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06月22日-03号

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  1. 徳島県議会 2012-06-21
    06月22日-03号


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    平成24年 6月定例会   平成二十四年六月徳島県議会定例会会議録(第三号) 平成二十四年六月二十二日    午前十時三分開議      出席議員計三十八名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡     佑  樹 君     二  番     藤  田  元  治 君     三  番     有  持  益  生 君     四  番     笠  井  国  利 君     五  番     中  山  俊  雄 君     六  番     長  池  文  武 君     七  番     元  木  章  生 君     八  番     南     恒  生 君     九  番     岸  本  泰  治 君     十  番     丸  若  祐  二 君     十二 番     喜  多  宏  思 君     十三 番     三  木     亨 君     十四 番     岡  田  理  絵 君     十五 番     黒  崎     章 君     十六 番     松  崎  清  治 君     十七 番     達  田  良  子 君     十八 番     木  南  征  美 君     十九 番     川  端  正  義 君     二十 番     岡  本  富  治 君     二十二番     杉  本  直  樹 君     二十三番     岩  丸  正  史 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十五番     嘉  見  博  之 君     二十六番     臼  木  春  夫 君     二十七番     黒  川  征  一 君     二十八番     扶  川     敦 君     二十九番     古  田  美 知 代 君     三十 番     藤  田     豊 君     三十一番     西  沢  貴  朗 君     三十二番     竹  内  資  浩 君     三十三番     北  島  勝  也 君     三十四番     児  島     勝 君     三十五番     森  田  正  博 君     三十六番     福  山     守 君     三十八番     庄  野  昌  彦 君     三十九番     大  西  章  英 君     四十 番     長  尾  哲  見 君     四十一番     森  本  尚  樹 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     後 藤 田     博 君     次長       木  村  輝  行 君     議事課長     日  関     実 君     政策調査課長   宮  田     憲 君     議事課副課長   矢  野  憲  司 君     政策調査課副課長 仁  木     幸 君     議事課係長    森  内  悠  子 君     議事課係長    松  永  照  城 君     主任       藤  井  康  弘 君     主任       河  口  真 一 郎 君     主任主事     柏  原  い つ か 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       飯  泉  嘉  門 君     副知事      齋  藤  秀  生 君     政策監      熊  谷  幸  三 君     企業局長(県土整備部長事務取扱)              海  野  修  司 君     病院事業管理者  片  岡  善  彦 君     政策監補     小  森  將  晴 君     危機管理部長   納  田  盛  資 君     政策創造部長   八  幡  道  典 君     経営戦略部長   豊  井  泰  雄 君     県民環境部長   妹  尾     正 君     保健福祉部長   小  谷  敏  弘 君     商工労働部長   酒  池  由  幸 君     農林水産部長   吉  田  和  文 君     会計管理者    三  宅  祥  寿 君     病院局長     黒  川  修  平 君     財政課長     坂  本  隆  哉 君     財政課副課長   香  川  和  仁 君   ────────────────────────     教育委員長    西  池  氏  裕 君     教育長      佐  野  義  行 君   ────────────────────────     人事委員長    小  巻  真  二 君     人事委員会事務局長安  宅  恒  夫 君   ────────────────────────     公安委員長    畠  山  正  夫 君     警察本部長    吉  岡  健 一 郎 君   ────────────────────────     代表監査委員   西     正  二 君     監査事務局長   山  田  昌  俊 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第三号 平成二十四年六月二十二日(金曜日)午前十時開議 第一 県政に対する一般質問         (四   名) 第二 議案自第一号至第二十号、計二十件   (質   疑)                       (委員会付託) 第三 議第一号               (議   決)   ──────────────────────── ○副議長(嘉見博之君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○副議長(嘉見博之君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 お手元に御配布のとおり、議員提出議案が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 諸般の報告は以上であります。   ──────────────────────── ○副議長(嘉見博之君) これより本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を前回に継続して行います。 三十一番・西沢貴朗君。   〔寺井・来代両議員出席、竹内・福山両議員退席〕   (西沢議員登壇) ◆三十一番(西沢貴朗君) おはようございます。自由民主党・県民会議の西沢でございます。 昨年三月に発生いたしました東日本大震災は、その巨大さゆえ地球全体を揺るがし、また地球の地軸や一日の時間の長ささえも変えてしまいました。そして、日本国内では、東北のみならず、日本全体の地盤が大きく動き、地盤同士の力のバランスが変わってしまいました。そのため、日本全体が地震や火山噴火の活動期に入ってしまったようであります。 中でも特に注目されているのが、地震では千葉県沖や東京直下、そして東海・東南海・南海地震であり、火山では三百年間沈黙を守り続けてきてマグマが満タンの富士山などであります。今後、日本が地震、火山列島であることを我々は強烈に思い知ることになるのかもしれません。 そのほか、今回の原子力災害もそうでしたが、世界経済の悪化、そして太陽も極磁場がかつてないほどの異変を見せており、今、人的にも自然的にも我々にとって大き過ぎる危機がこの一時期に集中してきております。本当に大変なときに我々は生きていることになります。 これらのことは、我々だけにおさまらず、発言することさえできないこれから生まれてくる子供たちにも大きく影響を与えます。どこまで対応できるかわかりませんが、これらの問題を我々は一人の人間として、一政治家として、どうとらえ、どう行動していかなくてはならないのか、我々はもう一度原点に立ち返り、しっかりと目を開いて行動していくべきであると思います。 今回の質問、特に原子力問題、地域存続の問題につきましては、知事初め理事者の方々だけでなく、より多くの方々にも考えていただきますようよろしくお願いいたします。 さて、我々の目の前に突きつけられました大問題、原子力問題からであります。 昨年の三月に発生いたしました巨大地震による巨大津波は、福島第一原発をのみ込み、そして電源を再起不能にし、水蒸気爆発やメルトダウンを起こし、大量の放射能を放出してしまいました。災害に遭われました方々には心からお見舞いを申し上げます。また、死をも覚悟して最悪の事態を回避してくださった方々にも心から最大限の感謝を申し上げます。 さてここで、我が徳島県の県境から愛媛県伊方原発までは約百三十キロ、島根県の島根原発や福井県の大飯原発まではそれぞれ約百七十キロの位置にあります。後で言いますが、今回の福島原発事故の最悪のシナリオでは、住民が強制移転しなければならなかった地域は百七十キロ以上であり、原発事故が発生すると、我が徳島県といえども安全ではありません。まずは、このことをよく知ってほしいと思います。 さてここで、原発の安全管理について見てみますと、日本の原子力に関する法令は原子力事業者が行うと定めております。そして、国の行政庁だけが監督することとなっています。地方自治体には事業所に対して安全面で要求する法的な権限はありません。その一方、災害対策基本法では、原子力災害に対して地方自治体が対応することとなっています。 そこで、地元の自治体としては、安全を確認するため、県が中心となり、地元及び隣接市町村原子力事業者とが原子力安全協定を結んでいます。今問題となっています原発の再稼働については、地元の合意についての規定はなく、原子力安全協定でのみ協議を行うこととなります。 ここで、本県について見てみますと、四国電力とは、伊方原発のトラブルについて国に報告が必要なレベルのとき、四国電力から通報いただくことを口頭での合意はしていただきましたが、正式文書で安全協定を結ぶまでには至っていません。 ここで、我が国の原子力発電所を見てみますと、一つの発電所でも複数の原子炉や使用済み燃料が入った複数のプールも抱えています。今回の福島第一原発の事故では、この複数の燃料ということも大問題でありました。このままでは、今後も、今回のように最悪のシナリオが常について回ることになります。この複数の燃料についてもっと真剣にそのあり方を考えてみるべきであると思います。 原子力事故は、他国にまで影響を与える大問題でありますが、まずは最低でも日本全体で考えていくべき問題であると思います。伊方原発などで最悪の事故があれば本県も住めなくなる可能性があり、我が県も積極的に発言していくべきなのは当然であります。 そこで第一問目としまして、すったもんだの末ようやく大飯原発の再稼働が決まりましたが、このことについてどう思われているのか。また、今後の原発使用のあり方はどうあるべきと思われているのか。そして、使用するとすれば、安全や使用に当たって国や事業所、各都道府県などとの法的なあり方はどうあるべきと思われるのか。知事御自身のお考えをお伺いします。 さて、日本の原発のつくられた安全神話には本当に残念な思いでいっぱいです。今までにも、東海村の臨界事故、つまりバケツ事件や配管の爆発事故、また純水プールへの工具落下の多さが問題になったこともあり、日本の原子力知識や安全を疑うものが多くありました。 以前、高知県東洋町で核ごみを地中深く埋める核の最終処分場建設問題が持ち上がりました。当時の町長は前向きでしたが、住民からは大きな反対運動が起こりました。私は、このとき、最終処分しようとする土地の地下は太平洋側から押し寄せてくるプレートの圧力によってかなりずたずたになっているように思え、高知大学の地質学専門の教授にお聞きいたしました。やはり、私の思ったとおりであり、そこに海水が入り込んでいる状態であると教えていただきました。その上、さらにこのことは以前から地質の文献にはよく載っているとも教えていただきました。 最終処分場を進めるときには、原子力発電環境整備機構(NUMO)は、進めたい土地のことは、当然まず今までに公開された文献などにより調査することになっていることから、非常に不信感を抱きました。 また、もう十五年ぐらい前になりますが、東海・東南海・南海地震津波研究会の会合のとき、会の後で、出席していた技術者たちが、一番問題なのは静岡県の浜岡原発だ、あれを何とかしなくてはと話していました。今考えてみますと、浜岡原発の津波による危険性のことを言っていたものと思われます。 福島原発の地域は、過去にも巨大な津波が押し寄せたことが知られていたようですが、余り積極的に検討がされていなかったようです。 原子力発電所は絶対に津波につかってはいけませんが、今回の原発事故を踏まえ、原子力安全・保安院は、施設のストレステストの実施を決めました。このストレステストとは、安全上重要な施設、機器等について、地震、津波に対して設計上の想定を超える場合の安全の余裕がどの程度あるかを評価するというものであります。 ここで、昨年六月議会の私の代表質問の中で、想定された津波の高さに対してその重要性や用途により安全度を掛けるなどして調整してはどうか、原子力発電所なども固定的なシミュレーションの数値ではなく、数倍の安全度をとっておけば、より現実性の高いものになり、今回のような大惨事は防げたかもしれない、いかがでしょうかと質問いたしました。 このときの答弁は、今後の県議会や地震津波減災対策検討委員会での議論を踏まえ云々とありましたが、残念ながら余り積極的な答弁ではありませんでした。しかし、まさに今回のストレステストそのものであります。したがいまして、ここで改めて質問いたします。 第二問といたしまして、今回のストレステスト原子力発電所の施設、設備の地震、津波に対する安全度を考えるものですが、県は、この安全度の考え方を、昨年、我が代表質問で提言しましたように、原子力発電所にとどまらず、他の重要施設、設備等にまで広げて実施していただきたいと思います。また、国へも提言してはと思いますが、いかがでしょうか。 今回の事故までは、安全神話のもとでこのようなことは検討されず、また原子力災害時に無人で働ける災害用ロボットの開発などもさせてもらえなかったとも聞きます。余りに経済観念が過ぎ、人間の命を軽視したやり方に憤りと無念さを感じます。 さて、今回の原子力災害の対応には多くの問題点が上がってまいりました。 福島原発の独立検証委員会の検証によりますと、まずは避難指示のタイミングの遅さが問題としています。現場から福島第一原発で異常が発生したことを通報してから、官邸による緊急事態宣言が行われるまで二時間十五分もの時間を要しました。このおくれは、経済産業大臣の了承を得るまで約一時間かかり、その後、首相の了承を得ようとしたが、与野党の党首会談への出席のため一時中断したので、一時間弱おくれたとのことであります。災害時には、緊急に集められた関係者が一堂に集まって早急に事態収拾へと動かなくてはならないと思いますが、このような申し送りの方法はあり得ません。 特に、原子力災害にあっては、一刻を争う事態であり、なおさらだと思います。また、緊急対応よりも与野党の党首会談を優先するなどということももってのほかで、放射能が今出ていないとの報告であっても、まさかの事態に備えて次の手を考え、打っていくのは当然であります。このときの報告で、放射能が漏れていなかったことから、国民への避難指示がさらに二時間おくれたとのことであります。 国際原子力機関(IAEA)は、日本政府に対して、二〇〇二年から、原発事故発生時には放射性物質が放射される前からでも避難を行うとのことを推奨しており、二〇〇七年の防災指針の見直しの際には、福井県も市民もこのように見直すよう求めていましたが、採用されなかったとのことであります。これが採用されていれば、事故発生直後の避難指示をより早く出せていた可能性があるとしています。 さて、最大の問題は、最悪のシナリオの件であります。これも独立検証委員会によりますと、三月十四日から十五日にかけて、二号機の状態が一気に悪化し、また四号機の使用済み燃料プールの状態も深刻になる中、菅首相は最悪のシナリオについて想定しておく必要性を強く感じたとあります。 また、三月二十二日、菅首相は、近藤原子力委員長らに、そろそろ事態が落ちついてきたから最悪のシナリオをつくることにしたい、そろそろ事態が落ちついてきたから最悪のシナリオをつくることにしたいと答弁したようですが、落ちついてきたから最悪のシナリオをつくれとは何ということなのか。私には全く理解ができません。 命を受け、近藤委員長はこのシナリオをつくりましたが、その分析の結果、四号機ほか全燃料プールの燃料破壊が起こり、コンクリートとの相互作用を起こした場合を最悪のシナリオとみなしましたが、その場合、住民が強制移転しなければならない地域は百七十キロ以上、移転希望を認めるべき地域は二百五十キロ以上に達する可能性があるとの結論を導き出しました。 二百五十キロ以上まで汚染されるとなると、首都圏がすっぽり入ってしまい、それは三千万人の首都圏の住民の避難が必要ということになりました。 三月二十五日、これを菅首相に報告したとあり、また菅首相が近藤委員長に作成を要請した最悪のシナリオの内容は、閲覧後に回収され、その存在自体が、九月に菅首相が退任しそれに話が及ぶまで秘密に伏されたとあります。 まさに、まさに何をか言わんやであります。最悪のシナリオのもとに、考えられる手はどんどん打っていくことこそ、非常に大切であるにもかかわらず、なかったことにするとは何ということをしたのでしょうか。被災された方々もたくさんおられますが、まだこのような最悪の事態にならなくて、本当に、本当によかったと思います。 そして、今月の十八日、さらに大変なニュースが飛び込んでまいりました。アメリカが空から放射線の測定をしてつくった詳細な汚染地図を、外務省は事故直後の三月十八日と二十日にアメリカからいただき、原子力安全・保安院と文部科学省に渡したが、ともにこのデータを公表せず、また首相官邸や原子力安全委員会にも伝えなかったとのことであります。したがって、放射能からの避難に利用されることはありませんでした。 文部科学省によりますと、このデータを住民の避難に生かすという発想がなかったとのことであり、また避難計画をつくる中心となる保安院は、モニタリングは文部科学省の責任という意識であったとのことであります。 なぜこういうことになったのかはわかりませんが、これにより国民の多くが健康を、いや命までも奪われることになるかもしれません。まさに国家反逆罪ならぬ国民反逆罪であり、裁判にはまず耐えられないように思います。首相などに伝わってなかったことは余り考えにくいものであります。もう隠し事はこれぐらいにしてほしいと思います。 そこで、第三問目といたしまして、今回の福島原発事故の政府の危機対応についてどう感じておられるのか、お聞かせください。 今回、政府は地震津波に対する対抗策を考えましたが、一番問題なのは人間のミスであります。今回も福島原発の補修で配管から漏水が多くありましたが、非常事態のときには特にミスが多いのは当然であります。しかし、これが大事故につながっていきます。 私は、現時点において人間の力では原子力はコントロールできないのではないかと考えており、原子力発電に依存したエネルギー政策を続けていくことには大きな疑問を感じています。 さて、世界じゅうでこの原発の利用が見直され始めており、太陽光や風力、水力などの自然エネルギーがその候補として大きく名乗りを上げているようであります。 今までは、自然エネルギー利用は全体から見ればごくわずかでしたが、今後、原発や化石燃料にかわるエネルギーとして、また今後必要とされるエネルギーの増加分として、世界じゅうがその多くを自然エネルギーに求めていくものと思われます。 ちなみに、原発一基分、約百万キロワットの電力を補うには、山手線の内側全体に太陽光パネルを敷き詰めるぐらいの面積が必要のようであります。日本の全原発の発電量を太陽光発電で補おうとすれば、約四千五百万平方キロメートルが必要であります。四国の面積の約二四%、四分の一の面積が必要になり、そして今後も、もっともっとこの面積が膨らんでくることになるように思います。 このように、世界じゅうが自然からエネルギーをどんどんと奪っていけば、例えばある地点のエネルギーの変化により、地球全体の自然環境が大きく変わるウイークポイントが多数存在するものと思われるため、こういうことも十分考慮に入れ自然エネルギーの利用を行うべきであります。 そこで、第四問目といたしまして、自然エネルギーの利用に当たっては、使用制限などを十分考慮に入れて行うべきであり、国へも提言していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 また、以前私が一般質問でスローライフを提案いたしましたが、人間も自然の中の一員であることを忘れてはいけないと思います。これからの社会は、特にスローライフも並行して行っていくことが大切と思われますが、いかがでしょうか。 御答弁をいただきまして、質問を続けてまいります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 西沢議員の御質問にお答えさせていただきます。 原子力問題につきまして幾つか御質問をいただいております。 まず、大飯原発の再稼働が決まったことについてどう思うかについてであります。 このたびの大飯原発再稼働につきましては、立地自治体である福井県及びおおい町の同意を踏まえ、国が判断を行うとの手順にのっとってなされたものでありますが、なお福島第一原子力発電所事故の検証が進んでおらず、安全性の確立も道半ばである状況下で行われたものであり、その判断は苦渋の決断であったのではないか、このように推察いたすところであります。 関西広域連合委員会における政府の説明におきましても、今回の判断はあくまでも暫定的な安全基準を前提に、バックフィット、すなわち今後新たな規制機関で策定される安全基準を大飯原発に対してもさかのぼって適用するとの見解が示されているところであります。 しかも、新たな規制機関を定める法律が一昨日の今月二十日に成立し、この夏の電力需給の逼迫を考慮すれば関西広域連合委員会の場でも細野原発担当大臣に対し申し上げましたとおり、今後、細野大臣が言われるところの世界最高水準の新たな安全基準を可及的速やかに策定することとなるのであれば、国民の安全・安心の視点からは、その基準の策定をまって再稼働を判断すべきであったのではないかとも考えるところであります。 次に、今後の原発使用のあり方について、また原発を使用する場合の安全等の法律、法的なあり方について御質問をいただいております。 中長期的なエネルギー政策につきましては、福島第一原子力発電所の事故を受け、現在、国のエネルギー・環境会議におきまして、原子力発電所への依存度を可能な限り減らす方向を前提として、審議がなされているところであります。 とりわけ、原子力政策は、これまで国策として推進されてきていることから、まずは国による安全・安心の確立を大前提として、そのあり方については国民的議論を行い、将来を見据えた道筋を明らかにする必要がある、このように考えているところであります。 さらに、原子力発電所の安全確保に関する法制度などについて、今後設置が見込まれております原子力規制委員会において、このたびの福島第一原発事故の徹底した原因究明を踏まえ、まずは世界最高水準の安全基準の策定を行い、国民の安全と安心の危惧に十分おこたえするなど、抜本的な再構築を図るべきである、このように考えるところであります。   (熊谷政策監登壇) ◎政策監(熊谷幸三君) 今回の福島原発事故の政府の危機対応についての御質問でございますが、東日本大震災による津波に端を発しました福島第一原子力発電所の事故では、原子炉が損傷し大量の放射性物質が放出され、事故から一年以上が経過した今もなお、福島県内外に十六万人以上の方々が避難を余儀なくされる状況が続く中、原発の安全性に対する国民の不安感は依然として高く、また政府に対する国民の信頼もいまだ十分には回復できていない状況にございます。 