徳島県議会 > 2012-03-02 >
03月02日-04号

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  1. 徳島県議会 2012-03-02
    03月02日-04号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
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    平成24年 2月定例会   平成二十四年二月徳島県議会定例会会議録(第四号) 平成二十四年三月二日    午前十時二分開議      出席議員計四十名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡     佑  樹 君     二  番     藤  田  元  治 君     三  番     有  持  益  生 君     四  番     笠  井  国  利 君     五  番     中  山  俊  雄 君     六  番     長  池  文  武 君     七  番     元  木  章  生 君     八  番     南     恒  生 君     九  番     岸  本  泰  治 君     十  番     丸  若  祐  二 君     十一 番     寺  井  正  邇 君     十二 番     喜  多  宏  思 君     十三 番     三  木     亨 君     十四 番     岡  田  理  絵 君     十五 番     黒  崎     章 君     十六 番     松  崎  清  治 君     十七 番     達  田  良  子 君     十八 番     木  南  征  美 君     十九 番     川  端  正  義 君     二十 番     岡  本  富  治 君     二十一番     樫  本     孝 君     二十二番     杉  本  直  樹 君     二十三番     岩  丸  正  史 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十五番     嘉  見  博  之 君     二十六番     臼  木  春  夫 君     二十七番     黒  川  征  一 君     二十八番     扶  川     敦 君     二十九番     古  田  美 知 代 君     三十 番     藤  田     豊 君     三十二番     竹  内  資  浩 君     三十三番     北  島  勝  也 君     三十四番     児  島     勝 君     三十五番     森  田  正  博 君     三十六番     福  山     守 君     三十七番     来  代  正  文 君     三十八番     庄  野  昌  彦 君     三十九番     大  西  章  英 君     四十 番     長  尾  哲  見 君     四十一番     森  本  尚  樹 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     妹  尾     正 君     次長       谷     浩  二 君     議事課長     日  関     実 君     政策調査課長   宮  田     憲 君     議事課副課長   松  永     隆 君     政策調査課副課長 仁  木     幸 君     議事課係長    森  内  悠  子 君     議事課係長    大  屋  英  一 君     議事課係長    岡  久  正  治 君     主任       山  田  久 美 子 君     主任主事     柏  原  い つ か 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       飯  泉  嘉  門 君     副知事      齋  藤  秀  生 君     政策監      熊  谷  幸  三 君     企業局長     福  田  哲  也 君     病院事業管理者  片  岡  善  彦 君     政策監補兼県土整備部長              海  野  修  司 君     危機管理部長   中  張     茂 君     企画総務部長   川  長  光  男 君     県民環境部長   松  井     勉 君     保健福祉部長   小  森  將  晴 君     商工労働部長   八  幡  道  典 君     農林水産部長   豊  井  泰  雄 君     会計管理者    小  川  日 出 雄 君     病院局長     三  宅  祥  寿 君     企画総務部次長  小 笠 原     章 君     財政課副課長   福  田  輝  記 君   ────────────────────────     教育委員長    西  池  氏  裕 君     教育長      福  家  清  司 君   ────────────────────────     人事委員長職務代理者              立  木  さ と み 君     人事委員会事務局長谷  口  哲  也 君   ────────────────────────     公安委員長    畠  山  正  夫 君     警察本部長    吉  岡  健 一 郎 君   ────────────────────────     代表監査委員   福  永  義  和 君     監査事務局長   田  村     浩 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第四号 平成二十四年三月二日(金曜日)午前十時開議 第一 県政に対する一般質問         (三   名) 第二 議案自第一号至第九十六号(除く第七十一号及び第七十二号)、計九十四件及び議第二号                       (質   疑)                       (委員会付託)   ──────────────────────── ○議長(岡本富治君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(岡本富治君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 小巻人事委員長から、お手元に御配布のとおり、本日の会議を欠席いたしたい旨の届け出がありましたので、御報告いたしておきます。 なお、代理として立木人事委員長職務代理者が出席する旨、通知がありましたので、御報告いたしておきます。 諸般の報告は以上であります。   ──────────────────────── ○議長(岡本富治君) これより本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を前回に継続して行います。 二番・藤田元治君。   〔西沢議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (藤田(元)議員登壇) ◆二番(藤田元治君) 皆さんおはようございます。県民会議の藤田元治でございます。 昨年四月に行われました統一地方選挙徳島県議会議員選挙におきまして、きょう傍聴にお越しいただいている皆様方を初め多くの市民の皆様方に御支援をいただきまして、議席を与えていただきました。あの日からもう少しで一年の月日がたとうとしております。感激、決意を新たにしたあの日からきょうまで、皆様方の負託に全力でこたえていかなければならない、その責任と使命の重さを日々新たなるものとして感じているところであります。 そして、今回、来年度の予算編成の議会に初登壇の機会を与えていただきました会派の皆様方に、この場をおかりいたしましてお礼を申し上げます。ありがとうございました。 私は、昨年まで美馬市議会議員として、きょうも、多くの御指導をいただいた、また大変お世話になりました美馬市議会議員の皆様方に傍聴に来ていただいております。皆様方とともに、合併後の美馬市のあるべき姿を議論し、推進してまいりました。 申し上げるまでもなく、我々の誇れるふるさと徳島を、美馬を、その輝かしい歴史と伝統の上に、さらなる人間の英知を結集し、次の時代を担う世代にどのようにして継承すべきかは、今を生きる私たちに課せられた大きな責務であり、総力を結集して取り組まなければなりません。日本の中の徳島、世界の中の徳島という大きな視点とニア・イズ・ベターの思想のもと、県政への熱き思いを私なりに独自性を持って訴えてまいりたいと思いますので、知事初め理事者の皆様方におかれましては明快な答弁をどうぞよろしくお願いいたします。 それではまず初めに、知事が平成二十三年三月に発表いたしました“かもん”マニフェスト~新たな挑戦!~において、マニフェストの基本理念に、「幸福を実感できる!」オンリーワン徳島の実現、二十一世紀“とくしま”幸福づくりと題し、県民の皆様お一人お一人に幸福を実感していただくため、オンリーワン徳島づくりを推進すると掲げてあります。また、「いけるよ!徳島・行動計画」、オンリーワン徳島行動計画においても、二〇二五年の目指すべき将来像として、幸齢、幸福に年齢を重ねる社会、幸献、幸福づくりに貢献する社会、幸流、交流により幸福感が高まる社会が掲げられ、県民全体の幸福感が高まる社会を目指すべき将来像として位置づけておられます。 さらには、昨年十一月に策定されたとくしま未来創造プラン~徳島からの新たな挑戦~の中においても、新たなプランの策定の意義で、未来の幸福感あふれる徳島を創造していくためには新しい時代に対応したさらに柔軟で確かな行財政基盤の構築が必要と、策定の意義も訴えられております。 幸福感、幸福度という点におきましては、今まで使われてきたGDPは国の経済の規模、成長をはかる物差しとして広く利用されておりますが、しかしながらGDPは地球環境や人間の存続にマイナス要因となる経済活動までも計上される一方で、社会文化活動などの金額では捕捉できない活動が含まれていないなど、住民の求める価値と一致しないという問題点も抱えております。そこで、人類の存続や国家の長期的な繁栄のための指標として検討されているのが、GNH、グロス・ナショナル・ハピネス、幸福度指標であると言われております。 我が国におきましても、新成長戦略の中で、生活者が本質的に求めているのは幸福度の向上であり、それを支える経済社会の活力であると言われております。こうした観点から、国民の幸福度をあらわす新たな指標を開発し、その向上に向けた取り組みを行うと発表されました。また、自治体においても、東京都荒川区におきまして、荒川区民総幸福度、GAHの調査研究などが行われております。さらに、二〇一二年、幸福度に関するワールドフォーラムが開催される予定など、世界的に注目を集めているわけであります。 時代の変革期にある我が国におきまして、地域の活性化と住民の幸福度増大を図っていくことは、地方分権の進む地方自治体の役割として最重要課題ではなかろうかと思います。 そこで、お伺いいたします。 地域の活性化を図り、県民に幸福を実感していただくため、「いけるよ!徳島・行動計画」に基づき、平成二十四年度はどのような施策に取り組んでいくのか、また国におきまして検討が進められているGNH、国民総幸福量の研究について、県としてはどう評価し、今後どのように対応していくのか、御所見をお伺いいたします。 次に、防災減災及び有事財政についてお伺いいたします。 本県におきましては、昨年四月に、全国に先駆け、地震津波減災対策検討委員会を設置し、課題と対応策の提言に基づく速やかな施策の取り組み、さらには先般、国の想定を待つことなく、スピード感を持って、本県独自に津波高暫定値暫定浸水予測図が公表され、地震津波対策の新たなスタートを切ったと、今議会冒頭で知事の説明がありました。 また、今議会に提案されております平成二十四年度の当初予算においても、予算的には、防災減災対策においては平成二十二年度が五十四億円、平成二十三年度が七十億円、そして平成二十四年度当初予算が八十二億円と、ハード、ソフト両面から強力に推進され、こうした減災に向けた取り組みにより、本県において三連動地震が発生した場合の被害も最小限に食いとめられるものと思いますが、それでもやはり大きな被害が発生することが懸念されます。 また、平成七年一月十七日に発生いたしました阪神・淡路大震災のことを考えれば、直下型地震の発生も想定外とは決して言えないものであります。さらには、昨年の台風十二号における和歌山県のように山間部が孤立した場合の対策、私の住む美馬市においても中山間地域において孤立化が懸念される地域が多数見られます。 そのようなことから、本県において起こり得るさまざまな災害に対する備えが重要になってまいりますが、その中でも最も重要な取り組みといたしまして、情報伝達体制の確保があるのではなかろうかと思います。大規模な災害が発生した場合、県の災害対策本部は各市町村の災害の状況や支援のニーズなどを把握し、いち早く適切に対応することが求められ、市町村からの情報が途絶したのでは、救護、救助の支援を適切に送ることも非常に困難になります。 こうした災害発生時の市町村の被害状況やニーズを的確に把握し情報を収集する情報伝達システムとして、本県では総合情報通信ネットワークシステムが整備されており、このシステムについては、今年度予算で再整備に係る調査検討の経費が計上されるとともに、来年度予算には総合情報通信ネットワークシステム再整備事業として基本設計の経費が計上をされておりますが、東日本大震災のように大規模な災害でも確実に情報収集する体制を目指すシステムの構築は必要不可欠であります。 そこで、お伺いいたします。 大規模災害が発生したときの情報収集、伝達システムである総合情報通信ネットワークシステムをどのような方針で再整備されるのか、御所見をお伺いいたします。 さらに、防災減災対策により、助かる命を助け、同時にスピーディーに想定内で、被災者対策を初め復旧、復興へと向かわなければなりません。そこで大きな問題になってくる一つに、有事における財政問題があるのではなかろうかと思います。 東日本大震災のような災害に見舞われると、また私たちの身近で発生した阪神・淡路大震災においても、平成十八年度に実施した阪神・淡路大震災における被災自治体の財政運営についての調査研究報告書によると、被災市町村の財政状況は、災害復旧事業や復興事業において一般財源の負担を余儀なくされ、同時に多額の地方債の発行により財政を圧迫しているとの報告がされております。さらに、東日本大震災の被災県であります宮城県の平成二十四年度当初予算において前年度と対比してみても、震災対応への大幅増により一般会計がほぼ倍増、歳入においても県税等の減収、そして県債の増発、歳出においても災害対応の投資的経費の大幅増等々により、さまざまな歳入確保対策歳出抑制対策を講じてもなおも生じる財源不足は財政調整基金の取り崩しで対応し、財政状況は大変厳しいものになっているのが現状であるらしいです。 復旧、復興事業は、おおむね高い補助率の補助金と高い充当率の基準財政需要額への算入率のある起債でカバーされるので、一般財源は余り必要ではありません。しかし、復旧、復興事業に当てはまらない事業で、額としては大きくなくても、投資的経費として一般財源を持ち出しても整備が不可欠なものがあります。さらに、災害復旧における財政需要のうち経常経費においては、おおむね特別交付税でカバーされますが、それでも完全でないことがあるようです。 大規模災害が起きれば、結局大きく依存されるのが、さきの宮城県の例でもわかるように、基金頼みになるのではなかろうかと思います。このようなことを十分考慮して、基金をどこまで持つべきかを整理し、基金保有の目標管理をすることは必要不可欠と思われます。 東日本大震災が発生し、危機管理においての想定外という言葉はタブーでございます。防災、減災、復旧、復興に至るまで、すべてが想定内で行われなければならない、想定内で行われるように最大の努力をしなければなりません。 そこで、お伺いいたします。 財政健全化に取り組む中、当初予算において、三本柱である安全・安心対策の推進、経済雇用対策の推進、宝の島・とくしまの実現に対して思い切った財政発動をしておりますが、そのねらいは何なのか、お伺いいたします。 また、本県は課題解決先進県です。安全・安心の次なるステージを見据えての対策に取り組まなければなりません。 そこで、お伺いいたします。 東海、東南海、南海の三連動地震など大規模災害に備え、財政調整的基金を十分にためておくことが必要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。 以上、答弁をいただき、質問を続けます。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 藤田議員の御質問にお答えをさせていただきます。 「いけるよ!徳島・行動計画」に基づき、平成二十四年度はどのような施策に取り組んでいくのか、御質問をいただいております。 「いけるよ!徳島・行動計画」につきましては、徳島の持てる潜在能力、これをより一層引き出し、県民の皆様が夢と希望を持って幸福を実感していただける徳島を実現していくため、平成二十六年度までの四カ年の県政運営の指針として、昨年の七月に策定いたしたものであります。 この行動計画におきましては、真の分権型社会の到来を見据えまして、地域から幸福あふれる徳島を実現するために、経済・新成長とくしまや安全安心・実感とくしま、そして宝の島・創造とくしまなど七つの基本目標を定め、その実現を目指し、県民目線に立った徳島ならではの施策を積極的に展開しているところであります。この行動計画に掲げられました施策や事業を県民の皆様とともに着実に推進していくことによりまして、議員からもお話がございましたように、地域の活性化が図られ、閉塞感が漂う昨今ではありますが、県民の皆様に少しでも幸福感を実感していただけるのではないかと、このように考えているところであります。 そのため、平成二十四年度におきましては、例えば新たな県立中央病院の開院に合わせ、ドクターヘリの導入、運航を初め、県民の皆様が安心して医療を受けていただける体制の確立に向けました地域医療の再生、本県が持つ自然エネルギー資源、これを活用したメガソーラーや風力発電の導入促進によりますエネルギーの地産地消、関西の台所から、今求められている日本の台所へを担うべく、とくしまブランドの野菜や畜産物などの農林水産物の供給の拡大などの施策を実施してまいりたいと考えております。また、人、物、情報の活発な交流によりまして幸福感が一層高まるとの視点から、四国と近畿の結節点に位置する本県がその先導役を担いまして、徳島はもとより、関西そして四国の発展にしっかりとつなげていくため、関西広域連合を初めといたします広域行政の取り組みも積極的に推進してまいりたいと考えております。 現在、我が国は、百年に一度の経済危機真っただ中で起こった千年に一度の大震災に加え、史上最悪の円高といった、まさに国難とも言える状況となっておりますが、「いけるよ!徳島」、これを合い言葉といたしまして、県民の皆様と一緒になって、幸福を実感できる徳島の実現に向け、全力を傾注してまいる所存でありますので、どうか御協力方よろしくお願いを申し上げます。   (川長企画総務部長登壇) ◎企画総務部長(川長光男君) 三点御質問をいただいております。 GNH、国民総幸福量の研究の評価と今後の対応についての御質問でございます。 GNHにつきましては、金銭的、物質的な豊かさではなく精神的な豊かさに重点を置く考え方であり、住民の方のニーズが多様化、複雑化する現代社会におきましては、またさきほどの東日本大震災を契機としまして、価値観や人生観が大きく変化してきております。そうした中で、ブータン王国ワンチュク国王夫妻の来日もあり、人々の関心がにわかに高まってきているところでございます。 この考え方を反映しました幸福の尺度につきましては、人それぞれの経験に基づく価値観や人生観もあり、一概にとらえることは難しい面がございますけれども、議員お話しのとおり、GNHに関する研究につきましては、現在、内閣府において研究会が設置され、動き出したところでございます。