起立により、採決いたします。 本件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（樫本孝君） 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第二十五号のうち「ケンチョピアにおける使用規則制定に向けた徳島県当局と利用者との協議会開催をはたらきかけること。」」を起立により、採決いたします。 本件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（樫本孝君） 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第二十八号の三・ひとりひとりを大切にするゆきとどいた教育について」を起立により、採決いたします。 本件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（樫本孝君） 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第二十九号・無料低額診療事業について」を起立により、採決いたします。 本件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（樫本孝君） 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第三十号・津波襲来に備えた松茂パーキングエリアの活用について及び第三十一号の計二件」を起立により、採決いたします。 以上の二件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（樫本孝君） 起立多数であります。 よって、以上の二件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第五号・身体障害者第三級（在宅酸素療法）に対する健康保険料負担金の補助・免除について、第十六号、第十八号及び第二十八号の二のうち「就学援助の拡充や高校生に対する給付制の奨学金制度を創設すること。」の計四件」を起立により、採決いたします。 以上の四件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（樫本孝君） 起立多数であります。 よって、以上の四件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第三十二号・高校再編における校地の選定について」を起立により、採決いたします。 本件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（樫本孝君） 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第二号・徳島県南部健康運動公園について」を起立により、採決いたします。 本件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（樫本孝君） 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第二十八号の二のうち「定時制課程の募集目標数（定員）を増やすこと。」」を起立により、採決いたします。 本件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（樫本孝君） 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第十三号・年金受給資格期間の十年への短縮についてより第十五号に至る計三件」を起立により、採決いたします。 以上の三件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（樫本孝君） 起立多数であります。 よって、以上の三件は、継続審査と決定いたしました。 ────────────────────────
○議長（樫本孝君） 次に、日程第四、「議案第二十一号・教育委員会委員の任命について及び第二十二号の計二件」を議題といたします。 お諮りいたします。 以上の二件は、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（樫本孝君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより採決に入ります。 まず、「議案第二十一号・教育委員会委員の任命について」を起立により、採決いたします。 本件は、これに同意することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（樫本孝君） 起立全員であります。 よって、本件は、これに同意することに決定いたしました。 次に、「議案第二十二号・公安委員会委員の任命について」を起立により、採決いたします。 本件は、これに同意することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（樫本孝君） 起立全員であります。 よって、本件は、これに同意することに決定いたしました。 ────────────────────────
○議長（樫本孝君） 次に、日程第五、「議第二号・北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書より第五号に至る計四件」を議題といたします。 お諮りいたします。 以上の四件は、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（樫本孝君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 〔達田・扶川・古田三議員退席、出席議員計三十八名となる〕 これより採決に入ります。 まず、「議第二号・北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（樫本孝君） 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。 次に、「議第五号・第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会の東京招致を支援する決議」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（樫本孝君） 起立全員であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。 〔達田・扶川・古田三議員出席、出席議員計四十一名となる〕 次に、「議第三号・空き家問題の解消に向けた総合的な対策を求める意見書及び第四号の計二件」を採決いたします。 以上の二件は、これを原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（樫本孝君） 御異議なしと認めます。 よって、以上の二件は、原案のとおり可決されました。 ────────────────────────
○議長（樫本孝君） 次に、日程第六、「議第六号・徳島県議会会議規則の一部改正について」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件については、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（樫本孝君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより「議第六号・徳島県議会会議規則の一部改正について」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（樫本孝君） 起立全員であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。 ────────────────────────
