徳島県議会 > 2012-02-29 >
02月29日-02号

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  1. 徳島県議会 2012-02-29
    02月29日-02号


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    平成24年 2月定例会   平成二十四年二月徳島県議会定例会会議録(第二号) 平成二十四年二月二十九日    午前十時三分開議      出席議員計三十八名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡     佑  樹 君     二  番     藤  田  元  治 君     三  番     有  持  益  生 君     四  番     笠  井  国  利 君     五  番     中  山  俊  雄 君     六  番     長  池  文  武 君     七  番     元  木  章  生 君     八  番     南     恒  生 君     九  番     岸  本  泰  治 君     十  番     丸  若  祐  二 君     十一 番     寺  井  正  邇 君     十二 番     喜  多  宏  思 君     十三 番     三  木     亨 君     十四 番     岡  田  理  絵 君     十五 番     黒  崎     章 君     十六 番     松  崎  清  治 君     十七 番     達  田  良  子 君     十八 番     木  南  征  美 君     十九 番     川  端  正  義 君     二十 番     岡  本  富  治 君     二十一番     樫  本     孝 君     二十二番     杉  本  直  樹 君     二十三番     岩  丸  正  史 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十六番     臼  木  春  夫 君     二十七番     黒  川  征  一 君     二十八番     扶  川     敦 君     二十九番     古  田  美 知 代 君     三十 番     藤  田     豊 君     三十二番     竹  内  資  浩 君     三十三番     北  島  勝  也 君     三十四番     児  島     勝 君     三十五番     森  田  正  博 君     三十六番     福  山     守 君     三十七番     来  代  正  文 君     三十八番     庄  野  昌  彦 君     四十 番     長  尾  哲  見 君     四十一番     森  本  尚  樹 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     妹  尾     正 君     次長       谷     浩  二 君     議事課長     日  関     実 君     政策調査課長   宮  田     憲 君     議事課副課長   松  永     隆 君     政策調査課副課長 仁  木     幸 君     議事課係長    森  内  悠  子 君     議事課係長    大  屋  英  一 君     議事課係長    岡  久  正  治 君     主任       山  田  久 美 子 君     主任主事     柏  原  い つ か 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       飯  泉  嘉  門 君     副知事      齋  藤  秀  生 君     政策監      熊  谷  幸  三 君     企業局長     福  田  哲  也 君     病院事業管理者  片  岡  善  彦 君     政策監補兼県土整備部長              海  野  修  司 君     危機管理部長   中  張     茂 君     企画総務部長   川  長  光  男 君     県民環境部長   松  井     勉 君     保健福祉部長   小  森  將  晴 君     商工労働部長   八  幡  道  典 君     農林水産部長   豊  井  泰  雄 君     会計管理者    小  川  日 出 雄 君     病院局長     三  宅  祥  寿 君     企画総務部次長  小 笠 原     章 君     財政課副課長   福  田  輝  記 君   ────────────────────────     教育委員長    西  池  氏  裕 君     教育長      福  家  清  司 君   ────────────────────────     人事委員長    小  巻  真  二 君     人事委員会事務局長谷  口  哲  也 君   ────────────────────────     公安委員長    畠  山  正  夫 君     警察本部長    吉  岡  健 一 郎 君   ────────────────────────     代表監査委員   福  永  義  和 君     監査事務局長   田  村     浩 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第二号 平成二十四年二月二十九日(水曜日)午前十時開議 第一 議案自第七十三号至第九十六号、計二十四件                       (提出者説明) 第二 県政に対する一般質問         (四   名)   ──────────────────────── ○議長(岡本富治君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(岡本富治君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 知事から、お手元に御配布のとおり、議案の提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。 諸般の報告は以上であります。   〔西沢議員出席、出席議員計三十九名となる〕   ──────────────────────── ○議長(岡本富治君) これより本日の日程に入ります。 日程第一、「議案第七十三号・平成二十三年度徳島県一般会計補正予算(第六号)より第九十六号に至る計二十四件」を議題といたします。 以上の二十四件について、提出者の説明を求めます。 飯泉知事。   〔大西議員出席、出席議員計四十名となる〕   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 本日、追加提出いたしました案件は、平成二十三年度徳島県一般会計補正予算初め二十四件であります。 まず、一般会計補正予算案につきまして、その概要を御説明申し上げます。 歳入におきましては、東日本大震災による影響が懸念されておりましたが、県税については十億円、地方法人特別譲与税については二十五億円の増額補正を行いますとともに、事業費の確定に伴い、県債におきましては九十億円の減額などを行うものであります。 一方、歳出におきましては、財政調整基金及び減債基金にそれぞれ二十億円を積み立て、両基金を合わせた財政調整的基金残高につきましては、昨年度末の百二十一億円から六十六億円増となる百八十七億円を確保いたし、財政健全化を一層加速いたしてまいります。さらに、東海・東南海・南海三連動地震に対する防災減災対策の円滑な実施を図りますため、二十一世紀創造基金にも積み立てを行ってまいります。また、人事委員会勧告の実施などに伴い、人件費が減額となるほか、本年度の災害の確定に伴い、災害復旧費などにおいて減額補正を行うこととなっております。 この結果、補正予算額は六十八億五千二十四万一千円の減額となり、補正後の予算額につきましては四千七百九十九億六千七百十一万六千円となります。 このほか、特別会計十八件、企業会計四件についてもそれぞれ所要の補正を行うことといたしております。 予算以外の案件といたしましては、第九十六号議案は、関西広域連合に大阪市及び堺市が加入することに伴い、規約の改正を行うものであります。 以上、概略御説明申し上げましたが、十分御審議くださいまして、原案どおり御賛同賜りますよう、どうぞよろしくお願いを申し上げます。   ──────────────────────── ○議長(岡本富治君) 次に、日程第二、「県政に対する一般質問」を行います。 通告がありますので、通告の順序に従い発言を許可いたします。 二十一番・樫本孝君。   (樫本議員登壇) ◆二十一番(樫本孝君) 皆さんおはようございます。自由民主党・県民会議の樫本孝でございます。会派を代表しての質問の機会を与えていただき、会派の先輩、同僚議員の皆様に心より感謝を申し上げる次第でございます。 さて、この一年間を振り返ってみますと、欧州の債務危機や米国景気の懸念を背景とした信用不安、国内産業にとって大変厳しい歯どめのきかない円高など、平成二十年九月のリーマンショックから続く危機的な経済雇用情勢の中、東日本を襲った千年に一度の大震災により、我が国はこれまでにない国難に直面いたしております。復旧、復興に官民挙げての懸命な努力が続けられてはおりますが、震災の復旧、復興対応が総じて遅く、政策決定に十分な議論がなされていない、行き当たりばったりとの声もある現政権のもとでは、国難の克服、また国家としての統治能力にも不安が感じられます。 このような現状の中、本県においては、マイナスのスタートから、飯泉県政が十周年を迎えることになります。昨年は、切れ目なくスピード感を持った補正予算の編成により、数多くの成果を得ることができたと感じております。不況からの脱却、持続可能な発展を具現化するためには、より一層の知恵と努力が求められております。 そこで、本日は、ただいま問題となっております県政の重要課題について、知事を初め理事者の皆様に質問をしてまいりたいと思います。 それでは、限られた時間でありますので、順次質問をしてまいりたいと思います。 まず、平成二十四年度の当初予算についてお伺いいたします。 本県を取り巻く経済情勢は非常に厳しく、県税収入を初めとした歳入面では、大きな回復を期待できる状況ではございません。一方で、切迫する東海、東南海、南海の三連動地震への対応が急務となっております。 県債残高がピークを脱したとはいえ、まだまだ高水準となっている状況から、持続可能な財政基盤の確立を目指しつつ、待ったなしと言える三連動地震対策を推進するとともに、県内の経済雇用対策にも目配りする必要があり、この二律背反の命題に対応するという、これまでになく知事の政治判断が強く求められる予算編成になったと推測する次第であります。 そこで、お伺いいたします。 今回の予算編成に当たっては、非常に厳しい財政状況の中、切迫する三連動地震への備えや経済雇用対策など、知事自身、大変御苦労されたと思いますが、平成二十四年度当初予算を編成した知事の意気込み、その展望について語っていただきたいと思います。 次に、広域連合についてでございます。四国広域連合についてお伺いいたします。 野田総理は、去る一月二十四日の今国会の施政方針演説において、国の行政の無駄を削減するためにも有効な地域主権改革を着実に具体化していくと言及し、国の出先機関原則廃止に向け、具体的な制度設計を早急に進め、必要な法案を今国会に提出すると明言いたしました。また、一月三十一日には、政府は省庁横断的に行政の効率化に取り組むことを目的として、総理を本部長とする行政改革実行本部を設置し、行政改革に不退転の覚悟で臨むとの強い決意を表明されたところであります。 国民に負担を強いる消費税の増税を強行している現政権には、こうした取り組みがかけ声倒れとならないようにしていただきたいと願うものであります。国の出先機関原則廃止が実現されれば、これまでかけ声ばかりで進まなかった地方分権にとって大きな一歩であり、国と地方の二重行政が解消され、行政の効率化によって大きな無駄の削減につながるとともに、地域住民に一番身近なところで一体的な行政を展開することが可能となります。 こうした状況の中で、去る二月四日、臨時の四国知事会議が開催され、四国を管轄する国出先機関の移管を受けるための四国四県での広域連合を設立することで合意したとお聞きをいたしました。四国はこれまでも、四国八十八箇所霊場と遍路道の世界遺産登録の推進や国際観光の推進などさまざまな連携事業を行うなど、地理的、歴史的に見てもまとまりのあるエリアであり、今後、こうした土壌をさらに発展させ、四国としての広域連合を設立し、国出先機関の移管を受けることは、大変有意義であると考えます。四国の一体感を一層高めることはまことに時宜を得た取り組みであり、すぐにでも実現させるべきとの認識をいたしておるところでございます。 一方、本県は、設立メンバーとして関西広域連合に参画してきたところであり、今なぜ四国で新たに広域連合をつくる必要があるのか、関西広域連合の一員として国の出先機関の移管を受けることはできないのかといったような声が、県民を初め市町村などから聞こえており、こういった点について十分説明していく必要があると考えております。 そこで、知事にお伺いいたします。 この時期に四国広域連合を設立する意義は何か、また四国広域連合の設立に向け、知事はどういった展望を持って取り組もうと考えているのか、御所見をお伺いいたしたいと思います。 また、二月二十三日付の日本経済新聞社の記事では、四国の全九十五市町村長のうち四十九の市町村長が、地方整備局等四国広域連合へ移管することに反対する国への要望書をまとめ、この三月中にも関係省庁へ提出するとの記事が掲載されておりました。 私は、国出先機関の移管は、分権改革の流れを地方からより一層加速させていくため、まさに千載一遇のチャンスであるととらえており、四国の県と市町村がまさに一枚岩となって取り組むべきところ、この時期に足並みが乱れてはと非常に心配をいたしております。国に反論材料を与えかねないと、大きく懸念いたしております。 そこで、県と市町村が一体となって取り組むため、今後、より理解を求め、協力体制を築き、どういうふうにともに進めていこうと考えているのか、御所見をお伺いいたしたいと思います。 次に、本四道路の料金についてお伺いをいたしたいと思います。 まず、本四料金についてでございますけれども、本四道路は他の高速道路に比べて非常に割高で、本県を初め四国にとって大きなハンディキャップとなっておるのであります。もともと建設費が非常に高いことから、わざわざ道路公団とは別に本四公団を設立した経緯があり、私たちは、割高な料金も、架橋や高速道路の実現には地方の出資もやむを得ないかなと、そう感じておりました。しかし、知事が、全国一律料金を目指す、平成の関所を撤廃すると宣言し、我々もぜひ実現しなければとの強い思いから、一緒になって要望活動を始めましたが、正直、実現に向けての道のりは遠いだろうなあと思っておりました。 知事は、その後も着々と布石を打って積極的な取り組みを進められ、今月十七日には、国土交通省と関係府県市が、平成二十六年度より本四道路に全国共通料金制を導入することで合意いたしました。知事の交渉力、粘り強い取り組み姿勢に敬意を表する次第であります。 まだ、これから二年間の出資額と料金水準の取り扱いについて、早急に国と関係十府県市で合意しなければならないとお伺いをいたしておりますけれども、知事はこの歴史的な出来事について、自分自身の言葉でわかりやすく県民に説明する必要があると思うのであります。 そこで、お伺いいたしたいと思います。 国と関係府県市の合意内容と、残された課題へどのように対応され、実現に向けて努力されるのか、御所見を賜りたいと思います。 御答弁をいただき、質問を続けてまいりたいと思います。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 樫本議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、平成二十四年度当初予算についての御質問をいただいております。 我が国は、百年に一度の経済危機からの早期脱却を目指す中、昨年三月に発生いたしました千年に一度の大震災や原発事故により、まさに未曾有の国難に直面しているところであります。 本県では、震災後最初の六月補正予算におきまして大幅な肉づけを行い、続いて九月補正予算、十一月補正予算と、安全・安心対策、経済雇用対策を二本柱として、切れ目なくスピード感を持った予算編成に取り組んできたところであります。しかしながら、震災以降、史上最悪の円高や欧州の債務金融危機も加わり、我が国は産業の空洞化や雇用の不安など、今なお日本全体を覆っている閉塞感を払拭できない状況にあります。 このような中、平成二十四年度当初予算案の編成に当たりましては、本県が人口減少、少子高齢化などさまざまな課題に正面から取り組み、具体的な処方せんを全国各地へ発信する課題解決先進県となり、日本再生をリードしていくとの気概を持ちまして、東海・東南海・南海三連動地震への備えを初めとする安全・安心対策の推進、国難脱却を先導する経済雇用対策の推進、さらには県民の皆様が希望を持ち夢をかなえる宝の島・とくしまの実現を三本柱といたしまして、これらの施策をしっかりと盛り込んだ徳島ならではの予算編成に努めたところであります。 こうしたことにより、一般会計予算の規模は四千五百六十一億円と、平成二十二年度から三年連続となる増額予算としたところであります。また、公共事業予算におきましても、過去二十年間で最大の伸び率、対前年度比一〇五・四%となる増額予算を確保し、防災減災対策関連には約七割のシェアを確保するとともに、地域間格差是正のため中山間地域へ重点配分するなど、経済、雇用にも配意したところであります。 さらに、昨年十二月公表の津波高暫定値を踏まえた緊急地震津波対策の前倒しや、国の第四次補正予算に迅速に呼応した二月補正予算もあわせて編成し、開会日に議決を賜ったところであります。 今後とも、県民の皆様の命と暮らしを守り、徳島から夢と希望を発信していけますよう全力を傾注してまいりますので、議員各位の御理解、御協力を賜りますよう、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 次に、四国広域連合の設立の意義と設立に向けた意気込みについて御質問をいただいております。 国におきましては、地域主権改革を政権の一丁目一番地と位置づけ、まずは平成二十二年六月に、国出先機関の原則廃止を柱とした地域主権戦略大綱、また平成二十二年十二月には、国出先機関の丸ごと移管に向けたアクションプランの策定がなされたところであります。 こうした中、現行制度上、国出先機関の唯一の受け皿となり得る関西広域連合が中心となって、国と精力的に協議をしてきた結果、平成二十三年十二月に開催されました政府の地域主権戦略会議において、既存の広域連合制度をベースに検討すること、ブロック単位で出先機関を一括移管することなど、国出先機関の受け皿となる広域的実施体制の枠組みについて、ようやくその方向性が示されたところであります。 こうした改革の動きに間髪を入れず対応するため、去る二月四日に、議員からもお話がございましたように、四国知事会議を臨時で開催いたしまして、平成二十五年秋までの四国広域連合--まだ仮称でありますが--の成立、平成二十六年度中の四国経済産業局の移管について合意をし、さらには私のほうから、第一次産業が盛んであり中山間地域における野生鳥獣被害に苦しむ四国の地域特性を踏まえ、中国四国農政局中国四国地方環境事務所の移管を目指すことを提案いたしまして、賛同を得たところであります。 また、広域事務への取り組み方針といたしまして、関西広域連合では最初に七つの分野を決め、例えば本県が事務局を担当する広域医療では、当初、ドクターヘリの広域運航、救急医療の広域化のみであったものの、東日本大震災を受け、直ちに災害医療への対応を加え、さらには助かる命を助ける四次医療圏・関西の実現など、その内容を充実してきたところであります。 一方、四国広域連合においては、四国で共有する喫緊の課題に取り組むこととし、議員からもお話がございました四国八十八箇所霊場と遍路道の世界遺産登録、四国に深刻な被害をもたらす野生鳥獣害対策四国ブランドとして海外の販路開拓拡大を目的とした中国を初めとした東アジア戦略に、四国四県が一丸となって対応することといたしております。 今後、全国で二番目となる四国広域連合(仮称)の設立に向け、四月に新たに設置いたします政策創造部を中心に、県庁の英知を結集し、四国と近畿の結節点である徳島がその優位性を最大限に発揮して、全国の地方分権改革をリードするとの強い気概を持ち、しっかりと取り組んでまいります。 次に、本州四国連絡高速道路料金について御質問をいただいております。 本州四国連絡高速道路の料金は、建設時のコストがかさんだことを理由に、いわゆる全国プール制から唯一切り離されて、他の高速道路と比べ非常に高額に設定されており、観光振興はもとより、農林水産物の流通、企業誘致におきましても大きな障害となっているところであります。このため、本四道路を含む全国一律料金制度の実現を県政の最重要課題に位置づけ、その実現への第一歩といたしまして、平成十九年八月には、全国初となる地方負担による料金割引の社会実験を神戸淡路鳴門ルートで実施し、これを突破口とし、平成二十一年三月二十日から普通車土日、祝日千円が開始されたところであります。 その後、平成二十二年四月には、NEXCO上限二千円に加え、本四道路は別途三千円、つまり五千円という新料金割引案が国から示されましたが、この案は四国を高コスト構造に置き、地域間格差をさらに拡大するものであり、到底容認できるものではありませんでした。そこで、直ちに当時の前原国土交通大臣に対し見直しを求めますとともに、五月二十七日に開催された政府主催の全国知事会議において、こうした思いを直接、当時の鳩山総理大臣に申し上げたところ、四国だけが別料金であることは理不尽であり、要望にこたえられるよう頑張りたいとの発言をいただいたところであります。 