この研究会は、社会学や経済学、公共政策学などの分野の学識経験者により構成され、幸福感を具体的にはかるための幸福度指標について、雇用や教育、住宅などの社会経済状況、そして心身の健康、さらに人と人とのつながりなど三つの要素を軸に、検討が進められているところでございます。 この研究会の議論におきましては、指標づくり自体に価値があるといった御意見や、幸福にも質の違いがあるため指標化は難しいといった御意見など、多面的に幅広く議論が行われているところであります。まずは、その議論の過程につきまして注意深く見守り、情報の収集に努めたいと考えております。 一方、本県では、平成二十六年度までの県政運営の指針としまして、「幸福を実感できる!」オンリーワン徳島の実現を基本理念に、「いけるよ!徳島・行動計画」を策定しております。この行動計画の長期ビジョン編におきましては、議員からお話がございましたように、目指すべき将来像である、幸福に年齢を重ねる幸齢社会、幸福づくりに貢献する幸献社会、交流により幸福感が高まる幸流社会といった、幸福をキーワードとする三つの社会の実現に向け、県民の皆様と一緒になって取り組んでいるところでございます。 なお、この行動計画を策定するに当たりましては、県議会での御論議をたくさんいただき、またパブリックコメントやさまざまな機会を通じての県民の皆様方の御意見もいただきまして、多くの方々の主体的な参画により策定したものでございます。 今後におきましても、内閣府の研究結果も注視しつつ、具体的な施策や事業を盛り込んだ「いけるよ!徳島・行動計画」の着実な推進により、夢と希望を持って幸福を実感していただける徳島の実現にしっかりと取り組んでまいります。 次に、財政問題について、平成二十四年度当初予算における思い切った財政発動のねらいについての御質問でございますが、予算の編成に当たりましては、限られた財源の中、県民の皆様にとって真に必要なサービスを確保しつつ、喫緊の課題や将来の県勢発展につながる施策を重点的に展開することを旨といたしております。 これを踏まえ、平成二十四年度当初予算におきましては、切迫する東海・東南海・南海三連動地震への備えを初めとする安全・安心対策の推進、大震災以降の厳しい難局を乗り越えるための経済雇用対策の推進、さらには県民の皆様の夢や希望の実現に向けた宝の島・とくしまの実現、この三つの柱を主要としたところでございます。これらはいずれも待ったなしの対策であり、事業の効果がより大きく、かつ速やかに実現するよう、しっかりと予算の重点化を行ったところでございます。 例えばこれらの中でも、ハード、ソフト両面防災減災対策など安全・安心対策を推進することによりまして、県民の皆様の命や暮らしを守ることはもちろん、新たな雇用を創出し、経済も潤すこと、さらに宝の島・とくしまの実現では、国民文化祭やとくしまマラソンなど全国的なイベントの開催を通じて徳島の魅力を大いに発信し、たくさんの方々に徳島へお越しいただき、経済面での大きな波及効果が得られること、またメガソーラー等自然エネルギー導入を促進することで、災害にも強いまちづくりの推進も図られることなど、直接的な効果はもとより、幅広い相乗効果も十分発揮できるものでございます。こうした視点も加え、今回、この三本柱をしっかりと盛り込んだ徳島ならではの予算編成に努め、三年連続の増額となる予算としたところでございます。 今後とも、財政構造改革を着実に推進しつつ、喫緊の課題にしっかりと対応してまいりたいと考えております。 次に、大災害に備え、財政調整的基金を十分に確保しておくべきではないかとの御質問でございます。 阪神・淡路大震災東日本大震災のような広範囲にわたり甚大な被害をもたらす大規模災害が発生した場合におきましては、発災直後の応急対策や被災者支援、さらには復旧、復興に向けた対策に多大な財政的負担が必要でございます。議員お話しのとおり、国における一定の財源措置は見込まれるものの、国の対応を待つことなく県が緊急的に実施する対策や、きめ細かな復旧、復興対策など、県独自の取り組みも講じていく必要があり、切迫する東海・東南海・南海三連動地震に備え、財政調整的基金をしっかりと確保することは極めて重要であると認識しております。 本県の財政調整基金と減債基金を合わせたいわゆる財政調整的基金の残高は、平成十六年度以降の年間二百億円を超える地方交付税の大幅な削減に対応するため、急激な減少を余儀なくされましたが、平成二十一年度末には八十億円まで落ち込んだところでございます。その後は、全庁を挙げた財政構造改革の取り組みにより、増加基調に転じ、平成二十三年度末の残高見込みとしましては百八十七億円と、着実にその増加が図られております。 また、この財政調整的基金は、安定的な財政運営に重要な役割を果たしますことから、昨年七月に策定しました財政構造改革基本方針におきまして、平成二十六年度末までに財政調整基金百五十億円、減債基金百七十一億円、合計三百二十一億円を確保することを目標に掲げ、残高の充実に取り組んでいるところでございます。 今後とも、必要な歳出予算を確保しつつ、県民の皆様の命と暮らしを守るため、議員御提言のとおり、いざ大規模災害が発生した場合にも迅速かつ的確な対応ができますよう、財政調整的基金の充実にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。   (中張危機管理部長登壇) ◎危機管理部長(中張茂君) 大規模災害発生時の情報収集、伝達システムである総合情報通信ネットワークシステムの再整備の方針についての御質問でございますが、東日本大震災におきましては、想定を超えた地震や津波の襲来によりまして、県と市町村との通信が途絶し、回線の復旧に一カ月以上要した事例があったと聞いております。こうした災害時におけるまさしく命綱とも言える情報通信の途絶は、迅速さが求められる初動対応に大きな支障が生じることから、その重要性が改めて認識されたところであります。 本県におきましては、災害時の情報通信手段として、県と市町村を初めとする防災関係機関を結ぶ独自の通信網であります総合情報通信ネットワークシステムを整備、運用しておりますが、整備後約十五年が経過し、老朽化が進み、総務省の方針によりますデジタル化とともにシステムの再整備が急務となっているため、このたびの当初予算に再整備に向けた基本設計の予算案を提案させていただいております。 このシステムの再整備の方針につきましては、まず第一に、いかなる場合もつながるという通信の確実性と信頼性を確保することが最重要であることから、固定局に加え、車に搭載した機動性の高い移動局などを有する地上系無線と、国や全国の地方公共団体との通信が可能な衛星系無線の双方の特徴を生かし、整備したいと考えております。また、災害時におきまして、光ケーブルなどの有線による回線が途絶した場合でも、県庁の行政機能を維持するため、全庁LANやメールなどが使えるよう、無線回線によるバックアップ体制を整備してまいりたいと考えております。 このような方針に基づきまして、単なる老朽化に伴う更新ではなく、あわせてインターネット技術を活用した通信機能の拡張を行うことによりまして、災害に強いネットワークを構築しまして、東海・東南海・南海三連動地震を初めとする大規模災害発生時における初動態勢の強化をしっかりと図ってまいりたいと考えております。   (藤田(元)議員登壇) ◆二番(藤田元治君) それぞれ答弁をいただきました。質問を続けたいと思います。 現状の地方自治の状況、地域間競争はもちろんのこと、世界競争、地方外交もやっていかなければならない。国政の停滞する中で、地方みずからが打開していかなければならない。地域に力があり、パフォーマンスのできる自治体により、全国一律に財源、権限を移譲し、地方の底上げをする時代から、自治体が強力に国に対して自立を主張する時代になった、いわゆるハイパー地方自治の時代に突入したと言われる方もおられます。まさに本県におきましては、平成二十四年度の当初予算において、課題解決先進県徳島を目指し、来年度の当初予算の三本柱により、国政の停滞する中、徳島から国難脱却を先導する閉塞感打開に向けての第一歩の予算編成が行われたとのことでございます。 今回の予算編成においても、本県のポテンシャルを活用したさまざまな施策が掲げられております。その具体的な施策についてお伺いしたいと思います。 まず初めに、本県経済の活性化のカンフル剤となる中小企業向け融資制度についてお伺いいたします。 現状の非常に厳しい経済状況を受け、これまで県は、中小企業向け融資制度においては、県信用保証協会や金融機関と連携し、スピード感を持った対応として震災対策、円高対策を行い、中小企業の資金繰りを支援してまいりました。また、県信用保証協会と金融機関におきましても、中小企業金融円滑化法に基づく返済負担軽減にも積極的に取り組んだ結果、本県の企業倒産の件数が昨年よりも減少したところでございます。 しかしながら、来年度においては、企業の資金繰りを支援する中小企業金融円滑化法は一年間の延長の方針がなされたとのことでありますが、依然として大変厳しい状況が続いております。本県経済に予断を許さない状況であります。 このような状況にあって、本県経済界にとって念願であります徳島県経済産業会館がオープンする運びとなりましたが、本県中小企業に対する総合的な応援拠点となって、その機能を十分に生かせるように、県も関係機関と連携を図り、この非常に厳しい経済状況に対応を図っていくべきではなかろうかと思います。 そこで、お伺いいたします。 経済団体とも連携して、金融施策を初めとする県内中小企業への支援について、県はどのように考えているのか、お伺いいたします。 次に、地域間競争、世界競争とも言える農林水産物の輸出促進についてお伺いいたします。 本県では、ひろがる「とくしまブランド」戦略として、私の地元で生産が盛んな阿波尾鶏を初め、県産農林水産物を日本のブランドから世界のブランドへと拡大する取り組みを進めております。また、我が会派の樫本議員の四国広域連合に対する代表質問に対し、飯泉知事から、四国で共有する喫緊の課題として、四国ブランドでの海外販路拡大を目的とした中国を初め東アジア戦略に、四国四県が一丸となって対応するとの答弁がなされたところであります。輸出の着実な推進が図られるものと期待をいたしております。 一方で、国においても、輸出額を平成三十二年度までに一兆円水準に引き上げるとの目標が掲げられ、輸出拡大に向けた取り組みを実施すると発表されました。TPP参加への事前協議が行われている現在のような状況であるからこそ、輸出拡大に向けた積極的な攻めの戦略がぜひとも必要であると強く感じるところであります。 そこで、お伺いいたします。 本県農林水産物の輸出拡大促進において、どのように取り組もうとしているのか、お伺いいたします。 次に、その農業の担い手である新規就農についてお伺いいたします。 農業を取り巻く情勢は、高齢化、担い手不足、所得の減少など、課題が山積しております。農業の競争力や体質強化は待ったなしの課題となっております。これに加え、東日本大震災を機に、食料の安定供給の確保が必要となっております。 こうした実態を踏まえ、国は、我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画の方針を定め、今後十年、二十年にわたり持続的な力強い農業を実現するため、新規就農者をふやし、地域に定着する取り組みを具体的に進めていると聞きます。 私が住んでおります美馬市におきましては、農業者の平均年齢は約六十九歳であります。さらに、六十五歳以上の方が七〇%を占めており、若い就農者の確保が急がれております。 そこで、お伺いします。 今後、国の新規事業を活用するなど、県としてどのように農地集積や担い手農家の確保に取り組むのか、お伺いいたします。 次に、社会資本の維持管理、中でも県民生活に密着した最も身近な公共施設であります道路の維持管理についてお伺いいたします。 今回の予算編成で、公共事業費の確保はもう一つの柱となっているわけでありますが、その中でも、既存ストックの機能を十分に発揮する戦略的維持管理の推進が掲げられております。 私は、昨年春に、県議会議員に初当選をさせていただきました。選挙期間中、市内を何度も何度も回らせていただきました。その中で実感したことは、県道が非常に、道路の舗装が非常に悪くなっているということであります。これは私の実体験でございます。道路の舗装は、維持管理の水準の低下が、交通事故でありますとか騒音、振動などの沿線の環境悪化、また利用者の快適性の低下に直結するため、適切な維持管理が必要であることは言うまでもございません。 そこで、お伺いいたします。 今後、道路舗装について、予算の確保が非常に難しくなっている現状の中、県民が安全で快適に道路を利用するため、どのような戦略を持って維持管理を図っていくのか、お伺いいたします。 次に、美馬インターチェンジ付近での道の駅の整備についてお伺いいたします。 昨年三月に発生いたしました東日本大震災は、全国から自衛隊、警察、消防を初め大勢の方々が救援に駆けつけましたが、救援活動の拠点となる施設が被災し、活動拠点の確保にも苦労されたと聞いております。このような状況の中で、幹線道路沿いに設置された道の駅が救援活動の拠点として大いに活用されたと、このことも聞いております。 また、昨年九月には、奈良県、和歌山県で集中豪雨により大災害が発生したように、地震、津波だけが災害ではありません。県西部では津波の心配はないものの、いまだ堤防の整備ができていない無堤地区があり、毎年のように浸水被害が発生するなど、水害に対する備えは万全とは言えません。 私の地元美馬市には、道の駅藍ランドうだつがあり、徳島道脇町インターチェンジや国道百九十三号線から近いことから、香川県を初め広域的な救援の受け入れには最適な箇所であり、災害時には救援活動の拠点になるものと期待をいたしております。 美馬市内のもう一つの美馬インターチェンジは、国道四百三十八号及び県道鳴門池田線に接し、ここに道の駅を整備すると、市の東端に位置する道の駅藍ランドうだつと相まって、広範囲から救援の受け入れ、近隣市町村を含めた救援活動の拠点などの防災減災力の強化、また美馬市内には特色のある農産物、さらには、みまからに代表される多種多様な加工品があります。産直市場組合の皆様方によりますと、産直市場などの販売路が非常に分散化しているため販売力の低下が懸念されていると、よく意見を聞きます。 道の駅の建設により、防災拠点の設置による防災減災効果、地元の農産品、加工品の販路確保等によります地元農業の、特に高齢者の農業者の農業所得の安定化に伴う生産意欲の向上が図れるなど、多分野においてシナジー効果があると確信しております。 美馬インターチェンジ近くに防災機能を持った道の駅を設置してはどうかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 以上、質問をいたします。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) まず、経済団体とも連携した金融施策を初めといたします県内中小企業への支援について御質問をいただいております。 東日本大震災の影響や、欧米の信用不安によります史上最悪の円高水準の継続など、厳しい経営環境の中、県内中小企業の皆様は不断の努力と創意工夫により、本県経済のまさに活力の源泉として大いに貢献をいただいているところであります。 こうした頑張る県内企業をしっかりと支えるため、県では総額百二十五億円のとくしま経済飛躍ファンドの活用を初め、本県独自の企業ブランドの創出、全国そして世界に向けた販路拡大に積極的に努めますとともに、震災や円高対策といたしまして、中小企業向け融資制度の拡充によります金融支援を、国に先駆けスピード感を持って行ってきたところであります。さらに、日本経済が先行き不透明な閉塞感に覆われている中、頑張る県内企業を何としても守るんだとの強い信念のもと、平成二十四年度当初予算案におきまして、セーフティネット資金及び地震防災対策資金の融資限度額や貸付期間、また融資対象の拡大を図りますとともに、過去最大となります千五百四十五億一千万円の融資枠を確保いたしまして、金融支援の強化を図ることといたしております。 また、新年度からは、議員からも御紹介のありました、経済団体の皆さん方がつくられました徳島経済産業会館KIZUNAプラザにおきまして、中小企業の経営全般に関する指導や相談を行う経営支援、ニーズに応じた資金や優遇融資を紹介いたします金融支援に加えまして、隣接する中央テクノスクールの多目的ホールや在職者訓練棟を活用した人材育成支援をあわせ持つ総合的な応援拠点が構築され、県と経済団体が一丸となり、中小企業の視点に立ったきめ細やかな支援策を強力に推進してまいりたいと考えております。 こうした取り組みと歩調を合わせ、徳島県信用保証協会が、徳島経済産業会館への移転を契機といたしまして、創業者無担保資金の保証料率を二分の一と大幅に引き下げ、また地震防災対策資金及び短期事業資金につきましては引き下げを行うという思い切った方策をいち早く打ち出していただいたところであります。県といたしましても、この三つの資金を利用される中小企業の皆様方の負担がより一層軽減されますよう、信用保証協会とともに金融機関に積極的に働きかけを行いました結果、融資利率の引き下げに御賛同をいただき、四月より、保証料率と合わせ最大で〇・六五%の引き下げが実現したところであります。 今後とも、県と経済団体がより密接な連携のもと、おのおのが持つポテンシャル、潜在能力を最大限に発揮いたしまして、まさに徳島の総力を結集させることにより、県内中小企業の振興を初め、本県経済の活性化と雇用の確保に全力を傾注してまいる所存であります。 次に、本県農林水産物の輸出の拡大にどのように取り組もうとしているのか、御質問をいただいております。 農林水産物の輸出の拡大は、販路拡大によるメリットとあわせ、とくしまブランドの付加価値をより高める重要な取り組みである、このように認識いたしております。 本県はこれまで、香港や台湾など、富裕層がふえ購買力が高まっている東アジアを対象として輸出に取り組み、阿波尾鶏やなると金時、鳴門わかめの定着を図ってきたところであります。こうした農林水産物の輸出は、議員からもお話がございましたように、史上最悪となる円高の進行に加え、今もなお原発事故の影響を強く受けている状況であります。 そこで、来年度予算案に、とくしまブランド輸出強化対策モデル事業といたしまして七百五十万円を計上し、農林漁業者や輸出事業者の皆様、日本貿易振興機構、いわゆるジェトロととくしまブランド輸出推進協議会を組織いたしまして、輸出拡大に向けました具体的な方策の検討、課題解決のための連携強化を図ることといたしております。また、輸出意欲の高い農林漁業者や輸出事業者の皆様方に海外へ出向いていただき、重点的に輸出促進を図ります国、地域や品目を絞り込みますとともに、効率的な輸送方法を調査し、ターゲットをしっかりと明確にした輸出戦略の策定につなげてまいりたいと考えております。 さらに、輸出事業者が新たに行います試験輸出に対する支援、本県農林水産物を取り扱い、情報発信拠点となるとくしまブランド海外協力店の登録の拡大に積極的に取り組むことによりまして、着実に輸出の拡大を図ってまいりたいと考えております。加えて、こうした本県単独の取り組みにとどまらず、四国広域連合の設立も念頭に置きながら、四国各県と連携いたしまして、本年の五月、シンガポールで開催いたします二〇一二伊勢丹シンガポール四国食品フェアにおきまして、洋ニンジンやハウスミカン、ちりめんといったしゅんのとくしまブランドをしっかりとアピールすることといたしております。 今後とも、おいしさ、高品質に加えまして安全・安心をセールスポイントといたしまして、新たな市場の開拓やさらなるブランド力の向上を図り、本県のすぐれた農林水産物を海外に浸透させ、国際競争力のあるとくしまブランドとして飛躍ができますよう、しっかりと取り組んでまいる所存であります。   〔木南・大西両議員退席、出席議員計三十九名となる〕   (海野政策監補兼県土整備部長登壇) ◎政策監補兼県土整備部長(海野修司君) 二つ御質問をいただいております。 まず、道路舗装の戦略的な維持管理についての御質問でございますが、県が管理する道路は約二千二百キロメートルを超え、橋梁を初めとする道路施設は高度経済成長期に集中的に整備されたため、今後、これらの施設の急速な老朽化による補修や施設の更新に要する費用の増大や集中化が懸念されております。 一方、近年の公共事業を取り巻く厳しい財政事情のもと、道路施設の維持管理に割り当てられる財源もより一層厳しくなっております。 このため、こうした状況の中、道路利用者へのサービス水準を保つためには、道路施設全体の状態を把握、評価し、いつどこでどのような対策を行うのが最適であるかを考慮して計画的かつ効率的に施設管理を行うアセットマネジメント手法の導入が不可欠となっております。