○議長（樫本孝君） 次に、お諮りいたします。 この際、「議第七号・地方税財政基盤の充実・強化を求める意見書」を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（樫本孝君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 「議第七号・地方税財政基盤の充実・強化を求める意見書」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件については、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（樫本孝君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより「議第七号・地方税財政基盤の充実・強化を求める意見書」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（樫本孝君） 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。 ────────────────────────
○議長（樫本孝君） 次に、お諮りいたします。 この際、「議第八号・尖閣諸島の実効支配を推進するための法整備を求める意見書」を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（樫本孝君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 「議第八号・尖閣諸島の実効支配を推進するための法整備を求める意見書」を議題といたします。 本件に関し、提出者の説明を求めます。 三十二番・竹内資浩君。 （竹内議員登壇）
◆三十二番（竹内資浩君） 私は、提出者を代表し、ただいま議題となっております「議第八号・尖閣諸島の実効支配を推進するための法整備を求める意見書」について、提案理由の説明を行います。 まず最初に申し上げたいことは、尖閣諸島は紛れもなく我が国固有の領土であります。これは疑う余地のない明白な事実であるということであります。 我が国は、尖閣諸島の領有状況を一八八五年から十年かけて調査し、いずれの国にも属していないことを確認した上で、一八九五年、閣議において正式に日本への編入を決定いたしました。それ以来、歴史的にも国際法上も我が国の領土であります。その後、実際に日本人が入植し、かつおぶしなどの製造に携わり、最盛期には九十九戸、二百四十八人もの人が暮らしておりました。 ところが、一九六八年の海底調査の結果、東シナ海の大陸棚に石油資源が埋蔵されている可能性があることが指摘されるや否や、一九七一年に台湾、中国が相次いで領有権を主張し始めました。その後は、日本の排他的経済水域内を初め、尖閣諸島周辺の日本の領域内でも、中国軍の艦船による海洋調査や、記憶に新しい中国漁船による海上保安庁巡視船衝突事件、また台湾、香港の活動家による接近が繰り返し起こっており、一昨日にも、台湾の活動家が乗った遊漁船と台湾の巡視船が領海に入ったのは御承知のとおりであります。 こうした中、去る四月十七日に、東京都の石原知事が、尖閣諸島を都予算で購入すると発表しました。石原知事は、尖閣諸島の領有権を主張する中国が同諸島周辺の領海侵犯を繰り返していると指摘し、東京都が尖閣を守る、東京都が培ってきたノウハウも生かし、海洋国家日本の前途を開くため、この島々を舞台にさまざまな施策を展開すると表明しております。そして、この購入計画に、全国から既に十億円を超える寄附金が集められるなど、国民の関心も非常に高いものがございます。 この背景には、本来は国が買い上げるべきであるが、国が買い上げようとしないから東京都が買い取るということがあるのであります。六月十一日の衆院決算行政監視委員会に参考人として出席した石原知事は、意見陳述で、尖閣諸島の購入表明について、一体だれがこの島を守るのか、政府にやってほしい、東京がやるのは筋違いだが、やらざるを得ないじゃないかと述べ、国の対応を批判しました。 中国、台湾は当然のごとく、この計画発表に対し強く反発し、また日本の丹羽中国大使は、実行に移されれば日中関係に極めて深刻な危機をもたらすと、購入計画を批判した報道がなされましたが、自国の領土を守ることに何の遠慮が要るのでしょうか。こういう外務省を中心としたやからがいるから、我が日本国は中国を初め諸外国からなめられるのであります。尖閣諸島をこのまま黙って放置すれば、我が国の主権が脅かされ、国民の生命や財産、安全が危うい状況に陥ることは明白であります。 私は、さきの代表質問で、まとめでも申し述べましたが、重なる点もございますが、中国の覇権主義について、チベット出身の桐蔭横浜大学の教授であるペマ・ギャルポさん、この方の著書によると、中国による日本侵略計画は着々と進んでいる、手先となる日本の政府こそ民主党政権である、これはペマ・ギャルポさんが言うとるけんね。二〇〇九年十二月、天皇陛下に拝謁する場合、本来一カ月前に申請しなければならないルールを、当時の小沢氏を中心にごり押しで破り、習近平副主席を会見させました。また、国会議員百四十三名を含む小沢訪中団は、胡錦濤主席や要人と会い、まるでスターに会ったかのように握手や記念撮影に夢中でありました。ほかにも、岡田克也当時の外相ですが、陛下のお言葉に注文をつけたり、中井洽、これも当時の外相ですが、国家
公安委員長が、国会で秋篠宮御夫妻をやじるなどしたわけです。これらの一連の流れを見ると、中国の解放工作の中での第三期目標である天皇家の処刑へと徐々に近づいているように感じますとペマ・ギャルポさんは述べているのであります。 中国は、満州、チベット、モンゴルと戦後侵略し、自国の領土にしてきたのは御案内のとおりであります。次は台湾、そして沖縄をねらっていることは明白であります。尖閣諸島について、例の衝突問題で、本県の仙谷当時の官房長官は、この船長を取り調べもせずに帰してしまいましたね。全く国を売る行為であり、レアアースでおどされ、人質をとられ、まことに独立国家としての品格も誇りもないその行動に、悲しみと大きな怒りを覚えたのは私一人ではないと存じます。 外交は、自国の利益のために堂々と論戦を張り、主張すべきは一〇〇％主張しなければならない、それが外交であります。いわんや、軍事力をバックにしていない我が国の外交はなおさらのことであります。最近の中国は、軍備を倍増し、特に海軍の増強はすごいものであります。アジアの海を独占しようと企てておるのであります。今こそ日米韓の軍事同盟強化と、オーストラリア、フィリピン、インド等との連携を図り、中国の覇権主義と対決していかなければなりません。 よって、国においては、尖閣諸島の領域警備に関する必要な法整備を速やかに講じること、我が国の領土、主権、排他的経済水域等の保全上、重要な離島を振興する新法を制定するとともに、重要な無人島について国による土地収用に係る措置等を定めた新法を制定することを強く求めるものであります。 議員各位の御賛同を願い、提案理由の説明といたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（樫本孝君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（樫本孝君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（樫本孝君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 十七番・達田良子さん。 （達田議員登壇）