このように、あらゆる機会を通じ、地域間格差の是正をする全国一律料金制度の実現を訴えかけてきたところ、昨年二月、国土交通省から、全国一律制度を視野に入れた本四乗り継ぎ五百円の新たな割引案が示され、それまでの国の一貫した本四道路は別料金との考え方から、本県が主張してまいりましたその方向に、まさに大きく動き出したところであります。 この新たな割引料金につきましては、東日本大震災を受け、残念ながら実施が見送られることとなりました。その後、昨年の十二月二十日に、国と地方の協議の場であります本四高速の料金等に関する調整会議が再開されまして、三回目となる、去る二月十七日の調整会議において、国土交通省から、地方側の基本的考え方を踏まえた今後の本四高速料金の基本方針が示され、平成二十六年度より全国共通料金を導入し、平成二十六年度までの二年間については、全国プール制組み入れへの協力として出資金を現行より減額して継続をすることで、徳島県を初め出資関係十府県市が国と基本的に合意に達したところであります。 平成二十六年度からの全国共通料金の導入が示されましたことは、四国が国によってつくられた格差、いわゆる平成の大関所の解消となる歴史的な英断であり、このため、後から全国プール制に組み入れるという大きな制度変更を伴う政治的な決断をいただいたことについて、高く評価をするものであります。このことは、平成二十二年五月に県議会史上初となる全会派一致での要望活動を行っていただいた県議会の皆様方を初め、県を挙げて、また関西広域連合や関係府県市と連携し、繰り返し提言を重ねてきた成果であり、皆様方には本当に心から感謝を申し上げる次第であります。 調整会議におきましては、今後二年間の負担額と料金水準の取り扱いが継続協議となっており、関係府県市とともに、国に対し、出資の額と根拠の説明を求め、速やかに合意が図れますよう、しっかりと取り組んでまいります。また、関係法令の改正、さらには本四関連以外の地域の御理解が必要であるなど、今後克服すべき課題もありますが、平成二十六年度に全国一律料金制度が導入され、全国と同じスタートラインに立てるよう全力を傾注してまいる所存でありますので、議員各位を初め県民の皆様方の御理解、御協力を賜りますよう、どうぞよろしくお願いを申し上げる次第であります。   (齋藤副知事登壇) ◎副知事(齋藤秀生君) 四国広域連合の設立に向け、県と市町村が一体となって取り組むため、今後どのように進めていくのかとの御質問でございますが、住民に最も身近な行政主体である市町村とは、これまでも知事・市町村長地域懇話会や地域政策総合会議などを通じ緊密な意思疎通を図ることにより、地域の目線に立った施策の立案や住民のニーズを反映した事業展開など、地域の課題解決に向け、ともに取り組んでまいりました。 四国広域連合--仮称でございますが--は、国出先機関移管の受け皿となるとともに、野生鳥獣対策や海外販売戦略といった広域的に連携して実施することがより効果的、効率的である事務について、共同して取り組むために設立しようとするものであり、これを進めていくためには、広く県民の皆様の御理解をいただくことはもとより、市町村とまさに一体となって取り組むことが極めて重要であると考えております。 そこでまず、去る二月十日に、市町村の代表である市長会、町村会の会長を初め、県内各界各層の代表者から成るとくしま飛躍“挙県一致”協議会を開催し、四国広域連合設立の趣旨について御説明をし、大所高所から御意見を賜ったところであります。続いて、二月二十七日には、南部地域政策総合会議において、県南部の市長、町長に直接御説明するなど、さまざまな機会をとらえ、御理解を深めていただく取り組みを進めております。 さらに、この四月には、県庁内部の組織として新たに設置する政策創造部において、広域連合を初めとした府県域を越える広域行政を担当する部門と市町村行政を担当する部門とを統合し、これらを一体的に進めていくための体制を整備してまいります。 今後とも、市町村とのより緊密な連携のもと、四国広域連合設立に取り組むことで、地域の声をしっかりと反映し、県民の皆様にそのメリットを実感していただけるような広域行政の展開に向け、積極的に取り組んでまいります。   (樫本議員登壇) ◆二十一番(樫本孝君) 平成二十四年度の当初予算に関しましては、知事の予算にかける意気込みを十二分に感じ取ることができました。今後とも、知事の持ち前のパワーと情熱で、山積する重要課題に積極果敢に真正面からぶつかって、課題解決先進県徳島の位置づけに向かって邁進していただきたいと思います。 ただ、本当に厳しい経済財政状況の中にあって、課題山積の中にあって、歳出の縮減ももう限界に来ておるんではないかと、そんなふうに感じておるところでございます。歳出縮減を図っても、結果として経済、雇用にマイナスとなり、デフレスパイラルに陥るだけではないでしょうか。 昨年六月の我が会派の代表質問で、竹内会長から、税収収入増加策として、本県出身の社長さんなんかに徳島に帰ってきていただいて、そして経済の活性化、いろんな提言もいただいたり相談もしたり、お金も使っていただくと、そんな工夫が必要ではないかという竹内会長からの提言もございました。今後とも、歳入確保により一層重点を置き、しっかりと県政を運営していただきたいと思います。 知事は最近、県有財産の売却であったり貸し付けなどの利活用の一層の推進もされております。また、ネーミングライツの広告事業の拡大など、従前の取り組みはもちろん大切でございますけれども、まずは若い職員や県民から歳入増に向けての具体案を求めて、それをヒントに新たな収入源を確保する方策も考えてみればどうかなあと、こんなふうに提言をしておきたいと思います。 次に、四国広域連合(仮称)の設立についてでございますけれども、国の出先機関の受け皿として、既存の広域連合制度をベースに、またブロック単位で一括移管との方向が示され、ようやく一丁目一番地の実現に向けて動き出したようであります。この実現のために、四月に設置する政策創造部が中心となって、また知事の関西広域連合での経験や知識を踏まえて、四国知事会を牽引していただきたい、四国の知事会長としてしっかりと知事にその存在感を示していただきたいと、大いに期待をいたしておるところでございます。 次に、国の出先機関の地方への移管についてでございますけれども、この中で、市町村長さんの反対がどうも半分ぐらいあるようでございますけれども、その対策として、いわゆる地方六団体、知事会、市長会、町村長会、県議会の議長会、市議会議長会、町村議長会がしっかりと結束をして取り組むことが実現のポイントになると、こんなふうに思っております。各団体の調整が重要でありますので、広域連合先進県としての経験、実績を持つ飯泉知事の存在感、そして岡本議長の強いリーダーシップも求めておきたいと思います。 次に、本四道路の料金についてでございますが、今回の歴史的な成果が得られるまで、飯泉知事は関係府県市との先頭に立って並々ならぬ情熱を注いでこられた、その思いと今後への意気込みをお聞かせいただきました。改めて敬意を表する次第でございます。知事のフットワークには感心をいたしております。 平成二十六年度から本四道路に全国一律料金が導入されてこそ、夢のかけ橋であります。私たちも大いに期待をいたしておりますし、自由民主党・県民会議の二十名が一致団結して、実現に向けてあらゆる応援をさせていただきたいと、こう考えております。飯泉知事には、引き続きリーダーシップを発揮され、力強いお取り組みをお願いする次第であります。 それでは、質問を続けてまいりたいと思います。 防災減災対策についてお伺いいたします。 昨年三月十一日に発生いたしました東日本大震災では、東北地方の太平洋沿岸を中心に広範囲に巨大津波が襲い、甚大な被害が発生いたしました。被災地では、一年たった今も、復興への取り組みは目覚ましいものとは言いがたい状況にあります。亡くなられた方々には心からお悔やみを申し上げますとともに、被災され、今なお仮設住宅等で生活再建のめどが立たない方々には、心から頑張ってくださいとエールをお送りしたいと思います。 一方で、この海溝型地震としては、東海、東南海、南海の三連動地震がいつ来てもおかしくないと言われており、東日本のように千年に一度の規模の地震、津波が発生すれば、本県にも甚大な被害が予想されます。阪神・淡路大震災直後に高まった県民の防災意識も、十七年を経て、正直、のど元過ぎた感がありましたが、昨年の東日本による惨状は、私たちの心に再び、自分の命は自分で守らなければという思いがよみがえってきたのではないでしょうか。 三十年以内に六〇%の確率で発生すると言われておりますが、三連動地震のうち東海地震はさらに高い八八%の確率と言われており、いずれにしても危機が切迫いたしております。こうした危機をしっかりと把握し、徳島県では知事を先頭として有識者による地震津波減災対策検討委員会を全国に先駆けて立ち上げ、さまざまな検討を加えるとともに、検討結果を間髪を入れず次々と迅速に対策として取り組んでまいりました。 昨年末、国を待つことなく示した津波高暫定値と暫定津波浸水予測図も、いつ来るかわからない震災に対し、国の見通しが出ていないのでできないというのでは、そんな言いわけではなく、それなら県で何ができるかを考え実行した成果として、大きく評価をいたしたいと思います。そして、今後も手を緩めることなく、来るべき三連動地震に対し立ち向かう取り組みを、県を挙げて、ハード、ソフト両面からしっかりと全力で推進するべきであると考えます。 そこで、お伺いいたします。 この一年、県が取り組んできた地震津波対策を総括するとともに、今後、ハード、ソフト両面からどのように防災減災対策に取り組んでいくのか、お伺いいたします。 次に、防災対策について、関連でお聞きをしたいと思います。 開発の規制緩和についてでございますが、東日本大震災では、企業の生産活動においても、沿岸部の工場を初め広範囲において甚大な影響を及ぼしたところであります。 こうした中、本県においては、近い将来発生が危惧されております三連動地震等の大規模地震発生時には強い揺れや沿岸部の大きな津波が予想され、沿岸部に工場を持つ企業は、防災減災対策としてリスク分散や、事業継続計画、BCPの実現のため、工場の内陸部への移転を検討する企業があると聞いておるところであります。しかしながら、工場を移転、分散するには、内陸部の市街化区域における移転適地が不足していることや、市街化調整区域にあっては厳しい開発規制によりスムーズに移転が進まないといった課題も生じているようであります。 また、県では、「いけるよ!徳島・行動計画」により、県政の重要施策として、LEDネクストステージの展開や、LED、リチウムイオン電池などの成長分野等における企業誘致の推進を目標に、地域の雇用創出や経済活性化に取り組んでいることは十二分に承知しております。 そこで、お伺いいたします。 防災減災対策及び産業育成の観点から、市街化調整区域における開発規制の緩和を図るべきだと考えております。知事の御所見をお伺いしたいと思います。 次に、乳幼児等医療費助成制度の拡充についてお伺いいたします。 先般、徳島県が発表いたしました平成二十四年一月現在の推計人口は七十七万九千七百七十八人と、七十八万人をとうとう切ってしまいました。私の住んでおります吉野川市におきましても、昭和六十三年には四万九千余の人口がありましたけれども、現在は四万三千人となっております。 私は、人口は言うまでもなく社会の活力の源であり、少子化対策は県政において待ったなしの緊急かつ重要な課題であると考えております。 また、平成二十三年に内閣府が行った少子化社会に対する意識調査では、子供をふやさない、またふやせない理由の第一位は経済的な理由であり、複数回答で全体の四〇%以上がそのような回答をいたしておるのであります。平成二十三年、昨年の東日本大震災の発災、歴史的な円高などによる製造業の不況など、子育て家庭を取り巻く経済環境はますます厳しい状況にあります。 このような中、飯泉知事は、平成十五年五月の就任以来、県議会の意見も踏まえ、乳幼児医療費助成制度を順次拡大し、子育ての経済的負担軽減を目指し、全国トップクラスの水準を確保していただいていることに、まずは敬意を表したいと思います。 女性一人が生涯に産む子供の数、合計特殊出生率も全国平均を下回っておりましたけれども、平成二十二年度には改善が見られ、全国平均を上回りました。これは知事のこれまでの取り組みの効果があらわれたものと評価をいたしますが、この動きをさらに確実なものとするためには、まだまだ助成の強化が必要でございます。人口減少も進行しており、早急な対応が必要であります。 現在、県の制度では、小学校三年修了までの入院、通院を対象に乳幼児等医療費助成を行っております。しかし、昨今の、先ほどから申し上げておりますような状況を考慮いたしますと、今の制度を一段と拡大して、県全体としてひとしく乳幼児から小学生まで医療費の無料化が図られるよう、小学生修了まで無料化が図られるよう、県の補助水準をアップすべきだと考えております。 安心して子育てができるよう、県と市町村がスクラムを組んで、早急に乳幼児等医療費助成制度を小学生修了まで拡大すべきだと考えますが、知事の御所見を賜りたいと思います。 次に、歯科保健対策についてお伺いいたします。 私は、一昨年の十一月定例会の代表質問で、飯泉知事に、歯の健康を保つことは豊かな人生を送る基礎であると述べさせていただきました。歯周病対策や八〇二〇運動の推進などに県民の意識を高めながら対応するため、歯科条例の制定をお願いいたしました。その後、理事者において御検討いただき、県議会各派において、歯と口腔の健康について高い関心を持ち、超党派で検討会を重ね、新しい歯科条例を先日議員提案し、本日公布、施行されております。 この歯科条例は、徳島の歯科の実情を踏まえた徳島らしさあふれる内容とするため、県歯科医師会の皆さんの御意見も聞きながら、また県民の声も聞きながら、パブリックコメントも実施し、二十五件の意見も反映させながら、十分検討したものでございます。また、県民の皆様にとって歯科条例を親しみやすいものとするために、その条例のネーミングも、笑顔が踊るとくしま歯と口腔の健康づくり推進条例とするなど、工夫を凝らしております。条例の内容におきましても、幼少期、成人期、高齢期までのすべてのライフステージに応じた歯科保健対策の重要性をアピールしております。 このように、今回の条例は、本県の実情を踏まえた意義ある内容であると自負しているところではありますが、今後いかにこの条例の内容を実現していくのか、これがかぎになるわけでございまして、知事がいつも言っておられます、この条例を絵にかいたもちでなく食べられるもちに、しっかりと受けとめていただきたいと思います。また、歯科はあらゆる健康にかかわってくるということが、今回の条例制定の過程において我々は十分理解できたところでありますが、歯科条例ができたことを受け、知事におきましても、歯科保健の分野を県民の皆さんとともに推進していくとのメッセージを県民の皆様に送るため、早急に周知広報をしていただきたいと思います。 そこでお伺いいたしますが、県民の歯科保健をどのように推進していくのか、この条例制定をどのように周知広報していくのか、知事の御所見をお伺いしたいと思います。 次に、食の安全・安心の確保についてお伺いいたします。 東日本の大震災に伴う原発事故の発生により、食品の放射性物質による汚染が問題となっており、県民の間でも食の安全・安心について非常に関心が高まっております。昨年の十一月議会におきましても、県土整備委員会で取り上げられましたが、先般、市販の粉ミルクから、暫定規制値を大幅に下回る値ではありますが、放射性セシウムが検出されたところであり、乳児用ということもあって、県民の不安が高まったところであります。 県において、県民の不安を解消するため、新たに導入した放射性物質の検査機器をフル活用し、県内に流通する食品の検査を速やかに開始するというスピード感のある対応に対して、強く感心しておるところでございます。また、消費者に安心感を届けるための県産牛の検査や、米、なると金時、阿波尾鶏など県産ブランドの農林水産物の検査にも早く取り組んでいただきたい、こんなふうに思います。徳島の農林水産物は安心できるということを、県内はもとより、全国にしっかりと発信をしていただきたいと思います。 県民そして国民の食への安全・安心に関する関心が非常に増しておる中、本会議において、偽装表示を防止し、県民が安心して食生活を営むことができるようにするための食の安全安心推進条例の改正案が今議会に提案されております。 私は、平成二十二年十一月の代表質問において、食品の産地偽装の防止について質問をさせていただきました。知事からは、食の安全・安心基本指針の見直しや、食の安全安心推進条例の検証を始め、産地偽装は絶対に許さないとの強い姿勢で食品表示の監視指導に取り組むとの強い答弁をいただいたところであります。 知事は、今回の条例改正により、産地偽装の徹底防止にどのように取り組んでいかれるのかお伺いし、県民の食の安全・安心をどう確保していくのか、あわせてお伺いいたしたいと思います。 次に、林業振興についてでございますが、知事はよく、徳島県は森林大県と言われておるように、徳島は古くから森林資源に恵まれ、木材の産地として発達をしてまいりました。江戸時代には、木材は藍と並んで重要な収入源として藩財政を支え、下流の平野部でも木材を利用した木工や家具の製造業が発達し、地場産業として成長してまいりました。 このように、本県の経済や雇用を支えてきた林業も、昭和三十九年に木材輸入が自由化されると、安い外材がどんどん入ってきて価格が下落し、山村では林業だけでは生活できない状況になり、限界集落や都市部への移動など人口移動が始まり、過疎化がどんどん進んでまいりました。私の地元の吉野川市美郷地区も、その例外ではありません。 この限界集落、過疎地では、鳥獣被害も問題となっております。野生動物がこれだけふえたのは、林業が衰退し、天敵である人間が森に入らなくなったことも原因の一つだと言われております。限界集落の問題や鳥獣被害を克服していくためには、かつての盛況であった林業の姿を取り戻す必要があります。このため、輸入材に押されてきた県産材の需要を回復させることが何よりも急がれていると考えるのであります。 そこで、今回提出される条例でございますけれども、知事はマニフェストの中で、県産材の消費拡大を図るため、利用促進に向けた条例を二十四年度に策定すると、こう書かれておるわけですけれども、できるだけ早く仕上げていただきたいと思っておるところでございます。この条例はどんな内容なのか、またいつごろの制定を予定されておるのか、お伺いしたいと思います。 御答弁をいただきまして、まとめに入らせていただきます。   〔藤田(豊)議員退席、出席議員計三十九名となる〕   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) まず、この一年間、県が取り組んできた地震津波対策を総括するとともに、今後、ハード、ソフト両面からどのように防災減災対策に取り組んでいくのか、御質問をいただいております。 本県におきましては、切迫する東海・東南海・南海三連動地震への対応が急務となっており、東日本大震災の教訓と課題を踏まえ、地震津波減災対策検討委員会におきまして、三百項目を超える対応策を検討してまいりました。また、各補正予算におきまして、津波から命を守る緊急総合対策事業の創設を初めとし、でき得ることから速やかに取り組むこととともに、国直轄事業の全国防災枠の創設によります本県への重点配分など、徳島発の政策提言により、国の施策にも的確に反映をさせてまいりました。 さらに、国の動きを待つことなく、本県独自に津波高暫定値と暫定津波浸水予測図を公表いたしますとともに、二月議会開会日に御先議をいただきました補正予算により、緊急地震津波対策を前倒しして実施するなど、スピード感を持って取り組んできているところであります。こうした県の取り組みに呼応していただき、市町村や地域住民の皆様を初め、福祉、医療や商工業、農業、水産業など県内各界各層において、三連動地震に対する危機意識が高まり、地震、津波に備え具体的な対応策を講じるという動きが活発化しております。 平成二十四年度におきましても、県営住宅の津波避難ビルへの活用、県立海部病院の移転改築事業への着手、命の道となる緊急輸送路の整備を初め、一般公共事業費の約七割を防災対策に充てるなど、ハード対策を積極的に進めてまいっているところであります。また、とくしま防災人材センター(仮称)の設置によります防災人材の育成や防災教育の推進、企業はもとより農業や水産業におけるBCP、事業継続計画の策定の促進など、市町村や地域住民の皆様を初め関係機関とともに、ソフト面からの対策も、より一層加速してまいる所存であります。 さらに、今議会での御論議を踏まえまして、徳島県地震防災減災対策行動計画を今年度中に策定いたしますとともに、県地域防災計画の大幅な見直し、全国初の三連動地震に備える徳島県震災対策推進条例(仮称)を来年度の早期に制定するなど、地震津波災害に強い安全で安心して暮らせる徳島づくりを推進し、発災時の死者ゼロを目指したとくしま-ゼロ作戦を積極的に展開してまいりたいと考えております。 次に、市街化調整区域の開発規制の緩和について御提言をいただいております。 近い将来発生が危惧されている三連動地震による津波被害を避けるため、沿岸部に立地している工場が内陸部へ移転をしようという動きがあるものの、市街化区域においては適地が簡単には見つからないとも伺っております。また、市街化調整区域に移転しようとする場合には、現状では適地があっても開発規制によりまして移転できない状況も見受けられます。 こうした課題を解決いたしますとともに、県外企業の誘致による内陸部の活性化を図るため、議員御提案のとおり、防災減災対策や産業育成の観点から、開発規制の緩和を検討してまいりたいと考えております。具体的には、市街化調整区域内の既存建物の用途変更については同一用途のみ認めていたものを、例えば店舗、倉庫、事務所などからも工場に変更できるようにするとともに、これまで特例的に許可対象としてきた医薬品、LED、リチウムイオン電池製造業など技術先端型業種に加え、新たにこれら製造業の関連産業、環境、エネルギー関連産業や健康関連産業などにも許可対象を拡大したいと考えております。 今後とも、津波災害に強い地域づくりはもとより、徳島の強みを生かした産業の集積が進むよう、生活環境にも配意しつつ、円滑な工場の移転立地が可能となる本県独自の規制緩和を行い、県内産業の活性化と雇用の確保をしっかりと図ってまいる所存であります。 次に、乳幼児等医療費助成制度の拡大について御提案をいただいております。 乳幼児等医療費助成制度につきましては、これまで、本県における急激な少子化の進行や、議会での御論議、事業主体となります市町村の御意向などを考慮しながら、平成十八年十月から、対象年齢を入院、通院ともに全国トップクラスとなる七歳未満に拡大をしたところであります。