特に道路舗装は、管理する延長が長く、劣化も進みやすいため、これまでの悪くなってから補修する事後保全的維持管理から、損傷の小さいうちに補修する予防保全的維持管理へ転換することにより、ライフサイクルコストの最小化や必要予算の平準化が図られ、道路利用者の安全性、快適性の向上に大きく寄与するものと考えております。 このため、アセットマネジメント手法の導入に向け、今年度、まずは路面の性状を定量的に把握するため、抽出調査を実施し、その結果を踏まえ、交通量や道路特性に応じた調査計画や管理目標などを定めた舗装維持管理方針を取りまとめたところであります。平成二十四年度からは、この方針に基づき、大型車の通行量が多い主要幹線道路を対象に、計画的に舗装補修を実施してまいりたいと考えております。 今後とも、県民の皆様に、より安全で快適な道路サービスが提供できるよう、アセットマネジメント手法による道路の戦略的な維持管理に積極的に取り組んでまいります。 次に、美馬インターチェンジ付近での道の駅の整備についての御質問でございますが、道の駅は道路交通の円滑な流れを支えるため、休憩、情報発信、地域連携の三つの役割をあわせ持つ複合施設であり、現在、県内では十五カ所の道の駅が整備され、各地域の創意工夫により、交流の拡大や地域の活性化に寄与しているところであります。 一方、東日本大震災では、道の駅が自衛隊の活動拠点や住民の避難場所、水、食料、トイレを提供する貴重な防災拠点として機能したことから、その有用性が評価されているところであります。このため、国に対し、非常用電源や災害用トイレ、貯水タンク等を整備するなど、道の駅の防災拠点化を積極的に進めるよう提言するとともに、県におきましても、来年度、新規事業として、既存の道の駅の防災拠点化に着手することとしております。 議員御提案のとおり、高速道路のインターチェンジ付近の道の駅は、大規模災害時の広域的な活動拠点や一時的な避難所として、地域の防災力向上に寄与するものと考えられます。美馬インターチェンジ付近における道の駅につきましても、地元美馬市等による地域振興施設の設置、道の駅藍ランドうだつや貞光ゆうゆう館との役割分担など、今後調整すべき点も含め、美馬市と連携し、候補地の一つとして検討を進めてまいりたいと考えております。   〔木南・大西両議員出席、重清議員退席、出席議員計四十名となる〕   (豊井農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(豊井泰雄君) 農地集積や担い手農家の確保をどのようにするのかとの御質問でございますが、議員からお話がございましたように、本県の農業、農村を今後とも維持、発展させていくためには、農業の担い手を確保するとともに、農地を有効に活用していくことが極めて重要であると考えております。このため、県におきましては、担い手確保対策として、新規就農相談窓口の設置、農業大学校での就農準備講座の開催、都市部の学生を本県に呼び込むとくしま農業「実証フィールド」モデル事業などを実施いたしますとともに、効率的な農地利用対策といたしまして、農地の集積や集落営農の推進に努めてまいったところでございます。 こうした中、国では、食と農林漁業の再生を定めた基本方針・行動計画におきまして、農業の競争力、体質の強化を図り、持続可能な農業を目指すこととし、これを具体化するため、新たに、人・農地プランの作成、担い手確保対策、農地集積を一体的に進めていく事業を実施することとしているところでございます。 この人・農地プランは、市町村が、集落や地域における話し合いによりまして、地域の中心となる経営体の選定、中心となる経営体への農地集積の方法、地域全体の農業のあり方などを定めるものでございます。このプランの作成によりまして、独立就農や就農後の所得が二百五十万円未満など一定の条件のもと、四十五歳未満の新規就農者には最長五年間にわたり年間百五十万円の青年就農給付金が、また農地の提供者には最大で七十万円の農地集積協力金の交付が可能となるものでございます。 県といたしましては、二月議会開会日に御先議をいただきました補正予算によりまして、この事業にいち早く取り組むことといたしておりまして、県内での先行事例として、三市町において、経営規模や栽培作物、後継者の有無など、それぞれの地域特性に応じたプランが作成できるよう支援してまいりたいと考えております。さらに、来年度は、これらをモデルといたしまして、プランの作成を全市町村に広げまして、新規就農者などの担い手の確保と中心的経営体への農地集積を積極的に進めることによりまして、本県農業の競争力や体質の強化を図りまして、持続可能な地域農業の実現にしっかりと取り組んでまいります。   (藤田(元)議員登壇) ◆二番(藤田元治君) それぞれ答弁をいただきましたので、まとめに入りたいと思いますが、まずは本県における中小企業の倒産件数、これまでの支援策等々によりまして、現状の非常に厳しい経済状況において中小企業の倒産件数が減少している、これはこれまでの支援対策の効果があらわれているのではなかろうかと思います。しかしながら、赤字法人率、これは依然として全国でワーストに位置しておりますので、これは別にほかの理由もあるということは十分理解しているわけでございますが、この徳島経済産業会館が中小企業の総合的な応援拠点となって、同時に今回の新事務所の移転を契機に行われますさまざまな金融施策、またさまざまな施策によって、本県経済の活性化に大きな期待をしておきたいと思います。 さらに、農林水産物の輸出拡大、さらに新規就農者の対策についてでありますが、これは本県の基幹産業である農業の活性化はもとより、平成二十四年度の予算編成方針の一つであります県内における都市と中山間地域の格差是正及び地域自立型で持続的発展が可能な社会へ進化させていくための一つのキーポイントの施策になるのではなかろうかと思います。強力な推進をお願いいたしておきます。 さらに、幸福度に関しましては、平成二十四年度の幸福を実感していただくための施策、これは行動計画に掲げられた施策、事業を着実に推進して、具体的な施策としてドクターヘリの導入でありますとか地域医療の再生、エネルギーの地産地消等々が掲げられておりましたが、幸福、幸せという点に焦点を当てることによって、今まで焦点化されなかった個々人がどういうふうな気持ちで暮らしているのか、ここに着目すること、言いかえれば、より細部にわたって住民ニーズを把握し、対応していくということではなかろうかと思います。そして、この幸福度に着目することにより、さらに進化したオンリーワン徳島の実現が可能になってくるのではなかろうかと思います。 防災財政につきましては、平成二十四年度当初予算の三本柱における財政発動のねらい、個々の対策による直接的な効果とともに相乗効果も発揮できるように、この三本柱に財政発動したとのことでしたが、求められるのはやはりこれからの効果だろうと思います。実施段階においてもしっかりとマネジメントをしていただき、最大の効果が発揮できるようにしていただきたいと思います。 基金におきましては、これから復旧、復興までを想定した基金の目標設定額を定め、それに向かって努力していくということは本当に必要不可欠ではなかろうかと思います。特に財政調整的基金における財政調整基金の目標数値の設定は、これは必要不可欠ではなかろうかと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 同時に、今後も特に安全・安心対策の推進等におきましては、課題と対策の項目において、約三割の項目がまだ残っております。さらに、経済雇用対策の推進においても、やはり必要なときには必要に応じてこれからも財政発動をやっていかなければならない、一方で、持続可能な財政構造の構築、これも確立していかなければならない、この相反する二つの課題を同時に遂行していかなければならない。そして、この二つの課題どちらかが中途半端、またどちらかに落ち度があってはというか、そういう部分があったら、本当に徳島県にとって命取りになります。この相反する課題を完全にカバーするためには、行政における総合的なバランス感覚と、研ぎ澄まされた判断力、先見性、さらには政治家としての知事の直観でありますとか勘、この部分が非常に重要になってくるのではなかろうかと思います。 知事におかれましては、もがき苦しみ、光明を見出して、七十八万徳島県民の生命、財産を死守していただきたいと思います。同時に、真の宝の島・とくしまの実現を切望し、私のすべての質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(岡本富治君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時二分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午前十一時二十三分開議      出席議員計三十九名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡     佑  樹 君     二  番     藤  田  元  治 君     三  番     有  持  益  生 君     四  番     笠  井  国  利 君     五  番     中  山  俊  雄 君     六  番     長  池  文  武 君     七  番     元  木  章  生 君     八  番     南     恒  生 君     九  番     岸  本  泰  治 君     十  番     丸  若  祐  二 君     十一 番     寺  井  正  邇 君     十二 番     喜  多  宏  思 君     十三 番     三  木     亨 君     十四 番     岡  田  理  絵 君     十五 番     黒  崎     章 君     十六 番     松  崎  清  治 君     十七 番     達  田  良  子 君     十八 番     木  南  征  美 君     十九 番     川  端  正  義 君     二十一番     樫  本     孝 君     二十二番     杉  本  直  樹 君     二十三番     岩  丸  正  史 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十五番     嘉  見  博  之 君     二十六番     臼  木  春  夫 君     二十七番     黒  川  征  一 君     二十八番     扶  川     敦 君     二十九番     古  田  美 知 代 君     三十 番     藤  田     豊 君     三十一番     西  沢  貴  朗 君     三十三番     北  島  勝  也 君     三十四番     児  島     勝 君     三十五番     森  田  正  博 君     三十六番     福  山     守 君     三十七番     来  代  正  文 君     三十八番     庄  野  昌  彦 君     三十九番     大  西  章  英 君     四十 番     長  尾  哲  見 君     四十一番     森  本  尚  樹 君   ──────────────────────── ○副議長(森田正博君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 七番・元木章生君。   〔竹内議員出席、出席議員計四十名となる〕   (元木議員登壇) ◆七番(元木章生君) レディース・アンド・ジェントルマンとやりたいところでありますけれども、笠井先生のような語学能力もございませんので、ぼろが出る前にやめておきます。 私にとりましては二期目の最初の一般質問であります。改めまして、御支援をいただきました多くの支援者の皆様方にこの場をおかりして感謝を申し上げますとともに、いつもお世話になっております同僚議員あるいは先輩議員の皆様方に対しまして、この場をおかりして御礼を申し上げる次第でございます。 今期も引き続きまして、子供に夢を、若者には仕事と希望を、そして高齢者には安心をもたらす徳島県づくりに向けて頑張っていきたいと考えておりますので、知事さん及び理事者におかれましては心のこもった御答弁をお願い申し上げたいと思う次第でございます。 きょうテレビを見ておりますと、ちょうどことしが日本からアメリカに桜の木を贈って百年になるというようなことでございます。きょうは議長ともども桜の色のネクタイをつけさせていただきましたけれども、県民の心にも花が満開となるようなぬくもりのある答弁をお願い申し上げます。 まず、空き家対策についてお伺いいたします。 本県の限界集落の活性化策につきましては、とくしま集落再生プロジェクトといたしまして、三十六の取り組みを網羅した対策をまとめていただいております。その中でも私が特に注目しておりますのは、本県はもとより我が国全体で急増しております空き家の活用という点であります。 平成二十年住宅・土地統計調査では、全国の空き家総数は七百五十六万七千九百戸で、住宅総数五千七百五十八万六千戸の一三・一%、本県においても五万六千五百戸、住宅総数三十五万五千六百戸の一五・九%となっており、空き家率では本県は全国六位の水準であります。このうち、利活用が容易とされる一戸建てで腐朽や破損のない一般住宅に絞っても、県内で一万三千三百戸もの空き家があり、有効活用が求められています。 私の地元の県西部においても空き家が増加しており、県が今年度実施した集落調査では、人口減少の進行により、二千六百戸を超える空き家が発生しております。まさに日本の歴史上においても経験したことのない速さで進む空き家数の増加にいかにして対応していくかを本格的に検討しなければならない時期を迎えております。 このような中、私の地元の東みよし町には、国の天然記念物として指定されている樹齢千年余りと言われる巨樹の大クスがあります。大楠保存会、古川若手会など、大クスの世話をしたり、毎年手づくりの夏祭りを主催したり、ボランティアでトイレなどを清掃していただいている地元団体などによる活動は、地域コミュニティーの活性化をもたらしています。私も大楠まつりのお手伝い等を通じて、地元の方々のみならず都会の学生とともに汗を流しながら、大クスの木の下で楽しいひとときを過ごさせていただいております。 また、こういった取り組みをさらに発展し、大クスの近くの空き家を改修して、都市住民や都会の大学生との交流活動の拠点として活用しようという機運も生まれてきております。私は、こうした地道な活動を行う住民や団体を一つでも多く育て支援することが、地域の活性化を図る上でも重要な要素であると考えており、こうした思いを持つ住民や団体にこそ、その交流拠点となる空き家を活用していただくべきであると考えております。 空き家には、少し手を加えれば活用できるものもたくさんあります。私は、これらの空き家を活用して交流拠点としての魅力を高め、情報発信することにより、例えば都会からの移住者や、場所を選ばず働くことができるICT関係企業や芸術家などを呼び込み、都市部の方々が空き家に集い、交流、移住が進むような取り組みにまで発展させていくことが重要であると考えております。こうした空き家の活用を成功に導くためには、地元の住民や団体だけでは知識や経験が十分でないため、これまで以上の対策を講じるべきであると考えております。 そこで、お伺いします。 とくしま集落再生プロジェクトにおいて、魅力ある空き家の活用に向け、専門家によるサポートや人材養成、さらには資金面での支援など、総合的な施策の展開にどう取り組んでいくのか、御所見をお伺いします。 次に、農山漁村における再生可能エネルギーの導入についてお伺いします。 東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故を契機として、原子力発電の安全性に対する信頼が崩れ去り、原子力発電の社会的なコストの見直しや、それにかわるエネルギーの確保が課題となっております。 こうした中、石油などの化石燃料の乏しい我が国においてエネルギー転換を図るために、太陽光や小水力などの再生可能エネルギーの活用により雇用と所得を創出し、農山漁村の活性化につなげていくことが重要視されているところであります。農林水産省の新年度概算要求においては、農山漁村再生可能エネルギー導入について、十二億円を超える予算により、農山漁村に賦存する土地、水、風、熱、生物資源等のエネルギー源を有効活用し、地域主導で再生可能エネルギーを供給する取り組みを推進することといたしております。 こうした中、県においては、自然エネルギー立県とくしまの実現を掲げ、大規模太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入により、災害に強い地域完結型エネルギー社会の構築を目指すこととしています。本県にはさまざまなエネルギー資源が多数存在しており、とりわけ農山漁村においては、耕作放棄地や農業用施設の屋根を利用した太陽光発電、農業用排水路を活用した小水力発電など、今後活用していくべき資源や施設が多く存在しているものの、その多くは未利用の状態となっております。 一方、コスト面では、近年の再生可能エネルギーへの追い風や技術革新等により、設備等の導入費用はどのエネルギー分野においても低減しており、今後、再生可能エネルギー導入に向けた条件整備はますます進んでいくものと考えられます。県としても、農山漁村活性化や農林水産業に携わる方々の負担軽減の観点から、さまざまな助成事業を活用しながら、主体的な取り組みを進めていくべきであると考えております。 そこで、お伺いします。 農山漁村において豊富に存在するエネルギー資源を活用した地域振興や活性化にどう取り組むのか、御所見をお伺いします。 次に、建設業から林業への転換についてお伺いします。 前回の衆議院議員選挙において、現民主党政権がコンクリートから人へをうたい文句として政権交代がなされて以来、公共事業予算は削減され、建設業や建築業では雇用面での経営見直しを余儀なくされました。しかしながら、建設業や建築業には固有の技術があり、今回の東日本大震災においても明らかになったように、日本のような地震国で当該産業が斜陽産業となれば、一体だれが復興の現場に立つのでしょうか。雇用の創出力や地域経済全体に果たす役割から考えたとき、業界そのものはこれからも本県の基幹産業として支えていくべきであるということは、我々が党派を超えて今回の震災から最低限学んでいくべき教訓であると考えております。 県西部などの中山間地域を多く抱えるところにおいても、建設業者は、平成十六年災害を初め、これまで台風災害の復旧に貢献し、いざ大災害が発生したときは復旧の原動力となります。県の新年度の公共事業予算は、前年度比一〇五・四%と、過去二十年間で最大の伸びとなる五百四十億円となったことは、災害安全度向上や雇用確保の観点から評価できるものの、県西部の建設業者の中には、イチゴ栽培などによる農業や半田そうめんなどの製造業への参入が見られるなど、異業種への参入により地元での雇用確保を図りながら、今もなお経営環境の改善に取り組んでおられるところであります。 このうち林業への参入については、現在、県下では二十八社が林業事業体として登録されています。県においては、林業飛躍プロジェクトにおいて三点セットによる搬出間伐を進め、さらにこれを大規模効率化した次世代林業プロジェクトでは、新林業生産システムによる小面積皆伐を推進されており、川上においては増産体制の構築が求められています。 国勢調査によると、本県の林業就業者数は減少の一途をたどっており、昭和四十年には五千三十六名であった就業者数が、平成二十三年には六百名程度にまで落ち込んでいるほか、森林組合統計による作業班員のうち六十歳以上の割合は、昭和五十五年度に一一・五%であったものが、平成二十一年度には六五・八%にまで上昇しております。このような状況において、林業従事者の減少と高齢化が進行している原因や課題を幅広い角度から分析し、担い手の確保や育成に向け、これまで以上の対策が求められています。 そこで、お伺いします。 建設業の雇用維持と林業の担い手確保の観点から、建設業のノウハウを活用した林業への参入促進について、どのように取り組んでいくのか、お伺いします。 また、こうした動きと連動して、こういった方々が鳥獣捕獲事業の次の担い手として後世に独自の技術を継承していただければ、一石二鳥の効果も期待できるものと思います。