◆十七番（達田良子君） 私は、日本共産党を代表して、ただいま提案されました「尖閣諸島の実効支配を推進するための法整備を求める意見書」案に反対の立場で討論いたします。 我が党の尖閣諸島の領有権に関する見解は、先ほどの提案者と同様でございます。尖閣諸島は、一八九五年一月の日本政府閣議決定によって日本領に編入して以来、日本の実効支配が行われてきたものです。戦後の一時期、アメリカの施政権下に置かれましたが、一九七二年に施政権が日本に返還され、今日に至っています。 我が党は、尖閣諸島が日本に帰属しているという見解を一九七二年に発表し、歴史的にも国際法上も日本が領有している明確な根拠があることを明らかにしてきました。二〇一〇年には、領有の正当性について改めて明らかにし、日本政府並びに各国政府に我が党の見解を伝えてきました。 中国側は、一九七〇年より後になって突如、領有権を主張し始めましたが、その主張は成り立ちません。何よりも、一八九五年以来七十五年間、一度も日本の領有に対して異議も抗議もしていないのです。中国の領有権の主張には正当性はありません。 しかし同時に、尖閣諸島をめぐる紛争を解決するために何よりも重要なことは、日本政府が、尖閣諸島の領有の歴史上、国際法上の正当性について、国際社会及び中国政府に対して理を尽くして堂々と主張し、外交努力を尽くすということです。この点で、歴代の日本政府には大きな弱点がありました。しかし、本意見書案では、現在の事態を生み出している最大の原因であるこれまでの政府の取り組みの重大な弱点を指摘しておりません。尖閣諸島を購入しても、問題の解決にはならないと考えるものです。 さらに、意見書案が言う領域警備に関する必要な法整備とは、自衛隊の領域警備のための法制度確立であることは明らかであり、これではかえって国際間の緊張を高める、こういう懸念が増大いたします。尖閣諸島問題に関しては、日中両政府が問題を話し合いで平和的に解決することが何よりも重要です。日本政府が中国政府に対して冷静な言動や対応をとるよう求めることを初め、国際社会に対して一層の外交努力を尽くすよう求めるべきです。よって、この意見書案には反対です。 議員各位の御賛同をお願いし、討論を終わります。（拍手）
○議長（樫本孝君） 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより「議第八号・尖閣諸島の実効支配を推進するための法整備を求める意見書」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（樫本孝君） 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。 ────────────────────────
○議長（樫本孝君） 次に、お諮りいたします。 この際、「議第九号・北方領土問題の早期解決に関する意見書」を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（樫本孝君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 「議第九号・北方領土問題の早期解決に関する意見書」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件については、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（樫本孝君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより採決に入ります。 本件は、これを原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（樫本孝君） 御異議なしと認めます。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。 ────────────────────────
○議長（樫本孝君） 次に、日程第七、「議員派遣の件」を議題といたします。 地方自治法第百条第十三項及び徳島県議会会議規則第百二十二条の規定に基づき、お手元に御配布のとおり、議会改革に関する取り組みを調査するため、各議員を本県議会代表として派遣いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（樫本孝君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 ────────────────────────
○議長（樫本孝君） 次に、日程第八、「
常任委員会及び
議会運営委員会閉会中継続調査の件」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件は、これを各委員会から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（樫本孝君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 ────────────────────────
○議長（樫本孝君） 以上をもって、今期定例会の会議に付議されました事件は、すべて議了いたしました。 ────────────────────────
○議長（樫本孝君） 知事からあいさつがあります。 飯泉知事。 （飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し述べさせていただきます。 今期定例会も、本日最終日を迎えましたが、議員各位におかれましては、県政各般にわたり終始御熱心に御審議を賜り、提出いたしました議案につきましては、すべて原案どおり御決定をいただき、まことにありがとうございました。 御審議を通じまして、議員各位から賜りました数々の貴重な御意見、御提言につきましては、今後の県政運営に当たり、十分配意いたしてまいります。 とりわけ、節電対策につきましては、さまざまな御提言をいただいたところであります。 去る六月二十二日には、四国電力株式会社から、計画停電の時間帯やグループ分けなど、実施方法について聴取を行い、改めて四国電力に対し、計画停電を断固回避するよう強く求めますとともに、万が一の計画停電に備えて、県として危機管理体制の確保を図り、県民生活への影響を最小限にとどめるための対策を取りまとめたところであります。さらに、節電要請期間の初日である七月二日には庁議を開催いたしまして、各種
節電キャンペーンやセミナーなどを通じた県民の皆様への節電の呼びかけ、徳島県版サマータイム「あわ・なつ時間」を初めとした県庁一丸となった攻めの節電対策など、県を挙げて、県民生活や企業活動をしっかりと守るよう徹底を図ったところであります。 今後とも、県議会での御論議を十分踏まえまして、お認めいただきました予算を直ちに執行し、節電対策に全力を傾注してまいります。 なお、この際、四点御報告を申し上げます。 まず、米軍の新型輸送機ＭＶ－22オスプレイに関する要請活動についてであります。 これまで墜落事故がたびたび報告されているオスプレイが普天間基地に配備され、本県上空が飛行訓練ルートとなることに、県民の皆様は大変強い不安を抱かれておられます。そこで、昨日、樫本県議会議長さんとともに防衛省を訪問いたしまして、オスプレイの本県上空における
低空飛行訓練が実施されないよう、強く要請を行ったところであります。 県民の皆様の安全・安心の確保が最大の責務である知事といたしまして、国の責任において、本県の上空でのオスプレイの
低空飛行訓練が実施されないよう、今後ともしっかりと対応してまいります。 次に、経済雇用対策の推進についてであります。 欧州各国の財政不安や米国景気の減速によりまして、依然として円高改善への先行きが見えず、県内企業は厳しい経営を余儀なくされております。このため、去る六月二十九日には、県内企業に対する資金繰り支援といたしまして、経済変動対策資金において融資限度額の四千万円から五千万円への引き上げ、融資期間の八年から十年への延長など、拡充を行ったところであります。 また、生産拠点、人材及び技術などの海外流出防止や成長分野の支援強化などについて、我が国産業界で活躍されている本県ゆかりの徳島県経済成長戦略アドバイザーからの御提案もいただき、国に対し速やかに政策提言を行ってまいります。その際には、出前相談でお聞きいたしました円高や原油、原材料高で苦しむ企業の皆さんの切実な声をしっかりと届けてまいりたいと考えております。 さらに、国内大手企業が生産拠点の海外シフトを進める中で、全国トップクラスの企業立地補助金の活用によりまして県内での投資を促進してきた結果、大塚ホールディングス株式会社の大塚テクノ株式会社におきまして、鳴門市で精密成形製品の生産工場が操業を開始いたしたところであります。加えて、富田製薬株式会社におかれましては、徳島市で医薬品原薬の生産工場を増設することが決定され、県内立地の動きが加速しているところであります。 今後とも、円高対策の強化を図りますとともに、企業立地や新成長分野での産業振興による雇用創出を促進いたしまして、県内経済の活性化と雇用の確保にしっかりと取り組んでまいります。 次に、
国民文化祭の開催についてであります。 国内最大の文化の祭典、第二十七回