これまでの政府の危機対応につきましては、原子力発電所の事故に至る経緯や原因の究明の検証を現在進めております政府の事故調査・検証委員会や国会の事故調査委員会におきましても、初動対応のおくれや指揮命令系統の混乱などの問題があったことが指摘されているところであります。 また、避難指示に際して、大気中の放射性物質の濃度や分布を予測するためのシステムでありますSPEEDIの情報が周辺地域の住民の被害拡大防止策に十分に生かされなかったとの問題点も指摘されており、このような命にかかわる重要な情報が自治体や国民に十分に伝えられなかったことはまことに遺憾であり、もしこれらの情報が速やかに提供されていれば、避難先や避難開始時期などについて、より迅速で適切な対応が可能であったのではないかと思われます。 このため、今後における原子力防災に係る国の危機管理体制の整備につきましては、まずは国民の安全を第一に考え、その被害をいかに最小限に抑えるかが極めて重要であり、近々設置される原子力規制委員会におきまして、十分な検討を行っていただきたいと考えております。 県といたしましては、このたびの国の対応を教訓に、学ぶべきことは学ぶとの視点に立ち、本県の危機管理体制の充実強化に努めてまいりたいと考えております。   (納田危機管理部長登壇) ◎危機管理部長(納田盛資君) 今回のストレステスト原子力発電所以外の重要施設、設備に広げて実施してはどうか、また国に提言してはどうかとの御質問でございますが、福島第一原子力発電所の事故によりまして、一たび原子力発電所で事故が発生した場合には広範囲に甚大な被害をもたらすことが改めて認識されたところであり、政府は昨年七月十一日に、すべての原子力発電所に対して安全性の向上と国民、住民の方々の安心、信頼の確保のため、ストレステストを導入することを決定いたしました。 このストレステストは、原子力発電所を対象に、地震、津波、電源喪失、最終的な熱の逃がし場の喪失の四つの事象につきましてどこまで安全性に余裕があるのかを総合的に評価する手法でございます。 このため、ストレステスト原子力発電所以外の重要施設、設備に適用することにつきましては、対象とする施設や事象、また評価手法をどうするのかといったことについて十分に検討する必要があると考えております。 また一方で、三連動地震や活断層地震に備え、死者ゼロを目指す本県におきましては、ストレステストの基本的な考え方である余裕を持った安全性の確保は大変重要な視点であると考えております。 このことから、議員御提案のストレステストの基本的な考え方も十分念頭に置きつつ、切迫する三連動地震に備えたさまざまな分野における防災減災対策について積極的に国へ提言し、安全安心・実感とくしまの実現につなげてまいりたいと考えております。   (妹尾県民環境部長登壇) ◎県民環境部長(妹尾正君) 自然エネルギースローライフについての御質問をいただいております。 まず、自然エネルギーの利用に当たっては、使用限度などを十分考慮に入れて行うべきであり、国へも提言する必要があるとの御質問でございますが、自然エネルギーにつきましては東日本大震災を契機にエネルギーの安定供給や省エネ社会の実現が国民的課題となる中、災害に強い自立分散型のエネルギーとしてその導入促進が不可欠となっております。 このため、本県では、本年三月に、自然エネルギー立県とくしま推進戦略を策定いたしまして、メガソーラーなどの誘致、家庭や事業所への普及促進、自然エネルギーを生かした地域活性化、災害に強いまちづくりを進めるとともに国に対してもさまざまな提言を行ってまいりました。 現在、国においては、自然エネルギーを含めたエネルギー政策全体につきまして抜本的な見直しが進められているところであります。県といたしましては、こうした国の動向を注視していくとともに、自然エネルギー立県とくしまの実現に向け、環境にも適合し、本県にとって望ましい形での自然エネルギーの導入促進が図られるよう、時期をとらえて国へ提言を行うなど、今後とも適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、スローライフについてでありますが、競争やスピードを至上価値とせず、ゆったりと人生を楽しむというこの考え方は、エネルギー消費を抑制し、地球環境に優しい暮らし方にもつながることから、地球温暖化対策やエネルギーの効率的な利用を考える上で極めて有効であると認識いたしております。 このため、昨年八月に策定いたしました徳島県地球温暖化対策推進計画におきましても、自転車や公共交通機関の利用促進、省エネ、省資源の取り組み推進など、環境型のスローライフの理念を取り入れた施策を重点プログラムに位置づけたところであります。 これを実践行動に結びつけていくため、これまでもとくしま環境県民会議や市町村と連携し、通勤時の自家用車の利用を抑える交通社会実験、節電を初め省エネ、省資源に取り組む徳島夏・冬のエコスタイル、家庭での省エネ行動を提案するうちエコ診断など、県を挙げて積極的に展開してまいりました。 また、マイバッグ持参運動につきましては、海部郡を皮切りに県内各地で社会実験を展開するなど、買い物行動の省資源化に向けた活動をさらに拡大しているところであります。 今後とも、県民、事業者、行政が総ぐるみとなった取り組みを展開し、スローライフの理念を踏まえた環境に配慮したライフスタイルへの転換を一層加速させてまいりたいと考えております。   〔竹内・福山両議員出席、出席議員計四十名となる〕   (西沢議員登壇) ◆三十一番(西沢貴朗君) さて、今、大飯原発は、原子力安全・保安院も参加して再稼働の準備をしていますが、そのさなか、三日前に発電機の冷却水タンクの水位が低下し警報が鳴りましたが、この故障の発表が半日おくれ、問題となっているようです。非常にシビアに作業し、整理、監督しているものと思われますが、残念ながらいつまでたっても問題は尽きないようであります。 原子力問題は、チェルノブイリではいまだに三百五十キロ圏内に大きな影響が残っており、やはり全都道府県が物を言える状態に法整備をしておく必要があるように思います。 続きまして、南海地震及び三連動地震についてであります。 昨年の東日本大震災は、だれもが想定を超えるものであったため、国も地震津波対策のあり方を根本から見直すこととしました。今、三連動の見直しも行われていますが、まずは命を守ることを最重要課題として、多くのところで取り組みが進められています。 しかし、それと同時に、その後に直面する地域での生活を存続させることも重要であると思います。今、企業BCP、農業BCP、自治体BCPなど、いろいろなBCPがありますが、その地域を存続させる地域BCPこそ最も大切なBCPであります。 今、漁業を初め一次産業は大変厳しい状況にあり、また少子高齢化の進行も加わり、過疎地区においては特に大変な状況にあります。今、地域を復活させることが大変重要となっており、また大災害があっても、地域を存続させることも重要と思われ、そのためには大きな仕掛けが必要となってきます。 さて、東日本大震災の直接的な経済被害額は二十五兆円と言われていますが、三連動地震では、東京から九州までの大都市や大工業地帯などを含む広域で甚大な被害をこうむるため、その被害額は東日本大震災の十倍、二百五十兆円を大きく超えるものと思われます。 また、被災後の税収も落ち込み、回収もすぐには難しいものと思われます。被災人口も日本のほとんどの大都市を含むことになると数千万人に及ぶこととなります。こうなりますと、財政的にも被災人口的にも余りにも規模が大きく、人、物、金、いずれも今までの災害のように国や県、市町村など外部からの支援は期待できないものと思われます。 このため、こうした三連動地震では、極力自分たちで命を守るだけでなく、自分たち自身で地域復活、復興を考えなければ、地域はゴーストタウンとなり、なくなってしまうものと思います。 その意味で、地域BCPを考えることは、命を守る防災、減災とともに重要になってきます。地域BCPとは、地域の生活基盤をどのように維持していくかということですが、田舎においてはまずは一次産業が大切と思います。 東日本大震災が、被災地の水産業に与えたダメージを見ると、外部からの支援なしに復興を図ることは大変難しいものと思われます。これまで農林水産業はそれぞれ個々に地域に根づいた形で存続してきましたが、こうした人、物、金の支援がない震災からの復興を考えた場合、農林水産業三つがより連携、いや一つになって事業を行うあり方を模索していく必要があると思います。 本県の水産、特に県南の現状を見ると、水揚げが年間百万円を切る漁師がふえてきており、漁協も含めて将来が見通せない状況になってきています。したがって、この意味からも、農業、林業と一体化した新しい仕事のあり方を今考えていかなくてはならないものと思います。 例えば津波にやられない中山間地域に拠点を設け、三つの一次産業を活性化できるような新しい仕組み、形をつくることはできないものでしょうか。 現在の過疎対策は中山間地域等を幅広く救おうとしていますが、そのために施策の効果が広く薄いものにとどまることになり、実効性に欠けているようにも思います。 現行の面に対する均一的な施策ではなく、点に対する集中的な施策として、過疎地域の復活、ひいてはまさかのときにも復活の中心となって他の地域も復活に導いていくことができる力をつけた組織が、仕組みが、拠点が必要であると思います。 この地域BCPの拠点整備には、過疎対策、雇用対策など今使える関連法を利用することはもちろん、現行の制度で不十分であれば、規制緩和などの法制度の見直しも国へ提言し、津波にやられない過疎地域に活性化の拠点整備を行えないでしょうか。また、過疎対策プランにこの地域BCPの観点を盛り込むようできないものでしょうか。 ここまで地域BCPを産業、法制度の観点から見てきましたが、過疎地域を活性させる最大の原動力はやはり人であります。地域で、今まさに農林漁業に従事している人だけでなく、他地域に住んでいる人にも呼びかけ、本県ならではの三事業が一つになった新しい一次産業のあり方を提示し、例えばこの一体化した一次産業の中で働いてもらうといったことは考えられないものでしょうか。 十分な生活基盤を確立していない人や人生の見直しをしたい人、またこういう組織や仕事に興味がある人など、全国の方々に対し、整備した拠点の中で働く場所と住む場所を提供し、生活してもらってはどうでしょうか。廃校になった校舎や跡地などを利用し、国にモデル施設をつくってもらうなど、地域活性化のための大胆な社会実験を行えないものでしょうか。 今は、行動のときであります。これらの施策を組み合わせ、まずは地域に拠点を置き、拠点を活性化することで地域に活力を呼び戻すといっためり張りのある施策を打ち出してはどうでしょうか。 そして、次の段階として、その拠点拠点を中心に、周辺にも拠点をつくる、または広げながら、点から線、面といった地域活性化を図り、三連動地震等の大規模災害の発生前から地域BCPを考え、事前復興を図ることで、災害からの復興、復活を果たすことができる地域づくりを目指すことはできないものでしょうか。 さてここで、県においても、今後、防災減災対策だけではなくて、地域の振興も加味した津波減災・県南モデルの構築に取り組みたいとのことでありますが、くしくも私が東日本大震災以降一年以上かけて考え続けてきた地域BCPの方向性と一致いたします。 そこで、第五問目といたしまして、津波減災・県南モデルの構築に当たっては、私の考えてきた地域の生活基盤を維持するという地域BCPの考え方、またその例も考慮に入れながら、具体的な検討を早急に進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 さて、もう少し具体的な地域BCPの問題を考えてみます。 津波の被害を真っ先に受けるのは、海に面した漁村であります。漁村は、ふだんはひなびたゆったりとした風景の中にあり、旅愁を感じさせるわけですが、いざ地震による津波に襲われるとなると、甚大な被害をこうむり、立ち直るまでに途方もない金と時間がかかるのであります。私がかねて漁村の立ち直りには膨大な金と時間がかかると大いに心配しておりましたことが、残念ながら今回の東日本大震災で図らずも現実のこととなってしまいました。生活を立て直そうにも、漁村には船もない。全国各地の漁港から船を輸送してもらったことはマスコミでもたびたび報道されましたし、県内の漁協からも漁船が送られたことは記憶に新しいところであります。 これは一つの例でありますが、古くなり、また不要になって廃棄処分にしようとしている漁船などのうち、まだ使えるものなど、立ち直りに必要なものは、まさかに備えて高台に備蓄しておく等の発想こそ不可欠であると信じております。 そこで、第六問目としまして、漁村や漁業の早期復興に向け、まさかに備えて漁船などを高台に保管しておくなど、BCPの観点も入れながら、どう取り組むのか、お伺いします。 さて、昨年の東日本大震災では、だれもが想像もしなかったほどの巨大津波が発生したことから、全国の人々はどれだけの高さまで避難すればよいのか全くわからなくなってしまいました。 海部郡でも、今回の国のシミュレーションでは、最大で二十メートル程度の津波が来るとなっていますが、この高ささえも不安がつきまといます。したがって、高さに関係のない避難場所、方法のあり方を考える必要があります。 ここで、四国運輸局では、津波対応型救命艇の開発の検討を始めましたが、本県もまさに今議論に参加しているところであると聞いております。また、高知県では、沿岸部に津波からの避難のための地下または半地下に高齢者でも短時間で逃げ込めるように、滑り台式のシェルターを設置し、水や食料も備蓄することとしており、酸素供給方法や密閉方法なども検討することとしています。 しかし、救命艇方式では、安全に避難できるのか不安があり、また高知の方式ではかなり大がかりなものとなってしまいます。 そこで、第七問目としまして、簡単に、そして逃げ込むのに抵抗の少ない方法として、学校など今までの避難場所の最上部の一室を津波の水が入ってこないようにして、津波をやり過ごす津波シェルターをつくってはどうかと思います。 これならば、今までどおりの避難場所へ避難し、津波の高さに関係なく安全であり、酸素の問題もないので、コスト面も、技術面でも大きな問題はないと思います。ぜひ最上部津波シェルターを本県独自で進めてみてはと思いますが、いかがでしょうか。 御答弁をいただきまして質問を続けてまいります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 津波減災・県南モデルの構築に当たりましては、地域の生活基盤を維持するという地域BCPの考え方を考慮に入れながら、具体的な検討を進めるべきとの御提言をいただいております。 県南地域におきましては、切迫する東海・東南海・南海三連動地震により、沿岸部には大津波の来襲が予想されるなど、助かる命を助けることを最優先といたしまして、実効性の高い津波減災対策を早急に取りまとめ、実施していくことが大変重要である、このように認識いたしております。 このため、地域の実情に即した現場目線での津波減災・県南モデルの構築に向け、地域の総力を結集して取り組むことといたしております。 この県南モデルの構築に当たりましては、意欲のある複数のモデル地区を選定させていただきまして、住民意識調査や地域住民の皆さんを交えたワークショップを実施することによりまして、地域の実態に即した先進的な対策を検討してまいりたいと考えております。 さらに、地域がしっかりとしたきずなで結ばれ、元気であることが重要であるとの認識のもと、例えば避難路確認と健康づくりを兼ね合わせました避難路健康ウオーキングの開催、阿波尾鶏を初めとする農畜産物を活用したおいしい防災備蓄食品の開発、LEDを利用した低コスト避難誘導灯の開発など、地域創造の観点からも幅広く取り組んでいくことといたしております。 議員御提案の地域の生活基盤を維持するという地域BCPにつきましては、地域の将来を見据えた大切な視点であり、津波減災・県南モデルにおける地域創造にも相通ずる考え方でありますことから、具体的な検討の中でしっかりと受けとめてまいりたいと考えております。 今後、津波減災と地域創造が一体となった徳島ならではの津波減災・県南モデルの構築に向け、地域、大学、企業、行政などから成ります南部津波減災対策推進会議を今月末立ち上げ、課題解決先進県といたしまして、その成果を県内にとどまらず全国に発信できますよう全力を傾注してまいる所存であります。   (吉田農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(吉田和文君) 漁村や漁業の早期復興に向け、まさかに備えて漁船などを高台に保管しておくなど、BCPの観点も入れながら、どう取り組むのかとの御質問でございますが、東日本大震災では、未曾有の大津波により、特に漁村地域において多くの人命が失われますとともに、漁港が損壊し、また漁船が流出するなど、大きな被害が発生したところでございます。こうした教訓から、とうとい命を守るための地震津波発生時の適切な避難や避難施設の整備、被災後の速やかな事業復興の重要性が改めて明らかになったところでございます。 県におきましては、これまで漁港、漁村地域におきましては、防波堤や耐震強化岸壁などのハード整備を積極的に実施したところでございますが、本年度から、新たに漁村防災・減災力向上支援事業を創設いたしまして、沿岸市町や漁協による漁村防災・減災力向上計画づくりや同計画に基づく避難路や避難広場の整備、荷さばき所や給油施設などの漁業施設の耐震化などの取り組みをソフト、ハード両面から支援することといたしております。 漁村防災・減災力向上計画には、各漁村の立地特性を踏まえ、避難のためのルールや水産版BCPが盛り込まれる予定でありますが、議員御提案のまさかに備えた漁船の高台保管につきましても、漁業の早期再開、ひいては漁村の早期復興のための手法として、沿岸市町を初め漁協や地元住民の皆様による計画づくりの場に提示させていただきたいと考えております。 今後とも、東海、東南海、南海の三連動地震に備えますとともに、漁村や漁業の早期復興が図られますよう、市町や漁協などと十分に連携いたしまして、防災力、減災力の向上に努めてまいります。   (納田危機管理部長登壇) ◎危機管理部長(納田盛資君) 避難場所の最上階の一室を津波シェルターとすることを本県独自で進めてみてはどうかとの御質問でございますが、東日本大震災におきましては、津波によって多くのとうとい命が失われたところであり、津波から命を守るためには、何よりも速やかに避難することの大切さが改めて認識されたところでございます。 本県におきましても、東海、東南海、南海の三連動地震による甚大な津波被害が想定されておりまして、これまでの防災に新たに減災の視点を加え、人命を最重視した津波避難対策を実施することが重要であると考えております。 このため、東日本大震災後直ちに津波から命を守る緊急総合対策事業を創設し、沿岸市町が行う避難場所や避難路の整備を積極的に支援するとともに、「とくしま-0(ゼロ)作戦」地震対策行動計画の重点項目の一つに、緊急的な津波対策の推進を位置づけ、がけ崩れ対策とあわせた避難路の整備、避難場所としての高速道路ののり面活用、県営住宅への津波避難ビル機能の付与など、あらゆる施策を活用して津波避難対策を加速させているところでございます。 一方、地震発生後短時間で来襲する高い津波から、より多くの助かる命を助けるためには、新たな避難手法についても知恵を絞り工夫を凝らして研究、検討する必要があると考えております。 このような観点から、本県といたしましても、四国運輸局が主催する検討会に参加いたしまして、救命艇型の津波シェルターについて研究を進めているところでございます。 今回、議員から御提案いただきました建物の最上部に設置する津波シェルターにつきましても、津波避難対策の新たな手法の一つとして今後の研究課題としてまいりたいと考えております。   (西沢議員登壇) ◆三十一番(西沢貴朗君) 地域BCPについてでありますが、少し前に国が発表した津波シミュレーションの高さは海部郡内で二十メートル程度の場所もありましたが、海部郡内に残る歴史的資料等では、今までに二十メートル、三十メートルといった津波が来たとなっており、この数値を丸ごと信じるかどうかは別にしまして、それほど驚くべき数値ではありません。二十メートルよりも大きくなることも考えられ、沿岸部は大打撃を受け、すべてなくなることも十分予想されます。だからこそのBCPであります。人、物、金が来ないことも十分考えられることから、まだ使えるが使用しなくなった漁船や消防車などを安全な場所へ保管しておくこともまさに大切であります。 もう一つ大きな問題として、今TPPが問題となっていますが、このまさかのとき、田舎にあっては特に一次産業が重要である中で、TPPが大きな足かせとなるように思います。三連動のように、東京から九州まで日本のかなりの面積が被災するような超広域災害にあっては、それが発生したとき、TPPをどうするのか、こういうこともTPPの参加が問題となっている今、議論の中に加えてほしいと思います。 続きまして、最上部津波シェルターについてであります。 このシェルターに水が入ってこないように、まずは建物の窓は当然なくしますが、建物の壁等が地震や漂流物の激突などによりクラックが入り、津波の水が入ってくることも予想され、できれば部屋の中に密閉した鉄の箱状のものなどを置き、入り口を防水扉とすれば完璧です。 また、これとは別に、地下へつくる方法も考えられます。地震が来ても地下の構造物は地面と一緒に動くので、耐震性に強く、また津波の流れが横方向のところは地面に力がかからないので、やはり強いことになります。このことは東日本大震災でも証明済みで、地面はほとんどやられておりませんでした。当然、出入り口に何かがかぶさってきたときのことや空気が持つような体積を考えたりすることは必要です。 この地下タンク方式を各家庭の庭などに設置すれば、足や体が悪くなって逃げられない人も、家の敷地、それも下へ逃げるので逃げられます。また、そう大きな金額とはならないと思われます。 どれほど大きな津波が来ても逃げ切れる方法はあります。先ほどの避難ビル最上部の津波シェルターとあわせて、御検討いただければと思います。より多くの助かる命を助けるというよりは、助からない命をも助けてこそ、死者ゼロを目指すことであります。 話は変わりますが、今、海部郡の住民が大きな期待を寄せている海部病院についてであります。 現在、三連動地震等の大規模災害が発生した場合の抜本的な津波対策として、安全な高台への移転改築に向け、県庁挙げて全力で取り組んでいただいていることに対し、まずは感謝を申し上げます。 こうした中、先月、地域医療を守る会が海部郡の婦人会の方を中心として新しい海部病院の整備についてのアンケート調査を行いました。この中では、現在、海部郡内にはない療養病床を新設してほしい、救急などの急性期医療の機能を強化してほしい、診療科を充実してほしいなど、多くの意見があったとのことであります。 一方、海部郡内では、美波町の町立病院も改築を予定しているところであり、新しい海部病院の整備とあわせて、これからの海部郡内の医療のあり方を考えるまさに絶好の機会であります。今回のアンケートでの住民の熱い声を真摯に受けとめていただくとともに、急性期から回復期、そして慢性期、最後は在宅へという医療の流れの中で、今後、海部病院がどのような機能を担っていくのか、さらには海部郡内の他の町立病院と役割分担をどうするのかといった視点を持って、海部病院の移転改築にしっかりと取り組んでいただきますようお願い申し上げます。 それでは、まとめに入ります。 最初に話しましたように、今、人間にとって大変な試練のときであります。この試練をどう乗り切るのか、足元だけを見るのではなく、その先も見て、進むべき道を間違えないようにしなければ本当に人類にとって最悪のときを迎えるように思えてなりません。一人一人がしっかりと今何をどうすべきかを十分に考えて行動していこうではありませんか。 