有害鳥獣の捕獲については、市町村が先頭に立って捕獲班を結成し、最近は高知県との県境の市町村と共同した捕獲も行われるようになっております。 子は親の背中を見て育つと言われるように、動物を捕獲するための銃器やわなをいつどこでどのようにして使用すればよいかなどの技術は、これまで一子相伝され、生きた形で世代間の学習効果が存在し、次世代の生産性に正の影響を与えていました。しかしながら、今、県下の中山間地域では、核家族化の進行や集落の崩壊等によって、村社会はもとより、家族関係が大きく変わっており、そうした技術やわざの継承が難しくなっております。このままでは、高齢化の進展に伴って狩猟者も減少し、鳥獣の駆除もこれまでのようにできなくなることも想定されています。 そうした中において、明るい兆しも見られており、他の産業から林業などへ新規参入を初めとした県のさまざまな農林業振興施策等により、若い担い手も徐々に育成されております。現在、県において策定されておりますニホンジカ、イノシシの適正管理計画を実行していく上でも、この担い手対策が重要なかぎを握っているものと思われます。 そこで、お伺いします。 有害鳥獣の担い手確保について、農林業の新規参入など新たな展開を見据えた対策について、御所見をお伺いします。 さらに、シカ肉を活用したジビエ料理の普及促進についてお伺いします。 ジビエとは、フランス語で、狩猟によって食材として捕獲された野生の鳥獣を意味しており、主にフランス料理の用語であります。 農林水産省により公表された平成二十二年度の鳥獣による全国の農作物被害状況によると、総被害額は二百三十九億円、対前年比で一一〇%となるなど、鳥獣被害が全国的な課題となる中で、野生鳥獣類別で見ますと、平成二十二年度のシカによる被害面積は六万三千六百ヘクタール、被害量六十一万三千四百トン、被害金額で七十七億五千万円で、どれも第一位となっています。 本県においても、一時減っていた農産物の被害は、近年再び増加傾向にあり、平成二十二年度には一億五千六百万円で、平成十六年度に次ぐ二番目の被害額であり、そのうちシカによる被害額は四千七百四十七万円で、イノシシの四千百八十九万円と猿の三千六百六十八万円を上回っており、特にシカによる被害が急増しております。このため、県では、各地の猟友会の皆様の御協力を得ながら昨年度に実施したシカの一斉捕獲を平成二十八年度まで実施し、被害軽減に取り組むと伺っております。 一方において、各地域の猟友会では、狩猟者の減少や高齢化などの課題があるとお聞きしており、今後も各地域の猟友会の皆様方の御協力を得るために、制度面の改善とともに、狩猟者をふやす取り組みが必要であると考えております。そこで、捕獲したシカを料理に活用することは、狩猟者の新たな収入源ともなり、新規狩猟者の確保や捕獲数の増加にもつながるとともに、未利用資源の有効活用により、中山間地域の活性化にも寄与する取り組みであると期待しております。 二月十五日に美馬市で開催されたシカ肉ジビエ料理の試食会に参加させていただき、出されたどの料理もおいしくいただきました。シカ類の肉は一般的に高たんぱくであるという栄養学的特徴があり、鉄分の含有量も高いことから、調理方法によっては、糖尿病を初めとした生活習慣病の予防にもつながるものと思われます。しかしながら、シカ肉を活用した料理はまだまだ一般の方にはなじみがないのが現状であります。 今後、狩猟者の確保や中山間地域の活性化などにつなげていくためには、県内外あるいは国内外に広くPRを行い、知ってもらう、来てもらう、食べてもらうことで消費拡大が図られるよう、取り組みを強化する必要があると考えております。また、放し飼いなどによる量産体制の構築による価格面での競争力強化とともに、調理される方の技能向上のための体制づくりや施設整備の充実などを進めていくことも重要であると思います。 そこで、お伺いします。 シカ肉を活用した本県ならではのジビエ料理の普及促進を図るために、今後どのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いします。 次に、県西部における道路整備についてお伺いします。 昨年は、日本全国で広域かつ甚大な自然災害が発生したところであり、本県においても、三連動地震対策を初め大型台風や土砂災害など予期せぬ自然災害への備えを充実することは喫緊の課題であります。 県西部では、急峻で厳しい地形にあることから、河川沿いのわずかな平地に集落が点在し、地震や台風などの自然災害により道路が決壊すれば、車両の通行ができなくなり、たちまち孤立してしまうおそれがあるなど、道路は災害時の人命救助や生活物資を輸送するライフラインとしての役割を担っています。昨年の二度にわたる台風においても、地元の加茂谷などにおいて河川がはんらんし、谷沿いの道路が崩壊した箇所を初め、橋や道路が浸水してしまい、住民の通行に支障が出た箇所もありました。 加茂谷川沿いに平たん部と中山間部を結ぶ県道三加茂東祖谷山線の人家が建ち並ぶ集落部分で、相変わらず幅員が狭小で線形も悪く、改良もまだまだの状況でございます。特に三加茂東祖谷山線の加茂地区では、第一次緊急輸送道路である国道百九十二号へのアクセス道路になっているにもかかわらず、県道沿いに人家が建ち並び、幅員四メートル程度の道路となっており、旧来の市街地がボトルネックとなっています。このため、生活道路としての不便さはもとより、災害時のライフラインとして利用にも重大な不安を抱えており、地域の安全確保の観点からも、一刻も早い整備が求められています。 そこで、お伺いします。 災害時には人命救助や生活物資の輸送を担う県道三加茂東祖谷山線の交通の隘路となっている区間の整備について、今後の見通しをお伺いします。 以上、答弁により再問させていただきます。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 元木議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、とくしま集落再生プロジェクトにおいて、魅力ある空き家の活用に向け、総合的な施策を展開すべきではないか、御提言をいただいております。 徳島ならではの攻めの集落再生策を盛り込みましたとくしま集落再生プロジェクト(案)の取りまとめに当たりましては、住民の皆様の声をしっかりと受けとめる必要があるとのことから、六千を超える世帯を対象にアンケート調査を実施いたしたところであります。その中で、大きな課題として上げられたのが、議員からもお話のありました、まさに空き家の対策でありまして、この課題に対する迅速で的確な対応が不可欠であると改めて認識いたしたところであります。 このため、集落再生プロジェクトにおきましては、空き家の活用を重要な柱と位置づけ、全国屈指のブロードバンド環境を生かした空き家でのサテライトオフィスの展開、伝統的な古民家を宿泊施設として再生し、景観保全と滞在型観光の促進を図る取り組みなど、都市の力を過疎地域に引き込むための実践的な対策として盛り込んだところであります。 また、元木議員の地元において、若手の住民グループの皆さんと関西の大学生とが連携し、加茂の大楠まつりを盛り上げておられるとともに、大クスに隣接する空き家を都市との交流拠点として再生する活動が始まりつつあるとお聞きしたところであり、集落再生プロジェクトとまさに軌を一にする取り組みであり、今後進展を大いに御期待申し上げるところであります。 このように、新たな視点からの空き家活用に磨きをかけ成功に導くために、議員からも御提案のとおり、専門家によるサポートや人材の養成、さらには資金面での支援など、総合的な施策展開がまさに重要である、このように考えているところであります。このため、集落再生アドバイザー制度を創設いたしまして、空き家の再生について技術的助言を行う建築士や景観工学の専門家などを派遣してまいりたいと考えております。 また、活動のリーダーとなる人材を養成するためには、成果を上げておられるNPO法人のもとで、そのノウハウや思いを学ぶインターンシップ制度を構築してまいりたいと考えております。さらに、空き家についての情報を収集、蓄積し、サテライトオフィスに改修するモデル事業、空き家を初め地域資源を活用した先進的な集落再生に挑戦する実証実験事業などに対し、新たに支援を行うことといたしております。 今後とも、市町村やNPOなどと連携し、頑張る住民の方々による空き家を集落再生の起爆剤へと活用する取り組みを総合的に支援することによりまして、成功事例を積み重ね、課題解決先進県として、徳島モデルを全国にしっかりと示してまいりたいと考えております。 次に、シカ肉を活用したジビエ料理の普及促進を図るために、今後どのように取り組んでいくのか、御質問をいただいております。 野生鳥獣による被害は、農林水産業はもとより、県民の皆様の安全な暮らしを脅かす深刻な問題である、このように認識いたしているところであります。このため、今年度、国の鳥獣被害防止総合対策交付金を中四国最大の一億八千三百七万円確保いたしまして、県単独事業とあわせ、各地域が行う侵入防止さくの設置や捕獲おりの導入など、被害防止対策への支援を強化してまいりたいと考えております。 こうした対策に加えまして、議員からも御提案のとおり、シカ肉を活用したジビエ料理の普及促進を図ることは、シカの捕獲が狩猟者の皆さんの新たな所得となり、捕獲意欲の向上や新規狩猟者の確保を促すとともに、シカ肉を新たな地域資源として活用することもでき、中山間地域の活性化にもつながるものと、このように考えるところであります。このため、捕獲したシカの食肉への活用について、安全・安心なシカ肉を供給するための処理加工施設設置への支援、関係市町村と連携いたしました試食会の開催を初めといたしますPR活動といった、ハード、ソフト両面からの取り組みをしっかりと進めてきているところでもあります。 今後、ジビエ料理の普及を図る上では、処理加工施設のさらなる設置が不可欠でありますことから、現在二カ所から、平成二十六年度までに五カ所への増設を目標とし、関係市町村に働きかけてまいりたいと考えております。さらに、来年度から新たに、里山の恵みを食卓へ「阿波地美栄」推進事業を展開することといたしておりまして、関係市町村と連携しながら、試食会の開催に加え、新商品の開発への支援、「新鮮なっ!とくしま」号を活用いたしましたキャンペーンの実施、ジビエの推進協力者への顕彰制度の新設などを実施してまいります。加えて、処理加工施設から供給されます安全・安心なシカ肉を提供する飲食店をうまいよ!ジビエ料理店として、平成二十六年度までに三十店舗を目標として認定をしてまいりたいと考えております。 今後、徳島ならではのジビエ料理やうまいよ!ジビエ料理店の魅力を、県内だけではなく広く県外へも発信いたしまして、新たなジビエ料理ファンの拡大を図り、シカ肉料理が本県を代表する創作料理として認知度を高め、捕獲の担い手確保とあわせ、中山間地域の活性化の起爆剤となりますように、積極的に取り組んでまいる所存であります。   (熊谷政策監登壇) ◎政策監(熊谷幸三君) 県道三加茂東祖谷山線の整備について御質問をいただいております。 県道三加茂東祖谷山線は、東みよし町加茂と三好市東祖谷を結び、通勤や通学などの日常生活を支えるとともに、緊急輸送道路であります国道百九十二号線と接続し、災害時には人命救急や生活物資の輸送を担う、地域の安全や安心を支える重要な路線であります。そのため、これまでも、道幅が狭く車の対向が困難な場所におきまして、局部的な改良や待避所などの整備を進めており、昨年八月には西庄地区で約三百メーターの区間の整備が完了したところでございます。 議員御質問の加茂地区につきましては、加茂谷川と平行する県道三加茂東祖谷山線を中心に発展した古くからの集落であるため家屋が密集し、道路幅員が非常に狭いため、車両の通行に大きな支障となっているところであります。特に出口橋から葵橋前後の区間は、当路線最大の交通の隘路となっておりますことから、これまでも地元の皆様方から強い御要望をいただいており、早期の改良が必要であると認識しているところでございます。 このため、出口橋周辺の抜本的な改良に向け、県道出口太刀野線を経由し国道百九十二号を最短で結ぶルートとなる延長約五百メーターのバイパス整備に着手することとし、来年度からは、地元東みよし町と連携を図りながら、測量設計を進めてまいりたいと考えております。 今後とも、加茂地区を初め中山間地域の安全・安心な暮らしを支え、産業振興や地域の活性化に必要不可欠な当路線の整備を積極的に推進してまいります。   (豊井農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(豊井泰雄君) 二点御質問をいただいております。 まず、農山漁村における再生可能エネルギーを活用した地域振興や活性化についての御質問でございますが、東日本大震災を契機に再生可能エネルギーが注目される中、本年七月に電力の固定価格買取制度が開始されること、本県の国に対する提言が反映され、小水力発電の売電利益の使用範囲が維持管理費全般へと拡大がなされたこと、各種法規制の認可手続の簡素化を盛り込んだ農山漁村における再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案の提出など、再生可能エネルギーの利用促進に向けた動きが加速されているところであります。 こうした中、議員からもお話がありましたとおり、本県の農山漁村は太陽光や小水力といった再生可能エネルギー資源の宝庫でありまして、その利用促進は大変重要であると考えております。そのため、具体的な取り組みといたしまして、本年度、県内の農業用水や農業用施設におきまして、小水力発電二十三カ所、太陽光発電百二十カ所余りについて、導入可能性の調査を行っているところであります。 来年度は、引き続き導入可能性の調査を行いますとともに、本年度の調査結果を踏まえまして、県営夏子ダムなどにおきまして農業用施設の維持管理費の節減に向けました小水力発電の実施設計を行い、早期の施設整備を図ることとしております。さらに、太陽光発電やLED照明を活用しました園芸用ハウスの導入に向けまして、農業大学校における実証実験、県単独のとくしま明日の農林水産業づくり事業による設備整備に対する支援を行い、再生可能エネルギーの利用を推進してまいりたいと考えております。 今後とも、農山漁村に豊富に存在する再生可能エネルギーを活用いたしまして、エネルギーの地産地消を図りますとともに、売電による農林漁業者の所得向上を進めまして、農山漁村の活性化に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、建設業から林業への参入促進の取り組みについての御質問でございますが、リーマンショック後、百年に一度の経済危機の中、中山間地域の基幹産業である建設業におきましては、林業を初めとする新分野への進出が、企業構造の改善や活力の再生、さらには地域の雇用につながりますことから、積極的に支援いたしているところでございます。 県内の建設業から林業事業体への登録者数が毎年増加する傾向にある中にありまして、本年度から新たに、建設業者の林業への新規参入を促すことを目的といたしまして、全国で初めて、建設業者が林道開設工事と搬出間伐を同時に実施する林道開設効果倍増モデル事業を三好地区と那賀地区で実施いたしております。三好地区のモデル事業におきましては、作業員一人当たりの搬出間伐量が標準値の五割増しとなり、建設業者の方々の生産性の高さが明らかになったところであります。また、実施後の間伐作業に対する意識調査におきましては、不安感が緩和された、林業についての関心が高まったとの声を現場作業員の方から多くいただいているところでございます。 これらの成果を踏まえまして、平成二十四年度におきましては、本年度の工事内容に加えまして、林道のみならず作業路の整備とその沿線上の搬出間伐を含めました建から林へ!林道まるごと地域力活用モデル事業を実施することとしております。さらに、大規模団地に対応した機動性のあるシステムの導入支援に加えまして、建設機械の改良費用や林業機械のリース費用に対する助成を行うなど、建設業者の参入を容易とする新たなメニューを加えました林業力倍増基盤整備促進事業を進めていくこととしているところでございます。 これらの支援策を着実に進めることによりまして、十年後の県産材の生産消費量の倍増を目指す次世代林業プロジェクトを強力に推進いたしますとともに、建設業の林業参入をさらに促進いたしまして、中山間地域の活性化と雇用の確保に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。   (松井県民環境部長登壇) ◎県民環境部長(松井勉君) 有害鳥獣捕獲の担い手確保についての御質問でございますが、鳥獣被害対策は、繁殖力の強いニホンジカに代表されるように、鳥獣の適正な生息数管理に向けた積極的な個体数調整が必要であります。しかし、近年、狩猟者の減少、高齢化が著しいことから、捕獲体制の確保が危惧されているところであります。そのため、新たな狩猟者の確保と、より効率的な捕獲技術の確立が喫緊の課題であると認識しているところであります。 このため、狩猟者の確保につきましては、これまでも県民の皆様への狩猟制度のPR、受験しやすい試験日の設定や試験回数の増などの取り組みにより、狩猟免許の新規取得者は増加傾向にありますが、さらに充実していく必要があると考えているところであります。こうした中、議員からお話がありましたように、近年、中山間地域におきましては、建設業から農林業への参入による新たな担い手の育成が進んでおり、まさにこうした方々が仕事の一部として狩猟、捕獲に従事していただくことはまことに時宜を得た御提案でございます。 県といたしましては、これまでの取り組みに加え、農林業に従事されている方はもとより、新たに農林業に新規参入される方に対しまして、捕獲事業への協力を呼びかける説明会や初歩的な捕獲技術を学べる講習会を開催するなど、狩猟者の確保に全力を傾注してまいりたいと考えております。 次に、捕獲技術の確立につきましては、ニホンジカの捕獲に適した安全で簡易な囲いわなの普及を進めているところでありますが、今後、さらに高い捕獲効率が期待される大型さくやシャープシューティングなど新しい技術の確立を積極的に行う所存であります。現在策定を進めております特定鳥獣適正管理計画を踏まえまして、市町村や関係機関との連携を強化し、新たな担い手の確保を初めとした有害鳥獣捕獲体制の整備にしっかりと取り組んでまいります。   (元木議員登壇)