国民文化祭・とくしま二〇一二の開幕まで、残すところ五十日余りとなりました。八十四の主催事業につきましても、阿波藍に心を寄せる全国の染織家の作品で県内各地を藍色に染め上げる阿波藍アートプログラム、阿波人形浄瑠璃の魅力を満載いたしました演劇仕立ての新作「阿波の心～浄瑠璃の風に吹かれて～」、次代の徳島を担う子供たちとともに未来志向でつくり上げる総合フェスティバルなど、本番に向けた準備が最終段階を迎えているところであります。 おどる国文祭五周年記念事業をグレードアップして開催いたします全国初、二度目となる今回の
国民文化祭におきましては、人づくり、伝統文化の継承、地域の活性化を図ることで、阿波文化の力を積極的に活用したまちづくりを推進することといたしております。
東日本大震災からの復興の年に本県で開催される
国民文化祭が、文化の力で我が国に漂う閉塞感を打ち破り、地域の魅力と活力を創造いたします起爆剤となりますよう、創意工夫を凝らしてまいりますので、議員各位を初め県民の皆様の御支援、御協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。 次に、ロンドンオリンピック及びパラリンピック代表の決定についてであります。 間もなくロンドンで開催されますオリンピックの日本代表といたしまして、本県から、トライアスロンの細田雄一選手、陸上競技四百メートルと千六百メートルリレーの金丸祐三選手、二十キロメートル競歩の渕瀬真寿美選手が出場権を獲得されました。また、オリンピックに引き続きロンドンで開催されます障害者スポーツの祭典パラリンピックにつきましても、車いすテニスの岡部裕子選手、シッティングバレーボールの金田典子選手がともに二大会連続で選出されたところであります。 国際舞台での活躍は、県民の皆様に夢と感動を、特に競技を志す若い世代や指導者には勇気と希望を与えるものであります。我が国の代表として出場される本県選手の御活躍を、県民の皆様とともに大いに御期待を申し上げるところであります。 最後になりましたが、節電を初めさまざまな意味で例年以上に厳しい夏を迎え、議員各位におかれましてはますます御自愛の上、県勢発展のために御活躍されますよう心からお祈りを申し上げますとともに、報道関係の皆様方に対しましても、御協力に対し厚く御礼を申し上げ、閉会のごあいさつとさせていただきます。 皆様方、どうもありがとうございました。 ────────────────────────
○議長（樫本孝君） 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 今期定例会は、去る六月十八日に開会して以来、きょうまでの十九日間にわたりまして、各種提出議案等について終始御熱心に御議論を賜り、本日、閉会の運びとなりました。議員各位には深甚なる敬意と感謝の意を表する次第であります。 また、連日、議会運営に御協力を賜りました飯泉知事、そして理事者の皆様、そして報道各社の皆様方に対しましても、心から御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。 さて、今期定例会におきましては、国が三月末に公表しました南海トラフ巨大地震の新想定を踏まえた防災減災対策を初め、再生可能エネルギーの普及やこれらの推進のための補正予算審議等、さらには知事の政治姿勢やオスプレイの
低空飛行訓練問題など、県政各般にわたる諸課題について活発な議論が展開されたところであります。知事を初め理事者の皆様におかれましては、議員から表明されました意見や要望を十分今後の県政の場で反映していただきますようにお願いを申し上げたいと思います。 なお、今夏の節電への対応につきまして、県民生活、また経済活動などに支障を来さないようあらゆる対策をとられるよう、重ねて要望いたしておきたいと思います。また、県民の皆様にも、それぞれの可能な範囲で、この夏の厳しい節電に対して御協力賜りますようにお願い申し上げたいと思います。 これからますます暑さが本格化いたしてまいります。どうか皆様方におかれましては、健康に十二分に留意され、県勢の発展のためになお一層の御活躍を心からお祈りを申し上げ、閉会に当たってのごあいさつといたします。ありがとうございました。御苦労でございました。 ────────────────────────
○議長（樫本孝君） これをもって、平成二十四年六月徳島県議会定例会を閉会いたします。 午後零時二十八分閉会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△平成２４年６月徳島県議会定例会の議案について（提出） 財第151号 平成24年7月6日 徳島県議会議長 樫 本 孝 殿 徳島県知事 飯 泉 嘉 門 平成２４年６月徳島県議会定例会の議案について（提出） このことについて，別添のとおり提出します。第 21 号 教育委員会委員の任命について第 22 号 公安委員会委員の任命について
△議第２号 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第１４条第２項の規定により提出する。 平成２４年７月５日 提 出 者
総務委員長 南 恒 生 徳島県議会議長 樫 本 孝 殿 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書 平成１４年、北朝鮮は日本人の拉致を認め、我が国の拉致被害者５人とその家族の帰国が実現した。しかし、その時以降、１０年の歳月が経つが、５人の被害者の家族の帰還以外まったくの進展はない。現在も北朝鮮の地で、我が国からの救いの手を待っている被害者らの苦しみと日本の地で帰りを待つ家族の苦痛は今もなお続いている。 政府は、現在、北朝鮮による拉致被害者として１７名の方を認定しているが、それ以外にも、北朝鮮によって拉致された可能性を排除できない人が存在しているとの認識である。 平成１８年以降、政府は首相を本部長とする対策本部を設置し、担当大臣を任命して被害者救出に取り組んでいるが、いまだ具体的成果を上げることができていない。 昨年末、拉致の責任者である金正日が死亡した。北朝鮮が、生きている被害者を死亡したと言わざるを得なかったのは、独裁者金正日の責任を認めたくないためであった。その金正日の死は、後継金正恩政権の不安定さを含め、拉致被害者救出の好機となる。金正恩政権に強い圧力をかけ、実質的交渉に引き出さなければならない。 一方、朝鮮半島はいまだ不安定な政治情勢にあり、混乱事態が発生した場合、被害者の安全が脅かされる危険も出てきた。このため、混乱事態に備えた対策も早急に検討しなければならない。 拉致問題は重大な主権侵害であり、かつ、許し難い人権侵害であることは言うまでもない。 よって、国においては、今年を勝負の年として、全精力を傾けすべての拉致被害者の早急な救出に向けて、次の事項について格別の措置を講じられるよう強く要望する。１ 世界中の国々に対し、未帰国の政府認定拉致被害者及び拉致の可能性を排除できない多くの失踪者の情報を提供するとともに、拉致問題の全容を正確に伝えること。特に、北朝鮮に公館を持つ国に対しては、当該拉致被害者及びその家族の救出や安全確保に協力するよう早急に依頼すること。２ 国連決議の場においては、国連内部に北朝鮮の拉致問題を含めた人権侵害の調査を行う特別調査委員会(事実調査委員会）の設置について、例年採択されている国連総会での北朝鮮非難決議の中に盛り込むことができるよう、全ての国連加盟国に対して積極的かつ早急に働きかけること。３ 政府認定の有無に関わらず、全ての拉致被害者の救出及び安全確保は、国政の最重要課題の一つと考える。今後、あらゆる手段を用いて拉致被害者の所在及び安否確認を行うとともに、拉致被害者の救出のために必要なあらゆる法整備を早急に進めること。４ 全ての拉致被害者を早急に救出するため拉致問題を理由として北朝鮮への送金停止と人の往来の停止を断行するとともに、米国等に金融制裁の再発動を促すことを求めること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日 議 長 名 提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 法務大臣 外務大臣 国家公安委員会委員長 拉致問題担当大臣 警察庁長官 内閣官房長官 協力要望先 県選出国会議員