すべての質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(嘉見博之君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時三分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午前十一時二十六分開議      出席議員計三十九名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡     佑  樹 君     二  番     藤  田  元  治 君     三  番     有  持  益  生 君     四  番     笠  井  国  利 君     五  番     中  山  俊  雄 君     六  番     長  池  文  武 君     七  番     元  木  章  生 君     八  番     南     恒  生 君     九  番     岸  本  泰  治 君     十  番     丸  若  祐  二 君     十一 番     寺  井  正  邇 君     十二 番     喜  多  宏  思 君     十三 番     三  木     亨 君     十四 番     岡  田  理  絵 君     十五 番     黒  崎     章 君     十六 番     松  崎  清  治 君     十七 番     達  田  良  子 君     十八 番     木  南  征  美 君     十九 番     川  端  正  義 君     二十 番     岡  本  富  治 君     二十一番     樫  本     孝 君     二十二番     杉  本  直  樹 君     二十三番     岩  丸  正  史 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十五番     嘉  見  博  之 君     二十六番     臼  木  春  夫 君     二十七番     黒  川  征  一 君     二十八番     扶  川     敦 君     二十九番     古  田  美 知 代 君     三十二番     竹  内  資  浩 君     三十三番     北  島  勝  也 君     三十四番     児  島     勝 君     三十五番     森  田  正  博 君     三十六番     福  山     守 君     三十七番     来  代  正  文 君     三十八番     庄  野  昌  彦 君     三十九番     大  西  章  英 君     四十 番     長  尾  哲  見 君     四十一番     森  本  尚  樹 君   ──────────────────────── ○議長(樫本孝君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十三番・三木亨君。   〔藤田(豊)・西沢両議員出席、木南議員退席、出席議員計四十名となる〕   (三木議員登壇) ◆十三番(三木亨君) 明政会の三木でございます。先ほど入ってきたとき、私への拍手より北島先生や樫本先生への拍手のほうがやや大きかったところが気になるところではございますが、そういうことも気にせず頑張っていきたいと思います。 本日は、私の後ろ、地元の大先輩である樫本議長みずから座っていただいております。おくればせながら、樫本議長、八十六代ですか、徳島県議会議長御就任おめでとうございます。 今までの経験を生かされて、我々議会を引っ張っていただけるものと、大いに期待しております。 ところで、樫本議長、昨日、寺井先生から届きましたメロンはいかがだったでしょうか。おいしかったでしょうか。 昨夜、うちの年端もいかぬ子供から聞かれました。お父さん、メロンて何と。私は答えました。小さい子供が食べるとおなかを壊す毒だよと。私は、自分の子供がふびんでなりません。後で、寺井先生、住所を渡したいと思いますので、どうか御一考のほどよろしくお願いいたします。ちなみに、私の子供は三人おりますので、よろしくお願いいたします。 では、質問に移らせていただきたいと思います。 まず最初に、地域主権改革に関してお伺いいたします。 民主党政権は、地域主権改革を改革の一丁目一番地として、この国のあり方を大きく転換すると政府の看板政策として打ち出しています。確かに、国と都道府県の関係でいえば、関西広域連合ですとか四国広域連合といった新しい自治の形が明らかになりつつあります。一方で、住民に最も身近な存在の市町村にとって、地域主権とは何なのか、その実態がよく見えてまいりません。 政府は、平成二十二年六月に閣議決定した地域主権戦略大綱において、住民に最も身近な行政主体である基礎自治体に事務業務を優先的に配分し、基礎自治体が地域における行政の主体的かつ総合的な実施の役割を担うとして、数次にわたる地方分権一括法を成立させていますが、その中身たるや、真に市町村が求め、地域主権の名に値するものか、首をかしげざるを得ません。 また、出先機関改革に関しましても、これまでの議論を聞いておりますと、国と都道府県の問題としてしかとらえられていません。 全国市長会長の長岡市長は、総務大臣に対し、出先機関改革について政府から市長会に十分な説明がないと憤りを示し、市町村が受け皿として主体的にかかわれる法案とするべきと主張しています。 こうした一連の対応は、本質的には政府の姿勢に問題があるわけですが、関西広域連合へ参画し、そして四国広域連合の設立を目指す本県においても、市町村と一体となって市町村の考えも十分に受けとめ、国に対ししっかり物申していく必要があると考えます。 特に、今年度の組織再編により、新たに政策創造部ができ、市町村の意見を酌み上げた政策の創造、広域行政の戦略的展開を目指すと伺っております。 そこでお伺いいたします。 真の地域主権の実現に向け、徳島から情報発信するためにも、市町村との本音での意見交換、情報交換を行う場づくりを行い、徳島の総意を国に強くアピールしていくべきと考えますが、御見解をお聞かせください。 次に、新たな政策創造の視点で、昨日、我が会派の福山議員からお伺いした政策創造の目指すべき方向性を少し深掘りする形で具体的にきょうはお伺いしたいと思います。 知事は、今年度の徳島発の政策提言で、四国新幹線の整備促進を打ち出されました。四国新幹線は、国土の軸をどう考えるか、以前にも県を挙げて大いに議論されたテーマではありましたが、道路軸が道路特定財源を推進エネルギーとして全国的に整備されたものに比べ、鉄道軸、特に西日本の鉄道軸は余りにも寂しい限りです。 知事は、新たな発想で改めて日本のグランドデザインのあり方を世に問うという強いメッセージを発し、早速四国知事会、近畿ブロック知事会などでも積極的に議論をリードし、合意形成を図られているようであります。知事の御炯眼、持ち前の行動力には改めて感心いたしますが、四国新幹線の問題は、ある意味非常にハードルの高い政策課題でもあると感じています。 昭和の時代に基本計画が発表され、以降長年にわたって、さまざまな調査が行われながら、財政問題からさたやみとなった四国新幹線、国家財政が危機的な状況下で四国新幹線を再び復活させるには、相当な汗をかく覚悟が、また息の長い取り組み、地道な機運醸成も必要であります。 そこでお伺いいたします。 今回の四国新幹線のような乗り越えるべき課題はたくさんあるものの、未来志向の夢のある施策の実現に、あるいはエネルギー政策など国民的課題であり、かつ県民生活、県内経済に深い関係のある政策課題に、具体的にどのような手法、体制で取り組んでいかれるのか、その実現への道筋についてお聞かせください。 次に、デジタルコンテンツ産業、キャラクタービジネスの育成についてお伺いいたします。 先ほど申し上げた四国新幹線を打ち上げた知事のねらいにはさまざまなものがあると思いますが、実現可能な夢として県民みんなで共有しよう、閉塞感を打破しようというメッセージが込められていると私は推察しており、息の長い取り組みになるかもしれませんが、私としても機会あるごとに話題に取り上げて、少しでも県民が元気になるよう、応援していきたいと思っております。 若者が夢を感じ、県民が元気になるということでは関連しつつ、少し別の視点から本県経済の活性化にもつながる新しい産業支援策についてお聞きいたします。 今、クールジャパンと呼ばれる日本ブームの中、世界から注目されているアニメを初めとするデジタルコンテンツ産業は、若者の夢をはぐくむ受け皿となる上に、将来有望な市場として今後の成長が大いに期待されております。 この分野において、本県では、マチ☆アソビに取り組み、平成二十一年から既に八回の開催実績を数え、累計で参加者が二十万人を超えるなど、地方発のアニメイベントとしては最大規模になっております。 マチ☆アソビは、他のアニメイベントでは見られない徳島ならではの多くの特色があります。眉山や新町川周辺など、市内中心部を歩きながら楽しめるよう、町全体で多くのイベントが開催されており、他の都市ではまねのできないイベントとして、アニメといえば徳島というイメージを県外だけでなく海外にも発信し、大きな注目を浴びております。そのPR効果は、回を重ねるたびに大きくなり、ことし五月には、全国から四万人のファンを集めるまでに成長してきております。 私は、このようにアニメイベントとして大成功し、定着してきたマチ☆アソビ効果をにぎわいづくりだけにとどめることなく、アニメ、デジタルコンテンツ等の産業を支える人材を育成し、徳島の産業として磨き、すそ野を広げていくことが大事であると考えております。 そこでお伺いします。 今後、アニメやデジタルコンテンツを活用した本県ならではの産業振興を図るため、どのような方策を講じていこうと考えているのか、お尋ねします。 御答弁をいただき、質問を続けてまいります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 三木議員の御質問にお答えさせていただきます。 夢のある施策の実現、県民生活に関係の深い政策課題など、どのような手法、体制で取り組んでいくのか、御質問をいただいております。 いまだ道筋の見えない東日本大震災からの復興、歴史的な円高による産業の空洞化、さらには少子高齢化や人口減少など、我が国は、社会経済のあらゆる面におきまして閉塞感が漂う、まさに国難の時代となっているところであります。 この閉塞感を打破いたしまして、日本の明るい未来を切り開いていくため、知恵は地方にこそありといたしまして、現場に立脚し、日々課題に直面している地方から課題解決に向けた具体的な処方せんを徳島発の提言として全国に発信してきているところであります。 しかしながら、こうした大変厳しい状況下では、県民、とりわけ若者の皆さんが将来に夢や希望を持っていただきますためには、既成概念に全くとらわれない大胆な発想の転換がまさに不可欠となるところであります。 このため、我が国のグランドデザインの再構築につきまして、国からではなく地方から議論をリードすべきとの認識から、まずは四国新幹線の実現についてのろしを上げさせていただいたところであります。 また、節電の夏を迎える中で、省エネ型ライフスタイルへの転換を初め、将来のあるべきエネルギー政策についても、今こそ国民的課題としてしっかりと議論を深めるべき、このように認識いたしております。 将来を見通せない今だからこそ、未来への日本のグランドデザインを明確に描くことこそが、まさに時代の要請であり、広く県庁の英知を結集することはもとより、住民に最も身近に接しておられる、いわゆる現場に立脚した日々の課題に直面している市町村の皆様方、徳島ゆかりの人材を初め豊富な知見を有する県内外の有識者の方々との有機的な連携のもとで、次元を超えた新たな政策を創造し、地方からの日本再生に、しかも徳島の地からしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。   (齋藤副知事登壇) ◎副知事(齋藤秀生君) 真の地域主権の実現に向け、市町村との意見交換や情報交換の場をつくり、徳島の総意を国にアピールすべきとの御質問でございますが、現在の我が国を覆う閉塞感を打破し、この難局を切り開いていくためには、地方みずからがこの国を動かしていく、真の分権型社会を実現していく必要があります。 このため、本年四月の機構改革により、新たに政策創造部を設置し、住民に最も身近な行政主体である市町村との総力体制のもと、広域行政を戦略的に展開し、徳島発の施策を国や広域連合の施策として実現していくための体制を整えたところであります。 もとより、市町村とは、これまでも知事市町村長会議や県内四ブロックで開催する地域懇話会などを通じ、緊密な意思疎通を図ってきたところではありますが、今後、さらに地域が直面する課題の解決に向けた処方せんを徳島から発信し、課題解決先進県として全国をリードしていくためには、議員御提案の市町村との意見交換、情報交換をより実務レベルで行うことが大変有意義であると考えております。 つきましては、県、市町村の政策実務者による徳島の未来を語る県市町村政策懇話会--仮称でございますが--を早急に立ち上げ、現在設立を検討中の四国広域連合--こちらもまだ仮称でございますが--を初めとする広域行政のあり方や県と市町村が連携して取り組むべきさまざまな政策課題について、議論を深めてまいりたいと考えております。 今後とも、市町村とのより緊密な連携のもと、真に現場感覚に根差した課題解決方策を徳島発の提言として全国に発信し、分権型社会の構築をこの徳島から大いにリードしてまいりたいと考えております。   (酒池商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(酒池由幸君) アニメやデジタルコンテンツを活用し、どのように本県ならではの産業振興を図っていくのかとの御質問でございますが、今やクールジャパンとして全世界から注目されておりますアニメやデジタルコンテンツは、今後の成長分野として大いに期待されることから、日本有数のアニメ制作会社の本県への誘致や一大イベントへと成長したマチ☆アソビの成果を戦略的に活用、発展させ、本県ならではの産業振興に着実に結びつけていくことが重要であると認識いたしております。 このため、まずは創業や企業誘致につながる人材育成として、小中高校生を対象にアニメ制作体験を行う養成塾、吉野川高校を初め十校で短編ドラマや地元のPRビデオの制作を学ぶ出前講座などの事業を展開しているところであります。 また、県内市場の拡大に向け、県内企業と大学生が共同で企業のCM制作などを行う実践講座の運営、デジタルコンテンツ産業や施策を紹介する県のホームページの開設などにも積極的に取り組んできているところであります。 さらに、今年度におきましては、ものづくりとアニメの融合による新たなビジネスの創造を目指しますキャラクタービジネス開発事業を推進し、商工団体等と連携して行う県内企業とアニメ会社とのマッチング、アニメキャラクターを利用した商品開発、新たな顧客層をつかむ販路開拓などを支援することにより、知名度や付加価値を高め、お互いの企業の飛躍に結びつくビジネスモデルを構築してまいりたいと考えております。 今後、こうした取り組みを進化させますとともに、全国トップクラスのブロードバンド環境が整備されている本県のメリットを生かしたデジタルコンテンツ関連産業の集積を促進することにより、地域のにぎわいの創出はもとより、若者が夢と希望を持てる雇用の場の創出や世界市場をターゲットとした本県ならではの産業育成を積極的に図ってまいりたいと考えております。   (三木議員登壇)
    ◆十三番(三木亨君) 時間の都合により、コメントは後でまとめて行いたいと思います。 けさ出がけにも、速い、ゆっくりやれと言われました。また、今回、先ほど議場に入るときも、中山先生から、入るのが早いと。男子たるもの、速い速いと言われるとまことに立つ瀬がないものでございますが、やはり男子たるものはゆったりどんと構えて余裕があるべきでありますので、少しゆったりとこれからは読ませていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、四問目に入ります。 復興支援、災害対応といった災害関係で、二問お伺いいたします。 一つ目は、林業、木材産業における東日本大震災被災地の復興支援についてお尋ねします。 東日本大震災の発生から二度目の夏を迎えようとしております。昨年を振り返りますと、震災発生後、応急仮設住宅の建設が進められたわけですが、聞くところによりますと、建設場所の設定と極度な資材不足により、被災者の入居がお盆までおくれたそうであります。その原因としては、大津波により東北地方の沿岸部に発達していた合板工場や製材工場が壊滅的な打撃を受け、復旧資材の製造ができなかったことが上げられております。 こうした中、県には、被災地の早期復旧を応援するため、全国に先駆け、川上での丸太や合板を初めとする木材製品の増産、仮設住宅の供給に取り組んでいただきました。 林業、木材産業の分野での貢献は、まさに本県の特性を生かしたすばらしい取り組みであると大変評価しているところであります。先般、みずから被災地を見て回ったところですが、初めは、依然として撤去が進まない瓦れきが偏在し、再開発の計画も進まないなど、復興への道のりはまだまだ長いんだろうなという印象を持ちました。しかしながら、被災地の皆さんの御意見をお聞きしたところ、徐々にではありますが復旧から復興へと動きをシフトさせようとする意気込みがひしひしと伝わってまいりました。 今後、復興に対して、本県がどのように応援の手を差し伸べていけるのかが重要であるとともに、これからの取り組みいかんにより、真価が問われるものと思っております。 幸いにも、昨年、本県の取り組みが国に認められ、東日本震災地の本格復興に必要な木材を安定供給していくことを目的とした林業飛躍基金が延長、拡充されたところであり、今後は、これを活用してさらなる復興支援に取り組んでいただきたいと考えます。 そこでお伺いいたします。 これまで県が進めてきた林業、木材産業施策による被災地の復旧対策の成果とこれからの復興に対しいかなる取り組みを進められるのか、その御所見をお伺いいたします。 次に、建設企業における大規模災害時の事業継続計画、いわゆるBCPについてお伺いいたします。 昨日、福山議員は、企業全般にわたってBCP作成を推進するよう御提案されましたが、私からは建設企業に絞って議論したいと思います。 去る三月三十一日、内閣府の南海トラフの巨大地震モデル検討会において、震度分布、津波高の推計結果が、これは第一次報告でありますが、公表されました。これによりますと、最大クラスの地震が発生した場合では、県内二十四市町村のうち十八の市町で震度七の揺れが発生するとされ、これまでの予測を大幅に上回るものとなっています。 また、津波につきましても、特に蒲生田岬以北で、徳島県津波高暫定値をもしのぐ高さの津波が襲来するとの推計結果が示され、浸水する深さや区域が拡大するおそれがあるとされております。 大規模災害の発生時には、救援活動や復旧活動など、地域に根差した建設企業の活躍に期待するところ大でありますが、これだけの大きな被害が予想される三連動地震が発生すると、建設企業自体も相当な被害を受け、応急活動もままならないといった事態が発生するのではないかと危惧するところであります。 さきの二月議会におきましては、有持議員から、地域防災力の確保という観点からBCP策定の取り組みを強化すべきとの質問がなされました。これに対して、熊谷政策監から、その必要性を認識しつつ、建設企業におけるBCP策定の取り組みへの積極的な支援を行い、策定企業を適正に評価する本県独自の認定制度を新たに創設した上で、建設企業の事業継続力、地域の防災力を着実に強化していきたい旨の御答弁がありました。 私は、これに対して、時宜に適した柔軟な対応として高く評価いたしているところでございますが、今回発表された三連動地震発生時の被害の大きさを考えると、県内建設企業のBCP策定はもはや待ったなしの状況であり、一社でも多くの建設企業が一日でも早く三連動地震を見据えたBCPを策定し、発生時には速やかに救援、復旧活動に着手できる体制を整えていただくことが喫緊の課題であると考えます。 そこでお伺いいたします。 県として、三連動地震を見据えた県内建設企業のBCP認定について、今後、どのように進めようとしているのか。さきの検討会の発表を踏まえ、今回はより具体的な御説明をお願いいたします。 続きまして、教育関係で二問お尋ねしたいと思います。 まず一つ目は、県立図書館を初めとする県内図書館の蔵書確保対策及び読書振興策についてお伺いいたします。 厳しい財政状況の中で、県立図書館などでは県民ニーズに対応するため、ベストセラー本の寄贈や雑誌スポンサー事業などいろいろと工夫されて取り組んでおられます。 そこで、私の経験を踏まえ、一つ御提案を申し上げたいと思います。 私は、本を購入する際に、新聞雑誌の書評や各界の著名な方が私の一冊的な形で書かれているものを参考にして本を購入することがよくあります。 また、私の子供たち三人、先ほど申し上げましたが、三人おりますが、その子供たちによい本を読ませたいと思いまして、先ごろ県教育委員会の方にお願いいたしまして、お勧めの図書リストをいただき、参考にさせていただいております。 この機会に皆さんにも御紹介いたしますと、とくしまの赤ちゃんのためのブックリスト一〇〇ジャスト!と高校生までの年齢別に対応したとくしまの子どものためのブックリスト一〇〇プラス!の二つのブックリストであります。おかげをもちまして、父親が不在のときにも本が私のかわりをしてくれることもございます。 そうした中で、私の提案は、まず一つ目、県内の著名な方、例えば柴田亜衣さんやアンジェラ・アキさんなど、県出身の方も含めて、お勧めの一冊の本について書評をお願いする。そして、二、その本も、ちょっとずうずうしいお願いですが、あわせて寄贈していただく。三番目として、いただいた書評を県立を初め県内の図書館やホームページでみんなが見られるようにする。四つ目、図書館でコーナーを設けてその本を貸し出しするというものであります。 はやりのベスセラーとはまた違った味わいのある本が並ぶのではないかと思います。読書離れが進んでいると言われる中、本県の読書振興、読書ブームを進めていく一つの起爆剤的なものになるのではないかと期待しております。 大変お忙しい中でも、勉強家でかなりの読書量を誇っていると思います飯泉知事さん、そして樫本議長、嘉見副議長さんにも、率先してこれには御協力いただけるものと私は信じておりますが、いかがでしょうか。 そこで、お伺いいたします。 県立図書館の蔵書対策の一環として、本の寄贈を含む徳島私のこの一冊のような取り組みについて、どのようにお考えか、教育長さんの御所見をお願いしたいと思います。 次に、中高一貫校の教育環境の充実についてお尋ねいたします。 平成十六年の城ノ内中学校・高校を皮切りに、平成十八年に川島中学校・高校、そして平成二十二年には富岡中学校・高校と、現在県内には三校の公立の中高一貫校があります。三校とも、それぞれに特徴、持ち味を発揮され、本県の教育レベルの向上に大いに貢献されているところというふうに私は考えております。 いずれにしろ、本県の中高一貫校は従来の中学校や高等学校に加えて、生徒や保護者が六年間の一貫した学習環境のもとで学ぶ機会を選択できるようにすることによって、中等教育の一層の多様性を推進し、生徒一人一人の個性をより重視した教育の実現を目指すものとして設立されておりまして、いわば本県の教育の理想を具現化したものと言うこともできます。 とすれば、他県から本県の中学校・高校の学習環境をうかがおうとした場合に、まず注目されるのはこの三校の中高一貫校でありまして、これら三校は本県における教育のモデル校あるいはフラグシップとしての位置づけがなされるものであると私は考えます。 一方で、これら三校は全く何もないところから新設された新設校ということではなく、最も新しい城ノ内高校でも昭和五十四年、最も古い川島高校で明治十三年と、三十年から百数十年の歴史を持ち、それぞれの地域に根差して成長してきた地域の中の学校、いわばおらが村の学校の一つであることは変わりなく、中高一貫校へと移行したことに伴い、構成される生徒の地域性も広範化したとはいえ、なお地元に愛されはぐくまれている地域の学校でもあります。 今現在、本県の教育状況をかんがみるに、テストの点や各種大会の順位、それがすべてではありませんが、学習面、スポーツ面双方において、それでも決して全国上位をうかがうという位置にいないことは確かであります。 