    ◆七番(元木章生君) それぞれ御答弁いただきました。 空き家対策については、地域振興の観点のみならず、例えば文化、スポーツなどの各種大会や阿波踊りなどのイベント時の宿泊施設としての活用を含め、国との連携をとりながら、県全体の住宅政策の大きな柱と位置づけ、利活用に向けた対策を講じていただきますようお願いいたします。 またあわせて、古民家改修や廃校跡地についての活用につきましても、他の用途での効果的な利用に向け、市町村との連携のもと、県としてもなお一層の取り組みをお願い申し上げる次第であります。 再生可能エネルギーの活用については、今後、農山漁村振興の観点から、導入可能性調査の結果を踏まえ、県みずからが再生可能エネルギーの供給モデルを構築することに加え、市町村や土地改良区、農業協同組合などの主体的な取り組みに対して積極的な支援を行うべきであると考えております。また、将来的には、電力の固定価格買取制度導入による社会経済情勢の変化を見きわめつつ、補助金等による金銭面での支援よりも、規制強化に政策の力点を移しながら、自然エネルギー立県とくしまならではの取り組みを進めていただくことを期待しております。 さらに、県が導入を進め、県内民間企業においても導入機運が高まっておる大規模太陽光発電についても、国内外の事例を参考にしつつ、県内で増加傾向にある中山間地の耕作放棄地への導入についても御検討いただきたいと存じます。 建設業から林業への転換につきましては、現場で実際に汗を流しておられる方々に対しまして、安全確保の徹底と、賃金を初めとした待遇改善の両面から取り組んでいただき、一人でも多くの若い世代が林業の新たな担い手として活躍できる環境づくりをお願いします。 鳥獣被害対策については、各地域の猟友会や市町村などの関係機関との連携を密にするとともに、県民の方々の協力を得ながら取り組んでいただきたいと思う次第でございます。 ジビエ料理につきましては、私自身、この問題を研究するうちに知ったんですけれども、ウサギを一羽、二羽と数えておるのは、昔、縄文時代に鳥とうそぶいて食べていたという名残を示しておるのだそうです。この問題については、食の安全対策に十分な注意を払いながら、食肉としての消費拡大に向け、関係部局一丸となって取り組んでいただきますようにお願い申し上げる次第でございます。 私自身も、子供が二歳半になりまして、最近は絵本をよく読んでおります。中に桃太郎の話というのが必ず入っておるわけでございますけれども、鳥やキジや猿、そしてイノシシでも時には敵となるということを教えなければいけないという思いもございます。本県の道徳教育の教本を読んでおりましても、動物愛護というような項目が一つありまして、動物は愛さなければいけないというような趣旨の記載がございます。こういった内容につきましても、やはり時代に合ったものに変えていく必要もあるのではないかなと、こういう気がいたしておるわけでございます。教育関係者のなお一層の取り組みをお願い申し上げる次第でございます。 それでは、質問を続けてまいります。 子ども・子育て新システムの実施に向けた市町村支援についてお伺いします。 現在、社会保障と税の一体改革とあわせて、すべての子供への良質な生育環境を保障し、子供、子育て家庭を社会全体で支援する子ども・子育て新システムが、平成二十五年四月実施をめどに、関係法案が今国会に提出されようとしています。この新システムにおいては、基礎自治体である市町村が実施主体となり、質の高い教育と保育を一体的に提供する幼保の一体化を進めることにより、保育所入所待機児童の解消に向け、保育の量的拡大を計画的に整備するとともに、家庭や地域の子育て力向上に向けた環境整備が進められています。 二月十三日に公表された基本制度取りまとめによると、市町村は、需要量の落ち込みと幼保一体化を含む子供、子育て支援の推進方策について、五年間の事業計画を策定することとなっています。また、新システムの目指すべき方向性は、親の経済状況や幼少期の生育環境により格差が生じることがないことなど、子供の最善の利益を考慮し、すべての子供が尊重され、その育ちがひとしく確実に保障されるとのことであります。 しかしながら、実施に当たっては課題も多く、その事業計画のもととなるこども園給付の対象となる施設の指定要件など詳細な内容は今後の検討課題となっており、その実現に当たってのプロセスに不安を感じるところであります。政府は、新システム移行における追加財源一兆円超のうち七千億円を消費税から確保する計画で、こども園給付の単価設定は財源確保の行方次第で、不透明な状況となっております。 また、入園に当たって、保育に欠けるの要件がなくなることにより、親の職業の有無にかかわらず園に子供を預けやすくなるものの、子供によって一日の保育時間がばらばらになることにより生ずる現場の混乱や、専業主婦の方でも保育所に預けることが可能となることによる家庭の育児機能の低下が懸念されているほか、大手株式会社の参入による公益的な、あるいは社会福祉的な機能の低下、幼稚園教諭と保育士が保育教諭として同じ職場で勤務することによって生ずるトラブルなど、さまざまな問題点が指摘されております。 そこで、お伺いします。 子ども・子育て新システムの実施に当たっては、利用者や市町村に混乱が起こることがないよう、県として、実施主体である市町村が取り組みやすいよう、必要な環境整備を国に対して提言していく必要があると考えますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。 次に、少人数学級編制の充実についてお伺いします。 平成二十四年度の文部科学省の新規事業の一つに三十五人学級の拡大が掲げられており、小学校二年生の三十五人以下学級を実現するため九百人の教員を加配するとのことであり、加配教員は全国で三十五人学級を実現していない二十三県に振り分けられるとのことであります。 本県は、このような中、少人数学級の先進県として、少人数学級の前倒しでの実施を進めていただいておるところでございます。少人数学級の実施により、各学級の子供一人一人に対して教員の目が子供たちに行き届くようになり、子供たちの多様な個性、能力に対応した学習指導あるいは生活指導などが行いやすくなるものと思われます。また、一人一人の発表や活動の機会がふえ、個々がより主体性を持って授業に臨むことにより、充実感が生まれるなどの効果が生じると言われております。 全国学力テストにおいて各科目で常に上位を占めておる秋田県の好成績の理由は、少人数教育にあるとの見方が有力で、少子化のため全国に先駆けて県全域で少人数学級に移行した事情が背景にあるということであります。また、秋田県教委が、平均正答率が同程度の他の県と比較分析したところ、正答数が少ない児童、生徒の割合が他県に比べて少なかったとも言われております。 私の地元においても、ほとんどが各学年一クラスという小規模校がふえており、お互いが顔見知りで安心して過ごせる家庭的な雰囲気の学校がふえておるように感じております。特に最近は、スポーツ等を中心に子供の活動が多様化し、個性を伸ばす教育が重視されておる中で、勉強嫌いになる子がふえ、子供の学力の格差も広がっているような気がいたしております。 少人数学級のもと、各地域のリーダー的な存在である先生方が、勉強の苦手な子供に声をかける、しかもよい面をしっかりと褒めてあげることができれば、勉強をあきらめてしまう子供や親も減ってくるものと思います。さらに、子供の自尊感情が育成されることにより、不登校やひきこもりといった問題の解決にもつながっていくのではないでしょうか。 知事は、みずからの公約として、三十五人学級を平成二十六年には小学校全学年において実施すると表明しております。ついては、平成二十四年度において少人数学級をどのように充実していくのか、御所見をお伺いいたします。 最後に、高齢者福祉対策についてお伺いします。 本県は、高齢化の進展に伴いまして、高齢者の方々が小さいころから暮らしてきた家や地域で暮らし続けることが難しくなっており、離れた距離にある施設などでの生活を余儀なくされている方々も多くいらっしゃいます。私の地元は、ほとんどが中山間地であり、県内でも人口減少、高齢化の進展が著しいところであることから、その傾向はより一層顕著に見られております。 高齢者の方々への介護が必要となった場合、自宅において生活支援や介護サービスを受けて生活できる方もいる一方、特別養護老人ホームやグループホームといった施設に入って生活することが必要な方も少なくありません。私は、今後も介護サービスを必要とされる高齢者の方がふえていくと予測されている中で、できる限り自分の住みなれた地域で必要な介護サービスの提供を受けることができる環境整備を進めていくことがより一層求められてきていると感じております。実際に、地元の高齢者の方からは、離れた場所にある施設よりも自宅に近いところに施設を建ててもらって、近所のなじみのある方々と交流しながら余生を過ごしたいといったお話もお伺いしております。 これからは、三人で一人を支える社会から二人で一人を支える社会へ、中山間地などでは一人で一人を支える社会への転換が求められており、家庭においても老人が老人の面倒を見る老老介護への支援も求められる中で、元気な高齢者の方々の力をより積極的に活用することが重要であると考えております。特に県西部では、施設サービスを初めとする介護サービスや市町村などの公的な支援を連携して、各種団体の方々などの御協力をいただきながら、より地域に密着した形において高齢者を支えていく、また高齢者の方々も活躍していく、互助、共助の仕組みづくりがなくてはならないと思っております。 そこで、お伺いします。 県西部の人口減少が進んでいる集落などで、高齢者が必要な介護サービスを受けられ、ともに助け合いながら、安心して住みなれた地域で暮らし続けられる社会を実現するために、県はどのような考えで高齢者対策に取り組もうとしているのか、御所見をお伺いいたします。   (小森保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(小森將晴君) 二点御質問をいただいております。 まず、子ども・子育て新システムに関する県の取り組みについての御質問でございます。 子ども・子育て新システムは、すべての子供の育ちをひとしく確実に保障するとともに、若者が結婚や出産に対して夢と希望を持ち、子育ての喜びや生きがいを感じられるよう、社会全体で子供、子育てを支援するとの理念のもと、総合こども園の創設による幼保一体化の推進と、保育の量的拡大、子育て支援に係る推進体制や財源の一元化、利用者がニーズに応じてみずから必要なサービスを選択できる仕組みづくりなどを盛り込んだ新たな子育て支援のシステムとして、国において制度設計がなされているところであります。 県といたしましては、この制度が、待機児童を多く抱える都市部だけにとどまらず、地域の実情に十分対応した、より効果的な制度となるよう、三歳未満児専用のこども園の創設や、各こども園の特色に関する情報をワンストップで提供できる市町村の窓口設置などを提言してきたところであり、その結果、去る三月十三日に国から公表されました子ども・子育て新システムに関する基本制度取りまとめにおいて、こうした提言内容が反映されたところでございます。 一方、この制度は、社会保障と税の一体改革による恒久財源を前提としていることや、議員からお話がありましたように、保育に必要な経費として支給されるこども園給付の対象施設の指定要件や交付額の水準、その実施時期が明示されていないなど、今後の検討課題も多く抱えているところであります。 もとより新システムの施行に当たりましては、保育サービスを受ける子育て世帯及び保育サービスを提供する保育事業者がそのメリットを実感でき、子供の健やかな育ちが実現されることが何よりも重要であります。今後とも、新システムの中心的実施主体となる市町村や保育事業者の御意見を十分お聞きし、県民の皆様により安心な保育環境が提供でき、将来にわたって安定した制度となるよう、国に対し地方の意見をしっかりと届けてまいりたいと考えております。 次に、県西部の人口減少が進んだ集落などで、高齢者が必要な介護サービスを受けられ、ともに助け合いながら、安心して住みなれた地域で暮らし続けられる社会を実現するために、県はどのような考えで高齢者対策について取り組もうとしているのかとの御質問でございます。 本県では、人口に対する六十五歳以上の高齢者の割合が二七%を超えるなど、全国平均より早く高齢化が進んでおりまして、平成三十二年度には県民の三人に一人が高齢者になると予測されております。特に西部地域を初めとする中山間地域においては、さらに高齢化や人口減少が進行していることに加え、山間部に集落が点在するといった地域環境から、担い手不足による地域社会活動の衰退、買い物などの移動手段が確保できない買い物弱者と言われる高齢者の増加、身近な地域での介護サービスの不足など、都市部とは異なる多様な課題が数多く存在しているところであります。 また、今年度、市町村が実施いたしました高齢者の実態を把握する日常生活圏域ニーズ調査によりますと、西部地域においては、足腰の痛みなどから外出を控えたり家事全般に不安を感じている高齢者が多いなどの現状が浮かび上がってまいりました。こうした状況に対応し、高齢者の皆様にできる限り住みなれた地域で安心して暮らしていただくためには、議員御提案のとおり、高齢者が地域社会の一員として活躍され、地域の皆様がともに助け合い、介護や医療、生活支援サービスなどが安心して受けられる体制、いわゆる地域包括ケアシステムの早急な構築が切望されているところでございます。 このため、今年度、県において策定いたしておりますとくしま高齢者いきいきプランにおいては、全体を通じて、地域包括ケアシステム構築の視点を持った施策体系といたしており、高齢者の皆様が身近な地域できめ細やかな介護サービスを受けられるよう、グループホームなど地域密着型サービスの計画的整備に対する市町村への支援や、特に課題として浮き彫りになった買い物支援、配食サービスなどの高齢者を支える生活支援サービスの充実にも重点的に取り組むことといたしております。また、その取り組みに当たっては、厳しい地域環境に置かれた県西部などの中山間地域においても十分に意を用い、支援してまいりたいと考えております。 今後とも、高齢者の皆様が住みなれた地域で安心して自分らしく暮らすことができるよう、市町村など関係団体と十分に連携を図りながら、徳島に住んでいてよかったと心から喜んでいただけるよう、高齢者の笑顔の花咲く徳島の実現を目指し、しっかりと取り組んでまいります。 失礼いたしました。提言を、国のところでございますが、二月十三日に国から公表されましたというふうに訂正をさせていただきます。   (福家教育長登壇) ◎教育長(福家清司君) 少人数学級編制について御質問いただいております。 本県においては、国に先駆け、平成十六年度より段階的に、学校生活にふなれである小学校一、二年生や、学習生活環境が大きく変化する中学校一年生において、三十五人学級の導入を図ってまいりました。また、本年度は、国が学級編制基準を見直し、小学校一年生を三十五人学級の対象としたことを受け、本県では国よりもさらに進めて、小学校三年生にまでその対象を拡大したところであります。 このたび国は、平成二十四年度政府予算において、法改正ではなく加配定数を措置することにより、小学校二年生に三十五人学級を実施することといたしましたが、この加配措置は小学校二年生未実施県を対象としており、本県のように従来より独自に少人数学級編制を進めてきた自治体は対象外となっております。 しかしながら、少人数学級編制を先行して進めてきた県教育委員会といたしましては、子供たちが少人数の落ちついた環境の中で学ぶことができ、より意欲的、主体的に学習に取り組み、学力向上に役立つなど、少人数学級は大きな効果があると評価しております。このため、平成二十四年度には、学習内容が高度になり心身の発達の個人差が顕著になり始めるとともに不登校の児童数が増加してくる小学校四年生にまで三十五人学級の対象を拡大することにより、一人一人に行き届いた教育をさらに充実させてまいりたいと考えております。   (元木議員登壇) ◆七番(元木章生君) それぞれ御答弁をいただきました。 簡単にまとめをさせていただきたいと思うわけでございますけれども、まず子供に関しましては、私が思いますのは、子ども手当ということでいろんな議論があったわけでございますけれども、子ども手当というのは子供が少ない府県のほうがお金の面では大変不利な制度であり、今回の子ども・子育て新システムにつきましても、こども園給付の額が子供の数によって影響されるのであれば、それはやはり地方にとっては国に対して物申していかなければならないと、このように感じておるような次第でございます。 最近は、若い親御さんの財布のひもが大変厳しくなっておると言われております。飯泉知事さんは、百年に一度の経済危機というような言葉をよく使われております。また、国でも、デフレからの脱却ですとかそういったことで、これからインフレ税ですとか消費税をあおるような方向の議論が進んでおるわけでございますけれども、若い方に消費をしっかりしていただくことがやはり本県にとっては大変大事な要素であると思いますので、余り経済危機をあおるような発言はできるだけ慎んでいただきたいと思っておるところでございます。 また、少人数学級につきましては、これから教育自体がグローバル化する中で、いよいよ東京大学も秋入学の実施に踏み切ることになったわけでございます。私の地元の小学校の四年生は、現在三百名を切っておりまして、大変田舎の子供でございますけれども、この子たちが大学生になるときは、恐らく外国人の方と机を並べて勉強する時代が来るんじゃないかなと、こういう気がいたしております。そういった新しい時代に対応していくためにも、英語教育の充実を含め、少人数学級をしっかりと弾力的に運用することによって、新しい時代に対応した教育を展開していただきたいと願っておるようなところでございます。 特に県西部は、きのう来代先生からもお話がございましたとおり、三が一になるというような状況でございまして、このまま行けば海部郡と同じような状況になっていくという危機感が本当に皆さんあるわけでございます。そういった意味でも、ぜひ教育についてさらに積極的な支援をお願いいたしたいと思うわけでございます。 最後に、今回、会派でベトナムと韓国を訪問させていただきました。ベトナムでは、スクーターの数が、本当にアリのように大群が押し寄せていて、また韓国ではヒュンダイの自動車が、すごい量が走っておるような中で、それぞれの国の勢いを感じたようなところでございます。 ベトナムの国民が勤勉であるのはなぜなのかというようなことをジェトロの方にお伺いしたところ、ベトナムというのは教育水準が東南アジアの中でも本当に高くて、さらに親日な方が多いからだよと、そういうお話をいただきました。やはり国の発展のためには教育が一番の要素であるということを実感した次第でございます。 現在、我が国は、東日本大震災からの教訓をいかに生かして、戦後の復興を参考にしつつ、復興元年をいかに迎えていくかが大きなテーマとなっておるようなところでございます。これまでの日本は経済中心で、欧米に追いつけ追い越せのスローガンのもと、経済的には世界でも一流の国となったわけでございますけれども、政治では三流と言われております。これから日本の復興を考えていく上で、政治、そして教育、戦争の教育も含めた教育について皆さんとともに考えながら、徳島県をこれからさらに発展させていきたいと思っているようなところでございます。 飯泉知事初め理事者におかれましては、さらに結束を固めまして、県民福祉の向上のためにさらに御飛躍いただきますよう心より御期待申し上げまして、私からのすべての質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(森田正博君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後零時二十三分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時四十七分開議      出席議員計四十一名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡     佑  樹 君     二  番     藤  田  元  治 君     三  番     有  持  益  生 君     四  番     笠  井  国  利 君     五  番     中  山  俊  雄 君     六  番     長  池  文  武 君     七  番     元  木  章  生 君     八  番     南     恒  生 君     九  番     岸  本  泰  治 君     十  番     丸  若  祐  二 君     十一 番     寺  井  正  邇 君     十二 番     喜  多  宏  思 君     十三 番     三  木     亨 君     十四 番     岡  田  理  絵 君     十五 番     黒  崎     章 君     十六 番     松  崎  清  治 君     十七 番     達  田  良  子 君     十八 番     木  南  征  美 君     十九 番     川  端  正  義 君     二十 番     岡  本  富  治 君     二十一番     樫  本     孝 君     二十二番     杉  本  直  樹 君     二十三番     岩  丸  正  史 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十五番     嘉  見  博  之 君     二十六番     臼  木  春  夫 君     二十七番     黒  川  征  一 君     二十八番     扶  川     敦 君     二十九番     古  田  美 知 代 君     三十 番     藤  田     豊 君     三十一番     西  沢  貴  朗 君     三十二番     竹  内  資  浩 君     三十三番     北  島  勝  也 君     三十四番     児  島     勝 君     三十五番     森  田  正  博 君     三十六番     福  山     守 君     三十七番     来  代  正  文 君     三十八番     庄  野  昌  彦 君     三十九番     大  西  章  英 君     四十 番     長  尾  哲  見 君     四十一番     森  本  尚  樹 君   ──────────────────────── ○議長(岡本富治君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十番・丸若祐二君。   (丸若議員登壇) ◆十番(丸若祐二君) 今議会最後の質問者でありますので、同僚議員の皆さんには、十一人目やということで、ちょっとくたびれとると思いますけど、ひとつよろしくお願いいたします。 それと、理事者の方にも一つだけお願いがあります。今回最後の質問ということで、お一人七項目、八項目としても、八十項目はもう出尽くしたということでございますので、重複するところもありますし、なかなか答弁のほうもいろいろ御苦労があったと思います。しかし、質問のほうを通告しておりますので、もうお手元のほうに答弁書が恐らくあると思うんですね。その中でちょっと見ていただいて、検討とか協力とかというところは実施と推進というふうに変えていただくと。それから、数字があるところはちょっと二割アップでお願いします。残り物に福を与えるという意味で、ひとつよろしくお願いします。 そういうふうなお答えをいただけるということに一縷の望みをかけて、質問を始めさせていただきます。 まず、広域行政についてお伺いいたします。 今議会でも、関西広域連合については多くの質問が出されましたが、県議会の会議録を検索いたしますと、最初に関西広域連合という言葉が出てきたのが平成十八年六月議会で、福山議員の質問でありました。また、その母体と言える関西広域連携協議会、これが平成十一年六月九日、圓藤知事時代に出ております。そして一昨年、平成二十二年十二月に、我が国初の広域行政の先進モデルとなる、府県をまたいだ広域行政体である関西広域連合が設立され、今日に至りました。 そして、今回また新たに、四国の共通課題克服と国の出先機関の受け皿とするため、四国広域連合が平成二十五年度の設立を目指しており、本格的な分権社会の到来に備える準備が着々と進められております。さらに、マスコミが今最も注目しております橋下徹大阪市長が率いる地域政党大阪維新の会の次期衆議院選の公約として策定された維新版船中八策の表題は、日本再生のためのグレートリセット、これまでの社会システムをリセット、そして再構築とされており、袋小路となっている現在の政治情勢を見れば、国政もこの日本再生のためのグレートリセットの渦に急激にのみ込まれることも十分予測されるのではないかと思われます。 今回の関西広域連合や四国広域連合は、道州制とは別物として動き出していますが、一方で、県が再編され広域化した場合に、現在の県事業の中で何を広域自治体に残し、何を基礎自治体に完全移譲するかは、来るべき時に備え、早急に検討を進めていく必要があるのではないかと考えます。 知事は、新年度の政策創造部の設置について、今後ますます加速する地方の時代にスピード感を持って対応するとともに、時代潮流を先取りした新たな政策を創造し、徳島発の施策を国や広域連合の施策として実現していくと述べておられます。関西広域連合が発足し、四国広域連合も具体化に向けスタートし、府県域を越えた新たな広域行政が全国に広がるとともに、基礎自治体である市町村がその役割を増す中、関西広域連合や四国広域連合における指導的役割を担うことになるであろう本県において、広域行政の推進を踏まえ、どのようなビジョンを持って取り組んでいくのか、改めて所見を伺いたいと思います。 次に、教育課題についてお伺いします。 私は、これまで機会あるごとに教育についての質問をしてまいりました。江戸時代の儒学者である佐藤一斎の言葉に、憤の一字は是れ進学の機関なり、舜何人ぞや、予何人ぞやと、まさに是れ憤なりとありますが、この憤、発奮ということでありますが、戦後教育は発奮させることよりも平等に重きを置き、義務と責任よりも個人の権利を教えることに偏重してきたのではないかとの思いは、多くの国民が持っているのではないでしょうか。 そんな中、平成十八年十二月、安倍内閣において、約六十年ぶりに教育基本法が改正され、翌十九年六月二十日には、地方教育行政法、教育職員免許法、学校教育法という三つの法律、いわゆる教育三法が改正され、教育再生へと向かう法整備が一応整えられました。そして、今また教育についてマスコミをにぎわしているのが、橋下徹大阪市長が代表を務める大阪維新の会が大阪府議会にこの二十三日に提案した大阪府教育行政基本条例案と大阪府立学校条例案であります。 提案された教育行政条例案は、前文で、維新の原案では基本理念として掲げられていた愛国心及び郷土愛あふれる人材を育てるの部分を削除したものの、育った地域と大阪に誇りを持ち自立した大人となるよう確かな学力や健やかな体をはぐくむとした上で、住民の声が教育に十分に反映されていたかを問い直すなどの文言を追加するなど、教育への民意の反映をより強く打ち出すとともに、知事による教育目標の設定や教育委員の罷免について規定し、知事は教育委員の点検及び評価の結果に基づき、地方教育行政法の罷免事由に該当するかどうかを判断するとも明記しております。学校条例案では、保護者に対する説明責任や学校運営への参加促進を規定し、指導力不足の教員に対する保護者の申し立て権を盛り込む一方、教員評価は生徒や保護者の評価を踏まえるとした上で、絶対評価制度を導入するなどしております。 これら教育行政改革への原点は、大阪府立学校の学力低下問題と、国旗・国歌法無視の学校現場に対する橋下元府知事の憤りから発したのではないかと思われますが、地方自治改革同様、教育改革においても、この維新の風が全国に波及するのではないかとの指摘もあります。大阪府の教育現場の状況と徳島の違いは理解しておりますが、全国学力テストや体力測定結果、そして大学センター試験の成績順位など、徳島でも教育における課題が指摘されております。 そこで、これら大阪の教育改革への取り組みに対する一般的見解と、徳島の教育課題に対する今後の取り組みについてお伺いいたします。 次に、林業振興と川下政策についてお伺いいたします。 今後十年間で県産材の生産と消費量の倍増を目指す次世代林業プロジェクトが開始され、一年がたとうとしております。その推進エンジンとして、十一月議会では、林業飛躍基金の増額と延長を行うことができました。また、今回の議会でも、基金のさらなる積み増しが予算化されたことはまことに心強い限りですが、この基金事業は、東日本大震災の復興を視野に、木材の増産を目的としたものであります。このため、これまであった木造公共施設への支援といった強力な消費対策がメニューから外れてしまったことは、まさにこれからとの思いがあっただけに、私としても残念でならないところであります。 一方で、現在の木材流通状況を見てみますと、震災以降、歴史的な円高が続く中、アメリカやカナダから安い輸入材がふえてきておりましたが、最近ではユーロ安も重なって、ヨーロッパからも安い製品がどんどん入ってくるようになってきております。このため、県内の製材工場では、商社やハウスメーカーなどから値下げの要求を受け、厳しい経営環境に見舞われており、また長い低迷期から脱出できるのではないかと復興需要を期待していた木材関係者も、輸入製品と価格面で厳しい競争にさらされているのが現状であります。 幾ら山で増産ができても、出口が開いていないと、大量の木材をさばけずに流通がとまり、そしてそれは価格下落へとつながる道となります。川上の施策と川下の施策、その両者をバランスよく講じることが何よりも重要となります。林業飛躍基金によって山からの増産が期待できる今こそ、公共建物での率先使用や民間利用への支援、また県外への販売強化などが必要であると考えます。 そこで、お伺いします。 県産材の消費拡大や販売強化にどのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたします。 次に、関連して、木材の利用促進についてお伺いします。 県では、県産材の十年後の生産倍増を目指し、県産材倍増10UP運動を展開しておりますが、そのかけ声が木材業界や建築現場にまで十分に行き渡っていないのではないかと感じられることがあります。実際に、県産材を使用している現場ではさまざまな不都合も発生しており、その一つが、長尺で断面の大きいはりやけたなど、いわゆる平角を製材する工場が県内で少なく、供給力が弱いことです。 はりやけたの生産には、長い丸太の調達から製材後の乾燥と仕上げまでに時間がかかるため、大型の建物で大量の注文が来ても、短期間でそろえるのは難しい状況にあります。これら構造材が十分に乾燥していないと、反りや割れなど、後ほどクレームの原因となり、こうしたボリュームや時間的な問題から、県外の集成材やベイマツ製品の採用につながりやすい状況にあります。このため、大規模な公共建築物で県産材を使用していくためには、材料の調達に十分な期間を設けることや、けたやはりなどを生産する製材工場を育成するとともに、良質な乾燥材を地元業者が提供できるシステムづくりが必要であると考えます。 もう一つが、特殊なサイズではなく一般的に県内市場で流通している規格材料を用いる工夫がなければ、地場の製材工場や木材販売業にメリットが出てこない点もあります。丸太の供給がメートルサイズであるため、二メートルちょうどの型枠材の場合、木口に少しでも干割れが入ると使えなくなることから、長さに余裕を持たせた材料を特別に調達することが必要となり、当然、材料にロスが発生し、また値段も高くなってしまいます。 木材流通は、丸太の元玉でもうけを稼いでいた昔の高級材中心の流通からさま変わりしております。価格の低迷と需要不足にあえいでいる現況にあることを御理解の上、現場の実態を見据え、利用促進策を進めていただく必要があると感じているところであります。 そこで、伺います。 県産材の利用を進めていくため、木材流通の現状や建築現場の実態を把握し、工夫を凝らした取り組みが必要であると考えますが、所見をお伺いします。 前段最後の質問として、後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品の使用促進による医療費削減について質問いたします。 国においては、医療費の高騰抑制策の一つとして、平成十九年に後発医薬品の安心使用促進アクションプログラムを策定し、これを受け、全国四十二都道府県で協議会が設立され、徳島県においても平成二十一年七月三十日に徳島県後発医薬品適正使用協議会が設置され、活動されております。 新しい効能や効果を有し、開発に長い年月と莫大な費用が必要とされる先発医薬品は、新薬として承認を受けた後、一定期間が特許期間として認められております。これに対し、後発医薬品は、先発医薬品の特許が切れた後に、先発医薬品と成分や規格等が同一であるとして、臨床試験等を省略し承認される医薬品であることから、開発に係るコストが低く、薬価も低いという特徴があります。 後発医薬品が普及すれば、患者の皆さんの薬代負担の軽減とともに、医療費の上で大きなウエートを占める薬剤費の抑制の効果が期待され、後発医薬品の普及は保険者や国、県の財政負担軽減にもつながるものであります。折しも政府・民主党は現在、国民健康保険の広域化を推進しており、厚生労働省は、市町村において異なる保険料を均一化するため、保険料の引き上げや収納率の向上、医療費の適正化などと称し、一般財源の繰り入れをできる限り早期に解消するよう求めており、社会保障と税の一体改革素案では、市町村国保の低所得者保険料軽減の拡充など財政基盤強化策と、財政運営の都道府県単位の実施を明記し、平成二十七年度から都道府県単位の運営を目指しております。 市町村の国保財政が大変厳しい状況にあることへの対応とともに、広域化により都道府県単位となった場合、財政効果に著しい好影響をもたらすことが期待できる後発医薬品の本格的な普及について、今こそ県が積極的な使用促進を講じ、医療費削減に取り組むべきであり、その具体的施策として、まず県立病院においてはその使用拡大に率先して取り組むべきと考えますが、御所見をお伺いします。 そして、県内の医療関係者への働きかけや県民への啓発活動、さらに市町村国保における使用促進など、後発医薬品に対する総合的な使用促進策を講じるべきと考えますが、所見をお伺いいたします。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 丸若議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、広域行政の推進を踏まえて、どのようなビジョンを持って取り組んでいくのか、御質問をいただいております。 住民に身近な行政はできる限り地方にゆだねるとの理念のもと、国から地方への権限移譲が進展いたしますとともに、人、物、情報の交流により経済社会活動がますます活発化する中、都道府県の役割が変化し、より広域的な行政課題への対応が今まさに求められようとしております。こうした状況を踏まえまして、一府県のみでは解決しがたい課題を関西共通の課題としてとらえ、解決をしていくことによりまして関西の発展につなげていくことを目的として設立いたしました関西広域連合に、本県も創設時から参画し、新たな広域行政の展開に取り組んでいるところであります。 マスコミ報道によりましても、ともすると四国だけの課題としてとらえられてきた、例えば本四道路の料金問題を関西全体の課題としてとらえ、政府に対し提言してきた結果、平成二十六年度の全国共通料金制度の導入という成果につなげることができてきているところであります。また、本県や淡路島から関西へと広がった人形浄瑠璃が、来年度、本県で開催されます国民文化祭を契機に、阿波人形浄瑠璃芝居フェスティバルとして、全国そして世界に向け情報発信されるなど、関西の魅力向上に大いに貢献しているところでもあります。 一方、四国広域連合におきましては、全国統一のルールとして国が示した広域的実施体制の枠組みに速やかに呼応し、各県の産業振興施策との一体的な実施など、より一層効果的な中小企業の皆さんへの支援を図りますため、まずは四国経済産業局の移管を目指してまいりたいと考えております。また、平成二十年九月、惜しくも世界遺産暫定一覧表候補とされた四国八十八箇所霊場と遍路道について、これまで四県連携のいわゆる緩やかな行政体制から一歩踏み出し、責任のある行政体制のもとで、世界遺産登録の実現に再チャレンジしてまいりたいとも考えております。 さらに、四国と近畿との結節点である本県といたしましては、これまでも広域行政課題の性質に応じ柔軟な取り組みを重ねてきたところであり、例えば本県からの提案として、昨年の十一月、中国四国ブロック九県で、全国初となる事前のカウンターパート方式、いわゆる大規模災害時の相互支援体制を構築いたしますとともに、四国広域連合において第二段階といたしまして、中国知事会と連携し、農政局や地方環境事務所といった中国四国ブロックをエリアとする国出先機関の移管に向け取り組むなど、新しいスタイルの広域行政によって、県民の皆様に、より大きなメリットを享受していただけるよう尽力しているところであります。 こうした取り組みを重ねることによりまして、十年、二十年後の徳島を担う若い世代の皆さんはもとより、県民の皆様方が徳島に生まれてよかった、徳島に住んでよかったと、夢、希望、さらには誇りを持っていただけるよう、常に先頭に立って広域行政の新たな分野を切り開いていくとのビジョンを持ち、徳島が持つ潜在能力やその可能性を最大限に引き出すため、あらん限りの知恵と工夫を凝らし、全力を傾注してまいる所存であります。 次に、県産材の消費拡大や販売強化についての御質問をいただいております。 歴史的な円高による輸入材の急増を受けまして、県産材の競争力強化が今強く求められており、消費の喚起、とりわけ県や市町村がみずから率先利用していくことが何よりも重要である、このように認識いたしております。 このため、去る十一月、円高を踏まえた経済対策の視点から、木造公共施設に対する支援について積極的に国に政策提言を行ったところ、国の第四次補正予算に支援事業が盛り込まれたところであります。県では、この事業を積極的に活用し、二月補正予算案において、先駆的木造公共施設整備事業費を三億一千五百万円増額し、学校施設や保育所などの木造化を進めることで、県産材の利用量を大幅に拡大してまいりたいと考えております。 こうした公共分野での取り組みに加え、県産材の消費拡大を図る上で、消費の大部分を占める民間分野での利用促進が欠かせないところであります。そこで、木造住宅の施主の皆さんに県産木製品を提供することで、現在八十四件の申し込みと大変好評をいただいております徳島すぎの家ウッド通貨モデル事業につきまして、来年度はその対象を、現行の新築住宅に加え、リフォーム、さらには民間店舗にも拡大させてまいりたいと考えております。 さらに、新たに、県産材ブランドアップ事業として、全国の消費者の皆様方に愛されるロゴマークやキャッチコピーを作成し、ブランド力の向上を図りますとともに、大都市部におけるホームセンターや量販店を対象に、徳島すぎ販売協力店制度を創設することで、県産材のよさを全国へと発信し、力強い販売体制を築いてまいりたいと考えております。 今後、全国に先駆け制定を目指します県産材利用促進条例(仮称)の制定を契機に、消費拡大や販売強化対策を一層加速させ、川上で増産が進む県産材が県内さらには県外において十分消費されるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。   (福家教育長登壇) ◎教育長(福家清司君) まず、大阪の教育改革への取り組みに対する一般的見解についての御質問でございますが、近年、社会経済状況が大きく変化する中で、新しい時代の教育理念や教育の責任体制の明確化などについてさまざまな議論がなされ、議員お話しのとおり、教育基本法の改正を初めとする各種の制度改正が行われてきたところであります。本県におきましても、改正教育基本法の理念を踏まえて徳島県教育振興計画を策定し、郷土に誇りを持ち、社会の一員として自立したたくましい人づくりの基本目標のもと、コミュニティースクールの導入や学校評価の実施など、学校教育に保護者や地域住民の多様なニーズを反映できるよう、開かれた学校づくりにも取り組んできたところであります。 現在、大阪府議会に提出されている条例案についても、子供たちが育った地域と大阪に誇りを持ち、次代の社会を担う自立した大人となることを目指している点、住民の声が教育に十分に反映されることを重視している点など、本県の教育理念に通じる面も多いものと承知しております。 一方で、教育には地域住民の意思の反映とともに、政治的中立性の確保、継続性、安定性の確保といった理念も求められるところであり、大阪府における新しい取り組みがこれらの理念をどのように反映していくのか、また子供たちの健全な成長にどのようにつながっていくのか、本県としても注視してまいりたいと考えております。 次に、徳島の教育課題に対する今後の取り組みについての御質問でございますが、議員お話しのとおり、子供の体力向上を初め、不登校児童、生徒の増加、学力向上の推進など、本県教育をめぐるさまざまな課題が指摘されております。こうした中、徳島県教育振興計画の基本目標を達成するため、子どもの体力向上アクションプランの策定や、子どもの体力向上企画員室の設置、スクールカウンセラーの公立小中学校への全校配置、学力向上に向けた学校改善支援プランの策定などさまざまな施策に取り組み、数値目標を掲げた重点事業八十九項目のうち、本年度末で約九割の目標達成を見込んでおります。 しかし一方では、経済雇用情勢の急激な悪化やグローバル化の急速な進展、さらには東日本大震災を教訓とした防災対策など、教育を取り巻く状況は大きく変化しており、新たな課題への適切な対応が求められております。こうしたことから、来年度におきましては、本県の子供たちが時代の変化に対応し、社会人として使命感を持ち、豊かな社会の創造に参加する人となりますよう、社会人、職業人として自立するための小中高の各学校段階における基礎学力の定着や、実践的なキャリア教育の展開、郷土や社会を支える一員となるための防災教育の充実、グローバル化に対応する教育などの視点に重点を置いた次期教育振興計画を策定することとしております。 県教育委員会といたしましては、本県の子供一人一人が持つ個性や能力をさらに伸長させ、子供たちが徳島に誇りを持ち、夢と希望を持って明るい未来を切り開いていけますよう、知徳体の調和のとれたたくましい人づくりにしっかりと取り組んでまいります。   (豊井農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(豊井泰雄君) 県産材利用の取り組みについての御質問でございますが、県産材の利用を一層進めていくためには、議員御提案のとおり、県産材の規格や品質といった流通の状況を十分に認識いたしますとともに、建築現場の実態や消費者の動向を常に適切に把握し、創意工夫を生かした取り組みを行うことが大変重要であると考えております。 