△議第３号 空き家問題の解消に向けた総合的な対策を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第１４条第２項の規定により提出する。 平成２４年７月５日 提 出 者 県土整備委員長 笠 井 国 利 徳島県議会議長 樫 本 孝 殿 空き家問題の解消に向けた総合的な対策を求める意見書 総務省が実施する住宅・土地統計調査によると、昭和４３年に全国で総住宅数が総世帯数を上回って以降、総住宅数は総世帯数の増加を上回る増加を続けている。特に空き家のうち、長期にわたって人が居住していない空き家は、平成２０年の調査結果では、全国で２６８万戸に上り、総住宅数に占める割合は５パーセントに達しようとしている。 また、少子化によって我が国の人口が減少を続けることにより、今後、世帯数も減少に転じることが予測されており、空き家の増加は、将来的にさらに加速することが見込まれる。 人が長期間居住せず、十分な維持管理が行われないまま放置された空き家については、老朽化の進行が著しく、廃屋となった住宅も見受けられ、台風等の強風時には屋根や外壁等が周囲に飛散し人的被害をもたらすこと、また「東海・東南海・南海」三連動地震の発生時には、倒壊によって避難路を閉塞し、被害を拡大させる恐れがあること等、防災上、大きな課題となっている。加えて、日常、十分な管理がなされていないことから、火災や防犯、衛生といった観点からも問題を抱えている。 建築基準法や消防法において、危険な物件については所有者、管理者等に除却その他の措置を命令することが可能であり、履行されない場合は行政代執行法に基づき措置を行うことができると規定されているものの、少子・高齢化という社会的な要因によって増加し続ける空き家に対して、現行の施策体系では、大きな効果を期待することは難しいといわざるを得ない。 よって国においては、老朽化して危険な空き家の除却及び活用可能な空き家の再利用を促進するため、所有者、取得者及び地方公共団体の財政負担の軽減を図るとともに、所有者による適正管理の義務化や地方公共団体による指導等の権限強化を図るなど、補助事業や税制の拡充をはじめ、関係法令の改正も含めた総合的な施策体系を確立するよう強く要請する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日 議 長 名 提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 国土交通大臣 環境大臣 国家公安委員会委員長 内閣府特命担当大臣(防災) 協力要望先 県選出国会議員
△議第４号 南海トラフの巨大地震に関する津波浸水予測の早期公表を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第１４条第２項の規定により提出する。 平成２４年７月５日 提 出 者 防災対策委員長 中 山 俊 雄 徳島県議会議長 樫 本 孝 殿 南海トラフの巨大地震に関する津波浸水予測の早期公表を求める意見書 国は去る３月３１日、南海トラフを震源とする巨大地震の津波高の推計を公表した。これは、
東日本大震災の教訓を踏まえ、科学的知見に基づき、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの津波であり、従来の想定をはるかに上回る衝撃的な数値であったと同時に、これまでにない甚大な被害の発生も予感させるものであった。 一方、住民の津波避難対策に必要となる浸水域予測については、その際には公表されず、４月以降に順次公表するとされ、その後の防災担当大臣の発言により、６月中に公表されることとなっていた。 ところが今回、国は、詳細な津波高や浸水域については、人的被害、物的被害などの想定と併せて、８月下旬に公表するという方針を示した。 住民が具体的かつ適切な津波避難行動を検討するためには、津波による浸水の程度を区域毎に示した津波浸水予測が不可欠であり、国は、人的被害、物的被害などを併せて公表することよりも、津波浸水予測を早期に公表することが住民にとって、より重要であることを十分認識するべきである。 よって、国は、住民が津波避難対策を早期に進めるため、その基礎となる津波浸水予測及び各種解析データを一刻も早く公表することを強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日 議 長 名 提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 内閣府特命担当大臣(防災) 内閣官房長官 協力要望先 県選出国会議員
△議第５号 第３２回オリンピック競技大会及び第１６回パラリンピック競技大会の東京招致を支援する決議 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第１４条第１項の規定により提出する。 平成２４年７月５日 提 出 者 竹 内 資 浩 岡 本 富 治 杉 本 直 樹 川 端 正 義 岸 本 泰 治 西 沢 貴 朗 児 島 勝 岡 佑 樹 喜 多 宏 思 笠 井 国 利 樫 本 孝 丸 若 祐 二 寺 井 正 邇 藤 田 元 治 藤 田 豊 有 持 益 生 北 島 勝 也 木 南 征 美 南 恒 生 元 木 章 生 重 清 佳 之 岡 田 理 絵 三 木 亨 福 山 守 中 山 俊 雄 嘉 見 博 之 来 代 正 文 岩 丸 正 史 森 田 正 博 庄 野 昌 彦 臼 木 春 夫 黒 崎 章 長 池 文 武 松 崎 清 治 黒 川 征 一 長 尾 哲 見 大 西 章 英 森 本 尚 樹 徳島県議会議長 樫 本 孝 殿 第３２回オリンピック競技大会及び第１６回パラリンピック競技大会の東京招致を支援する決議 我が国はこれまで、１９６４年の夏季東京大会をはじめ、１９７２年の冬季札幌大会、１９９８年の冬季長野大会と、３回のオリンピック競技大会並びにパラリンピック競技大会を開催し、世界中の人々に多くの感動と喜びを与え、我が国の存在感を力強く示してきた。 現在、東京都は、再び夏季オリンピック競技大会及びパラリンピック競技大会を開催することを目指している。
東日本大震災からの復旧、復興に全力で取り組んでいる我が国にとって、２０２０年にオリンピック、パラリンピックを開催することは、全国民に希望を与え、復興、再生のシンボルとなる。加えて、力強く復興した我が国の姿を世界に示し、
東日本大震災に際して世界中から寄せられた支援に対する感謝の気持ちを表す好機ともなる。 よって、徳島県議会は、２０２０年の第３２回オリンピック競技大会及び第１６回パラリンピック競技大会の日本開催を心から希望し、東京都の招致活動を全面的に支援、協力するものである。 以上、決議する。 平成 年 月 日 徳 島 県 議 会
△議第六号 徳島県議会会議規則の一部改正について 右の議案を別紙のとおり、地方自治法第百十二条及び徳島県議会会議規則第十四条第一項の規定により提出する。 平成二十四年七月五日 提 出 者 杉 本 直 樹 岡 田 理 絵 岸 本 泰 治 竹 内 資 浩 川 端 正 義 岡 本 富 治 三 木 亨 重 清 佳 之 庄 野 昌 彦 黒 崎 章 徳島県議会議長 樫 本 孝 殿 徳島県議会会議規則の一部を改正する規則 徳島県議会会議規則（昭和五十四年徳島県議会規則第一号）の一部を次のように改正する。 別表中「以下」の下に「この項において」を加え、同表に次のように加える。┌──────┬───────┬────────────────┬─────┐│徳島県議会政│議員が提出する│会派（所属議員が一人の場合を含む│座長 ││策条例検討会│政策条例の議案│。）の代表者がその所属議員のうち│ ││議 │の作成に関し協│から指定する者。この場合において│ ││ │議又は調整を行│、当該指定する所属議員の人数は、│ ││ │うこと。 │会派（所属議員が四人以上のものに│ ││ │ │限る。）間の協議により定める。 │ │└──────┴───────┴────────────────┴─────┘ 附 則 この規則は、公布の日から施行する。