その後、百年に一度と言われる世界的な経済危機の影響を受け、子育て家庭が非常に厳しい経済状況にあったことから、経済対策の一環として、平成二十一年十一月、緊急的に小学校三年修了時までに拡大し、その後も社会経済情勢の影響が引き続き子育て家庭にとって多大な負担となっていたことから、小学校三年生修了までを恒久的なものとして継続しているところであります。 こうした取り組みにより、議員からもお話をいただきましたように、先般発表されました平成二十二年合計特殊出生率におきましても、全国平均を六年ぶりに上回る一・四二となるなど、少子化対策としてもその効果があらわれ始めてきたところであります。 しかし、現在の子育てをめぐる環境は、百年に一度の経済危機の中で発生した東日本大震災などの影響もあり、子育て家庭は、経済雇用環境を初め、極めて厳しい状況にあります。このため、合計特殊出生率を初め、子供さんのはぐくみをより確かなものとすることはもとより、子育て家庭が将来に向け夢や希望を持っていただけるためには、さらなる支援が必要であると強く認識いたしているところであります。 今後、議会での御論議はもとより、市町村の御意見も早急にお伺いしながら、議員御提案の助成対象年齢の小学校修了までへの拡大をしっかりと視野に入れ、積極的に対応してまいりたいと考えております。 次に、歯科保健の推進について二点御質問をいただいております。 まず、今後、県民の歯科保健をどのように推進していくかについてであります。 本日、公布、施行されました笑顔が踊るとくしま歯と口腔の健康づくり推進条例は、県議会において大変御熱心に検討を重ねられ、また県民各界各層からの幅広い御意見も取り入れられ、制定されたものであり、これまでの県議会の皆様方の取り組みに敬意を表しますとともに、健康寿命の延伸を進める上からも、まさに時宜を得た条例である、このように認識いたしております。 条例制定に向けての県議会での検討会における御論議や御意見を踏まえ、平成二十四年度当初予算案におきましては、ライフステージに応じた歯科保健対策として、妊娠期のお母さんへの普及啓発、成人期の糖尿病と関係のある歯周病対策、高齢期の肺炎予防にもつながる口腔ケア対策などを実施する、とくしま・歯の健康アップ事業を盛り込んでいるところであります。また、目指すべき数値目標を明示し、ライフステージに応じた各種施策を計画的かつ総合的に推進するため、条例にも規定されております基本計画を速やかに策定してまいります。 さらには、施策の推進状況や事業効果を検証するため、県健康対策審議会に歯科対策部会を設置し、歯と口腔の健康づくりの計画、実行、評価、改善にしっかりと取り組み、県民の皆様の健康水準の向上に努めてまいります。 次に、歯科条例の周知広報について御質問をいただいております。 歯と口腔の健康づくりのためには、県民の皆様がみずからの健康問題として主体的に取り組んでいただくことが何よりも重要でありますため、さまざまな媒体とあらゆる機会をとらえ、工夫を凝らした周知広報が必要であると認識いたしております。このため、まずは本日の条例の施行を受け、早速、県のホームページにおいて条例制定の趣旨などを掲載したところであり、さらに来る三月二日には新聞広報を掲載いたしまして、迅速に広く県民の皆様に周知を行ってまいりたいと考えております。 今後、条例の名称にも込められた踊りの渦のように、歯と口腔の健康づくりに県民を挙げ取り組み、すべての県民の皆様が笑顔で幸せになれるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 次に、食の安全安心推進条例を改正し、今後、食品の産地偽装防止に向けどのように取り組んでいくのか、御質問をいただいております。 原発事故に伴う放射性物質による汚染食品の流通や、肉の生食による食中毒の発生など、全国的に食に対する信頼を揺るがす事案が相次いで発生する中、本県におきましても、食品の産地偽装が毎年のように発覚しており、県民の皆様の食の安全・安心を確保することがまさに急務となっております。そのため、産地偽装の根絶に向け、徳島県食の安全安心審議会において、産地偽装の原因や対策、食の安全安心推進条例の検証などについて精力的に御審議を賜り、消費者の安心を確保するための適正表示のさらなる推進、産地偽装の抑止力としての科学的検査手法の積極的な活用などについて御提言をいただいたところであります。 この御提言を踏まえ、全国で初めて、産地を判別する科学的な検査手法を条例に位置づけ、事業所に対する立ち入り権限、分析に必要な食品を提出させる権限、正当な理由なく提出を拒んだ場合の罰則などの規定を盛り込んだ改正案を今議会に提案させていただいております。また、新年度から新たに、とくしま食品表示Gメンを設置し、改正条例に基づく立ち入り権限などを付与し、科学的な検査手法を積極的に活用しながら、偽装表示を見逃さない徹底した監視活動を実施してまいりたいと考えております。 今後とも、産地偽装は絶対に許さないという断固たる姿勢で、県民の食に対する信頼確保を図り、安全安心・実感とくしまの実現に全力で取り組んでまいる所存であります。 次に、県産材の利用促進に向けた条例の内容や制定時期について御質問をいただいております。 県産材の利用は、林業や木材、家具など地場産業の振興のみならず、限界集落を初めとする中山間地域の活性化、森林の保全や地球温暖化防止など多方面に波及効果をもたらすことから、大変重要であると認識いたしております。このため、県では、平成二十二年十二月、とくしま木材利用指針を策定いたしますとともに、来年度早々には、すべての市町村において利用指針が策定される見込みであり、自治体レベルで高まりつつある利用機運を、県民各層の皆様方に一層の浸透を図り、県産材の利用促進を図るため、全国に先駆け条例を制定するものであります。 条例には、利用の促進にとどまらず、経済、雇用の拡大や環境の保全など幅広い目的のもと、森林のうち杉の割合日本一という恵まれた資源、森づくりへの協力企業数日本一の協働体制、全国に類のない根元からこずえまでの加工体制など、徳島らしさを存分に盛り込んでまいりたいと考えております。さらには、木材を利用する側の責務や役割に加え、次世代林業プロジェクトが目指す生産力や加工力の強化、安定した製品供給や県外、海外への展開など、供給側の役割もしっかりと位置づけ、生産者と消費者とが一体となった取り組みを推進してまいりたいと考えております。 また、条例の制定に向けましては、この三月、学識経験者や林業木材関係者などで構成いたします森林審議会に対し諮問をいたすほか、県内各地でタウンミーティングを開催いたしまして、県民の皆様方から幅広い御意見をお聞きいたしますとともに、県議会でも十分な御論議を賜りながら、年内の制定を目指してまいりたいと考えております。 このような木材利用を中心に据えた条例は、実は全国初となるものでありますことから、この条例の制定を契機といたしまして、森林大県徳島の豊かな資源が一層活用され、健全な森林が将来の世代へとしっかりと受け継がれますよう、全国をリードする積極的な取り組みを展開してまいりたいと考えております。   (樫本議員登壇) ◆二十一番(樫本孝君) それぞれ答弁をいただきました。 東日本大震災後の三連動地震対策について、県の施策の対応について総括をいただいてきました。十分とは思えませんけれども、知事としてはできる限りの予算づけをされたものと感じてはおりますが、今議会の議論をさらに踏まえて、より効率的で効果的な防災減災対策が実現できるよう期待をしておきたいと思います。 また、県地域防災計画の見直し、全国初の三連動地震に備える徳島県震災対策推進条例、これ仮称でありますけれども、これを二十四年度中の早い時期に制定するとの答弁もいただきました。関係者、県民の声をしっかりと酌み取り、聞き取り、そしてスピーディーに、実効性の高い最高品質の条例になるよう、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 幸いにも、我が会派におきましては、防災減災対策の専門家も擁しております。できるだけしっかりと活用いただければありがたいと思います。大変、少々ねばあございますけれども、十分使えると思いますので、どうぞ御利用いただきたいと思います。 開発規制の緩和についてでございますけども、昨年十一月の県土整備委員会におきましてこの問題を取り上げ、規制緩和に向けて検討したいと、そういう答弁がありました。今回、期待をして、再度本会議での質問をさせていただきました。おおむね納得のいく答弁をいただきました。ありがとうございました。 この規制緩和が、例えば乱立する大型商業施設、今後はかなり閉鎖をする店舗がふえるだろうと、このように思うわけでございます。この店舗の工場への再活用がこれで可能になるわけでございまして、地域の活性化はもとより、雇用の拡大、職住近接にも大きな効果が期待できます。企業誘致にも比較的負担が少なく、産業集積が可能となってくると考えております。知事の勇断に心から敬意を表する次第でございます。 乳幼児等医療費助成の拡大についてもお伺いいたしました。知事から、小学校修了まで拡大を視野に入れて今後取り組むというお話をいただきました。知事の思い切った判断に敬意を表します。少子化対策に効果があらわれてきた今こそ、あと一歩の対策、助成策が必要であります。どうぞよろしくお願いをいたします。 歯科保健条例の推進についてでありますが、今議会開会日において議決をいたしました歯と口腔の健康づくり推進条例は、現在、県議会が藤田座長を中心に議会改革を進めているさなか、全会派で協議を重ね、つくり上げたものであり、我々全議員の健康への思いが込められたものでございます。先ほど知事からも力強い答弁をいただいたところであります。今後、十分な予算措置が講じられるとともに、しっかりとした推進体制が構築されるよう、そしてこの条例が長く県民の皆様の健康づくりに寄与することを期待いたしたいと思います。 また、私たち議員は、今後もさらなる議会改革を進め、政策提言や議員提案条例などあらゆる分野で積極的に県民の皆様に発信をしてまいりたいと考えております。知事を初め理事者の皆様方におかれましては、より一層御協力賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。 次に、食の安全安心推進条例の改正案につきましては、事業所に対して立ち入りの権限を持つという、それからサンプルの提出権限も持つ、そしてサンプルの提出を拒否した場合の罰則規定を設けると、この三本柱でしっかりと取り組んでいきたいという御答弁でございました。大いに評価をしたいと思います。実効あるお取り組みをお願いしたいと思います。 次に、県産材の利用促進に向けた条例の制定については、従前より幅広い施策が考えられ、担い手対策や機械化による省力化や利用促進に向け、川上から川下までの対策が講じてこられました。ようやく最近になって、国民の中からも木材の素材としてのよさが理解され、そんな時代が来たような感がいたします。木材も地産地消の考え方が必要であります。早期に条例が策定され、本県の豊かな森林資源が生かされ、中山間地域の活性化や限界集落の発生に歯どめがきくよう願う次第であります。 我が会派には、専門家の杉本先生もおります。いつでも条例化に向けての支援体制は整っております。我が会派には二十名の議員を擁しており、大変スーパーマンがそろっております。それぞれの人材、専門家がおります。文化芸術の専門家、医療と福祉の専門家、防災の専門家、農業の専門家、森林資源の活用、林業振興の専門家、いろんな専門家がいます。この専門家の知識と行動力をもって徳島県を元気にしたいと考えております。どうぞよろしくお願いします。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(岡本富治君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時十七分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午前十一時三十七分開議      出席議員計三十八名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡     佑  樹 君     二  番     藤  田  元  治 君     三  番     有  持  益  生 君     四  番     笠  井  国  利 君     五  番     中  山  俊  雄 君     六  番     長  池  文  武 君     七  番     元  木  章  生 君     八  番     南     恒  生 君     九  番     岸  本  泰  治 君     十  番     丸  若  祐  二 君     十一 番     寺  井  正  邇 君     十二 番     喜  多  宏  思 君     十三 番     三  木     亨 君     十四 番     岡  田  理  絵 君     十五 番     黒  崎     章 君     十六 番     松  崎  清  治 君     十七 番     達  田  良  子 君     十八 番     木  南  征  美 君     十九 番     川  端  正  義 君     二十一番     樫  本     孝 君     二十二番     杉  本  直  樹 君     二十三番     岩  丸  正  史 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十六番     臼  木  春  夫 君     二十七番     黒  川  征  一 君     二十八番     扶  川     敦 君     二十九番     古  田  美 知 代 君     三十一番     西  沢  貴  朗 君     三十二番     竹  内  資  浩 君     三十三番     北  島  勝  也 君     三十四番     児  島     勝 君     三十五番     森  田  正  博 君     三十六番     福  山     守 君     三十七番     来  代  正  文 君     三十八番     庄  野  昌  彦 君     三十九番     大  西  章  英 君     四十 番     長  尾  哲  見 君     四十一番     森  本  尚  樹 君   ──────────────────────── ○副議長(森田正博君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 二十三番・岩丸正史君。   (岩丸議員登壇) ◆二十三番(岩丸正史君) 明政会の岩丸正史でございます。会派を代表して、県政の重要課題について提言を交えながら質問をしてまいりますので、知事初め理事者各位におかれましては、未来に期待を見出せる前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。 さて、先般、我々明政会は、香港、また中国深せん市を視察してまいりました。三十年ほど前には小さな寒村であった深せん市は、鄧小平氏の改革開放路線の象徴として、多くの日本企業も進出、現在、人口千四百万人を超える近代都市に変容し、今なお高層ビルの建設ラッシュが続いております。その中で、旧来の土地所有者と出稼ぎ労働者等の経済格差が深刻になってはいるものの、世界経済の低迷の影響を受けてなお成長が新たな成長を呼び、その活力は衰えを見せないのであります。 翻って、我が国は、リーマンショック以降の経済危機を脱しないまま東日本大震災に見舞われ、経済は低迷が続き、人口も、平成二十二年の一億二千八百万人が、五十年後の平成七十二年には八千六百七十万人、約三分の一が減少するとの推計が公表されたところであります。人は社会の活力の源であり、我が国の将来に暗い影を落としております。 しかし、深せん市の発展は、香港に隣接するという地理的条件に恵まれたとはいえ、新たな枠組みがうまく活用されたものであり、我が国も、そしてまた本県も新たな枠組みで知恵を絞り、現状を打開しなければならないというふうに思うのであります。 そこでまず、地方自治の新たな枠組みである広域連合についてお伺いいたします。 都道府県レベルでは初の広域行政の枠組みである関西広域連合に大いに期待をしているところであります。これまで本県は、関西広域連合の一員として、東日本大震災へのカウンターパート方式による支援などで一定の成果を上げるとともに、四国と近畿の結節点として、関西広域連合の取り組み成果を四国他県に広げていく役割も担ってきたところです。 一方で、地理的、精神的に一体感のある四国において、広域課題に取り組む組織の姿が見えてこないことに物足りない思いを抱いておりましただけに、去る二月四日の臨時の四国知事会議において、四国広域連合を平成二十五年秋までに発足させるということで合意されたことは、大いに歓迎するところであります。 そこで、知事にお伺いいたします。 これまでの関西広域連合での活動に加え、四国にも広域連合を設立することにより、分権改革の流れを加速させ、徳島県民がより大きなメリットを受けられるよう進めていくべきであると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 また、県境のない野生鳥獣の対策や海外への輸出振興といった広域行政課題とともに、管轄が四国に限られる四国経済産業局の移管を目指すとのことでありますが、国の方針を踏まえた現実的な選択であると理解しております。しかし、第二弾の移管候補である中国四国農政局の移管こそが、四国の広域連携組織に最も必要な事務権限であると考えております。 農政局の移管には、四国とともに、管轄である中国五県との調整が必要でありますが、中国側の受け皿となる中国広域連合もこれから議論が進んでいくというふうに聞いております。四国における国の出先機関の移管をスムーズに進めるためには、四国広域連合の具体的な検討を進めるとともに、中国五県との連携がこれまで以上に必要であります。 そこで、お伺いいたします。 将来の出先機関の移管も見据え、中国五県との連携を強化し、四国広域連合の設立準備に当たるべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、過疎対策についてお伺いいたします。 昨年来、限界集落対策として、空き家となっている古民家を首都圏のIT企業のサテライトオフィスとして展開する実証実験が、私の地元神山町を中心に展開され、NHKの全国放送ニュースウオッチ9で放映されるなど、全国から注目されております。この取り組みは、本県の全国屈指のブロードバンド環境があってのものであり、私自身、今後の展開に大きな期待を寄せているところであります。全国に先駆けて全県ケーブルテレビ網構想を打ち出し、これまで県内隅々まで光ファイバーの敷設に取り組んでこられた飯泉知事の先見性に深く敬意を表したいと思います。 さて、川が歌っている、星が踊っている、初めてサテライトオフィスへ来た夜、実証参加企業のある社員は、期せずして神山町の印象をこう証言したそうであります。このほか、本社で行う業務と変わりがないのに達成感が違う、コミュニケーションの重要性に気づいたなど、これまでの社員研修では決して実現できなかった社員の意識改革に参加企業は驚いているようで、本格設置に向け十分な手ごたえをつかんでいるとの話も聞いております。また、ITの兄ちゃんはいつ来るんで、そして、全国から注目され神山を誇りに思うわというふうに、地元の方々の反応も上々のようです。 そこで、お伺いいたします。 限界集落の再生につなげるため、神山町を初め過疎に悩む他の地域にサテライトオフィスの取り組みを積極的に展開するべきだと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、防災、減災の観点から、四国8の字ネットワークの整備についてお伺いいたします。 昨年の六月、我が会派は、東日本大震災で被害を受けた南三陸町を初めとする被災地を訪問いたしましたが、見渡す限りの瓦れきの山を目の当たりにし、一同言葉を失いました。近い将来、東海・東南海・南海地震の三連動地震の発生が懸念される本県は、地震津波対策に待ったは許されない、改めて痛感したところであります。 県は昨年末に、三連動地震が発生した場合の暫定津波高を公表しましたが、前回の予測に比べ、津波高さは最大で約三倍、浸水深さも十メートルを超える場所があるなど、特に県南地域の方々にとっては衝撃的な数値でありました。日和佐道路に関し、国が行った住民アンケートでは、実に九割の方から、災害発生時の通行や救急搬送の安全性、安心感が向上したとの回答が寄せられたそうであります。東日本大震災において、高速道路が、避難活動や復旧活動の支援だけでなく、津波をせきとめる効果があることも実証され、期待が高まっているのだと思います。 一方で、四国横断自動車道の現状を見てみますと、今年度、桑野道路が新規採択され、来年度にも福井道路の新規事業化が予定されるなど、本県は全国でもまれに見るすばらしい成果が得られております。いよいよ、三連動地震で甚大な被害が想定されている日和佐道路以南における、いわゆる海部道路の実現が最大の課題として浮上してまいりました。 海部道路は、本来国が整備する道路ですので、命の道の早期整備を要望するというのがこれまでのスタイルでありました。しかし、一日千秋の思いで待ち焦がれている県南地域の人々の心情を考えますと、待つということではなく、知事みずからが県民を代表し、国に対してすぐにも海部道路のルートを提案し、事業をリードするというぐらいの攻めの姿勢が重要であると考えます。知事の決意をお伺いいたします。 次に、災害医療対策についてお伺いいたします。 本県は、東日本大震災において、さまざまな医療支援活動を行ってまいりました。この活動を通じて得た貴重な経験やさまざまな課題等をしっかりと踏まえ、今後の災害医療対策に生かしていく必要があります。特に大きな被害が想定される県南部においては、県及び美波町の英断により、県立海部病院の移転改築や美波町立二病院の統合再編による移転に向けた検討が始められました。私ども会派としましても一定の評価を行うとともに、今後の迅速な取り組みについて大いに期待をいたしております。 しかし、今回の津波想定では、徳島県北部においても津波浸水範囲がこれまでの想定の二・二倍に広がり、津波高も、鳴門市里浦町地区の沿岸で四メートル以上、阿南市福井川でも五メートル以上というふうに想定をされており、多くの医療機関が被災し、必要な医療を提供できなくなるおそれが懸念されております。