人材の宝庫徳島として、偉大な先人に引き続き、徳島県、ひいては日本有為の人材を輩出していくためにも、また教育先進県徳島ここにありと全国に示していくためにも、まず全国に注目される三校の中高一貫校のさらなる教育の充実強化を図っていく必要があると思われます。 そこでお伺いいたします。 今後、三校の中高一貫校がさらなる発展と向上を目指すため、教育委員会としていかなる点に留意し、充実強化を図っていくのか、また地域の中の学校という側面を踏まえた場合、地元との連携あるいは協力関係の構築ということも重要になってくると思いますが、その点についてもあわせて教育長の御見解をお示しください。 最後の質問になりますが、私の地元吉野川市山川町を流れる岩谷川の河川改修についてお伺いいたします。 先日も台風四号が日本列島を走り抜け、また昨日も大雨警報が発令されるなど、大雨洪水を心配する季節となってまいりました。近年、本県では、台風やゲリラ豪雨と呼ばれるような集中豪雨により、毎年のように浸水被害が発生し、住民生活や農業生産に深刻な影響を与えております。全国的にも、昨年は、北陸地方や紀伊半島においても記録的な大雨により、河川のはんらんや大規模な土砂災害などが多発し、甚大な被害が発生しており、今後も地球温暖化に伴う気候変動により水害のリスクの増大が懸念されているところであります。 私の地元ほたる川や岩谷川の流域では、たびたび浸水被害を受けていることから、そこにお住まいの方々は、台風の接近するニュースを聞くたびに、今まで以上の浸水被害が発生するのではないかと毎回大きな不安を抱いて生活されております。 先般、県土整備委員会の県内視察において、ほたる川の排水機場の整備の様子を見させていただきましたところ、ほたる川では、国は排水機場の整備、県は河川改修、吉野川市は流域貯留施設整備と取り組んでいただいており、これらが完成すると、平成十六年台風二十三号と同規模の降雨に対し、床上浸水被害がおおむねなくなるという力強い説明をいただき、安心するとともに一刻も早い完成を期待しているところであります。 一方、岩谷川の流域においても、平成十六年以降も、たびたび浸水被害を受けておりますが、目に見える形で河川整備が進んでいないため、早く安心して安全に暮らせるよう、河川改修を進める必要があると考えます。 そこでお伺いいたします。 岩谷川の河川改修の今後の取り組みについて御所見をお伺いいたします。 御答弁をいただき、まとめに入らせていただきます。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 林業、木材産業施策による被災地復旧対策の成果と復興に向けましたこれからの取り組みについて、御質問をいただいております。 東日本大震災により、東北地方沿岸部に立地しております合板工場や製材工場が津波による甚大な被害を受けましたことから、被災地に向けて復旧に必要な木材を迅速かつ安定的に供給することが、本県に対して強く求められたところであります。 そこで本県では、東北地方への復旧資材の緊急支援といたしまして、また全国的な木材需給の逼迫に対応するため、平成二十二年度の二割増しとなる生産目標を打ち立て取り組んだ結果、目標を上回る二十四万三千立方メートルの木材生産を達成いたしたところであります。 また、森林整備加速化・林業飛躍基金の中に二億円の復興支援枠を設け、流通加工体制の強化を行った結果、合板の三割増産を初め徳島すぎの仮設住宅二百戸分の部材供給を行うなど、森林大県徳島としても積極的に震災復興に貢献してまいったところであります。 さらに、東日本大震災への復興支援のために必要な基金の財源確保や平成二十三年度で終了する事業の期間延長について、林野庁長官に直接お会いし、数度にわたり政策提言を行ってきたところであります。 その結果、国から、災害復興対策として中四国最大規模となる五十四億三千万円の追加配分が本県になされますとともに、事業期間も平成二十六年度まで延長されたところであります。 今後、被災地におきましては、本格的な復興が始まる中で、これまで以上に資材の安定供給が必要になる、このように考えるところであります。 このため、まず川上対策といたしましては、昨年度の木材生産に二万立方メートルを上乗せし、二十六万立方メートルに増産するため、主伐にも対応した高性能林業機械の導入や木材生産を担います林業プロフェッショナルの育成を実施いたしてまいります。 また、川中対策といたしましては、増産された木材をより効率的に製品に加工するため、製材や合板加工施設の充実整備を進めてまいります。 さらに、川下対策といたしましては、本年四月に開設した木材利用創造センターが中心となりまして、仮設住宅への部材の供給で培った経験をもとに、徳島すぎを活用した被災地向けの復興住宅を企画提案してまいりたいと考えております。 今後とも、次世代林業プロジェクトを加速化し、本格展開させることで、復興支援に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。   (熊谷政策監登壇) ◎政策監(熊谷幸三君) 三連動地震を見据えた県内建設企業のBCP認定についての御質問をいただいております。 建設業は、地域経済や雇用を支えるとともに、地域住民の生命、財産を守り、地域防災の中核となるなくてはならない産業であります。東日本大震災におきましても、被災後の救援活動や復旧活動に建設企業が大きな力を発揮したことは記憶に新しいところでもあります。 三連動地震の発生が切迫する本県におきましても、大規模災害時に建設企業の活躍が大いに期待されるところであります。個々の建設企業が被災した場合でも、自社の重要事業の継続や早期回復を目指すだけでなく、被災後直ちに求められる道路啓開作業を初めとする復旧活動を迅速に行うためには、あらかじめ事業継続計画、いわゆるBCPを策定し、体制を整えておくことが極めて重要であると認識いたしております。 このような中、去る三月三十一日には、内閣府の南海トラフの巨大地震モデル検討会におきまして、震度分布及び津波高の推計結果が示されたところでありますが、従来の想定を大きく上回り、甚大かつ広域的な被害が想定されますことから、議員御提案のとおり、三連動地震を初めあらゆる自然災害に対応し得る建設業BCPの策定が急務であると考えております。 このため、本県におきましては、より多くの建設企業にBCPを策定していただくために、今後国から示されます南海トラフを震源とする巨大地震に関する詳細な津波高や浸水域等の推計結果、本県の最終的な被害想定などの最新の科学的知見を踏まえ、建設業に特化した本県独自のBCP作成ガイドを策定し、県内を数ブロックに分けまして、研修会を開催していきたいと考えております。 同時に、三連動地震による被害想定を見据えたものとしては、全国で初めてとなります建設業BCPの認定制度を創設し、学識経験者や行政関係者等から成る徳島県建設業BCP審査会を七月中にも立ち上げ、年度内の認定に向けて取り組むとともに、認定企業に対しましては入札において適正に評価する仕組みを検討してまいりたいと考えております。 今後とも、建設企業が事業継続力や地域防災力を着実に身につけ、地域防災の担い手として県民の期待にこたえられるよう、しっかりと支援してまいりたいと考えております。   (佐野教育長登壇) ◎教育長(佐野義行君) 二点御質問をいただいております。 まず、県立図書館の蔵書対策の一環としまして、本の寄贈を含む徳島私のこの一冊のような取り組みについての御質問でございますが、県立図書館は、本県の中核図書館として市町村立図書館等への支援や多様な県民ニーズに対応するため、これまで専門図書や郷土資料の収集を初めとして約百十五万冊の蔵書の確保に努めますとともに、県内どこにお住まいでも県民すべての方が図書館サービスを受けられるとくしまネットワーク図書館の構築、子育てや就職活動など県民の方々が興味関心のあるテーマについての展示等による情報提供、郷土資料のデジタル化や国立国会図書館が保有する歴史的音源の活用、関西広域連合参加府県の図書館との連携推進などに取り組んでおります。 また、とくしま“トクトク”事業の一環として、貸出希望が集中する図書の寄贈を呼びかけるベストセラー寄贈事業や企業や団体に雑誌購入費用を御負担いただく雑誌スポンサー事業の拡大に努めますほか、新たな蔵書確保策の検討を進めているところであります。 そうした中で、議員から御提案いただきました県内や県出身者の著名な方々にこれはと思われる一冊の本を御紹介いただくとともに、その本を御寄贈いただくことは、新たな蔵書確保策のみならず、県民の皆様により読書に関心を持っていただく上でも極めて有効な取り組みになるものと考えております。 今後、このような取り組みが多くの方々の御協力をいただき、新たな蔵書確保策及び読書振興策として、早期に実施できますよう努めてまいりたいと考えております。 次に、中高一貫校のさらなる発展、向上のため、いかなる点に留意し充実強化を図るのか、また地域の中の学校という側面も踏まえ、地元との連携や協力関係の構築も重要となってくると思うが、見解を伺いたいとの御質問でございますが、併設型中高一貫教育につきましては、中等教育の一層の多様化の推進、生徒一人一人の個性や創造性を伸ばす教育の実現を目的として、議員のお話にもありましたとおり、現在、城ノ内、川島、富岡東の三校において全県的に展開しているところでございます。 三校における中高一貫教育では、生徒の成長を十分見守りながら、六年間の計画的、継続的な指導を展開するとともに、中学時代から海外語学研修へも参加するなど特色ある教育活動も行ってまいりました。また、中学校一年生から高等学校三年生までの異年齢集団の活動による社会性や豊かな人間性の育成も図られております。 一方で、高校入試という節目がないことによる中だるみの発生などの課題についても一部指摘されているところでございます。 こうした中高一貫教育における成果や課題等につきましては、三校の校長及び県教育委員会関係者から成る連絡会議におきまして、諸課題について検討し、その検討結果に基づき、学校と連携しながら教育内容の改善に努めております。 次に、地元との連携についてでございますが、地元から多くの小学生が進学すること、地域の伝統に根差した既存の高校に中学校を併設したことなどから、いずれの地域も中高一貫教育についての関心が高く、教育活動を展開する上では地元の御理解、御協力は不可欠であるというふうに考えております。 これまでも、地元からはさまざまな御協力をいただいているところですが、引き続き地元の皆様を初め市町村の教育委員会や小中学校との連携強化を図ってまいります。 本県における中高一貫教育について、既に卒業生を送り出した城ノ内高校、川島高校では、大学進学におきましても大きな成果を上げております。 また、制度に対しましては、児童がこれまで以上に自分の将来について考えるようになった、子供の進路選択の幅が広がり、保護者の教育に対する関心が高まったなど、高い評価をいただいております。 こうしたことから、県教育委員会といたしましては、本県全体の教育水準の向上に寄与する中高一貫教育の推進について、引き続き全力で取り組んでまいります。   〔木南議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (海野企業局長(県土整備部長事務取扱)登壇) ◎企業局長[県土整備部長事務取扱](海野修司君) 岩谷川の河川改修の今後の取り組みについての御質問でございますが、岩谷川は吉野川の支川、川田川に流入する延長約二・五キロメートルの河川であります。この岩谷川流域においては、出水のたびに浸水被害が発生していたことから、県では昭和六十二年度から河川改修に着手し、下流から約二百メートルの区間の整備を行ってまいりましたが、続く上流部の用地取得が難航し、平成十二年度に事業を中止しております。 その後、上流部の未改修区間では、流下能力不足になっていることから、平成十六年の台風二十三号では七十二戸、平成二十一年の台風九号では五十六戸の家屋が浸水する被害が発生しております。 こうした被害状況を踏まえ、平成二十二年度に総合流域防災事業として改修済み区間より上流側の国道百九十二号までの約七百メートルの区間において、おおむね十年に一回程度発生する洪水に対し浸水被害が生じないよう、事業を再開したところであります。 昨年度、これまで隘路となっていた箇所において、地権者の協力が得られたことから、今年度は狭窄部となっている当該箇所の河道拡幅や市道東北島橋のかけかえ工事に着手する予定であります。 今後とも、地元吉野川市と連携のもと、岩谷川の河川改修を推進するとともに、最下流にある排水機場の適切な維持管理を行うことにより、治水安全度を高め、流域の皆様に安全・安心を実感していただけるようしっかりと取り組んでまいります。   (三木議員登壇) ◆十三番(三木亨君) それぞれ御答弁いただきました。 まず、一問目の地域主権改革については副知事のほうから御答弁いただきました。 市町村との政策懇話会を企画して、これからの日本の分権型社会をリードしていくという力強い御答弁をいただきました。これから地方の時代と言われていますが、市町村との連携というのも必須でございます。しっかりと話し合ってよい方向に導いていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 二番目の夢ある施策の実現に向けてどう対処するのかということは、知事さんからお答えいただきました。 夢の実現に向けて積極果敢にチャレンジされるということで、非常に知事さんらしい力強い答弁だと思います。ただ、県庁の英知の結集ということはわかりますが、市町村有識者の有機的な連携のもとで政策創造していくということですが、こちらはまだ具体性が欠けるんではないかと思いますので、早期に目に見える形で実現していっていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 三番目のアニメ、デジタルコンテンツを活用した産業振興については部長のほうからお答えいただきました。 これまでもいろいろな取り組みをされていることも私は存じ上げております。これをより一層進化されて、さまざまな支援を通じてビジネスモデルを構築していく。この分野は非常に若者が集まりやすい、非常ににぎわいづくりにも役に立ちますし、また市場規模ということでも今や四千億とも言われておりますので、これは映画産業や音楽産業にも肩を並べるような大きな市場でございますし、本県独自の産業をこの場から育成していくということは非常に意義あることだと思います。これからの取り組みに期待したいと思います。 四番目は、木材の復興支援のことだと思うんですが、そもそもの出発点というのは、昨年、震災直後に仮設住宅を建てるということで、非常に資材不足になりまして、周りの業者の方、受注済みのものがあるのに資材が回ってこないということで大変困られていた。こういうことがないように備えなきゃいけないなというふうに考えたところが出発点であります。 本格的な復興というのはもうすぐ目の前に迫っていると思いますが、それにおくれることなく体制づくり、特に資材のそのもととなる木材というものの増産体制というのが大切ではないかなと思ったので、今回は震災復興という視点からお聞きしました。 知事さんからは、川上、川中、川下と体制づくりに余念がないようでございます。あわせて、この機会に県産材、復興の中でよその県に出ていく機会も多いと思いますので、実際使っていただいて、徳島県の木材いいなという売り込みのチャンスにもなると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 BCPについてでございます。 七月に審査会を立ち上げられて進めていくということですので、非常に緊急性を認識されてスピード感のある行動だと評価したいと思います。ただ、本来の地域防災力の確保という観点においては、地域には非常に零細な企業も多いです。恐らくA、特Aといった大きなところからというふうな観点で進められていると思いますが、近い将来にはこういった零細な企業も疎にして漏らさないようにしっかりと考えて早急に対処していただきたいと要望しておきます。 六つ目の図書蔵書確保対策、そして読書振興策について、私が申し上げた提案にはするかせんかというのは明らかにはありませんでしたが、聞くところによりますと、教育長さんも積極的に考えていただいておるというふうに考えておりますので、期待したいと思います。 読書の意義というのは、究極的には我々の人生を豊かにしてくれるものだと思いますし、県民の幸福につながっていくものだと思いますので、これからもほかの施策というのを皆さん方と一緒にいろいろ考えていきたいと考えています。 その次、中高一貫校の教育の充実という話ですが、世の中には偶然というものがあるもので、けさ方出がけに地元の方と会いまして立ち話をする機会がございました。本日、私が一般質問するという話になりまして、その内容の話になり、中高一貫校の話をするんだという話になります。それはちょうどよかったと。聞くところによりますと、地元の川島高校のグラウンドというのは非常に狭いそうでございます。先ごろ甲子園に出ました野球部がありますが、最近では智辯和歌山高校からの練習試合の申し込みなんかもあるそうでございますが、グラウンドが狭いためにサッカー部と譲り合いをしまして、バッティング練習でもネットに向けて打つだとか、まことに本当哀れな状態になっております。 この状態を解消していただくため、またさらに問題なのは、中高一貫校というのは、当たり前の話ですが中一から高三までございます。中一から高三までいるということは、中一の平均が大体先ほど調べましたら百五十センチそこそこ、高三の平均身長が百七十センチ、約二十センチ、また体重差も二十キロぐらいあるということでございますので、これはもう大人と子供でございます。よく考えてみれば、小学校に上がったばかりの子ともうすぐ大学生になる子でございますが、やっぱり大人と子供なんでございます。 こういった子たちが一緒のグラウンドで運動するというのは非常に危ないことでございます。私も、公立ではございませんが、私立の中高でございましたので、中学校一年生のときに高校生の玉が飛んできて頭をかすめて、頭がなくなるかと危惧したときもございました。こういった点も、混在する生徒の体格差ということも考慮いただいて、考えていただければと思うんでございますが。 さらに話を進めると、聞いた話によれば、ごく近くで何か、最近、空き地ができるそうでございます。川島高校というのは、御存じのとおり丘陵地にございますのでなかなか土地はございません。この土地を何とか確保できれば、非常に高校、中学校の教育の充実に役立つのではないかと思いますし、逆に言いますと、この土地がなくなるともう土地を手に入れるチャンスはないのではないかと危惧しております。 先ほど樫本議長と少しお話をしたんですが、この話を伺ったところ、さすがに樫本先生、よく御存じで、以前からこの話を聞いて胸を痛めておられるということでございました。近々に改めて議長とともにお願いに上がりたいと思いますので、知事さん、教育長さん、どうかよろしくお願いいたします。 さて、最後は地元の岩谷川のことについてお聞きしました。 地元では岩谷川と言わずに岩屋谷というのでございますけれども、いつも水浸しです。特に、大藤谷という別の谷があるんですが、こことぶつかるJRの高架の下あたり、ここから水があふれてきまして、集中豪雨などありますとたちまちのうちに水があふれてまいります。大体ガードレール、上が八十センチぐらいあると思うんですが、そこの上ぐらいまですぐに水が来ます。一昨年の大雨が降ったときも、地元の方は畳の上にぷかぷか浮きながら晩御飯を食べたというふうな話も伺っております。 県土整備部では、川島土木事務所を中心に、非常に我々のほうにも目を向けていただいて、改修というものも進めていただいておりますが、なお一層改修を進めていただくよう、この機会に改めてお願いするものでございます。よろしくお願いいたします。 さて、まとめに入りたいと思います。 皆さんよく御存じの三国志において、名高い魏の曹操、これを評した言葉に「治世の能臣、乱世の英雄」という言葉がございます。今、世の中を我々が顧みますに、諸子百家乱立し、国民はその言に惑わされることが久しく、中枢たる政局においては理念なき権力闘争に明け暮れ、加えて、昨日、竹内議員からお話がありましたように、天人相関説を地でいくがごとく、今までの日本人のありように天がそれを見放したかのごとく、東日本大震災を初め相次ぐ集中豪雨、果ては異国並みの竜巻といった天災が襲うなど、今の日本は決して治世とは申せません。末世、乱世の様相を呈しています。 今、この乱世の日本の中で、逆巻く風に向かって雄々しく立ち、まさに乱世の英雄たらんとする一人の男がいます。我が会派の福山議員であります。私は、常々、福山議員の高い見識、高邁な理想、不屈の闘志、疾風のごとき行動力に敬服いたしております。その姿は遠く漢の高祖劉邦を我々に想起させるのであります。終末の混乱をひととき秦が治め、やがて最終的に長きの平穏をもたらしたのは漢の高祖でありました。かのように、この未曾有の危難に際し、真の平穏をもたらしてくれるのは福山議員ではないかと私は思うのであります。 もしそういった機会が福山議員に訪れた場合、私は、彼が見事本懐を遂げられ、その気高い理想を実現できるように心から強く願いたいと思います。 そして、本日、私が真に申し上げたいのは、もしそうなった場合、県政にあく穴は甚大でございます。なかなか並大抵では埋められるものではございませんが、我々明政会は一致団結し必ずやこの同志の抜けた穴を埋め合わせることをお誓い申し上げまして、本日の私の質問とさせていただきます。本日は御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(樫本孝君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後零時二十二分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時四十六分開議      出席議員計三十八名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡     佑  樹 君     二  番     藤  田  元  治 君     三  番     有  持  益  生 君     四  番     笠  井  国  利 君     五  番     中  山  俊  雄 君     六  番     長  池  文  武 君     七  番     元  木  章  生 君     八  番     南     恒  生 君     九  番     岸  本  泰  治 君     十  番     丸  若  祐  二 君     十一 番     寺  井  正  邇 君     十二 番     喜  多  宏  思 君     十三 番     三  木     亨 君     十四 番     岡  田  理  絵 君     十五 番     黒  崎     章 君     十六 番     松  崎  清  治 君     十七 番     達  田  良  子 君     十八 番     木  南  征  美 君     十九 番     川  端  正  義 君     二十 番     岡  本  富  治 君     二十二番     杉  本  直  樹 君     二十三番     岩  丸  正  史 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十五番     嘉  見  博  之 君     二十六番     臼  木  春  夫 君     二十七番     黒  川  征  一 君     二十八番     扶  川     敦 君     二十九番     古  田  美 知 代 君     三十 番     藤  田     豊 君     三十二番     竹  内  資  浩 君     三十三番     北  島  勝  也 君     三十四番     児  島     勝 君     三十五番     森  田  正  博 君     三十六番     福  山     守 君     三十七番     来  代  正  文 君     三十八番     庄  野  昌  彦 君     四十 番     長  尾  哲  見 君     四十一番     森  本  尚  樹 君   ──────────────────────── ○副議長(嘉見博之君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 二十九番・古田美知代さん。   