△議第７号 地方税財政基盤の充実・強化を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第１４条第１項の規定により提出する。 平成２４年７月６日 提 出 者 竹 内 資 浩 岡 本 富 治 杉 本 直 樹 川 端 正 義 岸 本 泰 治 西 沢 貴 朗 児 島 勝 岡 佑 樹 喜 多 宏 思 笠 井 国 利 樫 本 孝 丸 若 祐 二 寺 井 正 邇 藤 田 元 治 藤 田 豊 有 持 益 生 北 島 勝 也 木 南 征 美 南 恒 生 元 木 章 生 重 清 佳 之 岡 田 理 絵 三 木 亨 福 山 守 中 山 俊 雄 嘉 見 博 之 来 代 正 文 岩 丸 正 史 森 田 正 博 庄 野 昌 彦 臼 木 春 夫 黒 崎 章 長 池 文 武 松 崎 清 治 黒 川 征 一 長 尾 哲 見 大 西 章 英 徳島県議会議長 樫 本 孝 殿 地方税財政基盤の充実・強化を求める意見書 本県においては、依然として厳しい状況にある地域経済の活性化や少子・高齢社会に対応した総合的な地域福祉施策の充実、環境問題への対応、防災・減災対策、各種社会資本の整備など増大する財政需要への適切な対応が求められている。 とりわけ、東海・東南海・南海の三連動地震の発生が切迫した状況にあり、本年３月末に「南海トラフの巨大地震モデル検討会」において、国の推計結果が公表されたが、従来の想定を大きく上回る津波高や震度７の強震エリア拡大の震度分布が示されたところであり、早急な対策を講じる必要がある。 しかしながら、本県の財政運営は、行財政改革の徹底した取り組みを進めているものの、依然として大幅な財源不足と累積した多額の借入金残高を抱えており、また、円高の影響などにより税収の先行きが不透明であり、財源不足の拡大も危惧されるなど、極めて厳しい事態となっている。 こうした中、６月２６日に社会保障と税の一体改革関連法案が衆議院で可決されたが、政府・民主党は、当初から消費税増税を先行させたものの、低所得者に対する社会保障制度改革や防災・減災を中心とした経済対策の予算を審議中である。 今後、社会保障と税の一体改革が進められることになるが、国・地方を通じて安定的に運営できる社会保障制度の実現のためには、偏在性の少ない安定的な地方税体系の構築が必要不可欠である。 よって、国においては、地方税財政基盤の充実・強化を図るため、次の事項について、格別の措置を講じるよう強く要望する。１ 地方交付税については、財源保障機能の強化、法定率の引き上げや別枠加算の継続により、必要な総額を確保するとともに、その配分については、地域間格差是正の観点から、財政調整機能の充実強化を図ること。２ 地方税については、税収が安定的な地方税体系の構築に取り組むこと。 特に、社会保障と税の一体改革に当たっては、地方の参画の下、地方の意見や役割、制度運営の実態を十分踏まえ、制度設計を行うこと。３ 災害復旧・復興費は、国の責任において負担するとともに、被災地方公共団体のみならず、他の地方公共団体が実施する様々な支援対策に必要となる財政需要にも適切な財政措置を講ずること。４ 直轄事業負担金については、国と地方の協議の場等を通じて地方と十分協議を重ねながら、平成２５年度までの早い時期での負担金制度の廃止を明確にし、具体的な手順等を盛り込んだ工程表を早急に作成するとともに、国と地方の役割分担等の見直しや地方への権限と財源の一体的な移譲など、制度廃止に向けた取り組みを確実に進めること。５ 地域自主戦略交付金については、必要な総額を確保するとともに、地方の意見を十分反映させ、「地方の自由度」の拡大に資する制度に改善していくこと。６ 平成２１年度第１次補正予算で創設された基金事業の多くが平成２４年度末をもって期限を迎えるが、妊産婦健康診査支援など恒常的に実施すべきものについては、基金事業終了後も引き続き実施できるよう、所要の財源措置を行うこと。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日 議 長 名 提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 復興大臣 国家戦略担当大臣 内閣府特命担当大臣(経済財政政策) 内閣府特命担当大臣(防災) 内閣官房長官 協力要望先 県選出国会議員
△議第８号 尖閣諸島の実効支配を推進するための法整備を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第１４条第１項の規定により提出する。 平成２４年７月６日 提 出 者 竹 内 資 浩 岡 本 富 治 杉 本 直 樹 川 端 正 義 岸 本 泰 治 西 沢 貴 朗 児 島 勝 岡 佑 樹 喜 多 宏 思 笠 井 国 利 樫 本 孝 丸 若 祐 二 寺 井 正 邇 藤 田 元 治 藤 田 豊 有 持 益 生 北 島 勝 也 木 南 征 美 南 恒 生 元 木 章 生 重 清 佳 之 岡 田 理 絵 三 木 亨 福 山 守 中 山 俊 雄 嘉 見 博 之 来 代 正 文 岩 丸 正 史 森 田 正 博 長 尾 哲 見 大 西 章 英 森 本 尚 樹 徳島県議会議長 樫 本 孝 殿 尖閣諸島の実効支配を推進するための法整備を求める意見書 尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史的・国際法的に明確であるにもかかわらず、他国が不当に領有権を主張している。このまま放置すれば、我が国の領土保全は極めて不安定な状況になる恐れがある。国民の手による尖閣諸島購入を実現するとともに、実効支配を早急に強化し「尖閣を守る」という国家の意思を国内外に明確に示す必要がある。 また、我が国は世界第６位の排他的経済水域面積を有しており、豊富な海底資源を保全し、国益を守るためにも国境となる離島の保全・振興、無人島となっている国境の島の適切な管理を進めていくことが不可欠である。 よって、国においては、海洋国家日本の国益を保全するため、次の措置を講じられるよう強く要請する。１ 我が国の領土・主権を毅然たる態度で守る意志を国内外に明確にするため、領域警備に関する必要な法整備を速やかに講じること。２ 我が国の領土・主権・排他的経済水域等の保全上、重要な離島を振興する新法を制定するとともに、重要な無人島について国による土地収用に係る措置等を定めた新法を制定すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日 議 長 名 提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 法務大臣 国土交通大臣 防衛大臣 内閣官房長官 協力要望先 県選出国会議員
△議第９号 北方領土問題の早期解決に関する意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第１４条第１項の規定により提出する。 平成２４年７月６日 提 出 者 竹 内 資 浩 岡 本 富 治 杉 本 直 樹 川 端 正 義 岸 本 泰 治 西 沢 貴 朗 児 島 勝 岡 佑 樹 喜 多 宏 思 笠 井 国 利 樫 本 孝 丸 若 祐 二 寺 井 正 邇 藤 田 元 治 藤 田 豊 有 持 益 生 北 島 勝 也 木 南 征 美 南 恒 生 元 木 章 生 重 清 佳 之 岡 田 理 絵 三 木 亨 福 山 守 中 山 俊 雄 嘉 見 博 之 来 代 正 文 岩 丸 正 史 森 田 正 博 庄 野 昌 彦 臼 木 春 夫 黒 崎 章 長 池 文 武 松 崎 清 治 黒 川 征 一 長 尾 哲 見 大 西 章 英 森 本 尚 樹 徳島県議会議長 樫 本 孝 殿 北方領土問題の早期解決に関する意見書 択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島から成る北方四島は、歴史的に見ても国際法に照らしてみても、疑う余地のない我が国固有の領土であり、北方四島の返還実現は、我々に課せられた国民的課題であり、全国民の長年の悲願である。 また、北方領土問題の解決は日本とロシアとの関係を正常化し、アジア太平洋地域の平和と安定に大きく貢献するものである。 しかしながら、戦後６５年以上を経た今日もなお、その返還が実現されていないことは、極めて遺憾なことである。 このような中、当時のメドベージェフ大統領は平成２２年１１月１日に国家元首としては旧ソ連時代を含め初めて北方領土の国後島を訪れ、去る７月３日には首相として再び訪れ、その際、北方四島について「ロシア領であり、一寸たりとも渡さない」と述べたと報道されている。 これに先立ち、６月１８日に日露首脳会談が開かれ、北方領土交渉の再活性化に向けた合意がなされたばかりであり、「静かな環境」のもとで進めていくことでも一致し、今回の訪問はこの合意に明らかに逆行するものである。 これらロシアの動きは、我が国の北方領土返還要求を牽制し、北方領土の実効支配を鮮明にしようとするものであり、憤怒に耐えないところである。 よって、国においては、今回の北方領土への首相訪問に対して毅然たる態度を示すとともに、北方領土問題の一日も早い解決に向け、外交交渉を一層加速させ、日露両国間に真に安定的な平和友好関係を確立するため、最善の努力をされるよう強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日 議 長 名 提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策) 外務大臣 国家戦略担当大臣 内閣官房長官 協力要望先 県選出国会議員