医療は命に直結することから、常に想定外の事態が起こり得るという認識で、今後の災害医療対策に取り組んでいく必要があります。 そこで、お伺いいたします。 三連動地震を想定した津波高暫定値を踏まえ、県として今後、災害医療体制の整備にどのように取り組んでいくのか、知事の考えをお伺いいたします。 御答弁をいただき、質問を続けてまいります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 岩丸議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、四国にも広域連合を設立することにより、分権改革の流れを加速させ、徳島県民がより大きなメリットを享受できるよう進めていくべきとの御質問をいただいております。 本県は、関西広域連合の創成期からのメンバー、いわゆるチャーターメンバーといたしまして、本県が担う広域医療など七つの分野における広域行政を通じ、世界的な知名度を誇る観光地や産業が集積し域内人口二千万人を超える関西のスケールメリットを享受し、その恩恵を徳島、ひいては四国にもたらすように、これまで取り組んできたところであります。 一方、四国広域連合、仮称でありますが、こちらは国の出先機関改革の流れを加速いたしますため、全国統一のルールとして国が示している移管に向けた広域的実施体制の枠組みに沿いまして、四国が足並みをそろえ、速やかに行動に移すものであります。これまで関西広域連合において培ってまいりました国出先機関改革の移管に向けた研究検討成果を四国においてもそのまま活用するなど、これまでの経験を着実に生かし、関西や九州など先行してきた地域とともに、全国の改革をリードしてまいりたいと考えております。 さらに、関西広域連合では、府県域を越える広域行政課題を解決するとの観点から、七分野の枠組みを用意し、内容を充実する手法で進めてきた一方、四国広域連合では、県域を越える喫緊の課題に四県で取り組んでまいりたいと考えております。例えば四国八十八箇所霊場と遍路道の世界遺産登録の推進、東アジアなどに対する販路開拓などの海外戦略、ニホンジカや猿などの野生鳥獣害対策などが考えられるところでありまして、今後、県議会の御論議や県民の皆様方の御提案、御提言を踏まえ、四県でしっかりと協議をし、県民の皆様がより大きなメリットを享受していただけるよう、しっかりと取り組んでまいる所存であります。 次に、将来の出先機関の移管も見据え、中国五県との連携を強化し、四国広域連合の設立準備に当たるべきではないかとの御提言をいただいております。 瀬戸内海を挟んで位置する中国地方とは、本四架橋の開通や高速道路網の整備を契機といたしまして、中四国地方の知事と経済団体の代表によります中四国サミットを平成元年に発足させ、防災、観光や文化振興などの広域連携施策、広域行政のあり方などにおいて交流、連携を深めてきたところであります。昨年の十一月には、全国に先駆け、大規模災害時の広域的な支援を円滑に実施するため、あらかじめ支援、受援の担当県を決めておくカウンターパート方式による相互支援体制を本県から提案させていただき、四国中国地方で構築するなど、大きな成果を上げてきたところであります。また、昨年の八月に開催されました中四国サミットにおいて、中国四国地方を管轄している国出先機関の移管に向け、中国、四国両知事会で今後具体的な検討を進めていくことで合意をしたところであります。 一方、中国地方におきましては、事務レベルでの広域連合検討会を設置し、昨年の十二月には第一回目の会合を開くなど、国出先機関の受け皿づくりに向けた検討を本格的にスタートさせたところであります。今後、今回の四国知事会議で合意した中国四国農政局中国四国地方環境事務所の第二段階での移管について、でき得る限り速やかな結論が得られますように、中国知事会としっかりと連携を図ってまいりたいと考えております。 次に、神山町を初め過疎に悩む地域にサテライトオフィスの取り組みを積極的に展開すべきとの御提言をいただいております。 本県の過疎地域では、いわゆる限界集落の割合が全国平均の一五・五%を大きく上回り、何と三五・五%となっております。 そこで、県では、集落再生を県民共通の課題ととらえ、とくしま集落再生プロジェクト(案)といたしまして、三十六項目に及ぶ実践的な対策を取りまとめ、でき得るところから速やかに着手する攻めの集落再生に挑戦をしているところであります。中でも、全国屈指のブロードバンド環境を最大限に生かしたサテライトオフィスの取り組みは、集落再生プロジェクトの中核であり、本格展開に向けた実証実験は、国内外を問わず多くのメディアの皆さんの関心を集めているところであります。 この東京のICT企業による実証実験では、澄んだ空気や美しい景観などのいわゆるいやしの空間や、都会とは比較にならない、一見逆と思われるかもしれませんが、高速のインターネットの通信が見事に共存するすぐれた環境に感嘆の声が上がったところであり、社員の皆様方の生き生きとした仕事ぶりに、参加企業の皆さん方からは、本格展開に向けた確かな手ごたえをつかんだとの力強い声をお聞きしたところであります。こうした成果を踏まえ、来月以降、神山町では株式会社ダンクソフトを初め六社が、また美波町ではサイファー・テック株式会社が本格稼働する運びとなりました。 議員御提案のとおり、神山町や美波町での取り組みを加速し、過疎に悩む他の地域に拡大することは、サテライトオフィスの魅力を一層高め、集落再生へつなげる上で大変重要なことと考えております。このため、来月開催予定の視察ツアーでは、株式会社日本マイクロソフトの社長を初め首都圏企業の経営者約三十名を招くこととしており、これを皮切りに、本県の優位性や魅力を体感していただく取り組みを積極的に実施してまいりたいと考えております。 また、新年度予算として御提案をさせていただいておりますとくしまINAKAオフィスモデル事業を活用し、意欲のある市町村と連携し、古民家や遊休施設を改修することにより、サテライトオフィスの環境整備をしっかりと図ってまいりたいと考えております。さらに、県、関係市町村、地元NPO参加企業などで構成するとくしまサテライトオフィス・プロモーションチームを新たに設置し、受け入れ体制の充実や戦略的な情報発信を行い、スピード感を持って積極的に誘致活動を展開してまいる考えであります。 今後とも、徳島こそが日本の抱える課題を一つ一つ解決していく課題解決先進県として、過疎対策の新たな扉を開く具体的な処方せんを全国に示すため、全力で取り組んでまいる所存であります。 次に、海部道路のルート提案について御質問をいただいております。 海部道路を含む阿南安芸自動車道は、四国東南部における高速道路の空白地帯を解消し、県南地域の経済の活性化や豊かな自然を生かした観光振興はもとより、平時の救命救急や、災害発生時における命の道として、なくてはならない道路であります。このため、阿南安芸自動車道の整備促進は、県政の最重点項目として積極的に取り組んできているところであり、本年度、新規事業化された桑野道路に続き、福井道路につきましても、議員からお話がございましたように、来年度の国直轄道路新規事業箇所として政府予算案に盛り込まれ、二年連続で大きな成果を上げたところであります。 こうした中、一月に発表した東海・東南海・南海三連動地震の暫定津波浸水予測図では、日和佐道路以南における唯一の幹線道路である一般国道五十五号において、これまでの想定を大幅に上回る実に四割の区間で津波の浸水被害を受けることが判明し、地域の孤立が危惧されていることから、津波を回避し緊急輸送道路となる海部道路の早期整備はまさに待ったなしの状況である、このように認識いたしているところであります。 そこで、桑野道路や福井道路では、すべて国に任せるのではなく、施工区分についての県とのいわゆる役割分担の提言や、事前に都市計画決定をするなど積極的な取り組みが、結果として新規事業化につながったことから、海部道路につきましても、県としてでき得ることはすぐにでも取り組むとの姿勢で臨んでまいりたいと考えております。具体的には、東日本大震災で高速道路が緊急支援物資の輸送や人命救助に大きな役割を発揮したことを踏まえ、原則として津波浸水区域を回避すること、津波浸水区域を通過する場合には避難場所や陸の防潮堤としての機能にも配慮することなどの観点に立ち、これらを考慮した県独自のルート案を検討し、私みずから、でき得る限り早く国に提言を行いたいと考えております。 今後とも、県南地域の皆様方の熱い熱い思いをしっかりと受けとめ、唯一残された海部道路の早期事業化に向け、あらん限りの知恵を絞ってまいりたいと考えております。 次に、三連動地震を想定いたしました津波高暫定値を踏まえ、県として今後、災害医療体制の整備にどのように取り組んでいくのか、御質問をいただいております。 近い将来、東海・東南海・南海三連動地震を初め大規模災害の発生が懸念される中、県民の皆様の命に直結する災害医療分野については、最優先で取り組まなければならない喫緊の課題である、このように認識いたしているところであります。 こうした認識のもと、東日本大震災における支援活動を通じまして把握した、災害医療の中核的な役割を担う災害拠点病院の体制の強化、被災地における通信手段の確保といった本県の課題に即応するため、まずは本年度の補正予算において、災害拠点病院などが行う災害対応設備や衛星携帯電話の整備への助成に取り組んだところであります。さらに、災害派遣医療チーム、いわゆるDMATを初めとして、刻々と変化する被災状況を的確に把握し、医療資源の適正な配置を行いますため、被災地の医療を統括、そして調整する災害医療コーディネーターを二次医療圏ごとに今年度中に配置することといたしております。 また、先般発表いたしました暫定津波浸水予測図におきましては、これまでの想定を上回る津波高や浸水域の拡大が予測されているところでありまして、多くの医療機関が被災し、軽症から重症患者さんまでが災害拠点病院に集中することが懸念されるところであります。こうした状況への備えを強化するため、本県独自の取り組みといたしまして、災害拠点病院を支援、補完する役割を担う医療機関を、新たに災害医療支援病院として、医療圏ごとに複数指定をすることといたしたところであります。 また、大きな被害が予測される県南部において、被災患者さんを迅速に後方の医療施設へ搬送する拠点を設置いたしますとともに、県内での治療が困難な重症患者さんを県外へ搬送するため、現在指定しているあすたむらんど徳島に加え、新たに徳島阿波おどり空港を広域医療搬送拠点とする方向で、今後、関係機関と協議、調整を進めてまいりたいと考えております。 さらに、本県が広域医療分野を担う関西広域連合におきましても、ドクターヘリや医療救護の相互応援など、災害時の広域医療体制の充実整備に取り組むことといたしておりまして、広域による二重、三重の安全・安心を確保いたしまして、発災直後から迅速かつ継続的に必要な医療サービスが提供できますよう、災害医療体制の充実強化に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。   (岩丸議員登壇) ◆二十三番(岩丸正史君) それぞれ御答弁をいただきました。御答弁に対する私の意見は最後に述べさせていただくこととして、質問を続けてまいります。 それでは、農林水産業の振興について二点お伺いいたします。 まず、農林水産業の六次産業化についてであります。 いわゆる六次産業化法が昨年三月に施行され、ちょうど一年が経過いたしました。私は、農林漁業者が生産から加工や販売までを行う六次産業化の取り組みは、新たな収益の確保や地域の活性化において非常に重要であると考えております。 私の地元の神山町でも、農業者と町内の異業種に従事する事業者が連携し、特産物であるすだちを原料として、すだちサイダーを開発し、道の駅神山や神山温泉などで三万本以上の販売実績を上げ、地域の活性化につながっているところであります。また、今年度、町内で加工品の開発や販売を行っている事業者である神山旬感工場プロジェクトが新たに、すだち、梅、お茶などを原料として開発した神山まるごとドレッシングは、食材の風味がよく出ており、そのできばえに感心をしているところでございます。 しかしながら、より多くの農業者が六次産業化に取り組むには、加工や販売のノウハウや投資が必要なことから、県や関係団体によるさらなる支援が不可欠であると考えております。 そこで、お伺いいたします。 今後、県として六次産業化の推進にどのように取り組もうとしているのか、御所見をお伺いいたします。 次に、農産物の安全・安心についてであります。 農産物の安全性につきましては、中国産野菜やギョウザの残留農薬の検出、国内における牛肉偽装事件の発生など、消費者は農産物を厳しい目で選択するようになってきました。また、昨年の福島第一原子力発電所の事故以来、残留農薬以外にも放射能という新たな要因が加わりました。 現在の消費者は、おいしくて品質のいいものに加えて、安全・安心なものを求めております。県のひろがる「とくしまブランド」戦略においては、安全・安心な農産物を提供する制度として、生産工程を適正に管理する手法を導入したとくしま安2GAP認証制度を進めており、神山町においても、特産品のすだちや梅、シイタケの生産団体が認定を受けております。私も所属をしておりますが、JA名西郡すだち振興部会七百三十名も、このたびこの認定を受けたところでございます。 この安2GAP認証制度は、生産者にとっては、細かな作業ごとのチェックや記帳など、手間も当然かかるわけでありますが、知事が認定し安全・安心を担保する、消費者の信頼が厚い、よい制度であると評価しているところであります。これからもますます消費者にPRし、認定生産者もふやしていただきたいと考えております。 そこで、お伺いいたします。 今後、とくしま安2GAP認証制度をどのように広げていき、安全・安心なとくしまブランドの確立に取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたします。 次に、国民文化祭についてお伺いします。 全国で初めて二度目となる国民文化祭の開催がいよいよ半年後に迫り、多くの県民が期待を寄せております。 前回の国民文化祭は、国内最大の文化の祭典ということで、文化に対する県民の関心が高まり、県内各地で文化振興の機運が大いに盛り上がりました。また、国民文化祭が終わった後も、その成果を一過性のものに終わらせることなく定着させていこうと、県内各地でさまざまな文化事業が継続されてきたところであります。 私の地元神山町でも、前回の国民文化祭と、その前年に開催された日本文化デザイン会議を通じて、地域の伝統行事であった棒づきの復活に取り組むなど、町内各地で芸術文化事業や地域資源の掘り起こしが継続的に行われるようになりました。これまで取り組んできたアーティスト・イン・レジデンス事業や人形浄瑠璃公演、ふすまからくりの復元などと相まって、地域外からの移住者、また観光客も増加してきており、地域住民の意識が変化し、少しずつではありますが確かに町が変わってきているということを実感しているところであります。 こうした状況を身近に見ていると、文化活動というものが地域振興を進める上でいかに重要な役割を担い、また文化活動を継続し、そして定着させていくためには、中心となって取り組む人材や地域住民の盛り上がりが欠くことのできない要素であるということがよくわかります。 そこで、全国で初めてとなる二度目の国民文化祭において、どのような事業展開を行おうとしているのか、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、教育問題について何点かお伺いします。 まず、新学習指導要領についてであります。 ゆとり教育弊害に対する活発な議論を経て、大きく変化する社会において生きる力をはぐくむという基本理念のもと、新しい学習指導要領が小学校では昨年四月から実施され、中学校ではこの四月から全面実施されることとなっております。小中学校ともに授業時数がふえ、教育内容についても、理数教育、外国語教育の充実や、伝統や文化に関する教育、体験活動の充実などさまざまな面で改善が見られております。 このような新学習指導要領を円滑に実施し、徳島の子供たちの確かな学力、豊かな心、健やかな体を育成するためには、教職員を対象とした全県的な研修や、教材、教具等の整備が必要であると考えております。 そこで、教育内容の充実が図られた新学習指導要領の円滑な実施のため、どのような対応をしているのか、お伺いいたします。 次は、来年度から中学校一、二年生において必修化される武道及びダンスについてであります。 武道につきましては、私も中学校時代より相撲、そして高校時代には柔道や剣道を仲間とともに学んだ経験がございます。精神面を鍛錬し、礼儀作法を重んじる武道を履修することは、今の若者にとって大変有意義であると考えております。 平成二十六年度には、石井町を主会場として、全国中学校体育大会の相撲競技が開催される予定であります。私も、本県の相撲連盟に携わる者として、この武道の必修化によって中学校における相撲の競技人口が増加し、ひいては全国大会での好成績へとつながっていくことを期待しております。 ダンスにつきましては、手軽にできる全身運動で、コミュニケーション能力を高めることができるものであり、武道、ダンスの授業を通して、生涯にわたって運動に親しむ生徒が一人でも多く育つことを願っております。 必修化は目前に迫っており、当然できていることとは思いますが、県内すべての中学校においてスムーズに実施できる体制が整っているのか、気になるところであります。また、武道の安全面につきましては、他のスポーツ以上にけがや事故の起こる可能性も否定できません。特に柔道に関しましては、部活動中の重大事故が多いという報道を新聞やテレビで見聞きし、安全対策について心配しているところであります。 そこで、お伺いいたします。 本年四月から必修化される武道及びダンスの円滑な実施に向け、指導体制の整備はどうなっているのか、また武道の安全対策についてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 次に、特別支援教育の充実について二点お伺いいたします。 発達障害のある生徒を対象として、社会的、職業的自立に向けた専門的な教育を行うみなと高等学園が、いよいよこの四月、開校を迎えるところであります。 発達障害は、一人一人の障害の特性が異なり、その教育には高い専門性が求められることや、卒業後の就労に不安を持つ方も多いことから、みなと高等学園に対する保護者の期待は非常に大きく、受験した子供たちも、得意な分野を伸ばしたいという希望を抱いて入学してこられると思います。この全国に先駆けたみなと高等学園の専門的な教育支援ノウハウは、みなと高等学園のみでとどめることなく、地域の小中学校や高等学校に在籍する発達障害のある児童、生徒の教育にも生かしていくことができるようなネットワークづくりが重要であると考えています。 そこで、お伺いいたします。 みなと高等学園の開校を機に、発達障害児教育の充実に向けて、より専門的で全県的な相談支援体制の構築に力を入れていくべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 二点目は、特別支援学校の生徒の就労に向けた支援についてであります。 百年に一度の経済危機と言われる中、若者の就職活動も厳しい状況にあり、各特別支援学校では、進路指導や作業実習などを通じて、就労に向けた支援に熱心に取り組んでおられるものの、県内の特別支援学校に在籍する生徒の就職率は、平成二十二年度は二六%と、全体の四分の一程度にとどまっております。障害のある生徒の働きたいという気持ちや、多くの保護者の方々の望みでもある卒業後の自立に向けた取り組みは、ますます重要になっていると思うのであります。 みなと高等学園に限らず、障害のある子供たちが在学中から個性や障害特性に合った職種が見出せ、かつ雇用する事業所のニーズにも合った実践的な職業教育が必要であります。 そこで、お伺いいたします。 特別支援学校に在籍する生徒の働きたいという気持ちの実現に向けて、就労を見据えた、より実践的な教育面での取り組みが求められていると考えますが、御所見をお伺いいたします。 御答弁をいただき、まとめに入らせていただきます。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) まず、とくしま安2GAP認証制度をどのように広げていき、安全・安心なとくしまブランドの確立に取り組んでいくのか、御質問をいただいております。 とくしま安2GAP認証制度は、安全で品質の高い徳島の農産物を、消費者の皆様方の信頼におこたえし、安心して購入していただけるよう、農林水産省の定めたGAPガイドラインに準拠する環境保全、労働安全の視点を取り入れた全国初の自治体GAP制度として、新たに本年度からスタートいたしたところであります。現在の認証数は、JA名西郡すだち振興部会などを初め五十五団体、延べ千四百七十二人と、多くの生産者の皆様方が高いレベルでの基準を満たされており、本制度における認証は順調に増加しているところであり、これら生産者の皆様方の御努力に対し、全国に安全・安心な県産農産物が現在提供をされている状況であります。 また、福島第一原子力発電所の事故を受け、本県独自の取り組みといたしまして、昨年の十月より、全国に先駆け、出荷前の放射能検査や、使用する肥料や資材が放射性物質に汚染されていないかの確認を追加して行い、消費者の皆様方の不安の払拭に努めているところであります。 この本県ならではの認証制度の認知度向上を図りますため、県内外に展開する「新鮮なっ!とくしま」号や県のホームページを活用いたしまして、全国の消費者の皆様への制度や認証農産物の積極的なPRに取り組んでまいっているところであります。さらに、去る二月七日、八日、大消費地である東京、大阪で、初めてホテルやレストランといった飲食店関係者の皆様方を対象に、私みずからトップセールスを行い、参加された皆様方からは高い関心をお寄せいただいたところであります。 来年度は新たに、安2GAP農産物推進会議を立ち上げ、生産者グループ単位での認証を促進いたしますとともに、GAPに関するフォーラムを、飲食店関係者や学生の皆さんなどを含めた幅広い層を対象として開催いたしまして、制度の周知や食材としての利用促進をさらに一層図ってまいりたいと考えております。 今後とも、とくしま安2GAP認証制度を広げ、認証を受けた農産物の有利販売につなげるとともに、関西の台所である徳島がまさに日本の台所となりますよう、安全・安心なとくしまブランドを強力にPRし、もうかる農林水産業の実現にしっかりと取り組んでまいります。 