〔西沢・大西両議員出席、出席議員計四十名となる〕   (古田議員登壇) ◆二十九番(古田美知代君) 日本共産党を代表して質問いたします。 きょうは、男女共同参画をしっかり進めていただきたいと願う方々が来てくださっております。その熱い思いにこたえる知事初め理事者の皆さんの前向きな御答弁をお願いして質問を始めます。 まず、男女共同参画課の再設置について質問します。 知事はこれまで、男女共同参画立県とくしまの実現を目指して、全庁挙げて取り組んでいると言ってきましたが、この四月から、男女参画青少年課が廃止され、男女共同参画行政は人権推進課の一部門となってしまいました。 このことで、女性団体などが迅速に反応し、課の復活を求めて要望や抗議を行ってきましたが、この活動の中で課の変更は男女共同参画会議にも相談せず、二月議会終了後に、部内の男性職員だけで決定したという事実がわかりました。参加した女性たちを唖然とさせました。 県は、担当職員数は変わらない、人権問題としてより大きな視点で取り組み、施策を進めるためと言いますが、果たしてそうでしょうか。多くの女性たちは、名は体をあらわすというのに、名前をなくしてどのように参画行政が進むのかとの危惧を抱いています。 政府は、平成二十二年度に男女共同参画会議等における精力的な議論を踏まえて、第三次男女共同参画基本計画を閣議決定しました。それは、男女共同参画社会基本法施行後十年間の反省を踏まえて、実効性のあるアクションプランとするとして策定されたものです。 反省内容の主なものは、政策方針決定過程への女性の参画について、二〇二〇年三〇%の目標はいまだ低調であること、固定的性別役割分担意識がいまだ根強く残っていること、男性にとっての男女共同参画が十分に進んでいないこと、男女の均等な機会と待遇の確保や仕事と生活の調和の実現に向けた取り組みを着実に進める必要があること、女性に対する暴力の根絶に向けた一層の取り組みが求められていること、性別にとらわれない主体的な進路選択のための意識啓発等が十分とは言えないこと、地域、防災、環境その他における男女共同参画の状況も十分とは言えないことなどが上げられています。 こうした内容を重視して、十五の重点分野を上げた第三次男女共同参画基本計画を閣議決定しました。二十三年度は、これに沿って十六の男女共同参画社会の形成の促進施策を上げ、内閣府、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、文化庁、警察などで取り組みを進めてきました。 県がことし三月に策定した徳島県男女共同参画基本計画(第二次)の内容も、国の男女共同参画社会基本法の基本理念にのっとり、国の施策に準じて策定されたと思います。 基本法が掲げた男女共同参画社会の形成についての基本理念は、男女の人権の尊重、社会における制度または慣行についての配慮、政策等の立案及び決定への共同参画、家庭生活における活動と他の活動の両立、国際的協調の五本の柱から成っています。 これらに準じた県の施策が本当に人権課の中だけで対応できるのでしょうか、お伺いいたします。知事が、男女共同参画立県とくしまと胸を張るのであれば、男女共同参画課を再設置し、職員数も事業も大幅にふやすべきではないでしょうか。知事の答弁を求めます。 次に、原発再稼働に関する問題について伺います。 野田内閣は、福井県大飯原発の再稼働を進める方向を出しました。福島原発事故で、今なお十六万人もの方々が避難し、ふるさとに帰りたくても帰れない悔しい無念の思いで苦しんでおられます。それなのに、関西広域連合は、五月三十日、大飯原発の再稼働を容認する声明を出しました。 立地県である福井県やおおい町が何ら表明もしていない時期に、しかも関西電力から全く電力を受けていない徳島県の知事が名を連ねて声明を出したことが信じられません。午前中の答弁では、苦渋の選択だったと思うなどと人ごとのようでした。関西広域連合の再稼働容認が引き金となって、政府もおおい町も福井県も同意していきました。大きなお墨つきを与えたのです。今まで強く反対していた橋下大阪市長が容認と受け取られても仕方ないと言い、マスコミすべてが容認と報道し、また野田首相もそう受けとめ、大きく再稼働へ動いていったのです。知事が容認ではないと言っても通らないのは明白です。 そこで知事に伺います。 容認と受け取られても仕方ない声明になぜ反対しなかったのですか。知事の御所見を伺います。 次に、米海兵隊の新型輸送機MV-22オスプレイの沖縄普天間基地への配備の件でお伺いいたします。 昨日も議論がありました。オスプレイ輸送機は、開発段階で四回、実戦配備後も二〇一〇年四月にアフガニスタンで、ことし四月にモロッコで、そしてつい先日十三日にはアメリカのフロリダで墜落事故を起こし、今までに米兵が三十六人も亡くなっている欠陥機です。最悪の欠陥機オスプレイが普天間基地に配備されれば、徳島県を初め日本全土で低空飛行訓練を行うことになります。 米軍が低空飛行ルートを公表するのは初めてです。それによると、普天間基地に配備される二十四機のオスプレイ部隊は沖縄以外に山口県の米海兵隊岩国基地と静岡県のキャンプ富士に分遣隊を派遣、その際、既存の六つの低空飛行ルートで訓練を行うとしています。 徳島県は、オレンジルートと呼ばれる低空飛行ルートに位置しています。オスプレイの訓練を加えると、各ルートでの回数が年間約五十五回、計三百三十回ふえると試算されています。しかも、そのうちの三割は夜間に行うとしています。オレンジルートでは、和歌山県から徳島県、高知県、愛媛県を通り岩国基地へ行く、その逆も考えられますが、海岸線には住宅や学校、病院などがあります。百五十メートルの高さで飛ぶことはそのこと自体航空法違反です。 六月十八日、防衛大臣あてに徳島上空でのオスプレイの低空飛行訓練が実施されないよう要請書を渡したことは素早い対応でした。しかし、徳島上空だけ飛ばないようにというだけでは中止させることはできません。 そこでお伺いいたします。 最悪の欠陥機ということが明らかになった今、徳島県民を大きな危険にさらすことになるMV-22オスプレイの普天間基地への配備計画の撤回と山口県岩国基地へのオスプレイの搬入、試験飛行を行うとした日米合意を白紙撤回するよう、日米両政府に求めるべきと考えます。知事の御所見をお伺いします。 次に、福祉避難所について伺います。 災害時の避難について、一定の支援を必要とする高齢者、障害者、乳幼児、妊婦など災害時要援護者は、一般の方が一時避難する小中学校体育館などの環境では避難所生活に支障を来すため、一定の設備を備えた福祉避難所の確保が必要です。現在、県下で六十八施設が指定を受け、約二千四百人が受け入れ可能となっています。しかし、災害時要援護者は県下で約二万九千人が登録し、受け入れはたったの約八%です。全く不足しています。 おくれている福祉避難所の確保に向けて、今後どのように推進していくのか、御答弁ください。 佐賀県では、県立学校を福祉避難所として活用するため、平成二十三年度から五年間で、四十五の県立学校すべての体育館に要援護者も使えるトイレや非常時のポータブル発電機を配置する事業を進めています。一方、徳島県教育委員会は、県立学校を一次避難所として活用するため、LED照明や発電機などを配置する事業を進めていますが、簡易トイレを置くだけとなっているなど、福祉避難所としての国のガイドラインを満たすものではありません。 そこでお伺いいたします。 県立学校を活用し、計画している一次避難所整備をグレードアップして、障害者等も利用できるように進めていくべきと考えます。御答弁ください。 次に、徳島市新町西再開発事業について伺います。 先般の徳島市長選挙では、原市長が当選しましたが、投票率は二五・六四%と過去最低、原市長は得票を前回より八千票余り減らし、有権者の一五%の得票しかありません。マスコミ論評でも、有権者が積極的に市政継続を求めた結果とは言えない、争点の一つとなった新町西再開発事業も地区周辺外に住む市民がどこまで必要としているかは疑問だという見方をしています。 現在の計画は、平成十七年十二月議会で、市長が、議会も市民も全職員も全く知らないところで、音楽芸術ホールを新町西再開発事業で建てると突然表明したのです。問題は、音楽芸術ホール中心の再開発事業で活性化するのかです。市の文化センターや県郷土文化会館、アスティとくしまの周辺を見れば、活性化しないのは一目瞭然ではないでしょうか。文化センターの場合、昨年の稼働率は約五六%、そのうち本番は六二%ですから、お客さんが来るのは年間約三五%の利用にすぎません。 さきの再開発案に対する協議では、県は全国各地の再開発事業の見直しや延期になっている事例を挙げ、同意しませんでした。音楽芸術ホール中心の再開発事業に変わりありません。事業費も百五十四億円もの多額の公共事業です。 南海、東南海、東海の三連動地震、津波がいつ起こるともわからない今、防災対策にしっかりと取り組むのが先ではないか、今まである道路をなくして活性化もあり得ない、お金も計画的にためて、つくるなら全国にあるようなすばらしいホールをつくってほしい、計画区域から除いてほしいと申し出ている地権者が何人もいるのに強制的に進めるのかなど、いろいろ反対意見が出されています。 昨年八月、都市計画法と地方分権一括法が改正され、都市計画案を作成する段階で県と協議することになっています。 そこで知事にお伺いいたします。 知事が同意しなかった事業案と同じ、音楽芸術ホール中心の今回の新町西再開発事業についての協議には当然以前と同じ立場で臨むべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 御答弁をいただき、再問いたします。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 古田議員の御質問に順次お答えさせていただきます。 最初に、男女共同参画課再設置につきまして、幾つか御質問をいただいております。 まず、男女共同参画課を再設置すべきではないかについてであります。 本県におきましては、議員からもお話がございましたように、男女共同参画立県とくしまの実現に向けまして、政策決定過程への女性の皆さんの参画、県民の皆様への普及啓発、さらには相談体制の充実や人材の育成など、女性団体の皆さんを初めといたします関係機関の御支援、御協力のもと、施策の推進に強力に取り組んできたところであります。 その結果、例えば私が県民環境部長に就任当初の平成十四年度には二五%にも満たなかった県の審議会等に占める女性委員の割合は、平成二十三年四月一日現在におきまして四八・四%、四年連続での全国第一位を達成しているところであります。 特に、東日本大震災発災以降、女性の視点で防災減災対策の必要性が叫ばれる中、地方防災会議につきましては、平成二十四年四月現在で、女性委員の割合が全国平均で何と四・五%となっておりますが、本県は低いながらも一八・九%と全国第一位となっております。 また、男女共同参画交流センターときわプラザにおきまして、開館以来、延べ二十六万人を超える多くの皆様に御利用をいただくとともに、人材育成を初めといたしました講座の開催数につきましても八百回を超えるなど、着実に成果を上げてきているところであります。 そうした一方で、本県では、平成十八年十二月に、いわゆるDV防止法の施行後では全国で初めて、接近禁止命令の期間中に被害者が殺害されるという大変痛ましい事件が発生し、その後におきましても、例えば平成二十三年度におけるこども女性相談センターへのDV相談件数が、平成十八年度の三倍を超える二千五百八十八件となるなど、DVを初めとする女性に対する暴力の問題はまさに重大な人権侵害であり、一刻も早い解決が求められているところであります。 そこで、政策決定過程への女性の参画の推進を初め、光の部分のみならず、DVの撲滅など陰の部分の対策を強化していくため、人権という大きな視点から男女共同参画施策を一体的に推進することが課題解決のためにはより効果的ではないか、このように考え、今年度の組織改正におきまして、人権問題を所管いたしますとともに、女性や子供に関するさまざまな問題を一体的に支援することのできる保健福祉部に県民環境部から男女共同参画に関する業務を移管いたしまして、人権推進課として再編いたしたところであります。 組織のあり方につきましては、例えば私がことしの五月訪問いたしました沖縄県におきましては、歴史的経緯や地域の実情を踏まえまして、平和問題と男女共同参画の部門を一体化して取り組んでおり、このようにそれぞれの地域におけるその時々の実情や課題、県民ニーズを踏まえ、不断の見直しを行うことが重要である、このように考えるところであります。 今後とも、二十一世紀における我が国の最重要課題と言われております女性に対する暴力を初めとする男女共同参画に全力で取り組み、着実に成果を積み上げていきますとともに、そうした取り組みを進める中で、さまざまな課題やニーズをしっかりと把握しながら、最も効果的に施策展開が図られますよう、組織のあり方につきましても、今年度、一年をかけて、さらなる全国のモデルへと進化できますようしっかりと検討を重ねてまいりたいと考えております。 次に、職員数も事業も大幅にふやすべきではないかと御提言をいただいております。 職員数につきましては、一般行政部門職員数を平成二十一年度から三カ年、百四十名も大幅に削減する中におきましても、男女共同参画担当職員は前年度と同じ体制を維持いたしますとともに、厳しい財政状況下ではありますが、予算につきましても前年度とほぼ同額を確保し、しっかりと施策展開を図っているところであります。 さらに、このたびの組織改正によりまして、人権問題やDV被害者の相談などを所管する保健福祉部において一体的に施策を推進することができますことから、より効果的、発展的に事業展開が期待できるものであります。 こうした組織改正のメリットを十分生かしながら、男女共同参画立県とくしまの実現に向け、積極的に取り組んでまいります。 次に、大飯原発の再稼働問題について容認でないというなら、容認と受け取られても仕方のない声明になぜ反対をしなかったのか、御質問をいただいております。 まず初めに、御理解をいただきたいのは、大飯原子力発電所の再稼働についてこれを容認する権限、つまり同意権を持っておりますのは、立地自治体である福井県及びおおい町であり、最終的には国ということになります。 今回、関西広域連合が大飯原発の再稼働問題に関与することとなりましたのは、福井県が同意を判断するに際しまして、当該電力の大消費地である大阪を初めとする関西の意見を確認してほしいとの要請が国に対してなされたことに起因するものであります。 そして、細野原発担当大臣と齋藤内閣官房副長官が、二度にわたり、関西広域連合委員会に出席され、安全性に関する政府としての見解を述べられたことに対し、責任ある主体、つまり特別地方公共団体である関西広域連合として、意見を申し述べたところであります。 この声明におきましては、今回の国の判断はあくまでも原子力規制庁などが発足し、細野大臣が発言されました世界最高水準の安全基準がつくられるまでの暫定的な安全基準にのっとったものであるということ、その判断につきましても、この新たな安全基準がつくられるまでの限定的なものであることとの二つの足かせを国に対して課したものであり、大飯原発の再稼働にイエス、ノーを言及したものではありません。 議員からは、容認と受け取られても仕方がないとの見解が示されているところではありますが、そもそも関西広域連合には、再稼働を容認するしないの権限は与えられておらず、あくまで立地県である福井県知事の要請により、国から示された特に安全基準についての説明に対し、責任ある対応をとったものであり、再稼働を容認したものでないということにつきましては、この声明発表当日の記者会見でもお示ししたとおり、関西広域連合の総意でありますので、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。   (小森政策監補登壇) ◎政策監補(小森將晴君) 福祉避難所の確保に向けて、今後どのように推進していくのかとの御質問をいただいております。 昨年発生した東日本大震災では、住居を失ったり大きな損害を受けるなど被災した障害者や高齢者、病弱者などの方々が、一般の避難所で体調を壊されたり心身が不安定になったケースが数多く見受けられました。 福祉避難所は、こうした方々を受け入れる施設として、耐震、耐火構造に加え、スロープ、障害者用トイレ等の設置などバリアフリー化された避難所であり、その重要性を改めて強く認識したところであります。 このため、県といたしましては、知事市町村長会議の場を初め各市町村に直接出向き、市町村長の皆様に福祉避難所の必要性や重要性を御説明申し上げ、事前指定について強く要請してまいりました。 その結果、平成二十二年度末には四十二カ所の指定でありましたが、平成二十三年度、新たに二十六カ所ふえ、現在、六十八カ所となっております。 しかしながら、今後、高い確率で発生が予測されている東海・東南海・南海三連動地震などに備える上では、福祉避難所のさらなる確保が必要であると考えており、当面、平成二十七年度末までに、全市町村での日常生活圏域数である八十六カ所の指定を目指すことといたしております。 そこで、これまでの取り組みに加えまして、去る六月一日には、県と社会福祉施設などの六団体との間で締結しました災害時における相互応援に関する協定書に福祉避難所の事前指定への協力や開設後の応援職員の派遣などを盛り込んだところであります。 さらには、市町村における福祉避難所の確保が円滑に進むよう、国に対しまして、福祉避難所開設時における介助等を行う人員の国庫負担基準の引き上げなどについて提言を行ったところでもあります。 今後とも、一般の避難所での生活が困難な障害者を初め対象となる方々が安心して福祉避難所を利用できますよう、市町村や社会福祉施設団体等と連携を図りながら、事前指定の推進に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。   (豊井経営戦略部長登壇) ◎経営戦略部長(豊井泰雄君) MV-22オスプレイの普天間基地への配備計画の撤回と岩国基地への搬入、試験飛行を行うとした日米合意を白紙撤回するよう、日米両政府に求めるべきとの御質問でございますが、議員からお話がありましたように、オスプレイにつきましては、本年四月にはモロッコにおいて墜落事故を起こし、また今月十三日にも米国フロリダ州におきまして訓練中に墜落するなど、事故が相次いでおり、こうした状況にありましては、本県にとっては何よりも県民の皆様の安全・安心を確保し、不安を解消するため、オスプレイなど米国軍用機が本県上空を低空飛行しないよう求めることが大変重要であるというふうに考えておるところでございます。 そうしたことから、去る六月十四日に、オスプレイが本県上空を低空飛行するとの報道に接し、いち早く防衛省中国四国防衛局に説明を強く要請し、六月十八日に県庁におきまして、防衛省が沖縄県に提出した米国の環境審査報告書の概要について説明を受け、本県上空が低空飛行訓練ルートに含まれていることなどを確認したところでございます。 そこで、私のほうから、事前説明がなかったことに遺憾の意を表明いたしますとともに、政府の責任において事故が相次いでいるオスプレイの本県上空での低空飛行訓練が実施されないよう強く申し入れる旨の知事名の要請書を中国四国防衛局の担当者にお渡ししたところでございます。 県といたしましては、県民の安全・安心の確保が最大の責務であることから、今後とも、オスプレイなど米国軍用機の低空飛行訓練が実施されないよう、適宜適切に取り組んでまいりたいと考えております。   (佐野教育長登壇) ◎教育長(佐野義行君) 計画している一次避難所整備をグレードアップして、障害者等も利用できるよう整備を進めるべきではないかとの御質問でございますが、県立学校につきましては、四十六校のうち平成二十四年四月一日現在、三十六校が市町村から避難所の指定を受けております。こうした避難所を中核的な避難所と位置づけた昨年度より、県立学校避難所施設強化・充実事業により被災者に対する支援が本格化するまでの間、自活できる避難所として機能するよう、生活水や非常用電源、通信手段等を確保するための設備を順次整備していく計画といたしております。 昨年度は、海部高校と富岡東高校をモデル校として実施いたしました。 内容といたしましては、震度五弱で解錠する地震自動解錠装置つきのかぎボックス、四百リットルの容量のろ過装置つき雨水タンク、夜間避難路を照らす屋外のLED太陽光照明灯、ポータブル発電機、簡易トイレ等の資機材を設置いたしました。 これにより、県民の方々の一次的な緊急避難に対応できる避難所になると考えております。 今年度は、津波浸水が予測される城東高校ほか十校を対象として重点的に整備することとしております。 また、非常時の電源として有効な蓄電池つきの太陽光発電装置を富岡東高校初め避難所となっている主な県立学校に順次整備していく予定としております。 今後とも、障害のある方々を含めた県立学校周辺住民の皆様方や生徒、教職員などの一次避難所として機能するよう整備促進に努めてまいりたいと考えております。   (海野企業局長(県土整備部長事務取扱)登壇) ◎企業局長[県土整備部長事務取扱](海野修司君) 新町西再開発事業について、県は以前と同じ立場で臨むべきとの御質問でございますが、徳島市が都市計画決定を予定している新町西地区市街地再開発事業については、平成二十三年九月に、以前の再開発事業に係る都市計画案が取り下げられ、地元準備組合により新たな計画が進められようとしております。 この計画につきましては、この四月に、徳島市が県と河川構造物や公園区域に係る協議を済ませ、その後、再開発事業に係る都市計画素案を取りまとめ、都市計画法に基づく手続として、市民の皆様への素案の縦覧を終えたところと聞いております。 次の手続となる公聴会の開催につきましては、六月十九日に開催が予定されていたところ、台風四号による悪天候のため二十九日に延期されたと承知しております。 今後、徳島市において、公聴会での御意見も踏まえ、市としての再開発事業に係る都市計画案が取りまとめられた後に、県に対し、都市計画法に基づく協議があるものと考えております。 この協議につきましては、昨年八月に地域主権一括法が施行され、地域主権の一層の推進のため、国、都道府県の関与が改められたところであり、都市計画決定やまちづくりなどの権限は住民に近い自治体に移すべきとの方針のもと、都市計画法第十九条第三項が改正されております。 この条項で示される市が都市計画決定する場合の県の関与については、これまでの知事に協議し同意を得なければならないとの規定から、改正後は、知事に協議しなければならないと知事の同意が不要となる規定へと大きく改められたところであり、県との協議を経れば市において都市計画決定ができることとなったものであります。 一方、協議の観点につきましては、これを規定する都市計画法第十九条第四項には変更がなく、以前と同様に、広域の見地から調整を図る観点、県が定め、もしくは定めようとする都市計画との適合を図る観点の二点から行うこととされているところであります。 県としましては、徳島市から受ける当該再開発事業に係る都市計画案について、後者の観点である県が定めもしくは定めようとする都市計画との適合を図る観点から、またその前提としての事業実施の見通しなどについて、これまでと同様、協議を行うことを既に徳島市にお伝えしているところであり、今後の協議については都市計画法にのっとって対応してまいりたいと考えております。   (古田議員登壇) ◆二十九番(古田美知代君) 御答弁いただきました。 まず、男女共同参画課の再設置についてですが、いろいろ言われて、結局は設置するとは言いませんでした。納得できません。今から検討する問題ではありません。全庁挙げて、どの分野でも取り組む体制づくりが必要なときに、人権の問題にしてしまったのでは後退するのは明白です。男女共同参画課のときは七人体制で今の約一・五倍の体制でした。男女共同参画行政は、人権課の中で行えるという考え方は、男女共同参画行政とは何か、どのような取り組みをするべきなのかが十分理解できていないとも受け取れます。 今、多くの分野で男女間の格差や差別が横行しています。