△質問趣意書 平成２４年６月２７日 徳島県議会議長 樫 本 孝 殿 徳島県議会議員 森 本 尚 樹 質 問 趣 意 書 次のことについて、徳島県議会会議規則第６５条の規定により、文書質問をいたします。 各種団体への県職員の派遣について 本県は公益的法人派遣法に基づき、平成２４年７月１日現在、３３ヵ所の財団法人や一般社団法人、公社へ計６１人の県職員を派遣している。このうち６人についてはいずれも部長級職員。本来なら勧奨退職の対象だったが、９級の給与を８級に格下げしたうえで県町村会、県職員生活協同組合など６ヵ所へ出向させるという不可解な人事も行っている。 また全体の派遣の数は平成２３年度が３４人だったのに比べ約２倍。県は２年前から外郭団体を縮小する方向で、補助金など計４億円をカットするなど、改革の動きを見せてきたが、これまでの措置に逆行する事態に県庁内部からも疑問の声が上がっている。これら団体への職員派遣について県人事課は「同じような仕事を一緒に行っている」などとし、いわゆる"外郭団体"との表現をとらないが、大半に補助金も投入しており、外郭団体であることは明白。さらに各団体は財政的に苦しく、県で人件費をまかなって人を派遣することは、実質的には補助金の増額、復活であるとの指摘もある。 大阪市では橋下市長就任後、市と関係外郭団体の見直しが進み、７０もあった団体を４８まで減らす方針。民営化や補助金の廃止を進め、市の財政関与を無くし、２０１４年から自立化する方針という。 まず① これら３３団体と本県との正式な関係は② 派遣の数が約２倍にも増えた理由③ 人件費名目の補助金との指摘もあるが、いかがか④ ６人の部長級の来年退職時の退職金は、等級、勤続年数などどう換算されるか⑤ 各団体のうち、できるものについては庁内関係部署に職務を移管、廃止していくべきと考える。また、その他も補助金、派遣についてさらに見直しをし、各団体の自立化を進めるべき 以上について飯泉知事の見解をお伺いいたします。
△質問趣意書に対する答弁書について（提出） 人事第１５２号 平成２４年７月６日徳島県議会議長 樫本 孝 殿 徳島県知事 飯 泉 嘉 門 質問趣意書に対する答弁書について（提出） 平成２４年６月２７日付け徳議第１００４９号で送付のあった
森本尚樹議員の質問趣意書に対する答弁書を、別紙のとおり提出します。 答 弁 書①について 派遣先団体は、「公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」第２条第１項に基づき、その業務の全部又は一部が県の事務又は事業と密接な関連を有するものであり、かつ、県がその施策の推進を図るため人的援助を行うことが必要であるものとして、「公益的法人等への職員の派遣等に関する条例」第２条第１項に定められた団体であります。②について 県の施策を効率的、効果的に実施していくためには、県の事務又は事業と密接な関連がある公益的法人等と連携を取りながら一体となって取り組んでいく必要があります。 今年度につきましては、地方自治法施行令の一部改正により「知事の調査等の対象となる法人」の範囲が拡大されたことに伴い、これまで以上に外郭団体等に対する指導・監督体制を強化する必要があること、また、本格的な地方分権型社会への転換や多様化・高度化する県民ニーズに的確に対応することはもとより、派遣職員の持つ知識や経験の活用、人的ネットワークの構築、公益的法人等の持つ迅速かつ機動的な対応能力の活用など、それぞれのメリットを活かすことで、「限られた人材」の有効活用が図られ、県組織内で業務を行うこと以上の効果が期待できることから、派遣要請のあった団体等について、個々に県の事務事業との関連性、職員派遣の必要性を検討した結果、３３団体に６１名の職員を派遣することとしたものであります。③について 補助金を支出するにあたっては、地方自治法第２３２条の２の規定に基づき、個々の補助事業の公益性について、個別・具体的に検討した上で、交付を決定しているところです。 なお、補助金の積算におきましては、当該事業の実施に係る経費を見込んでいるところであり、それに従事する職員の人件費を含む場合もあります。④について ６人の部長級職員の退職手当につきましては、発令されている級・号俸による給料月額等を基に計算することとなります。 また、退職手当計算において必要となる勤続年数につきましては、派遣期間についても県職員としての身分を有していることから、勤続年数に含まれることとなります。⑤について 外郭団体においては、県が策定した「外郭団体の見直し等の基本方針」に基づき、「経営改善計画」を策定し、改革を推進しています。 この取組みにより、平成１７年４月時点において３９存在した外郭団体は、解散、統合等により平成２４年４月現在で２６団体まで削減され、県からの補助金等についても、７年間で約４１億円削減し、大幅な経営のスリム化を実現しています。 今後とも、外郭団体の経営健全化と更なる自立に向け、しっかりと指導・監督を行い、県民サービスの向上、県財政の健全化につなげて参りたいと考えております。
△委員会審査報告書 平成２４年６月定例会 総務委員会 審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第７７条第１項の規定により報告します。 平成２４年 ７月 ６日 徳島県議会議長 樫 本 孝 殿
総務委員長 南 恒 生議案番号付託事項審査結果第1号平成２４年度徳島県
一般会計補正予算（第２号）
第１条第１表 歳入歳出予算補正中
県民環境部に関するもの原案可決第5号徳島県政策創造関係手数料条例の制定について原案可決第6号徳島県企画総務関係手数料条例の一部改正について原案可決第7号職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について原案可決第8号徳島県税条例の一部改正について原案可決第9号徳島県県民環境関係手数料条例の一部改正について原案可決第10号特定非営利活動促進法施行条例の一部改正について原案可決第14号徳島県地方警察職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について原案可決 平成２４年６月定例会 経済委員会 審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第７７条第１項の規定により報告します。 平成２４年 ７月 ６日 徳島県議会議長 樫 本 孝 殿
経済委員長 有 持 益 生議案番号付託事項審査結果第1号平成２４年度徳島県
一般会計補正予算（第２号）
第１条第１表 歳入歳出予算補正中
商工労働部に関するもの原案可決第13号徳島県農林水産関係手数料条例の一部改正について原案可決 平成２４年６月定例会 文教厚生委員会 審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第７７条第１項の規定により報告します。 平成２４年 ７月 ６日 徳島県議会議長 樫 本 孝 殿
文教厚生委員長 大 西 章 英議案番号付託事項審査結果第1号平成２４年度徳島県
一般会計補正予算（第２号）
第１条第１表 歳入歳出予算補正中
保健福祉部、教育委員会に関するもの原案可決第11号徳島県保健福祉関係手数料条例の一部改正について原案可決第12号
地方独立行政法人徳島県鳴門病院
評価委員会条例の制定について原案可決第17号財産の取得について原案可決第19号