次に、全国で初めてとなる二度目の国民文化祭において、どのような事業展開を行おうとしているのか、御質問をいただいております。 平成十九年度に開催いたしました第二十二回国民文化祭以降、文化振興の機運の高まりを継続、発展させていくため、文化立県とくしま推進基金を設置し、徳島が誇る四大モチーフであります阿波藍、阿波人形浄瑠璃、阿波踊り、そしてベートーベン「第九」の魅力に磨きをかけ、平成二十年度から順次全国に発信を行いますとともに、市町村や文化団体とも連携を行いながら、各種文化事業に積極的に取り組んでまいったところであります。その結果、徳島交響楽団ジュニアオーケストラの立ち上げ、農村舞台の復活や新たな人形座の発足など、文化の振興がまちづくりや地域の活性化につながる確かな手ごたえを得たところでもあります。 全国初、二度目の開催となります第二十七回国民文化祭・とくしま二〇一二では、これまでの取り組みの集大成として、県民の皆様との協働作業により、徳島ならではの文化の魅力を力強く発信いたしますとともに、地域の文化を担う人材の育成を図ってまいりたいと考えております。中でも、最大規模の総合フェスティバルでは、阿波文化をはぐくんできた吉野川を物語の底流に、未来の徳島を担う子供さんたちとともに未来志向でつくり上げることといたしておりまして、とくしま国民文化祭記念管弦楽団の演奏を中心に、ジュニアオーケストラや徳島少年少女合唱団の出演、阿波藍をテーマとしたミュージカル、吉野川を表現する阿波踊り、ベートーベン「第九」と阿波人形浄瑠璃との共演など、新たな阿波文化の創造を図り、魅力がきらめく舞台を全国に、そして世界に発信してまいりたいと考えております。 また、人形浄瑠璃街道推進事業では、かつて徳島や淡路島から全国へと広がっていった歴史的経緯を踏まえ、関西広域連合とも連携を図りながら、全国人形芝居フェスティバルやシンポジウムなどの事業を開催いたしまして、観光資源としての活用もしっかりと図ってまいりたいと考えております。さらには、神山町を初めとする各市町村や文化団体によります獅子舞や和太鼓などの伝統芸能、藍や和紙などの伝統工芸、地域ならではの芸術文化など、地域の宝が持つ魅力を最大限に引き出す取り組みを積極的に支援してまいりたいと考えております。 東日本大震災からのまさに復興の年、本県で開催されます国民文化祭が、これまでに蓄積した徳島ならではの文化の力により、より多くの皆様方に元気や夢をお届けし、我が国に漂う閉塞感を打ち破る起爆剤となりますよう、しっかりと取り組んでまいる所存であります。   (豊井農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(豊井泰雄君) 六次産業化の推進にどのように取り組もうとしているのかとの御質問でございますが、議員からもお話がございましたように、農林水産業に携わる皆様が生産から加工、販売までを行う六次産業化は、収益の増加や新たな雇用創出による地域の活性化を図る大変重要な取り組みであると認識をいたしているところでございます。こうしたことから、今年度に創設いたしました徳島発新農業ビジネスモデル創出事業におきまして、六次産業化に取り組む事業者を対象に公募を行い、応募があった八社のうち審査で選考された二社に対し、新商品の開発や販路開拓の取り組みを支援してまいったところであります。 この中で、議員お話しの神山旬感工場プロジェクトにつきましては、特産のすだち、梅、お茶などを原料としたドレッシングの開発、とくしまマルシェやインターネットを利用した販路開拓、湖南省から定期チャーター便で本県を訪れた中国人観光客に対する試験販売など積極的な活動をされており、中山間地域の特産品を活用した先進的なビジネスモデルとして、非常に心強く感じているところでございます。 さらに、これまでに三十を超える事業体がとくしま経済飛躍ファンドを活用して農商工連携や六次産業化に取り組み、米粉を活用したパンやお菓子、すだちとショウガを原料としたシロップなどの商品が開発され、六次産業化商品は県内外の百貨店や量販店、産直市など多くの店舗で販売されるようになっているところでございます。 来年度におきましても、六次産業化を強力に推進するため、先進的な事業者を講師としたセミナーの開催や個別相談の実施、新たな商品の開発や試験販売による消費者ニーズの把握、事業の展開に必要な機械、施設の整備など、ソフト、ハード両面から総合的な支援を行ってまいります。加えまして、六次産業化サポートセンターや商工団体とも十分連携し、流通業者や外食関係者への販路拡大につながるマッチング商談会の開催など、きめ細やかな支援施策を展開することといたしております。 今後とも、多くの農林漁業者の皆様が六次産業化を実践し、本県が誇るとくしまブランドの魅力を高め、農林水産業の国際化にも対応できる徳島発のビジネスモデルを育成することによりまして、農林漁業者の皆様の所得向上や経営の安定化に向け、しっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。   (福家教育長登壇) ◎教育長(福家清司君) 何点か御質問いただいております。 まず最初に、新学習指導要領の円滑な実施のための対応についての御質問でございますが、議員お話しのとおり、新学習指導要領は小学校では平成二十三年度から、中学校では平成二十四年度から全面実施され、高等学校では平成二十五年度から年次進行により実施されます。 今回の改訂では、生きる力をはぐくむという基本理念のもと、基礎的な知識、技能をしっかりと身につけさせること、知識、技能を活用し、みずから考え判断し、表現する力をはぐくむこと、学習に取り組む意欲を養うことが学力の重要な三つの要素と考えられており、こうした力や意欲を育成するために、教育内容が改善されます。具体的には、国語を初め各教科等において、体験から感じ取ったことを表現したり互いに考えを伝え合ったりする学習を通して、子供たちの言語に関する力を育成すること、算数、数学において、図や表などを用いて考え説明する力をはぐくむことなどが改善のポイントとして挙げられています。 また、授業時数の増減も図られ、小学校で総合的な学習の時間の時数が縮減される一方、国語、算数、理科等で増加し、五、六年生に外国語活動が新設されるなど、一、二年生において週二時間、三年生以上において週一時間の増加となっております。中学校でも同様に、数学、理科、英語等で増加し、各学年とも週二十八時間から二十九時間へと、週一時間の増加となっております。 県教育委員会では、平成二十年度から、新学習指導要領への円滑な実施に向け、徳島県独自の手引を作成、配布し説明会を開催するなどして、教職員はもとより、県民の皆様への周知に努めてまいりました。また、教師の指導力を高めるために、全教員を対象とした研修会等を開催し、授業に活用できる本県独自のフォローアップ教材等を作成、提供するとともに、市町村教育委員会と連携して、理科の実験用具など教材、教具等の整備も進めてまいりました。さらに、本年一月五日には、あわ教育発表会を開催し、幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の三十一校が、新学習指導要領を踏まえた意欲的な取り組みの成果を発表するなど、県内の各学校への普及にも努めてきたところでございます。 県教育委員会といたしましては、今後ともこれらの取り組みを推進することにより、新学習指導要領のねらいが達成されるよう、全力で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、本年四月から必修化される武道及びダンスの円滑な実施に向け、指導体制の整備はどうなっているのか、また武道の安全対策についてどのように取り組んでいくのかとの御質問でございますが、武道及びダンスの必修化に向けて、県教育委員会では、平成二十一年度より三年間にわたり、武道、ダンス必修化に向けた地域連携指導実践事業に取り組んでまいりました。 その中で、指導者の養成に関しましては、武道、ダンスとも県外の著名な講師を招き、県内すべての保健体育科教員を対象とした指導者実技講習会を開催したほか、指導方法を収録したDVDや指導事例集を作成、配布いたしました。施設や用具の面では、国の事業を積極的に活用し、用具を購入するとともに、市町村教育委員会、各学校においても武道場の整備を進め、すべての中学校で準備が整っているところでございます。 平成二十四年度においては、武道は、柔道二十二校、剣道五十二校、相撲十九校、合気道一校、空手道一校で、またダンスはすべての学校で実施され、それぞれ年間十時間程度の授業を行います。 一方、議員お話しのとおり、武道の安全確保につきましては、各方面より不安を抱く声が寄せられており、事故防止に万全を期すことが必要であると考えております。そのため、武道の実施に当たっては、各競技連盟と連携を図りながら、受け身、足さばきなど基本動作の習得や、礼に代表される伝統的な考え方を理解することを中心に、安全に配慮した授業を行います。特に柔道については、柔道指導経験のある教員による指導、警察OBなどの外部指導者の派遣、安全な指導方法の共通理解を図るため、保健体育科教員、外部指導者、柔道の専門家による連絡協議会の開催、さらに本年度作成した柔道安全指導の手引をすべての保健体育科教員へ配布するなど、万全の指導体制、安全対策をとり、必修化に臨むこととしております。 県教育委員会といたしましては、このような取り組みを通して武道及びダンスの必修化が円滑に導入され、生涯にわたって運動に親しむ生徒が育成できるよう、市町村教育委員会や学校と連携をとりながら、安全面を最優先し、進めてまいりたいと考えております。 次に、みなと高等学園の開校を機に、発達障害児教育の充実に向けて、より専門的で全県的な相談支援体制の構築に力を入れていくべきとの御質問でございますが、県教育委員会では、特別支援学校が地域におけるセンター的機能を発揮して、幼稚園、小中学校、高等学校に在籍する特別な支援を必要とする子供たちへの教育支援を行ってまいりました。また、平成二十二年四月に池田支援学校及び美馬分校を設置し、県内全域を見据えた適正配置にも努めてきたところであります。さらに、これら特別支援学校の中核となるみなと高等学園を本年四月に開校いたします。 このみなと高等学園は、発達障害のある生徒を対象として、就労に向けた専門的な知識技能の習得、事業所と連携した就業体験の実施、コミュニケーションをとる力や社会性をはぐくむためのきめ細やかな指導を行う、全国に類を見ない特別支援学校であります。特に発達障害については、アスペルガー症候群を初め学習障害など、その特性やあらわれる年齢もさまざまであることから、幼稚園、小中学校、高等学校段階の各年齢に応じた専門的な相談支援体制の充実が求められております。 このため、議員御提案のみなと高等学園の開校を機とした、より専門的で全県的な相談支援体制の構築につきましては、みなと高等学園を中核として、特別支援学校、高等学校及び県内事業所のそれぞれを結ぶ三つのネットワークを構築し、発達障害のある児童、生徒の自立を支援する新たな取り組み、とくしま特別支援トータルネットワーク事業として全県展開してまいりたいと考えております。この取り組みの中で、特別支援学校に対しては、発達障害児教育に関する学習支援ノウハウの提供や公開授業などを通して教員の専門性向上を図ることにより、地域における発達障害児の自立に向けたより効果的な支援体制の充実に結びつけてまいります。 また、高等学校ともネットワークを組み、みなと高等学園を活用しての生徒実習や教員研修を初め、就業体験受け入れ企業の情報提供を行い、発達障害のある高校生の職業的自立に向けた支援を推進してまいります。さらに、障害のある生徒の就業体験に御協力いただける県内事業所と連携協議会を立ち上げ、インターンシップから就労につなげていくためのコーディネートや職場における理解の促進を図ってまいりたいと考えております。 県教育委員会といたしましては、みなと高等学園が開校する来る平成二十四年度をまさにとくしま特別支援教育元年と位置づけ、新たな歴史を刻み始めるみなと高等学園により構築される高い専門性と、みなと高等学園を中核とした三つの支援ネットワークが車の両輪としてしっかり機能するよう取り組むとともに、この新しい教育モデルによる発達障害児教育を全国に発信してまいりたいと考えております。 次に、特別支援学校に在籍する生徒の就労を見据えた、より実践的な教育面での取り組みについての御質問でございますが、特別支援学校で学ぶ生徒の就労状況につきましては、議員からお話もありましたように、平成二十二年度の高等部卒業生で二六%にとどまっている状況であります。働く意欲のある生徒を一人でも多く就労に結びつけていくためには、議員御提案のとおり、就労を見据えた、より実践的な教育面での取り組みを充実していくことが重要と考えております。 このため、教育と就労を一体的にとらえ、教育現場と事業所が協力し合って、生徒の個性を最大限に伸ばす新たな取り組みとして、とくしま・すだちサポート事業を新年度予算案に計上させていただいているところであります。この事業におきましては、教育や労働等の関係機関及び事業所で構成するすだちサポート会議の設置、事業所のプロによる出前授業、教員の産業現場への派遣などを通して、学校と事業所の連携強化を図りながら、生徒の就労への意欲や教員の指導力を高めてまいります。 また、介護、ビルメンテナンス、接客、ICTの四つの分野について、とくしま特別支援学校技能検定を創設いたします。生徒たちがこの技能検定の合格に向け、目的意識を持って学習や練習を積み重ねていくことにより、職業スキルの獲得が図られるよう工夫を凝らし、就労へと結びつけてまいります。 県教育委員会といたしましては、障害も一つの個性ととらえ、技能検定など新しい教育面での取り組みを実践することにより、特別支援学校に在籍する生徒が、働きたいという目標の実現に向けて、その可能性を最大限に発揮し、意欲的に学んでいくことができるよう、今後ともより一層の就労支援の充実に努めてまいりたいと考えております。   (岩丸議員登壇)
    ◆二十三番(岩丸正史君) それぞれ御答弁をいただきました。 まず、広域連合につきましては、四国広域連合関西広域連合と比べまして、県民にとって身近で、活動もわかりやすく、メリットも実感できるというふうに思いますので、円滑に準備を進めていただくとともに、将来を見据えて、中国地方との連携にもしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っています。 また、道州制ということが大阪維新の会の政権公約、維新八策の骨子に掲げられたことにより、再び注目を集めておりますが、選挙のたびに多数派が変わる現在の政治情勢も含め、実現されるとは思えません。しかし、このような大きな変革が主張されることは、閉塞感の裏返しでもあります。現在の枠組みでも成果が上げられることを実証していただきたいというふうに思っています。 次に、サテライトオフィスについて、意欲的な御答弁をいただきました。地域の皆さんとともに環境整備や誘致活動に御尽力をいただき、地域の雇用にもつなげていっていただきたいと思っています。 海部道路の早期事業化について、知事さんみずから国に提言いただけると、知事の熱い思いをお聞きすることができました。我が会派重清幹事長の悲願でもある命の道の実現に向けて、国をしっかりとリードしていただきたいというふうに念願しております。 災害医療体制の整備について御答弁いただきました。災害医療病院の指定や新たな搬送拠点を設置されるとのことですので、二重、三重のネットワークを構築し、想定外に備えていただきたいというふうに思います。 農林水産業の六次産業化及び安2GAP認証制度についても御答弁をいただきました。中山間地域では、農林業でいかにもうけるかが地域の活性化のかぎであり、もうかることが耕作放棄地や担い手確保の最大の対策でもあります。集約化によるコストの削減が困難である以上、六次産業化や他の産地との差別化が不可欠であり、一層の取り組みをお願いいたします。 国民文化祭につきましては、全国初の二回目の開催であり、また余り間を置かない開催でもあります。盛り上がりを生かして、地域の活性化や、また今後の大きな課題でもある担い手育成、これを進めていただきたいというふうに思っています。 新学習指導要領への準備状況について御答弁をいただきました。私の子供のころと比べ、子供たちの学習時間が減っているように感じてなりません。みずから学ぶことは大事ですが、子供時代にはとにかく勉強するということになれる時期が必要でもあります。社会は複雑化、高度化する一方であり、学力の低下で社会に出て苦労するのは子供たちであります。新学習指導要領で学習量もふえますので、土曜日の活用も含め、徳島の子供たちの将来のため、しっかりと対応していただきたいと思っています。 武道及びダンスの必修化につきましては、私は子供たちに運動としての武道とともに、武道古来の考え方や礼儀作法に触れ、日本人に内在する強さと優しさ、これを引き出してほしいというふうに考えております。もちろんそのためには安全でなくてはなりません。地域の方々や競技団体等とも連携し、安全に日本の伝統文化を正しく継承していただきたいと思います。 特別支援教育の充実についても御答弁いただきました。発達障害を持つ子供たちがふえてきておりますが、全員がみなと高等学園に入れるわけではありません。みなと高等学園を中核にして、しっかりと支援をお願いいたします。 特別支援学校の生徒の就労に向けた支援については、働くことで生きがいを見出し、自尊感情を持つことにもつながります。経済情勢が悪い中、大変御苦労はあると思いますが、子供たちの長所を生かせるよう、実践的な教育をお願いいたします。 それでは、まとめに入らせていただきます。 少し旧聞になりますが、法政大学大学院の坂本教授のグループが発表した幸福度全国ランキングによれば、本県は全国第十六位だそうであります。地域住民の幸福度を、関係すると思われる完全失業率や一人当たりの地方債現在高、悩みやストレスのある者の率など四十の指標で分析、評価を行ったそうであります。幸福の感じ方は人それぞれであり、坂本教授も、今回の調査結果を、幸せを感じるような環境が整備されている県と表現されております。 住めば都と申しますが、私にとって徳島県が最も住みやすい県でもありますが、質問でも申しましたように、過疎化が進み、人口も減少しており、まだまだ幸せのための環境整備が必要であります。坂本教授は、地域住民の幸福度を高める方策の最後に、トップの強い意志、魅力的な行政をつくるとして、知事などの行政トップと議員の重要性を取り上げられております。私も地域の活性化のため、また地域の声をしっかりと届けてまいりますので、知事初め理事者の皆様のなお一層の御尽力をお願い申し上げ、私のすべての質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(森田正博君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後零時四十五分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時四十八分開議      出席議員計三十八名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡     佑  樹 君     二  番     藤  田  元  治 君     三  番     有  持  益  生 君     四  番     笠  井  国  利 君     五  番     中  山  俊  雄 君     六  番     長  池  文  武 君     七  番     元  木  章  生 君     八  番     南     恒  生 君     九  番     岸  本  泰  治 君     十  番     丸  若  祐  二 君     十一 番     寺  井  正  邇 君     十二 番     喜  多  宏  思 君     十三 番     三  木     亨 君     十四 番     岡  田  理  絵 君     十五 番     黒  崎     章 君     十六 番     松  崎  清  治 君     十七 番     達  田  良  子 君     十八 番     木  南  征  美 君     十九 番     川  端  正  義 君     二十一番     樫  本     孝 君     二十二番     杉  本  直  樹 君     二十三番     岩  丸  正  史 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十六番     臼  木  春  夫 君     二十七番     黒  川  征  一 君     二十八番     扶  川     敦 君     二十九番     古  田  美 知 代 君     三十一番     西  沢  貴  朗 君     三十二番     竹  内  資  浩 君     三十三番     北  島  勝  也 君     三十四番     児  島     勝 君     三十五番     森  田  正  博 君     三十六番     福  山     守 君     三十七番     来  代  正  文 君     三十八番     庄  野  昌  彦 君     三十九番     大  西  章  英 君     四十 番     長  尾  哲  見 君     四十一番     森  本  尚  樹 君   ──────────────────────── ○副議長(森田正博君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 二十六番・臼木春夫君。   〔藤田(豊)議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (臼木議員登壇) ◆二十六番(臼木春夫君) 新風・民主クラブの臼木春夫です。 本日はお忙しい中、しかもお寒い中、このように多くの皆さんが傍聴においでをいただきまして、本当にありがとうございます。心よりお礼を申し上げます。 それでは、会派を代表し、近々の県政に対する課題と私の思いを質問させていただきます。 昨年は、日本のみならず世界に目を向けても、自然災害の多い年でした。