二〇一〇年十月に、世界経済フォーラムが公表した社会進出や政治参加の性別格差ランキングで、日本は百三十四カ国中九十四位であり、主要先進国で最下位です。 女性の賃金は、正社員でも男性の六九・三%、管理職の女性比率も約一割にすぎません。仕事と家庭、子育ての両立支援も不十分であり、第一子の出産を機に三人のうち二人が職場をやめています。 また、労働法制の相次ぐ規制緩和のもとで、非正社員への置きかえが進み、若い女性の中にもパートや派遣社員などの働き方が急速に広がりました。既に、女性の半数以上が非正社員となり、賃金や労働条件で深刻な格差が新たに生まれており、徳島もその例外ではありません。 また、関西の台所から、日本の台所へという野菜や畜産物などの農林水産物の供給地といいながら、農林水産分野での男女共同参画は特におくれています。県の男女共同参画基本計画(第二次)に掲げている成果目標一覧を見ても、例えば就業の分野における男女共同参画では、女性県職員の係長以上の役つき職員数の目標、農家などでの家族経営協定締結数の目標にとどまっています。 議場を見てください。後列には議会事務局の女性職員が頑張ってくださっています。しかし、前列二列、答弁する側ですけれども、ここには女性幹部は一人もいません。ここに幹部のそれぞれ席のところの電話番号を書いた一覧表があります。二百十人、知事初めすべて書いてありますが、ここに女性の幹部、課長さんとか室長さんとかはたったの九名です。 そこでお尋ねいたします。 県がお手本となるためにも、県職員は課長級以上または部長級など幹部職員への女性の登用をもっと図るべきではありませんか。また、商業や農林水産業など、より困難な分野での政策、方針決定過程への女性の参画の拡大を図るべきです。そのための目標を明らかにするべきではありませんか。 次に、原発の再稼働についてです。 知事は、再稼働への容認などはしていないと、そのようにおっしゃいますけれども、マスコミがこぞって関西広域連合は容認と報道し、その結果、政府も、また福井県もおおい町もその方向に進んでいったではありませんか。容認ではないと言うなら、まだ稼働していない今こそ反対の意思表示をすべきです。それができず、大きなところに従わざるを得ないのなら、関西広域連合から脱退すべきだと私は思います。 次に、伊方原発について伺います。 五つの点で伊方原発の再稼働をするべきではありません。 第一に、さまざまな世論調査を見ても、多くの県民は再稼働を望んでいません。六割以上が再稼働に否定的です。先日の四国電力の説明では、この夏新たな電力供給の追加対策をし、合計五百八十七万キロワットが供給できるということでした。徳島県民にも節電の取り組みが大きく広がっています。昨年並みの電力需要になるよう、官民一致協力を呼びかけ、乗り切っていく道を選ぶべきです。 第二に、福島原発事故の原因が明らかにされず、原子炉の内部の状況もわかっていません。根拠のない安心を振りまいて、再稼働に突き進んでいくことは許されません。原因究明なしの再稼働は許せないというのは当然です。 第三に、再稼働に躍起となっているのは電力会社と国の原子力安全・保安院、原子力委員会など福島事故の原因をつくった原子力村利益共同体の人々です。ストレステストを再稼働の条件にしていますが、電力会社が自分で書いたテストの答えに自分で合格を与える、しかもテスト結果を審査する保安院と安全委員会のメンバーにメーカーがお金を配っていた。そんな事実が明らかになっています。 第四に、安全対策もいまだ整っていません。原発の水素爆発防止装置は二年後、ベント設備は期限が未定、三十キロ圏まで拡大した防災対策はまだこれから、住民の避難経路にも課題が多く、沃素剤の事前配布の具体化もまだで、モニタリングポストの見直しなど、再稼働よりやるべきことがいっぱいあります。 第五に、伊方原発は、中央構造線という日本最大の活断層の上に建っているということです。南海地震の想定が大きく変わり、震源域が伊方のすぐ近くに迫っているということを重視するなら、再稼働ではなく、廃炉にするべきです。 そこで伺います。 県民の安全・安心を守る徳島県知事として、伊方原発の再稼働はさせないという立場をはっきりと示すべきではありませんか、御答弁ください。 次に、オスプレイの件についてですが、徳島県の上空は低空飛行しないようにと要請しただけでは不十分です。普天間基地に配備されてしまえば、また分遣隊が岩国基地に配備されてしまえば、徳島県を初め日本じゅうの空をいつどこを飛んでもいいということを認めてしまうことになります。 今こそ、沖縄県、山口県、四国四県、和歌山県など関係する知事らと共同で普天間基地への配備を白紙撤回するよう求めるべきです。ここは知事にお伺いしたいと思います。 御答弁をいただき、続けます。   (熊谷政策監登壇) ◎政策監(熊谷幸三君) 県として、伊方原発の再稼働はさせないという立場をはっきり示すべきではないかとの御質問でございます。 四国電力伊方原子力発電所三号機につきましては、現在、原子力安全・保安院が安全評価の一次評価であるストレステストについて妥当との判断を行っておりますが、現行における次の手続である原子力安全委員会の審査には至っていない状況にあります。 大飯原発以外の再稼働に向けた今後の手続につきましては、現段階では明らかにはなっておりませんが、野田首相は大飯原発再稼働の決断に際して、大飯原発三、四号機以外の再稼働については、丁寧に個別に安全性を判断するとの見解を示されております。 原子力政策は、国策として国の責任において進められてきたものであり、伊方原発を再稼働するかしないかにつきましても、国におきまして丁寧に個別に安全性を十分確認した上で、立地自治体であります愛媛県及び伊方町の意向を踏まえ、判断がなされるものと認識いたしております。 本県といたしましては、これまで国の責務として福島原発事故の知見を反映した安全基準を策定し、これに基づいて適切な評価を行うこと、世界的に見ても最高水準と言える安全対策を講じること、万が一の事故に備え、政府や事業者のとるべき対策を速やかに講じるとともに、防災指針、防災基本計画や原子力防災体制を早急に整備することなどについて、機会あるごとに繰り返し提言やアピールを行っているところであります。 国におきましては、新たに設置される原子力規制委員会におきまして、科学的、専門的知見に基づく世界最高水準の安全基準を早期に策定され、すべての原子力発電所の安全性を確保し、原子力政策への国民の信頼回復を図ることが何よりも重要であると考えております。 今後とも、関係自治体との緊密な連携のもと、必要に応じ国並びに電気事業者に世界最高水準の安全基準について提言、申し入れを行い、県民の安全・安心をしっかりと守っていきたいと考えております。   (豊井経営戦略部長登壇) ◎経営戦略部長(豊井泰雄君) 県職員は、課長級以上または部長級など幹部職員への女性の登用をもっと図るべきではないのか、またそのための目標を明らかにすべきでないのかとの御質問でございますが、男女共同参画社会を実現するためには、男女が社会のあらゆる分野において等しく参画し、その能力を十分に活用して活躍することのできる社会システムを構築していくことが重要でございます。 中でも、県組織における女性職員の政策方針決定過程への参画は、県民の半数を占める女性の意見を行政に的確に反映させ、バランスのとれた行政運営を図る上で大切であると認識いたしており、県が率先して意欲と能力のある女性職員の積極的登用を進めていくことが必要であると考えております。 このため、本県におきましては、これまでも税の徴収や用地交渉などの対外折衝部門や政策の企画立案部門への配置などによる職域の拡大、環境省や厚生労働省など中央省庁、四国各県などの他の地方公共団体、外国での勤務もある自治体国際化協会、政策立案能力などを学ぶ自治大学校への派遣など、研修機会の充実による能力の開発などに取り組み、女性職員が将来の管理職として活躍できる環境づくりを行う中で、課長補佐や係長といったライン職への積極的な登用を行っているところでございます。 こうした取り組みの結果、さきのオンリーワン徳島行動計画(第二幕)におきましては、平成二十二年度までに、係長以上の女性役付職員数を二百人とした計画目標につきましては、平成二十二年四月一日現在で目標を大幅に上回る二百三十人を達成したところでございます。 さらに、現行の「いけるよ!徳島・行動計画」におきましては、平成二十七年度までに三百人とする新たな目標を掲げているところでございますが、本年四月一日現在では、二百八十七人と目標達成に向け着実に進捗しているところでございます。 さらに、課長級以上の女性管理職につきましては、一般的に管理職となり得る五十歳以上における女性職員の占める割合が五十歳未満に比べ著しく低くなっている、また管理職前の副課長や担当課長級職員が男性に比べ極端に少ない状況の中、本年度におきましては、昨年より二名の増加を図るなど登用を進めているところでございます。 今後とも、県政の運営指針でございます「いけるよ!徳島・行動計画」の数値目標の達成に向けまして、能力実証や適材適所の配置を基本といたしまして、県行政の中核を担う女性管理職のさらなる登用が図れますよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 また、再問いただきましたオスプレイの配置につきましてでございますが、四国各県あるいは中国各県等、他県との連携をしながら、普天間基地への配備計画の撤回と岩国基地への搬入、試験飛行を行うとした日米合意を白紙撤回するよう日米両政府に求めるべきとの御質問でございますが、先ほど申し上げましたように、本県にとりましては、県民の皆様の不安を解消するため、本県上空におきましてオスプレイなど米国軍用機が低空飛行しないことを求めているところでございまして、こうしたことを粘り強く申し上げまして、県民の安全・安心の確保が図られますよう、粘り強く取り組んでまいりたいと考えるところでございます。   (小谷保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(小谷敏弘君) 商業や農林水産業等の分野におけます政策方針決定過程への女性の参画拡大とそのための目標を明らかにすべきとの御質問でございます。 人口の半分を占め、労働力としても四割を占める女性が、政治や経済、社会、教育などさまざまな分野で政策や方針などの意思決定の場に参画する機会をふやしていくことは、極めて重要であると考えております。 このような基本認識を踏まえ、県におきましては、男女共同参画推進のための各種施策につきまして、総合的かつ計画的に推進するため、本年三月、徳島県男女共同参画基本計画、第二次の計画になりますが、これを策定したところでございます。 この新たな基本計画の中では、主要課題として就業の分野におけます男女共同参画を位置づけており、企業における管理職への女性の登用促進に向けた情報提供、また商工関連団体の方針決定の場への女性の参加促進を掲げているところでございます。 この実現に向け、商工分野におきましては、女性経営者の人材育成のための研修、講習会の開催、男女雇用機会均等に係る推進責任者の選任などについての助言やセミナーの開催などについて、積極的な支援を行っているところであります。 また、農林水産業の分野におきましても、農山漁村関連団体におきます方針決定の場への女性の参画促進、農山漁村のリーダーとなる人材の育成など、女性の政策決定過程への参画促進について積極的に取り組んでいるところでございます。 女性の参画拡大に向けた目標を新たに設定すべきではないかとの御提案でございますが、基本計画で掲げております成果目標の設定に当たりましては、正確な数値把握が可能であること、県が主体性を持って推進する取り組みであること、さらに男女共同参画社会実現のための指標と言えることといった視点に加えまして、国におけます第三次の男女共同参画基本計画、これを勘案し、徳島県男女共同参画会議において十分に御審議をいただいたところであります。 こうしたことから、新たな成果目標の設定につきましては、今後、県議会での御論議や男女共同参画会議での御意見を踏まえまして、研究してまいりたいと考えております。   (古田議員登壇) ◆二十九番(古田美知代君) 御答弁いただきました。 男女共同参画課の再設置については、来年の組織編成に向けて、再設置を願う女性たちの思いをしっかり受けとめて対応してくださるよう強く求めておきたいと思います。 一つ苦言をさせていただきます。 人権人権といいながら、飯泉知事は人権推進課の中に男女共同参画担当を入れたんですけれども、きのうの代表質問、そしてきょう一般質問がこうやって行われているわけですけれども、飯泉知事に私は質問しているのに、答弁に立たないというのはどういうことでしょうか。知事みずからが議員に対して差別していると、そのように私は思いますよ。知事に答弁を求めれるのは、この本会議だけです。ちゃんと知事が答弁に立ってください。 大飯、伊方原発の再稼働については、全庁挙げて今、再生可能エネルギーの推進や節電対策をしっかり行うとした県の方針を大きく掲げています。四国知事会等で強く原発をやめて自然エネルギーへの転換を進めるよう、ぜひとも求めていただきたいと思います。 大飯原発については、知事は、それは私の責任ではないみたいな言い方されましたけれども、関西広域連合が容認ということを出した、それで大きく方向が変わったんですよ。容認ではないとおっしゃいますけれども、あの明くる日のすべての新聞報道で、関西広域連合容認と書いたでありませんか。いや、違うと言うならちゃんと抗議をするべきですよ。 オスプレイの普天間基地配備については、これは徳島上空だけ飛ばなくていいようにしてくださいよと、これでは絶対にだめですよ。米軍が低空飛行ルートは全国で六ルート、ここを飛びますということで書いているわけですね。徳島だけ飛ばないようにやいう、そんな、ほなお隣の高知県や愛媛県は飛んでもいいんですか。高知県の知事も遺憾だというふうなことで表明もされ、低空飛行訓練の中止などを求めています。一緒になってやるべきですよ。そのことを言っておきたいと思います。 福祉避難所の問題では、大幅に不足しているのは明らかです。市町村の要請を待つまでもなく、福祉部門、教育委員会が一丸となって取り組むよう求めておきたいと思います。 新町西再開発事業については、徳島市との協議の中で問題点などをしっかり指摘されるよう求めておきたいと思います。 以上申し上げまして、私からの質問をすべて終わります。今後、県民の立場で多くの方々と力を合わせて頑張ってまいる決意でございますので、そのことを表明してすべての質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(嘉見博之君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後二時四十六分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後三時十二分開議      出席議員計三十九名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡     佑  樹 君     二  番     藤  田  元  治 君     三  番     有  持  益  生 君     四  番     笠  井  国  利 君     五  番     中  山  俊  雄 君     六  番     長  池  文  武 君     八  番     南     恒  生 君     九  番     岸  本  泰  治 君     十  番     丸  若  祐  二 君     十一 番     寺  井  正  邇 君     十二 番     喜  多  宏  思 君     十三 番     三  木     亨 君     十四 番     岡  田  理  絵 君     十五 番     黒  崎     章 君     十六 番     松  崎  清  治 君     十七 番     達  田  良  子 君     十八 番     木  南  征  美 君     十九 番     川  端  正  義 君     二十 番     岡  本  富  治 君     二十一番     樫  本     孝 君     二十二番     杉  本  直  樹 君     二十三番     岩  丸  正  史 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十五番     嘉  見  博  之 君     二十六番     臼  木  春  夫 君     二十七番     黒  川  征  一 君     二十八番     扶  川     敦 君     二十九番     古  田  美 知 代 君     三十 番     藤  田     豊 君     三十一番     西  沢  貴  朗 君     三十二番     竹  内  資  浩 君     三十三番     北  島  勝  也 君     三十四番     児  島     勝 君     三十五番     森  田  正  博 君     三十六番     福  山     守 君     三十七番     来  代  正  文 君     三十八番     庄  野  昌  彦 君     三十九番     大  西  章  英 君     四十 番     長  尾  哲  見 君   ──────────────────────── ○議長(樫本孝君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十八番・木南征美君。   〔元木・森本両議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (木南議員登壇) ◆十八番(木南征美君) 皆さんお疲れでございます。 ところで、知事さん、きのうのメロン、食べていただきましたか。おいしかったですか。 きょうが食べごろ、ああそうですか。もう大体食べごろに合わせて寺井さんがお送りしたようでございます。ぜひとも、私も、九十歳に余る両親がおりますんで親孝行のために、私は送ってとはよう言いませんので、寺井さんのところへ、紹介していただいて買いに行こうかなと、こんなふうに思っております。 今定例会の質問も私で最後になりました。残されたテーマも少なくなってきましたが、埋もれた質問を探し出して進めてまいりたいと思います。しばらくの間、御清聴いただきますようにお願い申し上げます。 先日の台風四号と五号崩れの低気圧の影響により暴風、大雨に見舞われました。幸いにして人的被害はありませんでしたが、農作物など大きな被害をこうむりました。被害に遭われた皆様方にお見舞いを申し上げます。 今回、私は知事が常に発信しておられます宝の島・とくしま、この徳島の宝について私の思いを述べつつ質問してまいります。知事初め理事者の皆さんには前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。 まず最初に、宝の島・とくしまへの思いをお伺いいたします。 知事が世界にさん然と輝く宝の島・とくしまを目指す新たな挑戦を掲げられたのは、三期目の選挙公約“かもん”マニフェストであったと記憶いたしております。吉野川、鳴門の渦潮等の豊かな自然、阿波藍や阿波踊り、四国八十八カ所に代表されるたぐいまれな伝統と文化、そしてなると金時、すだち等、関西の台所を賄う食、さらには進取の気質に満ちた県民性までも宝物と表現し、全国に、世界に発信すると熱い意気込みを語られております。 知事の語る宝は可能性であり潜在力、そうしたものをぐっと伸ばし、徳島の存在感を大いにアピールしようということだと理解しております。確かに、徳島にはすぐれた地域資源を初め宝物が豊富にあります。私も、それらをいかに活用するかが徳島の未来を切り開くかぎだと考えております。 「金剛石も磨かずば、玉の光は添わざらん」、こんな歌があるわけであります。これは昔の小学校唱歌でありまして、「金剛石」という歌の冒頭でございます。冒頭の歌詞でございます。金剛石、ダイヤモンドも磨かなければ光り輝きませんよという意味でございます。昭憲皇太后のお詠みになられた歌でございます。戦後、GHQが教科書を黒塗りにしたわけですが、その中の曲の一つであります。なぜだかわかりません。しっかりと育ってほしい、しっかりと学んでほしいという皇太后の思いがよくわかる歌であります。 「金剛石」あるいは「水は器」、こんなキーワードでパソコン等で、ネット等で引いていただいたらいろんな解説が出てくると思いますんで、一度調べてほしいと思います。 ダイヤモンドも磨かなければただの石、徳島が有しておりますすばらしい宝物も、磨くことでそれが大きな宝になるということでございます。原石をいかに探し、どう磨いていくかが何より重要であると考えております。 しかしながら、県民の中には、知事の語る宝の島にいま一つ合点がいかない、徳島のどこが宝の島なのかといった声も聞こえてまいります。知事の高い支持率の中でも、支持理由のトップは行動力でございます。さらに高みを目指すには、知事の思い描く宝の島について、いま一度県民にわかりやすいメッセージとしてお伝えいただきたいと思うわけであります。率直な知事の思いをお聞かせください。 次に、子供たちをはぐくむ教育についてお伺いいたします。 徳島の宝の中でも一番の宝は、何といっても未来を支える子供たちであります。徳島の発展のためには、徳島で生まれ育ち、徳島の未来を支える子供たちを大切にし、その健全な育成に努めなければならないと考えております。 しかしながら、近年、全国的な傾向として少子化の進行や家庭環境の変化、地域のつながりの希薄化などにより、家庭や地域における教育力の低下が指摘されているところであります。 中でも、本県の現状は、学力、運動能力についてもいいニュースは耳にしません。人格形成、このことについては、私どもが知る由もないわけでありますが、学校、家庭、地域が一体となり、すべての子供たちが心身ともに健やかに成長できるよう、社会全体で支えていく体制を強化していくことが必要でございます。 また、郷土に対する親しみや愛情も、地域のさまざまな自然や文化体験、さらには地域の人々との交流の中ではぐくまれるものだと思います。こうした活動を通じて、子供たちも夢や希望を見出し、それに向かってチャレンジする意欲を持つことができると考えます。 子供たちには、地域を愛し、家族や周囲の人々に感謝の気持ちを持ちながら、知徳体の調和のとれた社会人として立派に自立してもらわなければなりません。そのためには、教育の果たす役割は極めて重要であると考えるのであります。 自民党の政権時代、社会総がかりで教育再生をとして熱心に教育改革に取り組まれましたが、現政権民主党では、教育に目を向ける余裕が余りないように思います。ぜひ、徳島こそ、そして徳島ならではの教育に取り組んでいただきたいと思います。 そこでお伺いいたします。 次代を担う子供たちの健全な育成を図るため、本県教育の基本的な方針とこれまでの取り組みについて、改めて御所見をお伺いいたします。 また、学校、家庭、地域が一体となり、社会全体で教育を支えるため、今後しっかりとした基本方針を立て、広く県民に周知すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 御答弁いただきまして、質問を続けてまいりたいと思います。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 木南議員の御質問にお答えさせていただきます。 私の思い描く宝の島についての御質問であります。 私の愛する徳島は、四国三郎の異名を持つ吉野川や霊峰剣山、また世界一の鳴門の渦潮など、豊かな風土をはぐくむ恵まれた自然環境、阿波藍、阿波人形浄瑠璃、阿波踊り、そしてベートーベン「第九」アジア初演、日本初演の地など、世界に誇るたぐいまれな文化、またなると金時、すだち、鳴門わかめ、阿波尾鶏の全国から愛される四大ブランド、京都の祇園祭、大阪の天神祭、そして徳島の阿波踊り、日本三大鱧祭りに欠かせない徳島の活鱧など、まさに関西の台所を担う食の宝庫、さらには全国で多くの本県ゆかりの人々が活躍する進取の気質に満ちた県民性など、徳島県はきら星のごとく多種多様な宝物を有しているところであります。 