そこで、昨年八月、学識経験者と木材や建築の関係者によります県産材利用技術検討会を立ち上げまして、供給側と利用側双方の現場の声をお聞きしながら、利用をめぐるさまざまな課題解決に向けまして鋭意検討を重ねているところでございます。これまでの三回の検討会におきましては、はりやけたなど構造材の安定的な供給、設計、建築関係者への県産材に関する情報提供、木造の設計に精通した技術者の育成といった必要性が示されているところでございまして、現在、関係者の幅広い意見をお聞きしながら、一般に流通している県産材の規格や品質、木造化を容易にする設計手順を取りまとめた利用マニュアルの作成を進めているところでございます。 また、大量の注文や特殊なサイズの場合、調達が困難になるという課題の克服に向けまして、来年度、新たに、生産者の皆様の有する製品の種類や在庫の状況を建築関係者の皆様が把握し、設計に採用できるよう、供給側と利用側をつなぐ情報提供システムを整備し、県産材の迅速で安定的な供給体制を構築してまいりたいと考えております。 今後とも、多様な需要にも対応できる加工体制の強化を目指しまして、製材機械や乾燥施設の整備を支援いたしますとともに、この四月に設置する予定の産学官の連携拠点となります木材利用創造センターを活用いたしまして、新商品や新用途の開発を進めることで、県産材の利用拡大に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。   (片岡病院事業管理者登壇) ◎病院事業管理者(片岡善彦君) 県立病院における後発医薬品の使用拡大についての御質問でございますが、後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品については、先発医薬品と比較して価格が比較的安く設定されているため、議員もお話しのように、県立病院における使用拡大は患者負担の軽減や医療費の節減が図られるとともに、病院経営面でも有効に働くものと考えられています。 このため、平成二十一年三月策定の第二次経営健全化計画においても、後発医薬品の使用拡大を位置づけております。平成二十五年度には、薬品購入額の一〇%を目標として採用をふやすこととしております。 後発医薬品の使用については、私自身、病院事業管理者に就任して以来、経営戦略会議の場などを通じて各病院現場に強く指示してきたところであります。現在、各県立病院においては、院内の薬事審議会で、薬の品質、効果や副作用、供給体制などを総合的に勘案しながら、採用可能な後発医薬品の洗い出しを行うとともに、具体的な切りかえスケジュールについて定めるなど、後発医薬品の使用拡大に向けて積極的に取り組みを進めているところであります。 今後は、目標である購入割合一〇%を達成した病院においては、さらに品目数、金額とも二〇%を目指した新たな目標設定を行うとともに、病院局内に医師や薬剤師などで構成する後発医薬品採用促進委員会(仮称)を設け、三病院挙げてその連携協力体制を整備するなど、後発医薬品の使用拡大に向けた取り組みをさらに加速させてまいりたいと考えております。   (小森保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(小森將晴君) 後発医薬品の使用促進による医療費削減についての御質問をいただいております。 後発医薬品は、先発医薬品と有効成分、効能等が同等であると国の承認を受けたものであり、先発医薬品と比べ開発費が安く抑えられることで薬価が低くなることから、先ほどもお話がありましたように、その普及は患者の負担の軽減や医療保険財政の健全化につながるものと認識いたしております。しかしながら一方では、後発医薬品は製造メーカーからの品質に関する情報の提供が十分でないこと、後発医薬品に対する不安感があることなどから、医療機関での普及が十分進んでいない状況にあります。 このため、県におきましては、先ほど議員からも御紹介がありましたように、平成二十一年度に、医療関係者、薬事関係者及び消費者などから成る徳島県後発医薬品適正使用協議会を設置いたしまして、情報の共有化を図るとともに、県民向けリーフレットの作成及び消費者協会研修会やくすりと健康フェア、シルバー大学校などでの講習会の開催、調剤薬局や県民を対象とした後発医薬品の使用実態についてのアンケート調査、医療関係者を対象とした後発医薬品の品質に関する講演会の実施など、組織的な啓発活動に努めているところでもあります。 さらには、本年度の新たな取り組みといたしまして、医療関係者が後発医薬品を選択する際の参考となるよう、先発医薬品と比較してすぐれた製剤工夫がされた後発医薬品のリストを作成し、医療機関、薬局へ配布することといたしております。 また、市町村国保におきましては、後発医薬品の利用促進のためのパンフレットの配布や、患者の皆様が医療機関及び調剤薬局で活用できる後発医薬品希望カードの配布などを全市町村で行っております。さらに、来年度からは、各市町村におきまして、先発医薬品と後発医薬品の自己負担の差額をお知らせする後発医薬品利用差額通知を送付することとし、現在準備を進めているところであります。 今後とも、議員御提案のとおり、医療機関を初め県民の皆様に後発医薬品に関する正しい情報を提供するとともに、安心して使用できる環境整備に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。   (丸若議員登壇) ◆十番(丸若祐二君) 答弁いただきましたけれども、ちょっと時間が押しておりますので、質問を続けてまいります。 これからは地元阿波市に関することでございますので、またわからないところもあると思いますけど、お聞きいただきたいと思います。 まず、防災減災対策の観点から、農業用ため池の多面的活用についてお伺いします。 本県では、過去幾度となく台風やゲリラ的集中豪雨による風水害の被害をこうむっております。近年でも、平成十六年の二十三号台風、平成二十一年八月のゲリラ豪雨、平成二十三年の台風十五号などにより甚大な被害が発生し、私の地元阿波市においても、吉野川堤防沿いの低い地域に内水が集中し、床上、床下浸水の被害が発生しております。 昨年三月に発生した東日本大震災を背景にして、防災減災対策の必要性についての認識は高まっているものの、これらゲリラ豪雨や台風災害対策としての大規模な河川改修や排水機場の整備による地域の排水機能の大幅な向上は、国の予算措置のおくれや削減もあり、直ちには実現しがたい状況にあります。 そのような中、県内各地域には、田畑へのかんがい用水利用を目的として大小多くのため池が点在しておりますが、これらのため池は農業用水としての利用のみならず、洪水時の調整池としての役割を果たすのではないかとの考えから、阿波市においては、先日の新聞報道にもありましたように、市内全域に点在する八十九カ所のため池の現状調査を始めることとしております。ため池の多くは老朽化が進んでおり、これらため池の管理は地元土地改良区や農家の方々が担っておられますが、北岸農業用水によるパイプ配管の整備が進んでいる地域については、かんがい用水としてのため池利用だけでなく、新たな価値の創造を考えるべきときに来ているのではないかと思われます。 今後、老朽化したため池を修繕し、市と土地改良区、そして農家の方々が連携し、洪水時の調整池として新たな機能を持たせ、しっかり管理していくことは、農業用水の安定確保とともに、災害の未然防止と冠水地帯の被害軽減対策として極めて有効な施策ではないかと考えるものであります。 そこで、農業用ため池について、農業用水の確保だけでなく洪水時の調整池としての役割など多面的機能を引き出し、先人が苦労して守り続けてきたため池を最大限かつ持続的に活用を図るべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 これに関連し、鴬谷樋門における排水機場の整備についてお伺いします。 先ほど質問いたしました防災減災対策としてのため池の活用ができた場合においても、流域に降った雨を吉野川に排水できず内水被害が起こる場合、最後の頼りとなるのは排水ポンプとなります。阿波市市場町を流れる鴬谷川は、浸水被害の軽減を図るため、吉野川に向けての放水路と吉野川への排水樋門である鴬谷樋門が整備されてはおります。しかしながら、最近多発するゲリラ豪雨や台風による洪水時には、吉野川から鴬谷川への逆流を防ぐため鴬谷樋門が閉じられることから、繰り返し内水被害が発生しており、被害軽減のための抜本的対策としてはやはり排水機場の整備が求められます。 鴬谷樋門への排水機場の設置については、昨年度も地元大野島揚水機場設置期成同盟会が約千七百名の周辺住民の署名を添えて要望を行い、また阿波市からも知事へ直接要望が行われております。昨年の台風においても、排水ポンプ車が出動し、排水を行ってはいただいておりますが、地元住民としては、安心・安全な暮らしを得たいとの思いから、恒久的な排水機場の整備を長年待ち望んでいるものであります。 そこで、お伺いします。 阿波市鴬谷川周辺の内水被害を軽減するためには、鴬谷樋門に排水機場を整備する必要があると思いますが、県の認識と今後の取り組みを伺います。 次に、災害に備えた道路整備についてお伺いします。 災害に備えた道路ネットワークの整備、特に自然災害等による障害発生時に、一部の区間の途絶や一部施設の破壊が全体の機能不全につながらないように、あらかじめ交通ネットワークやライフライン施設としての道路を多重化したり予備の手段を用意するという、いわゆる道路リダンダンシーの確保の観点からお伺いいたします。 東日本大震災の発生から早くも一年がたとうとしておりますが、県においては、大災害の課題と教訓を踏まえ、新たに徳島県地震防災減災対策行動計画の策定に着手するなど、切迫する三連動地震への備えを加速させており、この行動計画にも、被災者の迅速な救助救出対策として、緊急輸送路の見直しや緊急輸送道路を補完する市町村道の整備促進などが盛り込まれておりますが、災害時に住民の生命を守るとともに、緊急支援物資の輸送、復旧資材の輸送のためにも、代替道路の確保は非常に重要であります。 こうした観点から、私の地元阿波市の道路網の状況を見てみますと、市を東西に走り交通ネットワークを形成する徳島自動車道と、主要幹線道路であります県道鳴門池田線が軸となり、この二路線に接続するように、放射線状及び周辺の市町村を連絡する道路網が形成されております。このうち県道志度山川線と県道船戸切幡上板線は、通勤、通学を初め日常生活に欠くことのできない生活道路であるとともに、いざ発災時には、緊急輸送道路である徳島自動車道及び県道鳴門池田線の迂回ルートとなるとともに、地域の避難路としても活用される、防災上非常に重要な路線となります。 しかしながら、両路線の一部区間におきましては、道路幅員も狭く見通しも悪いことから、緊急車両の通行はもとより、いざというときに避難路として十分に機能するのか不安を感じている状況であり、早期の対策が求められているところでございます。 そこで、お尋ねいたします。 東日本大震災の教訓からも、多重性を考慮した道路整備が求められていると思いますが、今後、現在整備中であります県道志度山川線とともに、狭隘で整備の進んでいない県道船戸切幡上板線においてどのように道路整備を進めるのか、お伺いいたします。 最後の質問となりました。のどもちょっと痛んでまいりましたが、阿波の土柱の保護と管理についてお伺いいたします。 昭和九年に文部省より天然記念物に指定された波濤嶽ほか五つの嶽から成る一帯は、ヨーロッパのチロル地方やアメリカのロッキー山脈の土柱、これら二つと並び、世界の三大土柱の一つとされており、天才放浪画家の山下清氏もこの地を訪れ、見事な土柱を描いております。 この阿波の土柱については、現在、文化庁の指導により、阿波市が事業主体となり、調査事業が行われておりますが、その目的は、指定範囲の波濤嶽周辺の保存方針、保存管理計画の策定、柱の倒壊や、土の柱ですけど、樹木の侵食被害などに対応するための体制づくりの構築と対策マニュアルなど、将来にわたり土柱を保全するための施策を整備することが上げられており、本年度と来年度の二カ年を事業期間としております。また、本事業においては、国指定の波濤嶽だけでなく、橘嶽、燈籠嶽、不老嶽、筵嶽などがある波濤嶽の西側山ろくも指定隣接地として調査対象としております。 国指定である波濤嶽は、既に衰退期に入っている地域であり、これに対し、指定隣接地にあるそれぞれの嶽は、これからまだまだ大きくなる成長期にあるものもあり、これらのエリアは、その成り立ちや地質、地形に関しては、指定地域である波濤嶽と密接な関連や共通性があると考えられます。地域の観光資源としても重要な阿波の土柱は、百三十万年にわたり自然がつくり上げてきた貴重な、そして本物の地域資源であり、波濤嶽以外のエリアも含めた地域一帯の保護と活用が必要だと考えます。 このような状況を踏まえ、県教委として、波濤嶽以外の橘嶽など指定隣接地についてどのような認識を持っておられるのか、また阿波市と連携して、世界的にも貴重な地域資産である土柱の保護と管理に努めるべきと考えますが、所見を伺います。   (海野政策監補兼県土整備部長登壇) ◎政策監補兼県土整備部長(海野修司君) 二つ御質問をいただいております。 まず、鴬谷川周辺の内水被害を軽減するための排水機場整備についての御質問でございますが、鴬谷川につきましては、浸水被害を防止するため、平成十四年度までに県による放水路の整備と国直轄事業による樋門の設置が完了しておりますが、吉野川の水位の影響を受ける内水河川であることから、吉野川において戦後最大の流量を記録した平成十六年の台風二十三号では家屋の浸水被害が発生しております。こうしたことから、鴬谷川の内水対策について、一昨年五月には一千七百名を超える署名とともに、地元の期成同盟会から、また八月には阿波市長、市議会議長から排水機場の設置についての御要望をいただき、地元の皆様の御不安につきまして十分理解しているところであります。 吉野川流域における内水対策につきましては、平成二十一年八月に策定されました吉野川水系河川整備計画において、家屋等の浸水被害が著しい地区については、関係機関と連携の上、支川の改修や排水ポンプ場の新設、増設など総合的な内水対策を検討し、必要に応じて適切な対策を実施することとされておりますが、今後とも、流域の皆様の安全・安心のため、鴬谷川を初めとする吉野川の内水対策について、国に対し強く働きかけてまいりたいと考えております。 次に、県道志度山川線と県道船戸切幡上板線の道路整備についての御質問でございますが、阿波市内には緊急輸送道路として徳島自動車道と県道鳴門池田線がございますが、県道志度山川線はこれらと直交し、また県道船戸切幡上板線はこれらと平行して、市内の幹線道路網を形成しております。この両路線は、通勤や通学などの日常生活を支えるとともに、災害時には緊急輸送道路の補完ルートや地域の避難路となり、道路のリダンダンシーの確保の観点から重要な路線であると認識しております。 このため、両路線の整備については、幅員が狭く車の対向が困難な交通の隘路となる区間において、現道拡幅による局部的な改良を基本としつつ、人家が連檐し現道拡幅が困難な場所ではバイパス整備を進めることといたしております。具体的には、県道志度山川線の東原地区におきましては約一・七キロメートルのバイパス整備に取り組み、平成十七年には約五百メートル間を供用し、続く約三百メートル間についてもできるだけ早期に供用を開始したいと考えております。残る約九百メートルの区間につきましても、既に約八割の用地取得が完了していることから、用地買収を積極的に進めるとともに、整備効果を早期に発現できるよう、順次工事を進めてまいります。 また、県道船戸切幡上板線の土成地区におきましては、約二・三キロメートルのバイパス整備を進めておりますが、五明地区におきましても幅員が狭い上に見通しが悪く、交通の隘路となっていることから、現道拡幅による局部的な整備を進めてまいりたいと考えております。 今後とも、交通安全上はもとより、防災上重要な観点である多重性を考慮し、地域の暮らしを支え、安全で安心な地域づくりに寄与する両路線の整備を積極的に進めてまいります。   (豊井農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(豊井泰雄君) 農業用ため池の多面的機能の活用についての御質問でございますが、本県には農業用ため池が約五百五十カ所ございまして、古くから農業用水の水源として利用されており、主として土地改良区、水利組合などの農業者によりその維持管理がなされてきたところでございます。これらのため池は、本来の目的でございます農業用水の水源としての機能のほかにも、雨水の洪水調節、多様な生物の生息の場、地域の人々の憩いの場など多面的な機能を有しており、農村における貴重な地域資源としての役割を担っております。 また、ため池の保全につきまして、県といたしましては、適切な日常管理や定期点検の実施を指導いたしますとともに、特に老朽化の進んだため池につきましては、管理者や市町村と協議しながら、緊急度、重要度等を勘案し、整備に努めておるところでございます。 議員御提案の洪水時の調整池としての役割発揮につきましては、地域の冠水被害軽減に資するものと考えられますが、その一方で、ため池の農業用水利用者である受益農家はもとより、周辺住民の皆様の理解と協力が不可欠でございます。さらに、本来の目的でございます農業用水の確保が損なわれることなく、時期に応じた水位の調節や空き容量の活用など、各ため池ごとに管理者と市町村との連絡調整によります精緻で適切な運用が求められているところでございます。 県といたしましては、こうした事情を踏まえまして、地域の課題の解決を図るため、ため池を多面的に利用したいとの取り組みに対しましては、地元と十分に協議をしてまいりたいと考えております。   (福家教育長登壇) ◎教育長(福家清司君) 波濤嶽以外の橘嶽など指定隣接地についてどのような認識を持っているのか、また阿波市と連携して、世界的にも貴重な地域資産である土柱の保護と管理に努めるべきとの御質問でございますが、国指定天然記念物阿波の土柱は、阿讃山脈南縁部に存在する土柱れき層と呼ばれる堆積層がこの地域の中央構造線父尾断層の活動によってせり上がり、急峻ながけが長年の風雨により侵食されたものと考えられておりますが、同じ堆積層の中でもこの地域にしか見られない特異な現象です。谷の斜面にひだ状や柱状に林立する土柱が、生成期から成長期を経て衰退期を迎えるように推移していくことに本質的価値があるとされております。 議員からお話がありましたとおり、指定隣接地に存在する橘嶽などにつきましても、緊急調査事業の一環として詳細な調査が行われているところであります。それぞれの嶽の規模や土柱の成り立ちはそれぞれ異なっておりますが、調査事業の指導をお願いしている文化庁からも、一連の侵食の過程を一つのエリアで観察できる貴重な地域の資源であるとの御意見をいただいております。 県教育委員会といたしましては、指定隣接地につきましても、現在の指定地と同様に貴重なものであると認識しておりますので、阿波市が将来の追加指定の可能性も視野に入れ、望ましい保護のあり方を検討していく中で、文化庁と密接に連携しながら支援してまいりたいと考えております。   (丸若議員登壇) ◆十番(丸若祐二君) 御答弁いただきました。 最後の土柱については、今、教育長さんからの話がありましたが、教育長は文化財の大家でございますので、ひとつよろしくお願いいたします。やはり今言われましたように、その周辺地域というのは市とか地権者の協力というのが一番大切ということが前提であるということは十分認識しておりますので、地元ともども、私自身も入りながら、何とかいい方向でまとめていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それから、道路整備については、やはり地元からは志度山川線、阿波町で言えば、いつまでかかっとんなというのが一番の声でありますので、今言われましたように、地権者等々の調整がありましたら一生懸命走りますので、あとはお金だけですので、たくさんつけていただいたら早く進みますので、よろしくお願いいたします。 それから、船戸切幡上板線のほうも、狭隘なところを早期にということでお話しいただきました。これもぜひよろしくお願いします。 それから、吉野町のほうの西条大橋から北へ鳴池線までのところも、とにかく阿波市の事業としては大きな事業でございますので、これも早急に、地元の長年の要望でありますので、お願いしたいと思います。 次に、鴬谷樋門のほうは、これは県としては国交省のほうに要望ということでありましょう。強力にお願いしたいということであります。 それから、ため池につきましては、今御答弁の中で、市とか農業関係者の方々の協力が不可欠ということで、当然であります。