特に日本においては、三月十一日に起こった東日本大震災では、大地震と想定外の大津波によって二万人を超えるという、とうとい生命が奪われ、地震発生から一年を迎えようとしているのに、いまだに行方不明者が三千人近くもいるという甚大な被害に見舞われました。地震と津波により、福島原子力発電所では放射能漏れ事故という事態となり、放射能汚染被害は世界じゅうに恐怖を与え、原子力発電の安全神話は一挙に崩れ、採算性を重視した人災とも言われております。 災害によって亡くなられました方々の御冥福を改めてお祈りをいたしますとともに、被害に遭われ、まだまだ不自由な生活を余儀なくされている被災者の皆様方に衷心よりお見舞いを申し上げます。 このような悲しい出来事の一方では、日本国じゅうの多くの人々が被災地支援に駆けつけ、被災者支援の輪が広がりました。我が会派でもボランティア活動に参加させていただきましたが、ボランティア活動に来られている若者の温かい心を知り、日本の若者も捨てたもんではないと、熱いものが込み上げた次第です。このようなすばらしい支援のきずながツイッターなどにより広く紹介され、世界じゅうから称賛の声が上がりましたことは、誇らしい限りでございます。 今後、このような悲しい自然災害がないことを願っておりますが、原発問題については、これからは原子力にかわるエネルギー源に取り組むなど、徳島から世界に発信していくということが必要だと思います。県民にとって、将来の安全・安心が一番の関心事でありますので、飯泉知事初め理事者の皆さんには、真摯でなおかつ簡潔明瞭な、県民の皆さんにわかりやすい答弁をいただきますよう、最初にお願いをしておきます。 また、皆さんには、昼食後の睡魔に襲われる時間帯かもしれませんが、最後まで御清聴のほどよろしくお願いを申し上げ、代表質問に入ります。 まず、原子力発電全面廃止に向けての取り組みをお聞きいたします。 東日本大震災による福島原発の放射能漏れ事故以来、原発に対する不安は、徳島県人のみならず日本の全国民に広がっております。世界の地震の約二〇%が日本付近で発生していると言われておりますが、この中でも東海、東南海、南海など三連動地震が最も高い確率で起こるとされております。 原発の再稼働には地元住民の同意も必要でありますが、この地震大国である日本で、全国にある原発五十四基のすべてが耐震強度不足だと言われております。安全性への不安は一向に払拭されず、原子力廃止に向けた住民運動も起こってきております。原発をすぐにとめることは現実的ではないとか、限定的な再稼働はやむを得ないとの声も聞こえてきますが、福島原発事故では、原子炉が地震の揺れで破損した可能性も指摘されており、こうした危険性が払拭されていない段階の再稼働は、幾ら電力供給の確保が必要といっても、認めるべきではありません。 我々の地域は、今後必ず大きな地震被害に見舞われます。今生きている我々だけでなく、未来の人類や地球環境にも責任を持つべきであります。 県として、原発依存からの脱却、特に近隣の伊方原発廃止の方向で、徳島県を挙げての取り組みや働きかけが必要かと考えます。御所見をお伺いいたします。 次に、財政問題についてお聞きをします。 公債費の財政規模に占める比率が、二〇一〇年、二〇一一年とも徳島県は全国で二番目に高く、県債の発行に国の許可が必要な起債許可団体になっているという財政不足の厳しい状況で、二〇一二年度予算案が提案され、県債の新規発行額抑制など持続可能な財政構造の構築に配慮しながらも、三連動地震に備える安全・安心や経済雇用対策に思い切って財政発動したと述べられております。 確かに、平成二十四年度末の県債残高の見込みは九千三百億円余りとなり、各部局の事業見直しで捻出し投資的経費を賄うという状況であり、緊縮予算の中で大変苦慮され、待ったなしの防災減災対策に重点を置かれていることについては評価し、今回の全体的な予算にも了とするものの、財政調整基金を今回も七十億円取り崩さなければならず、財政調整基金も本日提案の補正予算案での積み戻しも含めてわずか六十億円となる中、本年度の予算編成を見ても、財政状況の硬直した綱渡り予算とも思われる危険な状態での予算で行けば、次年度はどうなるのか心配です。 私は、一昨年前の二月議会において、持続可能な財政構造への転換のめどは立ったのかとお聞きをしましたのに対し、知事は、職員の給料削減など聖域なき歳出削減に取り組み、また国に地方財政対策の強化も働きかけていくとした答弁をいただきましたが、こうした対応で危機的な財政状況から抜け出せるのか、財政調整基金も底をつく中、徳島をどのように立て直すのか、夕張市の二の舞にならないように、徹底した議論が必要不可欠だと思います。 そこで、お伺いいたします。 課題が山積する中、財政構造改革の取り組みをより一層加速し、財政健全化の道筋を確実なものとしていく必要があると考えますが、今後どのような方針で臨むのか、御所見をお伺いいたします。 次に、浸水対策についてお聞きいたします。 徳島県は一月二十日に、南海トラフでマグニチュード九クラスの巨大地震が発生した場合に押し寄せる津波の浸水予測を公表いたしました。二〇〇四年に出されたマグニチュード八・六の規模を想定した浸水予測に比べ、浸水範囲が二・二倍に拡大、浸水深もより深くなっております。この予測によりますと、徳島市川内町と松茂町のほぼ全域が浸水域に入ったほか、災害対策拠点となる避難所の多くも新たに浸水するなど、対策の抜本的見直しを迫る結果となり、また避難所とされている公共施設も、新想定では、多くの沿岸部の市町一帯で浸水する予測図となっております。 この津波浸水予測が発表されて以来、町民からは、自分の家は大丈夫かなど、多くの問い合わせを受けております。東日本大震災の恐怖もあって、家の耐震診断はどうすればよいのかなどの問い合わせと同時に、まず避難場所の確保を直ちにしてほしいと言われます。近くに高台がない地域において、新たな設備の設置には多くの時間と費用がかかりますから、今ある身近な施設を避難場所に適したように手を加えながら指定場所にしてはどうかと考えます。 そこで、お伺いいたします。 役場の屋上や公共施設、民間の高層住宅へ階段をつけていただき、震災が起こったときの避難場所として活用できるようにしていただきたいと考えますが、御答弁をいただきたいと思います。 次に、消防団の充実強化についてお伺いいたします。 消防団は、自分たちの町は自分たちで守るという崇高な精神のもとに、火災、風水害などの災害の最前線で活動を行う、地域防災のリーダー的存在であります。日ごろは、戸別訪問などによる火災予防活動など、地域に対してきめ細かく対応する活動においても重要な役割を果たしております。いざ災害が発生した場合には、さきの東日本大震災でも消火活動はもとより、救助や避難住民の誘導など、消防団の役割は極めて大きいものがあります。 しかしながら、全国的に消防団員は減少傾向にあるなど、消防団を取り巻く環境は厳しさを増しており、本県においても消防団員の高齢化、サラリーマン化が進展していると聞いております。 そこで、お伺いいたします。 切迫する東海・東南海・南海三連動地震に備えるために、県としても消防団員の確保や後継者の育成など、消防団の充実強化を支援していくべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、中国との交流についてお尋ねをいたします。 知事は、県内企業の輸出拡大などで徳島経済を活性化し、飛躍につなげるため、中国との交流に注力されています。本年度の宝の島・とくしまの実現での予算案でも、徳島にチャンスを呼び込むため、とくしま・中国グローバル戦略推進費六千八百二十万円を計上されております。 いよいよ湖南省とのチャーター便も就航し、徳島県にとって大きな飛躍発展につながると期待が高まっていますが、私はあの行程表を見せていただいても、徳島でわずか一泊のみであり、もう少し徳島での滞在期間を長くして、徳島に利益がもたらされるように取り組んでいただきたいと願っております。 例を挙げますと、観光で来日した中国人の中には、東京銀座のマツモトキヨシで大正漢方胃腸薬を大量に買い込む人がいるそうです。中国人が日本で漢方薬を買うというのも、皆さんにはジョークのような話でありますが、日本の大衆薬は安くてすぐれているというので、多くの中国人が買っていくのです。また、熊本県に本部を構える味千というラーメンチェーン店がありますが、国内の店舗は百店舗ほどですが、今や中国を中心に六百店舗を展開しております。 こうして見てくると、日本にとって今後のビジネスを考えた場合、アジアに大きなチャンスが広がっているのは間違いありません。日本国内だけで成長を考えるのは難しく、中国を初めとするアジアをターゲットに、その成長力をいかに取り込むかに尽きると考えます。 そこで、お伺いいたします。 成長する東アジア、中でも中国をターゲットに、中国湖南省を核とした一過性でなく持続可能な経済交流にどのような戦略を持って取り組もうとしているのか、御所見をお伺いいたします。 それぞれ御答弁をいただきまして、質問を続けます。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 臼木議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、財政健全化について御質問をいただいております。 県政の運営に当たりましては、財政基盤の強化はまさに基本でありまして、特に自主財源の少ない本県にとりましては、徹底した歳出の見直しや創意工夫を凝らした歳入の確保など、財政構造改革を着実に推進し、財政力を確保することが極めて重要である、このように認識いたしているところであります。 このため、歳入歳出両面にわたる改革の取り組みに努めました結果、昨年七月の財政中期展望で見込んでおりました平成二十四年度の収支不足額百十七億円から四十七億円が改善をいたしまして、七十億円にまで縮減することができたところであります。また、これまでの県債新規発行の抑制努力によりまして、財政硬直化の要因となっております県債利払いの公債費は平成二十一年度から四年連続で減少となり、実質的な地方交付税であります臨時財政対策債を除いた県債残高の平成二十四年度末残高は、二十三年度末から三百億円減少いたしまして、六千四百億円程度となる見込みであります。 さらに、安定的な財政運営の基盤であります財政調整的基金につきましても、平成二十三年度末の残高見込み額が百八十七億円と、二十二年度末の百二十一億円から六十六億円増加するなど、これまでの財政健全化に向けた取り組みの成果が着実にあらわれてきているところであります。 一方で、地方交付税や県税収入の先行きは依然不透明であり、引き続き、地方税財政制度の充実に向けた国への提言、県独自の収支改善努力など、財政基盤の強化に向けた取り組みをしっかりと進めていく必要がある、このように考えているところであります。 今後とも、財政構造改革基本方針の取り組みを着実に推進することによりまして、財政健全化の道筋を確実なものとし、安全・安心対策や経済雇用対策、さらには宝の島・とくしまの実現など喫緊の課題にしっかりと対応してまいりたいと考えております。 次に、切迫する東海・東南海・南海三連動地震に備えるためにも、県としても消防団員の確保や後継者の育成など、消防団の充実強化についてしっかりと支援をしていくべきではないか、御提言をいただいております。 消防団は、言うまでもなく、みずからの地域はみずから守るとの精神に基づき、地域の実情に精通した地域住民の皆様で構成され、火災はもとより、台風などの風水害の現場において献身的な御活動によりまして、地域の安全・安心の確保に大いに御貢献いただいているところであります。本県におきましても、全国と同様、消防団員の減少、高齢化が進む中、消防団員の確保や後継者の育成など消防団の充実強化を図ることは大変重要な課題である、このように考えておりまして、市町村を初め徳島県消防協会など関係機関と連携をいたしまして、女性消防団員の入団の促進や消防団協力事業所の認証といったさまざまな取り組み、これを実施してまいったところであります。 来年度におきましては、これまでの取り組みとともに、さらなる消防団の充実強化を図りますため、消防団員の技術力向上や消防団活動のPRを目的とした消防操法大会の開催や、将来の地域防災の担い手となります、その育成を目的といたしました徳島県少年少女消防クラブ交流大会の開催に取り組んでまいりたいと考えております。 また、東日本大震災では、消防団員の懸命な避難誘導や救助活動によりまして多くの命が救われる一方で、津波に巻き込まれるなどにより、東北三県消防団は団員二百四十二名が殉職されるという大変痛ましい状況が発生したところであります。このため、国におきましては、東日本大震災を踏まえた大規模災害時における消防団活動のあり方等に関する検討会を設置いたしまして、大規模災害時における消防団員の活動のあり方、消防団員の安全確保、消防団員の処遇改善、確保策の推進について検証、検討が現在進められており、この三月中には中間報告が取りまとめられる運びとなっております。 今後とも、国の検討会の動向をしっかりと注視しながら、切迫いたします三連動地震や風水害に備え、市町村や関係機関ともより一層緊密に連携いたしまして、消防団員の確保や人材育成、安全対策などにしっかりと取り組む地域防災力のかなめである消防団のさらなる充実強化をしっかりと支援してまいりたいと考えております。 次に、中国をターゲットに、湖南省を核とした経済交流をどのような戦略で進めていくのか、御質問をいただいております。 日本を含め欧米先進諸国の経済が低迷する中、中国や東アジアのいわゆる新興国は、高い経済成長によりまして、国民の生活水準が急速に向上しておりまして、これまでの原料や、あるいは労働力の供給地から、世界の工場、さらには世界の市場へと変貌を遂げているところであります。これにより、品質面、価格面で世界をリードしてきた国内製造業にとっては競争が厳しさを増す一方で、我が国の近隣に有望かつ巨大な市場が形成される、このようにも見ることができるところでありまして、こうしたチャンスを本県経済の飛躍へとしっかりとつなげていく一層の取り組みがまさに重要である、このように認識いたしております。 そこで、とくしま・中国グローバル戦略ネクストステージといたしまして、円滑な市場参入を進めるためのビジネスマッチングの推進、国際ビジネスの中核を担う企業人材の育成、ブランド力の向上のための徳島ファンづくりの推進、さらには中国人観光客の誘致促進、これらを四本柱といたしまして、上海事務所を前線基地として、中国での県内企業の販路開拓の支援や訪日観光客の誘客拡大を強力に展開してまいる所存であります。 また、中国では、経済活動が沿岸部から内陸部へと発展拡大をしておりまして、中でも本県と友好提携を締結いたしました湖南省は、将来の中国の有力な指導者の一人と目されております周強氏がトップを務め、昨年スタートした中国第十二次五カ年計画の成長地域にも位置づけられるなど、一層高い発展が期待されるエリアでもあります。このため、湖南省との実りのある交流を通じまして、中国沿岸部に加え、内陸部の成長力を本県に取り込んでまいりたいと考えているところでありまして、地方政府が経済活動に対する強い権限を有している中国において、両県省政府間の良好な友好関係によりまして、県内企業の事業活動を強く後押ししてまいりたいと考えております。 また、湖南省周辺の二億人のマーケットと本県を直接結ぶ国際定期チャーター便は、観光面のみならず、日本と中国との経済交流におきましても徳島ならではの大きな強みになると確信をいたすところであります。今後、こうした優位性に一層磨きをかけまして、とくしま・中国グローバル戦略に基づき、県内企業を初め関係者一体となった取り組みを進めますとともに、関西広域連合や四国四県とも緊密に連携した効果的な施策展開を図ることにより、本県経済の飛躍実現をしっかりと実現してまいりたいと考えております。   (熊谷政策監登壇) ◎政策監(熊谷幸三君) 原発依存からの脱却、特に伊方原発廃止の方向で県を挙げての取り組みや働きかけが必要であると考えるが所見を伺いたいとの御質問をいただいております。 福島第一原子力発電所事故から早くも一年が経過しようとしておりますが、事故によって飛散しました大量の放射性物質により、福島県内におきましては広範囲の土壌汚染などが確認されており、現在、除染作業が進められているものの、今なお六万人を超える住民の方々が県外での避難生活を余儀なくされているところであります。また、放射性物質に汚染されました牛肉などが流通し、それに伴う風評被害も発生するなど、原子力発電所の事故が発生した場合には、その周辺はもとより、全国的にも深刻な被害の発生が明らかになったところであります。 その一方、現在我が国を襲っております百年に一度の経済危機を打開するためには、企業の生産活動に必要なエネルギー安定供給が不可欠であることは言うまでもございません。しかし、現在、安全確保に向けた十分な対応策や地元合意が得られていないことなどから、定期点検休止から再稼働ができず、このままの状況では、本年五月には全国五十四基すべての原子炉の運転が停止されることになり、今後の国民生活や経済活動への大きな影響が懸念されているところであります。 このため、原子力政策がこれまでの国策として推進されたことを踏まえまして、まずは国の責務として、一日も早く伊方を初めすべての原子力発電所の安全性を確保し、原子力政策への国民の信頼を回復することが何よりも重要であると考えており、こうした考え方につきましては、これまでも機会あるごとに繰り返し国に対して提言やアピールを行ってきたところでございます。 また同時に、本県が現在積極的に進めております太陽光、小水力、風力など再生可能エネルギーの活用により、原子力発電への依存度をでき得る限り減らしていくことも必要だと認識しており、原子力発電のあり方を含め、我が国のこれからのエネルギー政策につきましては、国におきまして国民的な議論を喚起した上で、明確な方針を早急に示していただきたいと考えております。 県といたしましては、今後とも、原子力発電所の安全性の確保や、国におけるエネルギー政策の方針などを注視しつつ、県民の安全・安心の確保はもちろんのこと、経済情勢や雇用の確保など、変化する状況に即応した適時適切な判断をしっかりと行ってまいりたいと考えております。   (中張危機管理部長登壇) ◎危機管理部長(中張茂君) 役場の屋上や公共施設、民間の高層住宅に階段をつけ、震災が起こったときの避難場所として活用できるようにしてはどうかとの御質問でございますが、東日本大震災におきましては、津波による甚大な被害が発生したところであり、本県におきましても、この教訓を、切迫する東海・東南海・南海三連動地震に備える地震津波防災減災対策にしっかりとつなげていく必要がございます。特に、津波から助かる命を助けるという減災の視点におきまして、いち早く避難するための避難場所の確保が必要であり、これまで沿岸市町におきまして、昨年十月末現在ではございますが、全国で五番目に多い二百八十棟の津波避難ビルが指定されているところでございます。 東日本大震災におきましても、避難ビルに避難することにより、多くの住民の命が救われました。しかし一方で、想定を超える大津波により避難ビルが被災し、とうとい命が失われる状況も発生したところであります。 このため、国におきましては、今回の被災事例を検証し、さらに安全性に配慮した指定が行われるよう、その構造や高さなどに関して新たな基準の検討が進められております。本県では、こうした国の動きを注視しつつ、本年一月に公表しました暫定津波浸水予測図をもとに、沿岸市町や地域住民とともに避難場所の再検証を行う中で、避難ビルの指定につきましても見直しが進められているところであります。 また、国におきましては、民間の高層建物などに外階段や避難スペースを設置する場合の新たな支援制度が検討されており、県におきましても、県営住宅を地域の避難ビルとして積極的に活用するため、来年度の新規事業としまして、県営住宅金沢団地の屋上に備蓄倉庫や非常用電源を設置するなど、沿岸市町や民間施設の先導的な役割を果たす一歩進んだ避難ビルの整備に取り組む予算を計上するとともに、今後のPFI手法による県営住宅の再編に合わせて、津波の浸水が予測される区域内に整備する県営住宅には避難ビルの機能を持たせてまいりたいと考えております。 さらに、できることは少しでも前倒しで実施するため、夜間でも一目で避難ビルとわかるよう、県有施設に標示板を設置する予算について、開会日に御先議をいただいたところであります。 今後とも引き続き、沿岸市町と緊密な連携を図りながら、公共施設や民間施設を活用した避難ビルのさらなる確保に努めてまいりたいと考えております。   (臼木議員登壇) ◆二十六番(臼木春夫君) それぞれ答弁をいただきました。時間の都合もございますので、コメントにつきましては後ほどまとめてさせていただきたいと思います。 それでは、質問を続けます。 公共交通問題についてお聞きをいたします。 公共交通問題については、登壇のたびに取り上げさせていただいておりますが、今回、私は地域公共交通活性化促進議員連盟の副会長をさせていただいておりますので、地方における公共交通、とりわけ地方バスの維持活性化についてお伺いいたします。 地方における中小バス、ハイタクの経営環境は危機的な状況にあり、慢性的な赤字体質の是正と単年度収支の黒字化が緊急の課題として求められております。そのため、事業者においては、人件費の削減など懸命な経営努力を行っておりますが、交通産業への規制緩和や環境面への規制強化、原油価格の高騰、さらには金融機関の貸し渋りも見られる中、事業者は本当に困窮し、路線バス廃止の方向に向かっているように思います。 私の昨年の二月の代表質問に対し、知事は、関係自治体、バス事業者など、今後の地方バスのあり方を検討する作業部会を立ち上げ、今後は県内地域を東部、南部、西部に分け、地域の実情に応じた生活交通手段について具体的な検討をし、関係機関と連携をとりながら、地域住民の足である地方バスの維持、活性化に取り組んでいくと答弁をいただきました。その後、昨年六月十九日より、高速道路料金の上限千円が廃止になりましたが、一度バスから離れた客足はなかなか帰ってこないのが実情であります。 私たち私鉄議員団は、日本私鉄労働組合総連合会とともに、本年二月三日、交通政策要求実現中央行動を、全国の仲間と一緒に、衆議院第二議員会館において国土交通省に要請書を提出し、要請をしてまいりました。青息吐息のバス路線を守るために、地方からもしっかりと声を上げていただき、知事にも国土交通省に対し強く要望していただきたいと思います。 そこで、お尋ねをいたします。 知事は、今後、地方バスを残すため、どのように取り組んでいくのでしょうか。知事の前向きな御答弁をお願いします。 次に、大学生の就職支援についてお伺いいたします。 