そこで、県政を預かる私の使命は、こうした徳島のポテンシャル、つまり秘めたる潜在能力を再発見し、十二分に引き出すとともに、徳島ならではの知恵と工夫でさらに磨きかけ、全国に誇る宝の島・とくしまを築き上げていくことであります。 これまでも、県内外のランナーの皆さんが吉野川や眉山など、徳島の美しい風景を望むコースを疾走する、今では春の風物詩となりましたとくしまマラソン、多くの先達たちがはぐくんでこられました阿波文化に、LED王国・徳島を初め新たな息吹を吹き込む全国初二度目の国民文化祭、地方発国内最大規模のアニメイベントとして定着してまいりましたマチ☆アソビ、さらには全国に先駆けた全県ケーブルテレビ網構想の実現によります常時接続大容量のブロードバンド環境の整備によりますコールセンター、データセンターなど情報通信関連産業の集積や集落再生の起爆剤サテライトオフィスの展開など、直面する課題を、ピンチをチャンスにと全国に発信しているところであります。 こうした限りない可能性を秘めた宝石、まさに宝の原石を県民の皆様と一緒になって発見し、議員からも御紹介がありました金剛石の歌のように地域と一体となり、また県を挙げて磨きをかけ、可能性の宝庫宝の島・とくしまを、魅力や個性をあらゆる分野で引き出してまいりたいと考えております。 今後とも、徳島の持つ潜在能力をあらゆる分野で開花させ、世界にさん然と輝く宝の島・とくしまの実現に全身全霊を傾注してまいる所存であります。   (西池教育委員長登壇) ◎教育委員長(西池氏裕君) 徳島の金剛石の原石、次代を担う子供たちの健全な育成を図るため、本県教育の基本的な方針とこれまでの取り組みについての御質問でございますが、子供たちを取り巻く情勢の変化につきましては、まず少子化と過疎化の進行があります。第二に、情報技術を中心とした科学技術の進展、第三に、経済社会の急速なグローバル化、これらが今教育行政で対応すべき大きな情勢変化と認識いたしております。 県教育委員会では、これらの情勢を踏まえまして、第一に、生涯にわたる「学び」の中で、時代の変化に対応し、自己実現を目指す人材の育成、第二に、社会全体で教育力の向上に取り組み、豊かな社会の創造に参画できる人材の育成、第三に、郷土に誇りを持ち、国際的視野に立って行動できる人材の育成、この三本を基本理念とする徳島県教育振興計画を平成二十年に策定いたしました。 この三つの基本理念のもと、郷土に誇りを持ち、社会の一員として自立した、たくましい人づくりの基本目標を定め、これまで社会全体で取り組む教育の実現や未来に羽ばたく力をはぐくむ教育の実現など、各種施策、重点事業に積極的に取り組んできたところでございます。 また、現行の教育振興計画は、本年度が計画の最終年度でございます。そこで、現在の情勢の変化に、より即した計画となるよう、本年度、新たな教育振興計画を策定することといたしております。時代の変化に子供たちが適切に対応し、まずみずから考え行動し、他者と協働しつつ、かつ新しい価値を創造する、真の生きる力をはぐくむため、これまでにも増して個々の子供たちの力をさらに伸ばしていく教育の実現を目指し、徳島ならではの新たな計画の策定にしっかり取り組んでいきたいと存じております。 今日の教育を取り巻く環境の変化は、明治維新の教育改革、戦後の教育改革に匹敵する大きな変革を必要とするものと申し上げても過言ではないと存じます。県教育委員会といたしましては、この大きな変化に対応するために、市町村教育委員会や知事部局との連携を一層強め、六名の教育委員初め教職員が一丸となって本県教育の推進に向けた取り組みを着実に進めていきたいと存じております。   (佐野教育長登壇) ◎教育長(佐野義行君) 社会全体で教育を支えるため、今後しっかりとした基本方針を立て、広く県民に周知すべきとの御質問でございますが、ただいまの教育委員長の答弁にもございましたが、今年度、新たな教育振興計画を策定することといたしております。 この新たな計画策定という節目の年に、教育長に就任いたしましたが、こうした重責を担うこととなった際に、まず私の頭に浮かんだのは、昨年三月十一日、私自身が福島県で体験した東日本大震災のことであります。命の危険を感じる中、徳島でこれほどの地震が発生したらどのようなことになるのか、子供たちの安全確保に向けてどのような取り組みをすべきなのかと、改めて責任の大きさを思い知らされたところであります。 その後、有名な釜石の奇跡の話を聞き、この釜石の子供たちのような既存の想定にとらわれず、みずから判断し、みずから行動できる子供を育てなければ災害から命を守ることができないとの思いを強くいたしたところです。 もう一つは、私自身、体育健康課長を初め、長年、教育行政の推進に携わってまいりましたことから、本県の子供たちの体力が全国でも下位にあるということについて非常に危機感を抱いていることであります。 知徳体の調和のとれた人づくりが必要ではありますが、健やかな体が育成されることがその基本であり、小さいころから運動習慣を身につけ、体力を向上させることが生涯にわたって健やかな生活を営むためにも大変重要であると考えております。 こうしたこれまでの私の経験を少しでも生かし、徳島の未来を担う子供たちに対する教育のあるべき姿について十分に議論し、よりよい計画づくりを進めてまいりたいと考えております。 もちろん、計画が真に成果を上げるためには、県民の皆様にその方針を十分御理解いただき、学校、家庭、地域などが連携して取り組むことが大切であります。このため、計画策定段階から広報等を積極的に行うとともに、パブリックコメントにより、広く県民の皆様から御意見を求めるなど、県民の皆様とともにつくり、ともに推進する計画となるように、努めてまいりたいと考えております。 さらに、計画策定後は、保護者、教職員など広く関係者への広報紙の配布やホームページへの掲載、また地域におきまして説明会を開催するなど、あらゆる媒体、機会を通じまして周知に努めてまいります。 議員お話しのとおり、本県の将来を担う子供たちは大きな宝であると認識しております。県教育委員会といたしましては、本県の宝である子供たち一人一人が持つ個性や能力をさらに伸ばし、子供たちが徳島に誇りを持ち、夢と希望を持って明るい未来を切り開いていけるよう、県民の皆様の御理解をいただきながら、知徳体の調和のとれたたくましい人づくりにしっかりと取り組んでまいります。   (木南議員登壇) ◆十八番(木南征美君) それぞれ御答弁をいただきました。 知事からは宝の島にかける思いをお伺いいたしました。 私の考える徳島の未来のためのキーワードは、子供たちに夢を、若者に希望を、高齢者には安心を、これが県民の幸福実感のための合い言葉であると思います。ぜひ、徳島の宝の原石を磨き、県民が夢と希望と安心感を持てる将来を築いていただくように要望しておきます。 この教育の問題でございますが、この激しい変化の中で、教育委員会の苦労も理解します。しかしながら、子供たちというのは社会の宝であります。今おっしゃっていただいたとおりであります。子供たちをはぐくむために、学校に通っている間は教育委員会という独立した組織にお預けするわけであります。教育委員会は、いわゆる学校における教育内容あるいは成果を社会に対して発信し、説明しなければならないと思うわけであります。そのことによって、地域ぐるみで徳島ならではの教育ができると思うわけでございます。一層の周知をお願いしたいと思います。 質問を続けます。 本県の若者たちへの支援についてお伺いいたします。 言わずもがなでありますが、本県のあすへの飛躍は若者たちが担っております。そして、この若者たちが本県の将来を担う宝、次代の子供たちを産み育てることになります。まさに若者たちは本県を活力ある未来へと導く大切な宝物であります。 しかし、この大切な宝物である若者たちの現状はどうでしょうか。我が国の低迷する景気動向、世界規模の厳しい経済競争の中、働く若者たちは生活にゆとりを持っているのか、そして人生設計を確かなものにできているのか。実際は家と職場を往復するだけの日々といった状態ではないでしょうか。 見知らぬ人と出会い、ボランティアやカルチャー、芸術文化への触れ合いといった何げない時間の過ごし方が仕事面で発想の転換を生み、新たな展開や飛躍ヘのきっかけとなることがあります。若者たちがさまざまな活動やイベントなどへ積極的に参加することはいろんな意味で本県の活性化や振興につながっていきます。そして、さらに言えば、そういった活動への参加がよき伴侶とめぐり会う機会ともなれば、なお結構なことであります。 私の所属する趣味の会でも、幾らかのカップルが誕生いたしております。そういうふうな出会いというのは非常に大事だと思うわけであります。 そこで提案ですが、少子化対策の観点からも、月に一度ぐらいは若者たちがゆとりを持って社会参加の活動を展開してもらえるような象徴的な取り組みを行っていくべきではないでしょうかと考えますが、御所見をお伺いしておきます。 次に、若者の雇用対策についてお伺いいたします。 厳しい経済雇用状況のもと、若者の雇用環境は就職難、早期の離職、フリーターから抜け出せないなど、極めて厳しい現状にあり、知事の所信にもありましたように、就職ができないことを苦にした自殺も問題となっております。全国の景気見通しは少しずつ上向いてきたと言っているようであり、国の緊急雇用も今年度着手事業で終了し、雇用調整助成金も段階的に縮小されるといった状況でありますが、世界経済が不安定な状況にあり、円高株安状態が続くなど、明るい展望が見えない中、県民には回復の実感は届いておりません。 若年者の失業率の高さが象徴するように、特に将来を担う若者に深刻なしわ寄せが生じております。雇用対策については、大きくは国が主となって牽引すべきものでありますが、むしろ本県企業の大半を占める中小企業の魅力を紹介し、あるいは離職防止に関する取り組みなどきめ細やかなケアについては、国より自治体のほうがよりよい対応が可能と考えるのであります。その意味で、労働局、とりわけハローワークの地方移管を求めていることは正しい主張であると考えます。 そこで伺います。 さまざまな問題を抱える若者の雇用環境をどのように改善するのか、そして徳島の宝である若者が希望を見出せるよう雇用対策、特に若年者の雇用対策について、県としてどのように臨んでいこうとしているのか、御所見をお伺いいたします。 次に、食と食材に関してお伺いします。 少し前になりますが、徳島県民の野菜摂取量が全国で最下位との報道がありました。徳島のような京阪神の台所とまで言われる野菜の大生産地でなぜこんなことが起こるのか、不思議でなりません。しかしながら、順位も大事ですが、一番大事なのは必要な量を食べているのかどうかということであります。 日本人の野菜摂取量の目標量は健康の保持増進のためには一日三百五十グラムだそうでございます。きのうの知事の答弁にもあったとおりでございます。先ほどの全国調査では、徳島県民の摂取量は二百五十グラムを切っております。目標量を摂取するためには、さらに一日一人当たり約百グラムの増量をしなければならないとのことであります。野菜は、生活習慣病を予防したり免疫力を高めたりするために重要な食材であるともよく言われております。 この野菜の問題も、やはり県民全体で危機意識を共有し、取り組みを進める必要があると思います。糖尿病死亡率全国一位、野菜の摂取量全国最下位、因果関係があるのかどうか、私にはわかりません。県民の方も、自分が野菜をそんなに食べていないかということは本当は知らないんじゃないかと思います。広く県民に知ってもらう意味で、何かシンボル的な取り組みとして、例えば野菜を食べる期間や日にちを定めて啓発に努めていくというのはどうでしょうか。 また、視点を変えますと、野菜農家にとりましては、これ計算してみますと五十六億円の市場が足元にあるということであります。徳島県民の野菜摂取目標を達成するために、成人、徳島県の人口は七十八万ちょっと切りましたけれども、成人人口だけで計算しました。成人人口六十五万人が一日百グラム食べます。野菜の徳島市場での平均単価は二百四十円ほどです。それに三百六十五日をかけますと五十六億円になるわけであります。徳島県の成人があと百グラム食べていただくと、五十六億円の市場がこの足元にあるということであります。 こんなことで、ぜひとも、農林もそうでしょうけども、考えてほしいと思うわけであります。 我が会派の寺井議員が、きのう、農業の振興について随分熱心に発案されておりました。外へ向かって市場開拓する、大事でしょう。海外に市場を求める、非常に必要であります。しかし、足元にこんな宝があるのに、これを生かさない手はないわけであります。消費拡大の大チャンスであります。野菜を多く食べることは健康にもいい、これは農業にとっても大きなセールスポイントになります。いわゆる一石二鳥、三鳥にもなるわけであります。 そこでお伺いいたします。 本県の野菜摂取量をアップするために、今後どのような効果的な対策を考えていられるのか、そして県産野菜の消費拡大にどのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いしたいと思います。 ちょっと気になることがあるんで、一つ質問いたしますが、吉野川橋の北詰のアンダーパスについてであります。 この吉野川北詰のアンダーパスは、夏から秋にかけて大潮ともなると道路が冠水し、そのたびに通行制限が行われ、この影響で周辺の道路の渋滞が発生しております。地球温暖化による影響もあるのか知りませんが、近年では、特に道路が冠水する回数が多くなっているように私自身も感じております。 頻繁に道路の冠水が発生すると、県民生活への影響が大きいことから、この解消を何とかしなければと私も県土整備委員会などで何回かお話ししましたし、我が会派の笠井議員からもお話があったと思います。 この道路は、国が管理する吉野川の中を通過する道路であることから、その対策についてはこれまでの経緯からもなかなか難しいのではないかと察しておりましたが、やっと道路の冠水対策の事業着手が実現したわけであります。 その後、道路冠水対策のための工事が進められておりますけれども、いわゆる大潮の発生する時期が刻々と近づいてきております。 そこで、吉野川橋北詰アンダーパスの道路の冠水対策工事について、どのような対策をし、いつまでに完成するのか、お伺いしておきます。 最後の質問で、今回の私の宝の島・とくしまについての最後の質問は、宝の島・とくしまを実現するための今後の政策発信についてであります。 飯泉知事は、平成十五年五月、史上最年少知事として就任され、先月、十年目を迎えられました。この件につきましては、きのうの我が会派の竹内議員の代表質問でも触れたとおりでございます。この間、本四道路の一律料金化の平成二十六年度からの導入や我が国初の広域行政主体である関西広域連合の設立など、多くの実績を残されたところであります。 また、周辺事情を見回してみても、二月には山口県知事が、さらにはつい先般、岡山県知事が今期限りでの引退を表明され、近い将来、中四国地方における最古参の知事は飯泉知事となることが確実となります。史上最年少だった飯泉知事も、今や重鎮の域に達したのではないかと考えております。 今後は、活躍の舞台を四国関西からさらに全国へと広げ、飯泉知事の経験や能力を生かし、全国レベルでの知事会の活動をしっかりとリードしていただければと期待しております。 さらに、全国知事会の役割を利用しまして徳島発の政策提言をジャパンスタンダードへと導いていただき、その成果を、本県はもとより、四国や関西に還元していただくよう願うところでございます。 そこで伺います。 知事が掲げる課題解決先進県徳島として、また宝の島・とくしまとして、今後、四国、さらには関西から、我が国の再生に向けた政策をどのように打ち出し、具現化しようとしているのか、お伺いいたしておきます。 御答弁をいただきまして、まとめに入りたいと思います。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) まず、少子化対策の観点から、若者たちがゆとりを持って社会参加できるような取り組みを行うべきではないか、御提言をいただいております。 現在の少子化問題は、未婚化、晩婚化が大きな要因であると言われておりまして、国立社会保障・人口問題研究所が平成二十三年度に発表いたしました第十四回出生動向基本調査におきましても、結婚すると自分の生活スタイルを保てない、仕事を優先するので私生活が犠牲になっても仕方がないと考える若者が増加しているという結果が出ており、若い世代の皆さんの価値観の変化や地域社会の活動に参加するゆとりがないという実態が明らかになったところであります。 かねてより、県におきましては、少子化問題の解消に向け制定いたしました徳島はぐくみ子育て憲章の中で県を挙げて取り組むべき項目の一つとして、若い男女が働き、家庭を築けるよう、就業や出会いの場づくりを協力して進めようを掲げまして、社会全体で若者を支援する機運の醸成を図ってきたところであります。 このたびの議員御提案の若い世代による趣味やイベント、また地域づくりのための活動などの社会参加を支援いたします象徴的な取り組みを行うことは、本県の将来を担っていただく若者の皆さん方に夢と希望を持ってさまざまな活動をしていただける契機になるものと、これまでの生き方や、また結婚に対する考え方を見直すことにもつながる大変重要な御提言であると考えるところであります。 今後、来月四日に開催予定の経済界を初めとした関係団体や学識経験者の委員で構成されます少子化対応県民会議におきまして、例えば月に一度のゆとりの日を制定し、若者の目線に立った取り組みを提案させていただくなど、県民の皆様の御意見をお伺いしながら、県を挙げて本県のあすを担っていただく若い世代を社会全体で応援する機運をしっかりと盛り上げてまいりたいと考えております。 次に、四国や関西から、我が国の再生に向けた政策をどのように打ち出し具現化していこうとしているのか、特に宝の島・とくしまに絡めて御質問をいただきました。 昨年四月、国と地方の協議の場に関する法律が成立いたしまして、地方行財政や社会保障など、いわゆる地方に関する重要政策について企画立案段階から対等、協力な関係で協議をすることが義務づけられましたことは、分権型社会の実現に当たり、大変大きな一歩であったと、このように認識いたすところであります。 地方がこの法制化された協議の場に臨むに当たりまして、山田全国知事会長から私に対し、国の省庁に対峙できる強力な布陣をしけるよう、全国知事会組織のあり方検討プロジェクトチームの座長として、組織改革を指導するよう御要請をいただいたところであります。 これを踏まえ、即座に全国知事会組織の改革に着手いたしまして、意思決定を迅速にするため、延べ三十二もありました委員会、プロジェクトチームを十七にまで再編し、コンパクトに戦える体制とするとともに、地方から戦略的に政策を提案できますよう、シンクタンク機能を強化するなど、体制を進化させることで、日本の政策を支える強力な地方キャビネットを構築いたしたところであります。 一方、本県から積極的に発信しております政策提言を国の制度として具現化していくためには、議員御提案のとおり、四国や関西、さらには本県が組織改革をリードいたしました全国知事会へと取り組みの土俵をより広域化することが効果的である、このように認識するところであります。 本県は、これまでも広域的な枠組みを活用いたしまして、本四道路の全国一律料金化を初めといたしまして、メガソーラーなど再生可能エネルギーの電気事業者に対する買い取りを義務づける再生可能エネルギー特別措置法の成立など、さまざまな提言を実現に結びつけてきたところであります。 今後は、こうした取り組みを一層加速し、本県から提案し、既に近畿ブロック知事会並びに四国知事会において決議がなされた四国新幹線構想、さらには三連動地震対策を推進いたします特別措置法の制定や地方が行う森林吸収源対策を推進するための地球温暖化対策税の活用など、本県からのさまざまな提言について強化した全国知事会の場を十分に活用し、その具現化をしっかりと目指してまいりたいと考えております。 このように、四国や関西から全国へと舞台を広げ、地方からこの国を支える施策を発信することによりまして、我が国の再生を宝の島・とくしまから、まさに課題とその処方せんが詰まった宝庫である徳島が、しっかりとリードしてまいりたいと考えております。   (酒池商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(酒池由幸君) 雇用対策、特に若年者の雇用対策についてどのように臨んでいこうとしているのかとの御質問でございますが、県内若年者の雇用状況につきましては、本年三月末の就職内定率が高校生では二年連続で全国第五位となります九八・七%、大学生では八六・六%と前年に比べ改善し、いずれも過去十年間で最高となったところではありますが、その一方で、議員からもお話のあったとおり、雇用のミスマッチなどによる入社後早期の離職、若者の自殺の一因となっております就職の失敗、若年無業者、いわゆるニートの増加などの課題が浮かび上がっており、その対策が急務となっております。 このため、県におきましては、企業誘致や新産業の創出などによる雇用の確保はもとよりではありますが、生活、就労相談から職業紹介までをワンストップで行うとくしまジョブステーションを核として、若年者の就労に向けたトータルサポートを積極的に実施してきたところであります。 また、若者の自殺やニート対策として、地域若者サポートステーションにおいて、若者の生活実態に合わせた就労、自立支援をきめ細かに行ってきたところでありますが、このたび県内三圏域において、心のケアや各種相談を行う心理カウンセラーを増員し、サポート機能をより強化してまいりたいと考えております。 さらに、雇用のミスマッチの解消には、まずはすぐれた技術を有する県内企業の魅力を知ってもらうことが重要であるとの認識のもと、関西の三大学との就職支援協定に基づく県内企業見学ツアーや保護者に向けての企業情報の提供、高校生を対象とした就業体験、いわゆるインターンシップ事業における農業高校生への拡大や生徒と企業の人事担当者との意見交換会などを新たに実施することといたしております。 加えて、小中学生に対しましては、本年十月開催の徳島ビジネスチャレンジメッセにおいて、小学生インターンシップや起業創業体験プログラムを実施するなど、早い時期から職業観をはぐくむための取り組みを進めてまいります。 今後とも、若者が将来に夢と希望を持ち、生き生きと働くことができるよう、時代のニーズや社会情勢の変化に的確に対応した若年者の雇用対策にしっかりと取り組んでまいります。   (小谷保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(小谷敏弘君) 野菜摂取量アップのための今後の効果的な対策についての御質問でございますが、野菜には、ビタミンやミネラル、食物繊維など栄養素が多く含まれ、本県に多い糖尿病など生活習慣病の予防にも効果があると知られており、これまでも野菜の摂取を含め、バランスのとれた食生活の実現に向けまして、ヘルシー阿波レシピの普及などに努めてまいりました。 しかしながら、本年一月に厚生労働省から公表されました徳島県民の野菜摂取量が成人一日当たり、男性が二百四十五グラム、女性二百四十一グラムとなり、目標量である三百五十グラムを百グラム以上も下回るという非常に衝撃的な結果となりました。 このため、県民の野菜摂取量アップを緊急課題とし、四月に庁内検討会を立ち上げ、まず関係部局の連携のもとに、野菜摂取の大切さを県民の皆様にもっと知っていただこうとの考えから、大学祭や次世代育成支援のイベントであるおぎゃっと21などを通じてのPR活動、県内企業や栄養教諭等に向けた食生活の改善を促すパンフレットによる普及啓発活動、また県庁内の食堂や売店でのPRポスターの掲示や野菜サラダの販売拡大などに積極的に取り組んでいるところであります。 さらに、五月には、専門的な立場から、野菜摂取不足の原因の分析、また改善についての検討をいただくため、「みんなでつくろう!健康とくしま県民会議」の中に県栄養士会、JA徳島女性組織協議会、食生活改善推進協議会など十一団体の方々で構成する野菜摂取量アップ専門部会を設置したところであります。 専門部会におきましては、野菜摂取量の少ない人は朝食を抜きがちであったり、また外食をとる回数が多いことなどが指摘されたほか、学校においてはわかりやすい食育授業に加えて、保護者へのさらなる啓発が必要との御意見、また栄養士会、JAなどの御協力のもと、子育て中の忙しい家庭向けのしゅんの野菜を使った簡単レシピの作成など、具体的な提案もいただいたところであります。 