しかし、今回はそれが前提、協力していただけるということが前提で動いている池があるということでございますので、やはり県が何もかもするということは我々も期待しておりませんし、市も期待していない。まず地元が調整し、やるということです。 ため池と調整池は全然別の機能ですよね。ため池というのは満水にすることで役に立つ、調整池というのは水を抜いていくことによって役割を果たすということですから、全然違う機能ですから、やはりそれぞれの池の機能、求められる機能を中心として地元が調整してやるということが前提でありますけども、冠水地帯がある中で、やはりそこで水をためていったら多少下のほうの被害は少なくなるというのは、これはちょっと考えればわかることでありますし、なかなか樋門施設が動きにくい現状であれば、このあたりのところで地域の知恵を、ぜひ県としても御協力いただきたいと思っております。 それから、後発医薬品については、お答えどおりでありまして、それぞれのところで御協力が必要だと思います。そして、質問の中でもありましたように、これから国保医療のほうが広域化していったときに、その査定業務の中で、県は当事者になる可能性は高い。やはり慢性疾患のときの医薬品をジェネリックにというのは、民間の医療従事者の方にも御協力いただかないかんということもありますし、それから、まず患者さんが自分だけでなく自分たちの子や孫の世代のためにもやはり少しその会計に役立つようにするためには、薬価を下げるということの意義を進めていくと。希望者カードということがありましたけども、これを導入して効果を上げている地域があるということも伺っておりますので、よろしくお願いいたします。 木材流通、販売については、私いつも言うんですが、杉本先生は川上のところの支援ということで、私のほうは川下のほうが担当でございますので。流通といいますと、川下がとにかく品薄になれば、川上というのはどんどん流れる。川上でどんどん来ても、ここでだぶつくと値段が下がってにっちもさっちもいかなくなるというのが、これは資本主義流通の常識でございますので、その面でもよろしくお願いします。 教育課題については、これはもう大体徳島の教育については、私は基本的には、思想的なことですけど、理念的なことでは安心しておりますけれども、ただ政権が政権ですので、そのあたりのところをよろしく。これ以上は言いませんけど。 広域行政については、やはりこれはもう、これも政治判断だなと思うんですけど、私自身はやはり進めるべきだというスタンスでございます。やはり飯泉知事はそこらのところをよくわかっておられると思いますし、リーダーシップをとってやっていただいておるということはわかっております。日本の閉塞感を打破するためには、やはりこの統治機構の改革というのは私は必要だと思っております。 知事ともども、これからの本当に不確定な時代に、この徳島県が発展するように、ともども一生懸命頑張ることをお誓いしまして、終わります。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(岡本富治君) 以上をもって、通告による「県政に対する一般質問」は終わりました。 これをもって、「県政に対する一般質問」を終結いたします。   ──────────────────────── ○議長(岡本富治君) 次に、日程第二、「議案第一号・平成二十四年度徳島県一般会計予算より、第七十一号及び第七十二号の二件を除き、第九十六号に至る計九十四件及び議第二号・徳島県大規模災害被災者等支援基金条例の制定について」を議題とし、前回の議事を継続いたします。 この際、申し上げます。 ただいま議題となっております議案中、「議案第二十八号・職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について」につきましては、地方公務員法第五条第二項の規定により、人事委員会の意見を徴しましたところ、お手元に御配布のとおり回答がありましたので、御報告いたしておきます。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(岡本富治君) 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案中、「議案第九十六号・関西広域連合規約の一部変更に関する協議について」を除く各議案は、お手元に御配布いたしてあります「議案付託表」のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。 次に、お諮りいたします。 「議案第九十六号・関西広域連合規約の一部変更に関する協議について」につきましては、関西広域連合特別委員会に付託いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(岡本富治君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長(岡本富治君) 次に、議長あて提出のありました請願は、お手元に御配布いたしてあります「請願文書表」のとおりであります。 これをそれぞれの常任委員会に付託いたします。   ──────────────────────── ○議長(岡本富治君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○議長(岡本富治君) お諮りいたします。 三月六日から三月九日まで、三月十二日及び三月十三日の計六日間は委員会開会のため、三月十四日から三月十六日までの計三日間は議事の都合により、三月五日及び三月十九日の両日は議案調査のため、それぞれ休会といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(岡本富治君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 三月三日、三月四日、三月十日、三月十一日、三月十七日、三月十八日及び三月二十日の計七日間は県の休日のため休会、三月二十一日再開いたします。   ──────────────────────── ○議長(岡本富治君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後二時五十一分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △欠席届                               徳人委第1328号                              平成24年3月2日徳島県議会議長 岡 本 富 治 殿                      徳島県人事委員会                       委員長 小 巻 真 二                欠  席  届 平成24年3月2日の徳島県議会本会議に、所用のため出席することができませんのでお届けします。 なお、代理として、委員長職務代理者 立木さとみ を出席させますので、よろしくお願いします。 △条例案に対する意見について                               徳人委第5176号                             平成24年2月24日 徳島県議会議長 岡本 富治 殿               徳島県人事委員会委員長  小巻 真二             条例案に対する意見について 平成24年2月23日付け徳議第10171号により本委員会の意見を求められた次の議案については,異議ありません。 第28号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について △議案付託表             平成24年2月定例会 議案付託表<総務委員会>議案番号付 託 事 項議案書 掲載頁第 1号平成24年度徳島県一般会計予算  第1条第1表 歳入歳出予算中   企画総務部、県民環境部、監察局、出納局、公安委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、議会に関するもの  第3条第3表 債務負担行為中   企画総務部、公安委員会に関するもの  第4条第4表 地方債  第5条 一時借入金  第6条 歳出予算の流用1第 2号平成24年度徳島県用度事業特別会計予算17第 3号平成24年度揮島県市町村振興資金貸付金特別会計予算19第 8号平成24年度徳島県徳島ビル管理事業特別会計予算29第18号平成24年度徳島県証紙収入特別会計予算49第19号平成24年度徳島県公債管理特別会計予算51第20号平成24年度徳島県給与集中管理特別会計予算53第28号職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について73第29号徳島県予算の執行に関する知事の調査等の対象となる法人を定める条例の制定について83第30号徳島県の事務処理の特例に関する条例の一部改正について85第31号議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について95第32号徳島県税条例の一部改正について97第33号徳島県浄化槽保守点検業者登録条例の一部改正について101第57号徳島県地方警察職員定員条例の一部改正について153第58号徳島県警察関係手数料条例の一部改正について155第67号包括外部監査契約について175第68号全国自治宝くじ事務協議会への熊本市の加入及びこれに伴う全国自治宝くじ事務協議会規約の一部変更に関する協議について177第69号西日本宝くじ事務協議会への熊本市の加入及びこれに伴う西日本宝くじ事務協議会規約の一部変更に関する協議について179<経済委員会>議案番号付 託 事 項議案書 掲載頁第 1号平成24年度徳島県一般会計予算  第1条第1表 歳入歳出予算中   商工労働部、農林水産部、労働委員会、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会に関するもの  第3条第3表 債務負担行為中   商工労働部、農林水産部に関するもの1第 4号平成24年度徳島県都市用水水源費負担金特別会計予算中   商工労働部に関するもの21第 6号平成24年度徳島県中小企業・雇用対策事業特別会計予算25第 7号平成24年度徳島県中小企業近代化資金貸付金特別会計予算27第 9号平成24年度徳島県農業改良資金貸付金特別会計予算31第10号平成24年度徳島県林業改善資金貸付金特別会計予算33第11号平成24年度徳島県県有林県行造林事業特別会計予算中   農林水産部に関するもの35第12号平成24年度徳島県沿岸漁業改善資金貸付金特別会計予算37第13号平成24年度徳島県公用地公共用地取得事業特別会計予算中   商工労働部に関するもの39第15号平成24年度徳島県港湾等整備事業特別会計予算  第1条第1表 歳入歳出予算中   農林水産部に関するもの43第44号徳島県商工労働関係手数料条例の一部改正について123第45号徳島県職業能力開発校の設置及び管理に関する条例の一部改正について125第46号徳島県緊急雇用創出事業臨時特例基金条例の一部改正について129第47号徳島県農林水産関係手数料条例の一部改正について131第48号徳島県森林整備加速化・林業飛躍基金条例の一部改正について133第60号平成23年度広域漁港整備事業費等に対する受益市町負担金の追加について161第64号徳島県立農林水産総合技術支援センター整備運営事業の特定事業契約の変更特定事業契約について169<文教厚生黍員会>議案番号付 託 事 項議案書 掲載頁第 1号平成24年度徳島県一般会計予算  第1条第1表 歳入歳出予算中   保健福祉部、教育委員会に関するもの  第3条第3表 債務負担行為中   教育委員会に関するもの1第 4号平成24年度徳島県都市用水水源費負担金特別会計予算中   保健福祉部に関するもの21第 5号平成24年度徳島県母子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算23第11号平成24年度徳島県県有林県行造林事業特別会計予算中   教育委員会に関するもの35第17号平成24年度徳島県奨学金貸付金特別会計予算47第21号平成24年度徳島県病院事業会計予算55第34号徳島県保健福祉関係手数料条例の一部改正について103第35号就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行条例の一部改正について105第36号徳島県安心こども基金条例の一部改正について107第37号徳島県障害児通所給付費等不服審査会設置条例の制定について109第38号徳島県児童福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について111第39号徳島県地方障害者施策推進協議会条例の一部改正について113第40号徳島県障害者介護給付費等不服審査会設置条例の一部改正について115第41号徳島県障害者自立支援対策臨時特例基金条例の一部改正について117第42号徳島県妊婦健康診査支援基金条例の一部改正について119第43号徳島県介護保険財政安定化基金条例の一部改正について121第55号徳島県高等学校修学等支援基金条例の一部改正について149第56号徳島県文化の森総合公園文化施設条例の一部改正について151第59号徳島県病院事業の設置等に関する条例の一部改正について159第65号財産の譲与について171<県土整備委員会>議案番号付 託 事 項議案書 掲載頁第 1号平成24年度徳島県一般会計予算  第1条第1表 歳入歳出予算中   危機管理部、県土整備部、収用委員会に関するもの  第2条第2表 継続費  第3条第3表 債務負担行為中   県土整備部に関するもの1第13号平成24年度徳島県公用地公共用地取得事業特別会計予算中   県土整備部に関するもの39第14号平成24年度徳島県流域下水道事業特別会計予算41第15号平成24年度徳島県港湾等整備事業特別会計予算  第1条第1表 歳入歳出予算中   県土整備部に関するもの  第2条第2表 地方債43第16号平成24年度徳島県県営住宅敷金等管理特別会計予算45第22号平成24年度徳島県電気事業会計予算59第23号平成24年度徳島県工業用水道事業会計予算61第24号平成24年度徳島県土地造成事業会計予算65第25号平成24年度徳島県駐車場事業会計予算67第26号徳島県危機管理関係手数料条例の一部改正について69第27号徳島県食の安全安心推進条例の一部改正について71第49号徳島県駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正について135第50号徳島県屋外広告物条例の一部改正について137第51号徳島県流域下水道設置条例の一部改正について139第52号徳島県営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について141第53号指定水防管理団体の水防団員定員基準条例の一部改正について145第54号徳島県港湾施設管理条例の一部改正について147第61号平成23年度県単独砂防事業費等に対する受益市町村負担金の追加について163第62号平成23年度港湾建設事業費に対する受益市負担金の追加について165第63号川内大代線緊急地方道路整備工事加賀須野橋左岸下部工の請負契約について167第66号権利の放棄について173第70号河川法第4条第1項の一級河川の指定等に係る意見について181(その3)<総務委員会>議案番号付 託 事 項議案書 掲載頁第73号平成23年度徳島県一般会計補正予算(第6号)  第1条第1表 歳入歳出予算補正中   企画総務部、県民環境部、監察局、出納局、公安委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、議会に関するもの  第3条第3表 繰越明許費補正中   企画総務部、県民環境部、公安委員会に関するもの  第5条第5表 地方債補正1第74号平成23年度徳島県用度事業特別会計補正予算(第1号)19第79号平成23年度徳島県徳島ビル管理事業特別会計補正予算(第1号)29第89号平成23年度徳島県証紙収入特別会計補正予算(第1号)51第90号平成23年度徳島県公債管理特別会計補正予算(第1号)53第91号平成23年度徳島県給与集中管理特別会計補正予算(第1号)55<経済委員会>議案番号付 託 事 項議案書 掲載頁第73号平成23年度徳島県一般会計補正予算(第6号)  第1条第1表 歳入歳出予算補正中   商工労働部、農林水産部、労働委員会、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会に関するもの  第3条第3表 繰越明許費補正中   農林水産部に関するもの  第4条第4表 債務負担行為補正中   農林水産部に関するもの1第75号平成23年度徳島県都市用水水源費負担金特別会計補正予算(第1号)中   商工労働部に関するもの 21第77号平成23年度徳島県中小企業・雇用対策事業特別会計補正予算(第3号)25第78号平成23年度徳島県中小企業近代化資金貸付金特別会計補正予算(第1号)27第80号平成23年度徳島県農業改良資金貸付金特別会計補正予算(第1号)31第81号平成23年度徳島県林業改善資金貸付金特別会計補正予算(第1号)33第82号平成23年度徳島県県有林県行造林事業特別会計補正予算(第2号)35第83号平成23年度徳島県沿岸漁業改善資金貸付金特別会計補正予算(第1号)37<文教厚生委員会>議案番号付 託 事 項議案書 掲載頁第73号平成23年度徳島県一般会計補正予算(第6号)  第1条第1表 歳入歳出予算補正中   保健福祉部、教育委員会に関するもの  第3条第3表 繰越明許費補正中   保健福祉部、教育委員会に関するもの 第4条第4表 債務負担行為補正中   保健福祉部に関するもの1第75号平成23年度徳島県都市用水水源費負担金特別会計補正予算(第1号)中   保健福祉部に関するもの21第76号平成23年度徳島県母子寡婦福祉資金貸付金特別会計補正予算(第1号)23第88号平成23年度徳島県奨学金貸付金特別会計補正予算(第1号)49第92号平成23年度徳島県病院事業会計補正予算(第2号)57<県土整備委員会>議案番号付 託 事 項議案書 掲載頁第73号平成23年度徳島県一般会計補正予算(第6号)  第1条第1表 歳入歳出予算補正中   危機管理部、県土整備部、収用委員会に関するもの  第2条第2表 継続費補正  第3条第3表 繰越明許費補正中   危機管理部、県土整備部に関するもの  第4条第4表 債務負担行為補正中  県土整備部に関するもの1第84号平成23年度徳島県公用地公共用地取得事業特別会計補正予算(第1号)39第85号平成23年度徳島県流域下水道事業特別会計補正予算(第1号)41第86号平成23年度徳島県港湾等整備事業特別会計補正予算(第1号)43第87号平成23年度徳島県県営住宅敷金等管理特別会計補正予算(第1号)47第93号平成23年度徳島県電気事業会計補正予算(第2号)61第94号平成23年度徳島県工業用水道事業会計補正予算(第2号)63第95号平成23年度徳島県駐車場事業会計補正予算(第2号)65(議員提出議秦)<総務委員会>議案番号付 託 事 項第 2号徳島県大規模災害被災者等支援基金条例の制定について(参考)            平成24年2月定例会 議案付託表(その3)<関西広域連合特別委員会>議案番号付 託 事 項議案書 掲載頁第96号関西広域連合規約の一部変更に関する協議について67 △請願文書表             平成24年2月定例会 請願文書表<総務委員会>受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者 住所氏名24平成24 2.20『消費税増税の反対について』
     消費税増税の中止を求める意見書を国に提出願いたい。 (古田美知代 扶川 敦 達田良子)消費税の廃止を 求める徳島県各 界連絡会 代表   山根 憲一<県土整備委員会>受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者 住所氏名23平成24 2.20『卯辰トンネル(仮称)建設の早期実現について』  主要地方道徳島北灘線(県道41号)大麻町桧~北灘町折野間の道路整備並びに卯辰トンネル(仮称)建設の早期実現・早期建設について配慮願いたい。 (川端正義 岡田理絵 黒崎 章)北灘西町総代会 会長   佐藤 幸夫    外24名...