地方独立行政法人徳島県鳴門病院定款の制定について原案可決 平成２４年６月定例会 県土整備委員会 審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第７７条第１項の規定により報告します。 平成２４年 ７月 ６日 徳島県議会議長 樫 本 孝 殿 県土整備委員長 笠 井 国 利議案番号付託事項審査結果第1号平成２４年度徳島県
一般会計補正予算（第２号）
第１条第１表 歳入歳出予算補正中
危機管理部に関するもの原案可決第2号平成２４年度徳島県電気事業会計補正予算（第１号）原案可決第3号徳島県危機管理関係手数料条例の一部改正について原案可決第4号食品衛生法施行条例の一部改正について原案可決第15号徳島東環状線街路工事末広住吉高架橋上部工の請負契約の変更請負契約について原案可決第16号徳島県立盲学校・聾学校校舎改築工事のうち建築工事の請負契約について原案可決第20号訴えの提起について原案可決 平成２４年６月定例会 広域連合特別委員会 審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第７７条第１項の規定により報告します。 平成２４年 ７月 ６日 徳島県議会議長 樫 本 孝 殿 広域連合委員長 木 南 征 美議案番号付託事項審査結果第18号
関西広域連合規約の一部変更に関する協議について原案可決
△
請願審査報告書 平成２４年６月定例会
請願審査報告書 本委員会に付託された請願は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第９４条第１項の規定により報告します。 平成２４年７月６日 徳島県議会議長 樫 本 孝 殿
総務委員長 南 恒 生受理
番号受理
年月日件名・要旨
（紹介議員氏名）提出者
住所氏名審査
結果備考26平成24
6.8『北朝鮮による拉致被害者等の救出と安全確保について』
北朝鮮による拉致被害者等の救出と安全確保に関し、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。
① 世界中の国々に対し、未帰国の政府認定拉致被害者及び拉致の可能性を排除できないとしてこれまで警察に相談・届出のあった９００件以上の失踪者すべての氏名・性別・写真等の具体的情報を提供するとともに、拉致問題の全容を正確に伝えること。特に、北朝鮮に公館を持つ国に対しては、当該被害者及びその家族の安全確保と救出に協力するよう早急に依頼すること。
② 国連決議等の場においては、国連内部に北朝鮮の拉致問題を含めた人権侵害の調査を行う特別調査委員会（事実調査委員会）の設置を例年採択されている国連総会での北朝鮮非難決議に盛り込めるよう、すべての国連加盟国に対して積極的且つ早急に働きかけること。
③ 政府認定未認定に関わらず、すべての拉致被害者の救出及び安全確保は国政の最重要課題と考える。今後、あらゆる手段を用いて彼らの所在及び安否確認を行うとともに、彼らの救出のために必要なあらゆる法整備を早急に進めること。
具体的一例として、自衛隊法第８４条にある「在外邦人等の輸送」に留まらず、「在外邦人の救出」を可能にする法改正をすること。
④ 今年を勝負の年として全勢力を傾けてすべての拉致被害者を早急に救出することと、拉致問題を理由として北朝鮮への送金停止と人の往来の停止を断行し、米国などに金融制裁の再発動を促すこと。
（竹内資浩 岡本富治 杉本直樹 川端正義
岸本泰治 西沢貴朗 児島 勝 岡 佑樹
喜多宏思 笠井国利 樫本 孝 丸若祐二
寺井正邇 藤田元治 藤田 豊 有持益生
北島勝也 木南征美 南 恒生 元木章生
重清佳之 岡田理絵 三木 亨 福山 守
（竹内資浩 北島勝也 木南征美 樫本 孝
川端正義 岡 佑樹 岸本泰治 喜多宏思
笠井国利 岡本富治 児島 勝 丸若祐二
寺井正邇 藤田元治 藤田 豊 有持益生
杉本直樹 西沢貴朗 南 恒生 元木章生
嘉見博之 三木 亨 重清佳之 福山 守
岡田理絵 中山俊雄 来代正文 岩丸正史
森田正博 黒川征一 臼木春夫 庄野昌彦
松崎清治 黒崎 章 長池文武 古田美知代
扶川 敦 達田良子 長尾哲見 大西章英
森本尚樹）徳島県読書振
興協議会
会長
山本 幸男
外７名審査未了19平成23
11.24『県西部の県立高等学校への看護師課程の設置について』
県西部における、住民の保健・医療サービスの中核を担う看護職員の確保のため、県西部の県立高校に看護教育を行う５年間の一貫した課程を併設するよう配慮願いたい。
（樫本 孝 川端正義 丸若祐二 寺井正邇
藤田元治 藤田 豊 南 恒生 元木章生
三木 亨 来代正文 黒川征一）社団法人三好
市医師会
会長
内田 伸昭
外１名審査未了28の2平成24
6.11『ひとりひとりを大切にするゆきとどいた教育について』
子どもたちのひとりひとりが大切にされ、安心して学べるよう、次の事項について配慮願いたい。
① 小学校１・２・３・４年生、中学校１年生 に続き、小学校５年生、中学校２年生でも早急に３５人学級を実現すること。
② 就学援助の拡充や高校生に対する給付制の奨学金制度を創設すること。
③ 小・中学校の給食費無償化を国にはたらきかけること。
④ 定時制課程の募集目標数（定員）を増やすこと。
（古田美知代 扶川 敦 達田良子）ゆきとどいた
教育をめざす
徳島県連絡会
代表者
山本 正美
外１名審査未了29平成24
6.13『無料低額診療事業について』
無料低額診療事業に関し、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。
① 国に対して、保険薬局でも無料低額診療事業が実施できるよう、要請すること。
② 無料低額診療事業実施の医療機関から持ってくる院外処方箋は、薬代の窓口負担分を県で全額補助すること。
（古田美知代 扶川 敦 達田良子）徳島県民主医
療機関連合会
会長
今井 正雄審査未了32平成24
6.18『高校再編における校地の選定について』
阿南地域の高校再編計画における校地の選定については、地域の意向を反映し、新野高校の校地に統合するよう配慮願いたい。
（児島 勝）徳島県立新野
高等学校教育
振興協議会
会長
多田 康文
外１名審査未了 平成２４年６月定例会 請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第７５条の規定により申し出ます。 平成２４年７月６日 徳島県議会議長 樫 本 孝 殿 県土整備委員長 笠 井 国 利受理
番号受理
年月日件名・要旨
（紹介議員氏名）提出者
住所氏名理由2平成23
6.10『徳島県南部健康運動公園について』
徳島県南部健康運動公園の陸上競技場兼球技場施設整備の早期着手及び早期完成について配慮願いたい。
（児島 勝 嘉見博之)阿南市サッカ
ー協会
会長
伊藤 次男審査未了21平成23
11.24『県管理河川「岡川」の改良・改修工事について』
県管理河川「岡川」の改良・改修工事に関し、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。
① 清水橋上流から、県道・羽ノ浦福井線西方橋の間の雑木、雑草、土砂の堆積を除去すること。
② 岡川を遊歩散策できる川に改良・改修工事を実施すること。
（木南征美 樫本 孝 笠井国利 児島 勝
丸若祐二 元木章生 嘉見博之 黒川征一
臼木春夫 庄野昌彦 松崎清治 黒崎 章
長池文武 古田美知代 扶川 敦 達田良子
長尾哲見 大西章英 森本尚樹）岡協議会
会長
藤倉 一則審査未了23平成24
2.20『卯辰トンネル（仮称）建設の早期実現について』
主要地方道徳島北灘線（県道４１号）大麻町桧～北灘町折野間の道路整備並びに卯辰トンネル（仮称）建設の早期実現・早期建設について配慮願いたい。
（川端正義 岡田理絵 黒崎 章）北灘西町総代
会
会長
佐藤 幸夫
外２４名審査未了25平成24
5.28『ケンチョピアにおける使用料の設定及び許可申請手続きについて』
ケンチョピアにおける使用料の設定及び許可申請手続きに関し、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。
② ケンチョピアにおける使用規則制定に向けた徳島県当局と利用者との協議会開催をはたらきかけること。
（長池文武）徳島市大道
森野 一郎