今後、こうした御意見などを踏まえ、野菜摂取量のアップに向け、県民の皆様のライフステージに応じた効果的な対策を早急に取りまとめ、推進してまいりますとともに、議員御提案の野菜の週間や野菜の日に合わせた集中的な啓発活動にも積極的に取り組むなど、県民総ぐるみで健康とくしま運動を展開してまいります。   (吉田農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(吉田和文君) 野菜摂取量のアップは、県産野菜の消費拡大のチャンスであると思うが、どのように取り組んでいくのかとの御質問でございますが、議員からもお話がありましたように、野菜摂取量のアップは、生活習慣病の予防や免疫力を高めるなど健康を増進させることはもとよりでございますが、県産野菜の消費拡大にもつながるものであります。 このため、今回の国民健康・栄養調査の結果を受けまして、野菜摂取量のアップに向けて、四月からは、とくしまマラソンを皮切りに、「新鮮なっ!とくしま」号を活用した春ニンジンの生ジュースの提供、五月には、消費者まつりでの野菜リーフレットの配布や野菜をテーマにしたクイズ大会の実施、六月の食育月間には、徳島の野菜を食べようと銘打ったポスターを作成し、小中高等学校やコンビニエンスストアに掲示するなど、本県野菜の魅力を大いにアピールしたところでございます。 さらに、今後、千六百人を超えます食育推進ボランティアの皆様方によります野菜料理もう一品運動の展開、野菜が主役・お弁当コンクールの実施、地産地消協力店全二百五十店における簡単野菜レシピの配布など、知恵と工夫を加えながらさまざまな活動を積極的に展開してまいりたいと考えております。 野菜の摂取不足というピンチを消費拡大のチャンスととらえ、こうした取り組みをさらに加速することによりまして、野菜摂取量のアップが野菜の生産拡大や農業者の所得向上、さらには本県農業の発展につながるよう、しっかりと取り組んでまいります。   (海野企業局長(県土整備部長事務取扱)登壇) ◎企業局長[県土整備部長事務取扱](海野修司君) 吉野川橋北詰アンダーパスの道路の冠水対策工事の内容と完成時期についての御質問でございますが、集中豪雨を初めとする異常気象による道路の通行どめは住民生活や経済活動に大きな支障となることから、災害を未然に防止し、安全で円滑な通行の確保を図る取り組みは極めて重要であります。吉野川橋北詰のアンダーパスについては、河川敷に設置されており、洪水時のみならず、ここ数年は八月から十一月の潮位の高い時期に道路冠水による通行制限が多発し、朝夕の通勤、通学時には周辺道路において大渋滞を招いております。 この解消を図るためには、近年の最大潮位に対応できるよう、吉野川橋を挟む約三百八十メートルの区間において擁壁の設置と路面のかさ上げが必要であることから、トラックやバスなど大型車両を運行する関係団体に高さ制限が四メートルから三・八メートルに低くなることへの御理解を得るとともに、河川管理者である国土交通省と協議を行い、本年三月、工事に着手したところであります。 また、このアンダーパスは、これまでにも高さ制限ゲートに大型車両が衝突する事故が発生していることも課題となっていることから、運転者に事前の注意を促すための可倒式ゲートを追加して設置したところであります。 道路の冠水対策工事については、これまでに擁壁の設置を終え、六月末からは路面のかさ上げ工事に本格的に着手することから、高さ制限を低くすることについて、本日から事前周知を図ることといたしております。 七月下旬には、工事を完成させる予定であり、これにより、潮位の影響による通行どめが大幅に解消され、円滑な通行が確保されるものと考えており、今後とも県民の皆様が安全・安心を実感できる信頼性の高い道づくりに積極的に取り組んでまいります。   (木南議員登壇) ◆十八番(木南征美君) それぞれ御答弁をいただきました。 若者たちへの活動支援及び雇用対策については、関係者の御理解もいただきながら、ぜひ徳島の若者が元気に夢と希望を持てるよう取り組みを期待しております。 野菜摂取量でありますが、百グラムだけでもたくさん食べてほしいということでありますが、百グラムってどれぐらいかといいますと、今、市場に出ております小さ目のキュウリ一本が百グラムです。ナスも百グラム、トマトは多分百五十グラム、ニンジンも百五十グラムであります。この中のキュウリ一本ずつ毎日食べていただいたら、五十六億円の市場が徳島のこの足元にあるということでございます。 野菜摂取量の拡大につきましては、野菜摂取量が少ないという報道を見て、保健福祉部は本当は真っ青になっとんでないかと思います。片や、農林水産部の視点から見れば、こんな市場があるぞと、こんな宝があるぞと、ほくそ笑んどるんではないかと思います。 野菜の消費拡大、これだけ努力しているのに消費が上がらないのはなぜかといった危機意識を持っていただきたい。今、安全・安心というのがキーワードになっております。しかし、安全・安心ではもう食材は売れません。これは最低条件であります。この野菜が、あるいはこれからの食材はキーワードは健康であります。例えばすだち、安全で安心ですよというんでは、すだちは売れません。すだちの持つ酢あるいは皮が、いろんな報道でもありましたが、どんなに健康にいいのか、こんなこともセールスポイントにすべきでないかと思います。 せっかくのチャンスであります。保健福祉部と農林水産部が手を合わせて、県民生活と農家経済の向上に向けて取り組みを進めていただきたいと思います。 私は、マニフェストという言葉を聞くとちょっと寒気がするんで、“かもん”マニフェストじゃないですよ。何でかというと、マニフェストというのは英語であります。日本語に翻訳するときに、書いてないことを行う公約集、こんなふうに書いてないことをする公約集というふうに訳されると寒気がしますよね。ぜひとも、マニフェストのイメージを“かもん”マニフェストで払拭してほしいと思います。 現在、我が国は、東日本大震災からの復興の道筋がいまだに見えない中、歴史的な円高による産業の空洞化、さらには少子高齢化と人口減少による閉塞感が一層強まっております。このようなときだからこそ、徳島県が課題解決先進県として日本を引っ張っていく施策を展開していくことが必要であると考えます。 今後とも、飯泉知事初め理事者の皆さんには県民が徳島の将来に夢と希望を持ち、幸福を実感できる宝の島・とくしまの実現に向けて取り組んでいただくことをお願い申し上げますとともに、我が自由民主党・県民会議も本県の発展のために全力を尽くし、全力で取り組んでまいることをお誓い申し上げまして、私のすべての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(樫本孝君) 以上をもって、通告による「県政に対する一般質問」は終わりました。 これをもって、「県政に対する一般質問」を終結いたします。   ──────────────────────── ○議長(樫本孝君) 次に、日程第二、「議案第一号・平成二十四年度徳島県一般会計補正予算(第二号)より第二十号に至る計二十件」を議題とし、前回の議事を継続いたします。 この際、申し上げます。 ただいま議題となっております議案中、「議案第七号・職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について及び第十四号の計二件」につきましては、地方公務員法第五条第二項の規定により人事委員会の意見を徴しましたところ、お手元に御配布のとおり回答がありましたので、御報告いたしておきます。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(樫本孝君) 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案中、「議案第十八号・関西広域連合規約の一部変更に関する協議について」を除く各議案は、お手元に御配布いたしてあります「議案付託表」のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。 次に、お諮りいたします。 「議案第十八号・関西広域連合規約の一部変更に関する協議について」につきましては、広域連合特別委員会に付託いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(樫本孝君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長(樫本孝君) 次に、議長あて提出のありました請願は、お手元に御配布いたしてあります「請願文書表」のとおりであります。 これをそれぞれの常任委員会に付託いたします。 次に、お諮りいたします。 「請願第二十八号の三・ひとりひとりを大切にするゆきとどいた教育について、第三十号及び第三十一号の計三件」につきましては、防災対策特別委員会に付託いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(樫本孝君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長(樫本孝君) 次に、日程第三、「議第一号・米国軍用機の低空飛行中止を求める意見書」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件は、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(樫本孝君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより採決に入ります。 本件は、これを原案のとおり決することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(樫本孝君) 御異議なしと認めます。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。   ──────────────────────── ○議長(樫本孝君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○議長(樫本孝君) お諮りいたします。 六月二十六日から六月二十九日まで、七月二日及び七月三日の計六日間は委員会開会のため、七月四日は議事の都合により、六月二十五日及び七月五日の両日は議案調査のため、それぞれ休会といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(樫本孝君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 六月二十三日、六月二十四日、六月三十日及び七月一日の計四日間は県の休日のため休会、七月六日再開いたします。   ──────────────────────── ○議長(樫本孝君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後四時十三分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △議第1号    米国軍用機の低空飛行中止を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条第1項の規定により提出する。   平成24年6月21日         提 出 者   全 議 員  徳島県議会議長   樫 本   孝 殿   米国軍用機の低空飛行中止を求める意見書 本県議会は、米国軍用機の低空飛行訓練に関して、県民の生命・財産を守る立場から、過去9回にわたり低空飛行の中止を求める意見書を提出し、関係機関に強く要請してきたところである。 しかしながら、その県民の願いを無視するがごとく、その後も米国軍用機が本県上空にたびたび飛来し、昨年度における飛行確認回数も増加しており、事態は一向に改善されていない。 このような中、政府は、米軍の新型輸送機MV22オスプレイの沖縄配備に向けて動き出したが、本年4月にモロッコにおいて同型機による墜落事故を起こしており、また、今月13日にも別型機が米フロリダ州で訓練中に墜落し、乗員が負傷したばかりである。 特に、今回の沖縄配備を計画しているオスプレイの飛行訓練ルートに徳島上空が含まれていることが明らかとなり、県民の事故に対する危機感や生活被害への懸念はこれまで以上に非常に強くなっている。  よって、国においては、国民の安全・安心な生活を守るため、今後オスプレイなどの米国軍用機の低空飛行訓練が行われることのないよう米国及び米軍当局に対し申し入れることを強く要請する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                        議   長   名 提 出 先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   外務大臣   防衛大臣   内閣官房長官 協力要望先   県選出国会議員 △条例案に対する意見について                                徳人委第5051号                              平成24年6月18日 徳島県議会議長 樫本 孝  殿               徳島県人事委員会委員長  小巻 真二             条例案に対する意見について 平成24年6月18日付け徳議第10033号により本委員会の意見を求められた次の議案については,異議ありません。 第7号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について 第14号 徳島県地方警察職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について △議案付託表             平成24年6月定例会 議案付託表<総務委員会>議案番号付 託 事 項議案書 掲載頁第1号平成24年度徳島県一般会計補正予算(第2号)  第1条第1表 歳入歳出予算補正中   県民環境部に関するもの1第5号徳島県政策創造関係手数料条例の制定について19第6号徳島県企画総務関係手数料条例の一部改正について21第7号職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について23第8号徳島県税条例の一部改正について27第9号徳島県県民環境関係手数料条例の一部改正について29第10号特定非営利活動促進法施行条例の一部改正について31第14号徳島県地方警察職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について39<経済委員会>議案番号付 託 事 項議案書 掲載頁第1号平成24年度徳島県一般会計補正予算(第2号)  第1条第1表 歳入歳出予算補正中   商工労働部に関するもの1第13号徳島県農林水産関係手数料条例の一部改正について37<文教厚生委員会>議案番号付 託 事 項議案書 掲載頁第1号平成24年度徳島県一般会計補正予算(第2号)  第1条第1表 歳入歳出予算補正中   保健福祉部、教育委員会に関するもの1第11号徳島県保健福祉関係手数料条例の一部改正について33第12号地方独立行政法人徳島県鳴門病院評価委員会条例の制定について35第17号財産の取得について45第19号地方独立行政法人徳島県鳴門病院定款の制定について49<県土整備委員会>議案番号付 託 事 項議案書 掲載頁第1号平成24年度徳島県一般会計補正予算(第2号)  第1条第1表 歳入歳出予算補正中   危機管理部に関するもの1第2号平成24年度徳島県電気事業会計補正予算(第1号)5第3号徳島県危機管理関係手数料条例の一部改正について7第4号食品衛生法施行条例の一部改正について15第15号徳島東環状線街路工事末広住吉高架橋上部工の請負契約の変更請負契約について41第16号徳島県立盲学校・聾学校校舎改築工事のうち建築工事の請負契約について43第20号訴えの提起について57( 参 考 )            平成24年6月定例会 議案付託表<広域連合特別委員会>議案番号付 託 事 項議案書 掲載頁第18号関西広域連合規約の一部変更に関する協議について47 △請願文書表             平成24年6月定例会 請願文書表<総務委員会>受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者 住所氏名26平成24 6.8『北朝鮮による拉致被害者等の救出と安全確保について』  北朝鮮による拉致被害者等の救出と安全確保に関し、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。  ① 世界中の国々に対し、未帰国の政府認定拉致被害者及び拉致の可能性を排除できないとしてこれまで警察に相談・届出のあった900件以上の失踪者すべての氏名・性別・写真等の具体的情報を提供するとともに、拉致問題の全容を正確に伝えること。特に、北朝鮮に公館を持つ国に対しては、当該被害者及びその家族の安全確保と救出に協力するよう早急に依頼すること。  ② 国連決議等の場においては、国連内部に北朝鮮の拉致問題を含めた人権侵害の調査を行う特別調査委員会(事実調査委員会)の設置を例年採択されている国連総会での北朝鮮非難決議に盛り込めるよう、すべての国連加盟国に対して積極的且つ早急に働きかけること。  ③ 政府認定未認定に関わらず、すべての拉致被害者の救出及び安全確保は国政の最重要課題と考える。今後、あらゆる手段を用いて彼らの所在及び安否確認を行うとともに、彼らの救出のために必要なあらゆる法整備を早急に進めること。    具体的一例として、自衛隊法第84条にある「在外邦人等の輸送」に留まらず、「在外邦人の救出」を可能にする法改正をすること。  ④ 今年を勝負の年として全勢力を傾けてすべての拉致被害者を早急に救出することと、拉致問題を理由として北朝鮮への送金停止と人の往来の停止を断行し、米国などに金融制裁の再発動を促すこと。 (竹内資浩 岡本富治 杉本直樹 川端正義  岸本泰治 西沢貴朗 児島 勝 岡 佑樹  喜多宏思 笠井国利 樫本 孝 丸若祐二  寺井正邇 藤田元治 藤田 豊 有持益生  北島勝也 木南征美 南 恒生 元木章生  重清佳之 岡田理絵 三木 亨 福山 守  中山俊雄 嘉見博之 来代正文 岩丸正史  森田正博 長尾哲見 大西章英 森本尚樹)北朝鮮による日 本人拉致問題の 解決を目指す徳 島ネットワーク 会長   陶久 敏郎28の1平成24 6.11『ひとりひとりを大切にするゆきとどいた教育について』  子どもたちのひとりひとりが大切にされ、安心して学べるよう、次の事項について配慮願いたい。  ① 私立高校の高校授業料減免制度の適用を拡大すること。 (古田美知代 扶川 敦 達田良子)ゆきとどいた教 育をめざす徳島 県連絡会 代表者   山本 正美     外1名<文教厚生委員会>受理 番号受理
    年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者 住所氏名28の2平成24 6.11『ひとりひとりを大切にするゆきとどいた教育について』  子どもたちのひとりひとりが大切にされ、安心して学べるよう、次の事項について配慮願いたい。  ① 小学校1・2・3・4年生、中学校1年生に続き、小学校5年生、中学校2年生でも早急に35人学級を実現すること。  ② 就学援助の拡充や高校生に対する給付制の奨学金制度を創設すること。  ③ 小・中学校の給食費無償化を国にはたらきかけること。  ④ 定時制課程の募集目標数(定員)を増やすこと。 (古田美知代 扶川 敦 達田良子)ゆきとどいた教 育をめざす徳島 県連絡会 代表者   山本 正美     外1名29平成24 6.13『無料低額診療事業について』  無料低額診療事業に関し、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  ① 国に対して、保険薬局でも無料低額診療事業が実施できるよう、要請すること。  ② 無料低額診療事業実施の医療機関から持ってくる院外処方箋は、薬代の窓口負担分を県で全額補助すること。 (古田美知代 扶川 敦 達田良子)徳島県民主医療 機関連合会 会長   今井 正雄32平成24 6.18『高校再編における校地の選定について』  阿南地域の高校再編計画における校地の選定については、地域の意向を反映し、新野高校の校地に統合するよう配慮願いたい。 (児島 勝)徳島県立新野高 等学校教育振興 協議会   会長   多田 康文     外1名<県土整備委員会>受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者 住所氏名25平成24 5.28『ケンチョピアにおける使用料の設定及び許可申請手続きについて』  ケンチョピアにおける使用料の設定及び許可申請手続きに関し、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  ① 徳島県東部県土整備局港湾管理担当発信平成24年3月21日付ケンチョピア(徳島小松島港万代地区・中洲地区)における使用料の設定及び許可申請手続き等に関する通知を取り消すこと。  ② ケンチョピアにおける使用規則制定に向けた徳島県当局と利用者との協議会開催をはたらきかけること。 (長池文武)徳島市大道   森野 一郎   外206名27平成24 6.11『一般県道大京原今津浦和田津線の自歩道(通学路)の設置について』  一般県道大京原今津浦和田津線の自歩道(通学路)の設置について配慮願いたい。 (岡本富治 児島 勝 中山俊雄 嘉見博之  長池文武 松崎清治 達田良子)島尻協議会 会長   岸本 俊彦     外4名(参考)            平成24年6月定例会 請願文書表<防災対策特別委員会>受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者 住所氏名28の3平成24 6.11『ひとりひとりを大切にするゆきとどいた教育について』  子どもたちのひとりひとりが大切にされ、安心して学べるよう、次の事項について配慮願いたい。  ① 東南海大地震対策として   一 各市町村の小・中学校の校舎耐震化に対し、県として十分な財政措置をすること。   二 津波に対して子どもたちの安全な避難場所の確保に努めること。 (古田美知代 扶川 敦 達田良子)ゆきとどいた教 育をめざす徳島 県連絡会 代表者   山本 正美     外1名30平成24 6.18『津波襲来に備えた松茂パーキングエリアの活用について』  津波襲来に備えた松茂パーキングエリアの活用に関し、県、町、NEXCO等、関係機関協議の上、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  ① 津波襲来が懸念される際には、松茂パーキングエリアを一時避難場所として利用することについて、事前に了承していただくこと。  ② 松茂パーキングエリアの設置に関して、当然設置されるであろうトイレや自動販売機だけでなく、毛布や飲料水、非常用電源などの防災グッズが置ける収納や、雨露がしのげる広めのスペース確保など、一時避難施設として使えるような構造上の配慮をしていただくこと。  ③ 上記のような点について、住民の意見を聞く場を設けること。 (臼木春夫 扶川 敦)太郎八須団地自 治会 会長   佐藤 久代31平成24 6.18『津波襲来に備えた松茂パーキングエリアの活用について』  津波襲来に備えた松茂パーキングエリアの活用に関し、県、町、NEXCO等、関係機関協議の上、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  ① 津波襲来が懸念される際には、松茂パーキングエリアを一時避難場所として利用する事について、事前に了承していただくこと。  ② 松茂パーキングエリアの設置に関して、当然設置されるであろうトイレや自動販売機だけでなく、毛布や飲料水、非常用電源などの防災グッズが置ける収納庫や、雨露がしのげる広めのスペース確保など、一時避難施設として使えるような構造上の配慮をしていただくこと。  ③ 上記のような点について、住民の意見を聞く場を設けること。 (臼木春夫 扶川 敦)丸須自治会 会長   岩野 忠次...