今春卒業予定の大学生の就職内定状況について、先月、厚生労働省と文部科学省から全国状況が、そして徳島労働局からは本県の状況が相次いで発表されておりますが、これらを見れば、昨年、今年と大学生の就職内定状況は非常に厳しいと言わざるを得ません。こうした大学生の厳しい内定の状況の背景には、現下の厳しい経済雇用情勢が最大の要因であることに間違いはありませんが、県内の中小企業や経営者の方からは、大学生が中小企業に目を向けてくれないといった声や、大学関係者からは、就職活動に熱心に取り組む学生とそうでない学生に二極化しており、熱心な学生でも多くが大企業志向であるといった声も聞きます。 このような状況の中、今、国の雇用政策が大きく変わろうとしております。これまで国の雇用政策は、失業者の再就職支援を柱としてきましたが、来年度からは大学生の就職支援に本格的に取り組もうとしており、こうした国の積極的な雇用政策に、私も大いに期待をしているところであります。 一方、本県では、国の雇用政策に先駆けるように、昨年十二月から本年一月にかけ、本県出身者が多く進学する関西圏の三大学と就職支援協定を締結し、本県出身大学生の就職支援に本格的に乗り出したとのことであります。県外の大学に進学している大学生を持つ保護者の方も、できるだけ地元で就職してほしいと願っております。 今回の就職支援協定により、本県出身大学生ができるだけ多く県内企業に就職ができるよう、大学生と県内企業を結びつける役割を、協定を締結された大学と県に大いに期待するとともに、この就職支援協定を三大学にとどめることなく、他の大学にもぜひ広げてもらいたいと考えております。 そこで、お伺いいたします。 本県出身大学生の就職支援を図るため、就職支援協定に基づき、直ちに事業を実施するとともに、今後この協定を他の大学にも広げていくべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、改正NPO法に関して質問をいたします。 昨年九月定例会において、我が会派の松崎議員が、改正された認定NPO法人制度が有効に活用され、寄附募集の円滑化が図られるように県の取り組みを求める質問をし、新しい公共の担い手であるNPOの成長と自立を促進する旨の答弁をいただきました。また、昨年十月には、会派主催でNPO法改正制度説明会を開くとともに、昨年十一月定例会では、また我が会派の庄野議員が、認定NPO法人への寄附金の税額控除を可能にする条例の制定の必要性について質問をいたしました。答弁として、寄附金の税額控除の制度につきましては、新しい公共の担い手である認定NPO法人の活動状況などを検証するとともに、県内市町村の意見も踏まえ対応してまいりたいとのことでした。 その後、知事にも会派として要望活動をする中で、今議会に徳島県税条例の一部を改正する条例が提案されることになり、認定NPO法人も含め、県内に事務所もしくは事業所を有する民間公益活動法人に対し寄附をした場合に税額控除が適用できるということになります。今後、県内市町村とも協力し、新しい公共を担っていただく認定NPO法人を支援していくことは大変重要であり、この間の県の取り組みに対し敬意を表しておきたいと思います。 しかし、東日本大震災に見られるように、その災害救援活動などは地域だけで完結できるものではなく、県外に主たる事務所がある認定NPO法人や海外で活動する認定NPO法人に対しても住民の参加を進め育てることが重要であると思います。したがって、県外に主たる事務所がある認定NPO法人であっても、県内においてその設立趣旨に沿った活動を行っている場合には、寄附金の税額控除を行うことが重要と考えます。 県外に主たる事務所がある認定NPO法人についても、寄附金の税額控除が受けられるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、子供の肥満対策についてお聞きします。 徳島県の糖尿病死亡率は、一九九三年から十四年間連続でワースト一位を記録するなど、全国最低位の状況が続いています。今後、食事や運動などの生活習慣の改善をさらに進めて、糖尿病王国徳島県を脱出しなければなりません。 このような状況の中、私が憂慮しているのは、子供の肥満の多さであります。文部科学省の学校保健統計調査によりますと、徳島県の肥満傾向の子供の割合は、男子では五歳から十七歳のすべての年齢でワースト十位以内、女子でも六歳と八歳を除く各年齢で全国平均を上回り、男女とも肥満傾向の子供の割合が高い状況であります。 子供の肥満は、大人になったとき、糖尿病などの生活習慣病になりやすい体質になります。子供たちが将来の予備軍になることは絶対に避けなければなりません。 肥満防止に最も重要なことは、運動の習慣づけと正しい食生活であり、徳島県の子供の肥満傾向の改善に向けて、早い時期から家庭と連携しながら取り組む必要があると考えますが、子供の肥満状況を改善するためにどのように取り組んでいるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、振り込め詐欺防止対策についてでありますが、犯罪の広域化やスピード化が進み、刑法犯の認知件数が倍増した約十年前、県警においては、点在配置している駐在所を統廃合し、自動車警ら隊を発足させ、夜間の体制強化を図るとともに、機動力の強化に努めておられました。当初は、駐在所が統廃合されるということで、地元住民は大きな不安を抱いておりましたが、パトカーが常時警戒に当たっている姿を目の当たりにする一方、地域住民の身近な犯罪である街頭犯罪も減少し、住民の不安も解消されてきているものと考えております。この施策は功を奏し、県内における昨年の刑法犯の認知件数は六千四百九十二件で、八年連続で減少、ピーク時である平成十五年当時と比較しておおむね半減したと伺っております。 警察官が街頭において見せる活動で発生を未然に防止している一方で、高齢者をターゲットとしたおれおれ詐欺や架空請求詐欺などの振り込め詐欺発生が増加傾向にあると聞いております。また、未公開株の購入などのもうけ話を持ちかけ現金をだまし取る振り込め類似詐欺も発生していると聞いております。 県警察においては、これまでもさまざまな対策を講じてこられたものとは思いますが、改めてこれらの対策について、警察本部長の御所見をお伺いいたします。 それぞれ御答弁をいただきまして、まとめに入ります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 今後、地方バスを残すためにどのように取り組んでいくのか、御質問をいただいております。 地方バスを取り巻く環境は、自家用車の普及、大衆化や少子化による人口減少などの影響によりまして、利用者の減少が進んでおり、非常に厳しい状況にある、このように認識いたしているところであります。しかしながら、地方バスは、通院、通学、また買い物など、高齢者の皆さんや学生の皆さんにとって欠くことのできない生活交通手段であります。 これまでバス事業者の皆さんにおかれましては、地方バスを維持するため、議員からもお話がございました人件費の削減を初めとする厳しい経営努力をされておりますが、なお発生する赤字路線に対し、県は国との協調により補助し、バス路線の確保を図っているところであります。また、バスの利用を促進するため、百円バス運行の社会実験、官民協働によります交通エコライフキャンペーンなどを通じまして意識啓発活動に取り組みますとともに、今年度につきましては、県、バス事業者及び沿線の市町村によります連携のもと、路線の競合や重複の見直しに着手し、これまで以上に効率的な運行に取り組んできているところであります。 さらに、過疎化、高齢化の進行著しい市町村が運行するバス路線の確保をするため、引き続き県独自の支援を行いますとともに、来年度からは、きめ細やかな運行が可能なディマンドバス、民間の活力を活用したボランティア有償運送などによりまして、効率的で持続可能な運行体系への転換を図る新たな取り組みに対しましても支援してまいる考えであります。 今後とも、国に対し、地方のバス路線が危機的状況にあるとの認識のもと、地方の実情に沿った補助制度の拡充について強く提言をしてまいりますとともに、関係機関との連携を一層深めながら創意工夫を凝らし、県民の足としてバス路線が確保できますように、しっかりと取り組んでまいる所存であります。   (八幡商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(八幡道典君) 就職支援協定を締結した大学との早期事業の実施と、他の大学への協定締結の拡大についての御質問でございます。 大学生の就職内定状況は、リーマンショック後の平成二十一年から急激に悪化しまして、昨年十二月時点における大学生の就職内定率は七一・九%と、就職氷河期と言われた平成十五年を下回る過去二番目の低水準となるなど、非常に厳しい状況でございます。 このような状況の中、県といたしましては、就職支援を行うとくしまジョブステーションでの求人情報の提供や面接指導、就職マッチングフェアの開催など、就職活動をフォローアップするためのより実践的な取り組みを行ってきたところでございます。また、こうした県内での大学生向けの就職支援に加えまして、優秀な人材の確保を目指す県内中小企業の方々の声におこたえするためには、県外の大学に進学している多くの大学生にも、すぐれた技術力を持つ県内企業に対する認識を深めてもらうことが重要と考えております。 そこで、県出身者が多く進学しています関西圏の大学に本県での就職を支援する取り組みについて提案を行いましたところ、早速、龍谷大学、関西学院大学、立命館大学の三大学から御賛同いただきまして、先般、就職支援協定を締結いたしました。協定締結後、直ちに県内企業にお声かけをし、既に龍谷大学と立命館大学の企業説明会にはたくさんの企業に御参加をいただきましたところであり、また三月中旬の関西学院大学の合同企業説明会の参加についても現在広く呼びかけているところでございます。 今後も、採用意欲の高い県内企業の御協力を得て、実施の時期や方法など大学側のニーズにもきめ細やかにおこたえしながら、順次、合同企業説明会を開催してまいりたいと考えております。また、こうした合同企業説明会の開催に加えまして、学生に対する県内企業の情報の提供、県内で実施する就職マッチングフェアを初めとする各種イベントの周知、本県が東京、大阪で開催しております徳島ビジネスフォーラムへの大学関係者や学生の招待など、本県出身者が常にふるさと徳島を思い起こし、魅力ある県内企業とのつながりを保てるよう、積極的な就職支援を行ってまいります。 さらに、就職支援協定につきましては、関西圏はもとより、本県出身者が多く進学する県外の大学のうち、さきの三大学と同様、学生と県内企業とのマッチングを積極的に行っていただける意欲的な大学と協定を結び、県出身者の学生が一人でも多く県内企業に就職して、徳島のあしたを担う産業人として活躍できますよう、今後取り組みを一層加速させ、待ちの姿勢ではない攻めの労働雇用戦略を積極的に展開してまいりたいと考えております。   (川長企画総務部長登壇) ◎企画総務部長(川長光男君) 県外に主たる事務所がある認定NPO法人に対する寄附金の税額控除についての御質問でございます。 今議会に提案いたしております徳島県税条例の一部を改正する条例における個人県民税の寄附金の税額控除につきましては、県内に事務所もしくは事業所を有する民間公益活動を行う法人に対しての県民の皆様からの寄附金を対象としたものでございます。条例で規定されております法人が有する事務所もしくは事業所を審査するに当たりましては、税法上の解釈といたしまして、法人の登記簿に記載されている事務所といった形式的なものに限らず、事業活動に当たっての従事者など人的な整備の状況、そして設備の状況、さらに事業の継続性の三つの要件につきまして、それぞれ実態に即して判断することとなっております。 一般的に申し上げますと、事業活動に必要な事務所が県内において確保され、継続した事業活動を行い、そしてその従事者を有していることが要件となります。したがいまして、県外に主たる事務所がある認定NPO法人につきまして、県内における活動状況や事務所につきまして実態に即した判断を行い、要件を満たす場合につきましては、個人県民税における寄附金の税額控除の対象になるものと考えております。 県といたしましては、本制度が円滑に運用されますよう、今後、さまざまな機会をとらえて、県民の皆様への周知、広報に努めてまいりたいと考えております。   (福家教育長登壇) ◎教育長(福家清司君) 子供の肥満の状況を改善するためにどのように取り組んでいるのかとの御質問でございますが、文部科学省の平成二十三年度学校保健統計調査によると、本県の肥満傾向児の出現率は、五歳から十七歳のほとんどの年齢で全国平均を上回っております。議員お話しのとおり、子供の肥満は将来、糖尿病などの健康問題の発生につながりかねないものであると、強い危機感を抱いているところです。 県教育委員会では、この原因として、生活スタイルの変化による食習慣の乱れや運動量の少なさなどが考えられることから、学校、家庭、関係機関と連携し、改善に向けた取り組みを実施しております。 まず、平成十二年度に、県医師会や県内の大学と徳島県生活習慣病予防対策委員会を設置し、肥満予防の方策について継続的に協議を行うとともに、肥満傾向児や糖尿病が疑われる子供が医療機関を受診する体制をつくり、個別指導につなげております。また、望ましい食習慣の形成を図るために、食についてのリーフレットを家庭に配布し、保護者の意識向上を促すとともに、子供自身が朝御飯を毎日食べる、おやつを食べ過ぎないなどの目標を設定し、達成を目指す取り組みを行っております。さらに、家庭と協力しながら運動習慣の形成を図るために、インターネット上に記録を登録しながら運動を継続する歩数計を活用して、一日の歩数をふやすなどの取り組みも実施しております。 以上のような取り組みにより、本県の小学一年生から中学三年生までの肥満傾向児の出現率は、平成十八年度を一〇〇とすると、平成二十二年度には八六・九に減少しております。 県教育委員会といたしましては、本県の肥満傾向児の出現率は減少傾向にあるものの、依然、全国平均より高い水準にあることから、今後も、学校、家庭、関係機関と連携し、運動習慣や望ましい食習慣の形成を図り、子供の肥満傾向の改善に努めてまいりたいと考えております。   (吉岡警察本部長登壇) ◎警察本部長(吉岡健一郎君) 振り込め詐欺及び振り込め類似詐欺の防止策について御質問をいただきました。 振り込め詐欺につきましては、平成十六年に被害総額が全国で約二百八十三億円、県内で二億円余りとなりまして大きな社会問題となりましたことを契機として、県警察では組織の総力を挙げて各種対策に取り組んでまいりました結果、昨年の被害総額は一千五百万円余りとなりまして、平成十六年の一割以下に減少したところでございます。 しかしながら、議員から御指摘のございましたとおり、昨年の被害件数は、前年までの減少傾向から一転して増加に転じたほか、未公開株の購入や各種事業への投資といったもうけ話を持ちかけ現金をだまし取るという利殖勧誘型の振り込め類似詐欺が高齢者を中心に続発しているところでございます。 県警察といたしましては、振り込め詐欺、振り込め類似詐欺、これらの抑止対策につきましては、犯罪手口の周知、それからATM対策、この二つを基本方針といたしまして、これまでテレビ、ラジオ、新聞などのマスメディアを通じて、また商工会議所等各種団体、それから保険会社等各種業界などの協力を得て広報啓発活動を展開しておりますほか、高齢者を中心とした県内一万五千世帯への啓発はがきの郵送、緊急雇用創出事業を活用した電話による注意喚起、防犯ボランティアと連携した高齢者世帯への訪問等の啓発活動を実施しているところでございます。 また、ATM対策といたしまして、警備員による犯罪抑止パトロール隊を発足させ、ATMコーナー等における振り込め詐欺の被害防止活動を展開しております。さらに、金融機関との連携により、振り込み限度額の引き下げ、金融機関職員等の声かけによる被害防止といった対策も実施しているところでございます。 県警察といたしましては、県民の振り込め詐欺、振り込め類似詐欺の被害をなくすため、引き続き粘り強く、検挙はもちろんのこと、今御説明申し上げました予防活動を強力に展開してまいる所存でございます。   (臼木議員登壇) ◆二十六番(臼木春夫君) それぞれ御答弁をいただきました。コメントをさせていただきます。 原子力発電所全面廃止に向けての取り組みにつきましては、東日本大震災以降、日本国民の意識が大変化をし、自然エネルギーに関心が高まってきています。しかし、現段階においては効率面などまだまだ欠点も多いことから、代替エネルギー施策としては、天然ガスタービンコンバインドサイクル発電の設置を検討してはどうでしょうか。 この施設は、熱効率が非常に高く、コストが安い、また建設期間が短いなど多くの利点があります。関西電力堺港発電所では、この最新鋭機が取り入れられており、現在、原発二基分に相当する電力を生み出しているとのことで、今後、火力の部分を順次転換していくとしております。また、東京都でも、液化天然ガスの発電所をつくる意欲的な発言もされております。 現在、徳島県は、四国電力との原子力発電所に関する意見交換会を実施し、情報連携も行っておりますので、こうした原発にかわる代替エネルギーの活用や自然エネルギー利用についても協議を行い、原子力発電の全廃に向け取り組んでいただきたいと思います。 次に、浸水対策についてですが、津波に対しては、重要なのは間違いなく逃げるということだと思いますが、避難を助けるハード整備や消防団の充実など地域防災力の強化について、引き続き有効な対策をとっていただくよう、よろしくお願いをいたします。 次に、地方バスについてですが、今日、高齢化社会を迎え、衣食住足ということで、交通手段を持たない高齢者や子供たちの移動においては、徳島県の交通網は路線バスだけという地域が多数です。バスは必要不可欠で、絶対に残さなければなりませんので、今後とも積極的な取り組みをお願いしておきます。 次に、大学生の就職支援についてですが、本県出身の大学生に県内企業に就職してもらうということは、県内産業界の人材確保はもとより、本県経済の活性化にもつながるものでありますし、少子化が進む本県にとって、人口減に歯どめをかける最良の策でありますので、引き続き取り組みをお願いいたします。 次に、振り込め詐欺対策ですが、高齢者が老後のためにと蓄えたお金を、高齢者の善意につけ込み、手を変え品を変えしてだまし取る卑劣な犯罪は許すことができませんので、引き続いてのお取り組みをお願いしておきます。 それでは、まとめに入ります。 百年に一度の経済危機により、我が国の経済は急速に減速し、県民生活に深刻な影響を及ぼしております。この状況を打破するために、徳島県においては、人員組織体制の大幅なスリム化や公債費の縮減などさまざまな行財政改革に取り組んでおります。 私は、県議会におきましても、議会の役割と現状をしっかりと検証し、議員定数削減を実施すべきであると考えます。徳島市議会においては、議員定数を十年間で十名の定数削減をされておりますが、新たに十名の定数削減案が大多数の会派から出され、議論がされています。徳島県議会でも議会改革検討会議が立ち上げられていますが、踏み込んだ議員削減の議論はされていません。一部には、議員定数削減をすれば民意が県政に反映されないのではないかと心配される方も中にはいらっしゃるかもわかりませんが、全国都道府県で人口数が鳥取県、島根県、高知県に次いで四番目に少ない徳島県では、人口数が八万人多い山梨県の議員定数三十八人よりも多い数ですから、もっと思い切った定数削減をすべきと考えます。 徳島県の借入金が約九千四百億円、皆さん、約一兆円あるという大変厳しい現況であります。みんなで知恵を出し合い、この大変な時代を乗り切っていこうではありませんか。 これで私のすべての質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(森田正博君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後二時五十五分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後三時十七分開議      出席議員計三十九名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡     佑  樹 君     二  番     藤  田  元  治 君     三  番     有  持  益  生 君     四  番     笠  井  国  利 君     五  番     中  山  俊  雄 君     六  番     長  池  文  武 君     七  番     元  木  章  生 君     八  番     南     恒  生 君     九  番     岸  本  泰  治 君     十  番     丸  若  祐  二 君     十一 番     寺  井  正  邇 君     十二 番     喜  多  宏  思 君     十三 番     三  木     亨 君     十四 番     岡  田  理  絵 君     十五 番     黒  崎     章 君     十六 番     松  崎  清  治 君     十七 番     達  田  良  子 君     十八 番     木  南  征  美 君     十九 番     川  端  正  義 君     二十 番     岡  本  富  治 君     二十一番     樫  本     孝 君     二十二番     杉  本  直  樹 君     二十三番     岩  丸  正  史 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十六番     臼  木  春  夫 君     二十七番     黒  川  征  一 君     二十八番     扶  川     敦 君     二十九番     古  田  美 知 代 君     三十 番     藤  田     豊 君     三十一番     西  沢  貴  朗 君     三十二番     竹  内  資  浩 君     三十三番     北  島  勝  也 君     三十四番     児  島     勝 君     三十五番     森  田  正  博 君     三十六番     福  山     守 君     三十八番     庄  野  昌  彦 君     三十九番     大  西  章  英 君     四十 番     長  尾  哲  見 君     四十一番     森  本  尚  樹 君   ──────────────────────── ○議長(岡本富治君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 三番・有持益生君。   (有持議員登壇) ◆三番(有持益生君) 県民会議の有持益生でございます。このたび、無所属で会派に加えていただき、一年生議員にもかかわりませず代表質問をさせていただきますことを、竹内会長、また会派の皆様方に心よりお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。また、私の地元からは、大勢の皆様に傍聴に来ていただきまして、本当にありがとうございます。 昨年の東日本大震災から、あと十日で一年がたとうとしております。改めて、お亡くなりになった方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、いまだ厳しい避難生活が続いている被災者の皆様方にも心からお見舞いを申し上げます。 本日の質問は、県議会議員になりまして初めてでございます。知事初め理事者の皆様には温かい御答弁をよろしくお願い申し上げまして、質問に入らさせていただきます。 まずは、自然エネルギーの導入促進についてお伺いいたします。 先ほども少し触れました東日本大震災は、我が国観測史上最大の地震であり、大規模な津波を伴い、未曾有の大災害を引き起こしました。特に東京電力福島第一原子力発電所の事故については、原発の安全神話が崩壊し、原子力発電所の運転停止が相次いでいることから、エネルギーの安定供給や省エネ社会の実現が喫緊の課題となっております。 こうした状況の中、災害に強いクリーンエネルギーとして、太陽光、風力、小水力を初めとする自然エネルギーへの転換を目指す機運が全国各地で高まってきております。現在、国においては、自然エネルギーを含めたエネルギー政策の抜本的な見直しを進めており、本年七月には、電力会社に太陽光発電などの買い取りを義務づける電力の固定価格買取制度がスタートすることから、今後、自然エネルギーの導入に向けた環境整備が整い、エネルギーの地産地消が大きく進展していくのではないかと考えております。 飯泉知事は、以前より自然エネルギーに注目し、震災後はいち早くメガソーラーなどの誘致に向けた調査を進め、県内候補地を全国に発信するなど、自然エネルギーの普及拡大への動きを加速化してきたところであります。 本県は、全国トップクラスの日照時間を有するなど、自然エネルギーの宝庫であることから、電力の固定価格買取制度の三年間の促進期間を有効活用し、自然エネルギーの導入に向けた取り組みを積極的に推進していくべきであります。県では、エネルギーの地産地消を推進していくため、我が会派の木南議員の九月定例会での提案を踏まえ、有識者会議を立ち上げ、太陽光、風力、小水力など自然エネルギーの普及拡大に向けた推進戦略の策定を進めていると伺っております。 そこで、お伺いいたします。 自然エネルギー立県とくしまの実現に向けて、今後どのような視点で施策展開を図っていくつもりなのか、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、飯尾川における浸水被害軽減に向けた取り組みについてお伺いいたします。 飯尾川は、吉野川市に端を発し、石井町、徳島市へと流れる河川ですが、平成十六年、台風二十三号の豪雨により、約千三百戸を超える浸水被害がありました。また、地球温暖化の影響もあるのか、昨年九月に徳島地方気象台で記録的な大雨を記録した台風十五号でも、約四百戸の家屋が浸水するとともに、石井町のフジグランが浸水し、一時休業を余儀なくされるなど、昔から幾度となく住民生活や地域産業に大きな被害が発生しております。 飯泉知事は、平成十六年の出水以降、国に対して治水対策の重要性を訴える中で、飯尾川の河川改修の重要性を訴え、集中的な予算を確保するという快挙により、平成二十一年には徳島市の角ノ瀬排水機場に毎秒二十トンのポンプが整備されました。また、平成二十三年には、鮎喰川との合流点にある第二樋門の改築と加減堰の下流までの河川改修が短期間で大きく進んだことは、飯尾川の流域に住む者の一人として深く感謝を申し上げる次第でございます。 このような整備が進み、下流の安全性が大きく向上したことにより、いよいよ、約八十年前に徳島市と石井町との境付近に設置された加減堰が撤去され、石井町での浸水被害が大幅に改善されることとなると、期待を大きく膨らませているところであります。また、吉野川市と石井町との境付近に設置されている麻名用水堰と言われる農業用の固定堰につきましても、治水上の支障となっておりましたけれども、管理者である麻名用水土地改良区と、ことしの一月に、撤去に向けた協定書の締結が行われたということを聞いております。これら歴史的な懸案であったものを目に見える形で解決をしていただいております飯泉知事を初め関係者の御努力にお礼を申し上げる次第でございます。 今後、住民の安全・安心のために、治水上の支障となっている加減堰と麻名用水堰の撤去など、上下流のバランスを十分にとりながら飯尾川の河川改修を進めていただくとともに、角ノ瀬排水機場の増設についても、県においても引き続き国に対して要望をしていただくようお願いするところであります。 そこで、お伺いいたします。 飯尾川における浸水被害軽減に向けた今後の取り組みについて、御所見をお伺いいたします。 次に、道路空間の有効活用についてお伺いいたします。 徳島市周辺の渋滞対策の切り札として整備が進められておりました徳島東環状線が、今春いよいよ開通の運びとなり、既に全線供用しております徳島北環状線などと相まって、県都の渋滞緩和はもとより、周辺地域の活性化に大きなインパクトをもたらすものと、大いに期待をしております。そして、徳島市西部地域では、西環状線や南環状線道路の整備が進められており、今後とも中心市街地の渋滞緩和や地域活性化を図るため、環状道路の着実な整備を要望しておきたいと思います。 一方、県におきましては、こうした道路本来の整備効果に付加価値を与えるような新しい取り組みとして、高架予定地や道路予定地等をまちづくりや地域のにぎわいの場として広く活用していこうとする道路空間の有効活用をスタートさせております。この第一歩として、先ごろ徳島環状線国府工区において、道路空間の有効活用の計画づくりに着手されたと聞いておりますが、地域の活性化はもとより、厳しい財政状況の中で歳入確保にもつながるものであり、新たな公共事業の進め方としては不可欠な視点として、高く評価するものであります。 今後、有効利用できる箇所を拡大させ、さらなる推進を図っていく必要があると考えております。また、この有効活用に当たっては、地域活性化につながるような利用がなされることが重要であるとともに、多彩な利用者の参入を促進するためには、土地需要に応じた使いやすい弾力的な運用も必要であるかと考えております。 そこで、お伺いいたします。 道路空間の有効活用をさらに展開していくため、地域活性化につながる有効な土地の利用方法や、多様な利用者が参入しやすい運用面での工夫など、今後の取り組みについて御所見をお伺いいたします。 次に、建設企業における災害対応力の確保についてお伺いいたします。 建設企業は、昨年の東日本大震災や台風十二号、十五号の事例でも明らかなように、災害発生時の直後の厳しい状況において、救援活動や復旧活動などに率先して活動するなど、まさに地域防災力のかなめと言える存在であります。本県においても、東海、東南海、南海の三連動地震の発生も危惧されており、このような大規模広域災害が発生した場合に、建設企業の活躍が期待されておりますが、救援、復旧活動などを迅速に行うためには、日ごろから建設企業が災害対応力をしっかりと確保しておくことが大変重要であります。 そこで、私はその具体的な方策として、まず一点目として、建設企業が事業継続計画、いわゆるBCPを策定しておくことが有効な方策であると考えます。BCPを策定した企業は、自社が受ける被害の想定や社員の安否確認などの体制、人員や資機材の調達方法等をあらかじめ取りまとめ、訓練等を実施することとしており、大規模災害等が発生した場合に、地域の早期復旧や企業自身の事業再開に大きな効果が期待されております。 県においては、企業BCPの策定に既に取り組まれておると聞いておりますが、三連動地震などの大規模災害等に備えるため、特に建設企業におけるBCP策定の取り組み強化を図るべきだと考えるものであります。 さらに、二点目といたしまして、建設企業の災害対応力の確保を図るためには、やはり建設企業がしっかりとした経営を維持していくことが重要であります。災害発生時に最も頼りになるのは、何といっても地元の建設企業でありますが、受注競争の激化や経済不況の影響などによって、多くの建設企業は厳しい経営を続けており、重機や技術者をこれまでのように確保することが難しくなってきているという声も聞きます。 私は、建設企業がしっかりとした経営ができるよう、入札制度において、このような地域防災等で貢献する建設企業を積極的に支援していく必要があると考えます。 そこで、お伺いいたします。 三連動地震への備えとして、建設企業における災害対応力を確保するため、県として建設企業におけるBCP策定の取り組みを強化すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 また、入札制度において、建設企業が持続的な経営が維持できるよう、さらに改善を図るべきだと考えますが、あわせてお伺いいたします。 それぞれ御答弁をいただきまして、質問を続けてまいります。   〔来代議員出席、出席議員計四十名となる〕   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 有持議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、自然エネルギー立県とくしまの実現に向けて、今後どのような視点で施策展開を図っていくのか、御質問をいただいております。 東日本大震災を契機といたしまして、自然エネルギーへの期待が高まる中、本年の七月には電気事業者による固定価格買取制度がスタートし、電力の買取価格を優遇する三年間の促進期間が設けられるなど、自然エネルギーの導入促進に向け、新たな局面を迎えようとしております。 この機会を千載一遇のチャンスととらえ、県下全域でエネルギーの地産地消を加速していくため、昨年十一月、産学民官で構成をいたします有識者会議を立ち上げ、自然エネルギー立県とくしま推進戦略の策定を鋭意進めてきているところであります。この推進戦略は、太陽光、風力、小水力発電施設の誘致、家庭や事業所への普及促進、自然エネルギーを生かした地域活性化、そして災害に強いまちづくりの以上四つの視点から各戦略プロジェクトを位置づけ、集中的に施策展開を図っていくことといたしているところであります。 まず、メガソーラーなどの誘致につきましては、県下二十八カ所の候補地を示した適地マップをいち早く作成し、臨空用地など県有地の三カ所では民間事業者の公募を既に進めているところでありまして、全国トップクラスの補助制度や低利融資制度の創設、マッチングフェアの開催などを通し、自然エネルギー発電施設の立地を強力に推進いたし、自立分散型のエネルギー社会の構築につなげてまいりたいと考えております。 また、新たに情報サイトやワンストップ相談窓口を開設いたしまして、普及拡大に向けたサポート体制の整備を図りますとともに、スマートコミュニティーを初め地域の先駆的、モデル的な取り組みの支援、自然エネルギーを生かした県内産業の振興、防災拠点の機能強化のための太陽光、LED、リチウムイオン蓄電池の計画的な配置などによりまして、地域の活性化と災害に強いまちづくりを一層推進してまいりたいと考えております。 今後とも、自然エネルギーの宝庫である本県の優位性を最大限に活用し、全国をリードする自然エネルギー立県とくしまの実現に向け、県を挙げて取り組んでまいる所存であります。 次に、飯尾川における浸水被害軽減に向けた今後の取り組みについて御質問をいただいております。 飯尾川は、延長二十六キロメートルに及ぶ県内最大の内水河川で、吉野川の水位が高いときには排水ができなくなることから、議員からもお話がございましたように、平成十六年の台風二十三号におきましては千三百戸を超える浸水被害を初め、千戸を超える浸水被害がたびたび発生しており、本県における治水上の重要河川の一つとして重点的に整備を進めているところであります。 さて、飯尾川の改修の歴史は古く、昭和七年から始まる第一期改修によりまして、狭い川幅を広げ、流れを改善したことにより、これまでは上流ではんらんしていた洪水が下流へと押し寄せ、浸水被害が助長されたことから、窮余の一策として、徳島市と石井町の境界付近に、下流域の浸水被害を防ぐことを目的とした加減堰と言われるいわゆる狭窄部、つまり人工的に川幅を狭くする区間をつくったところであります。 その後、繰り返し浸水被害を受けた堰上流の皆様方からは、切なる思いといたしまして、加減堰の撤去の要望が幾度となく出されましたが、下流域における浸水被害の危険性が高まるとの懸念から実現には至らず、今日まで抜本的な改修を阻む本県治水上の最重要懸案となっておりました。この懸案を克服するためには、浸水被害の抜本的解消を図る角ノ瀬排水機場の整備が不可欠であり、この整備について、過去から幾度となく国に対し要望が行われてきたところでありますが、こちらも実現の運びに至らなかったところであります。 このような状況を打開すべく、災いの年と言われた平成十六年、国民の生命、財産が失われてから対応する災害復旧事業ありきではなく、災害が発生する前に予防すべきとの緊急提言を全国知事会において強力に行いましたところ、それが緊急決議となった結果、国におきまして、災害予防、こちらを前面に打ち立てた予算が制度として、平成十七年の補正予算として創設されるとともに、その一環として、長年の悲願でありました四国最大級のポンプを擁する角ノ瀬排水機場が新規採択となる、まさに飯尾川の治水における歴史的な第一歩を踏み出すことができたところであります。 このことを契機といたしまして、議員からもお話がございました平成十八年には、もう一つの克服すべき課題でありました飯尾川第二樋門の改築、こちらが新規採択されるとともに、これとあわせ、加減堰下流の河道の拡幅を集中的に実施することによりまして、加減堰の撤去に向けた環境が整ってまいったところであります。そして、下流域の皆様の一定の御理解のもと、加減堰の撤去に着手ができるようになったところであり、心から感謝を申し上げるところであります。 撤去に際しましては、堰下流域の影響についても十分配慮をしながら段階的に進めることといたしまして、まずは右岸側の撤去を来年度より着手する予定であります。 一方、大正三年に建造された石積みの農業用固定堰で治水上の支障となっておりました麻名用水堰につきましても、こうした加減堰撤去への動きを受けまして、関係者の皆様の御理解が得られましたことから、去る一月二十五日に、代替取水施設の整備を前提として堰撤去に向けた道筋を示した協定を締結することができたところであります。来年度より、取水をしている農業者の方々の利便性や施設周辺の環境に十分な配慮を行いながら、代替取水施設の整備に着手してまいります。 これらの取り組みに加え、中流域の石井町において、治水上の隘路となっている区間の河道の拡幅や護岸の整備を初め、浸水被害の解消に向けたさまざまな課題に鋭意取り組みますとともに、今後とも、上下流域の安全・安心に十分配慮をしながら、河川整備に全力を傾注してまいる所存であります。 次に、道路空間の有効活用のさらなる展開について御質問をいただいております。 国の道路空間オープン化に向けた規制の緩和の方針を受けまして、地域の活性化や道路利用者の利便性向上、さらには新たな歳入の確保を図るため、利用されていない高架下や道路予定地といった道路空間を積極的に活用する取り組みを今年度からスタートさせたところであります。 まずは、モデル箇所として、県道徳島環状線国府工区の高架予定地を選定いたしまして、周辺の土地利用状況等の調和を保ちつつ、適切かつ合理的な土地利用を図りますため、本年の一月、第一回道路空間利用計画検討会を開催いたしまして、利用計画の策定に着手したところであります。現在、道路空間の有効活用に関し、アイデアの募集を行っているところであり、その中では、例えば公園や防災倉庫などの公共的利用、産直市や駐車場などの民間利用などさまざまな御提案が寄せられており、これらを踏まえ、公共性、公益性にも配慮し、地域実情に応じた利用計画を取りまとめることといたしております。 また、多様な利用者の参入を促進するためには、土地の占用料について弾力的な運用が重要であると考えておりまして、国におきましても、道路空間のオープン化の議論の中で、占用料の取り扱いについて、料金の設定方法の見直しや政策減免の合理化などが検討をなされているところであります。このため、県におきましては、透明性、公平性の観点から、新たな入札制度を導入いたしますとともに、利用用途に応じた減免措置を講じるなど、運用面での柔軟な対応を検討いたしているところであります。 今後とも、利用者の視点に立ち、全国のモデルとなる新たな制度づくりを進め、まちづくりやにぎわいの創出、新たなビジネスチャンスの創出、さらには道路の適正な維持管理のための財源確保につながる道路空間の有効活用を積極的に推進してまいりたいと考えております。   (熊谷政策監登壇) ◎政策監(熊谷幸三君) 建設企業のBCP策定の取り組み強化につきまして御提案をいただいております。 建設産業は、本県の基幹産業といたしまして、地域の経済、雇用を支えるとともに、災害発生時にはいち早く現場に駆けつけて、救援活動や復旧活動などを通じまして地域住民の生命、財産を守るという、なくてはならない産業であると認識しております。特に三連動地震などの大規模災害発生時におきましては、被害が甚大かつ広域に及ぶため、多数の建設企業に迅速に対応していただく必要があり、仮に相当数の建設企業の事業継続に支障が生じた場合、応急復旧工事等に重大な影響が生じることが懸念されるところでございます。 このようなことから、建設企業が被害を受けた場合でも重要事業の継続や早期回復を目指す事業継続計画、いわゆるBCP策定の必要性は従来にも増して高まっているものと認識しているところでございます。また、多数の建設企業がBCPを策定することによりまして、協力会社や取引先も含めた地域全体の防災力向上が図られ、地域の経済社会活動の早期回復にも大きく貢献できるものと考えております。 建設企業のBCP策定につきましては、国土交通省四国地方整備局におきまして、災害対応に着目したBCP認定制度を設け、認定企業に対する入札時の優遇措置を講ずるなど、国土交通省発注工事に入札参加する建設企業について、BCP策定の取り組みを推進しているところでございます。しかしながら、こうした取り組みにおける本県のBCP認定企業数は現在三十社程度と少なく、三連動地震などの広域災害を考慮いたしますと、まだまだ不十分であると認識しておりまして、より多くの建設企業にBCP策定に取り組んでいただくための新たな仕組みづくりが必要と考えているところでございます。 このため、今後、策定マニュアルや標準的な計画案等をお示しするなど、建設企業におけるBCP策定の取り組みを積極的に支援するとともに、BCP策定企業を適正に評価する本県独自の認定制度を新たに創設し、取り組みの促進を図ることによりまして、建設企業の事業継続力はもとより、地域の防災力を着実に強化してまいりたいと考えております。   (海野政策監補兼県土整備部長登壇) ◎政策監補兼県土整備部長(海野修司君) 入札制度においてさらなる改善を図るべきとの御質問でございますが、入札制度につきましては、競争性、透明性、公正性を確保するため、ダンピング防止対策の強化や総合評価落札方式の充実等について、地元企業の育成などの観点も踏まえ、さまざまな改革を行ってきたところであります。 今年度におきましても、最低制限価格や失格基準価格等の見直し、災害活動で必要不可欠な建設機械の保有など地域防災力の維持に対する評価、下請企業や資材調達における県内企業の活用強化などについて、所要の制度改正に取り組んだところであります。しかしながら、近年の建設投資額の急激な減少に加え、長引く経済不況の影響等により、建設産業をめぐる経営環境は一層厳しさを増しております。 このような状況の中、議員御提案のとおり、建設企業がしっかりと経営を行っていくことは、地域の経済、雇用を支えるだけでなく、防災力を確保する観点からも大変重要であると認識しております。 このため、今議会に提出しております平成二十四年度当初予算案におきましては、経済雇用対策の推進や防災減災対策をさらに加速するため、公共事業予算を前年度比一〇五・四%と、過去二十年間で最大の伸び率となる、総額で五百四十億円の予算を計上したところであります。また、入札制度につきましては、来年度の改正に向け、厳しい経営環境にある建設企業の負担軽減や入札の現状等を考慮し、入札参加企業の格付における発注上限額の見直し、完成工事高条件、技術者条件の緩和、総合評価落札方式における地域に貢献する企業に対する評価、工事成績等の実績条件の緩和などについて検討を行ってまいります。 今後とも、県議会での御論議や入札制度検討部会での御意見等を踏まえ、入札制度の不断の見直しを行う中で、地域防災の担い手である建設産業の健全な育成にしっかりと取り組んでまいります。   (有持議員登壇) ◆三番(有持益生君) 御答弁をいただきましてありがとうございました。 東日本大震災を契機に、自然エネルギーへの期待が高まる中、政府は、原発事故より一年が経過しようとしているのに、いまだ福島第一原子力発電所は水温が上がったり、いろんな問題点が出ております。安全神話が崩壊したままであります。 この時期に、政府の大臣の、テレビでお話があったんですけれども、原子力の安全を確認して原子力発電を稼働したい、そうしなければ電気料金を一〇%から一五%の値上げも余儀ないというコメントがありました。この今の時期に、本当にとんでもない発言だと私は思います。原子力も必要であるかもわかりませんけれども、現時点では、政府としてコメントは少しおかしいと私は思いました。 また、県においては今後とも、自然エネルギーの宝庫である、知事からも非常に心強い答弁をいただきましたけれども、本県の優位性を最大限に活用し、徳島を全国に、自然エネルギーの立県をどうかもっと強く全国に発信していただきたいと思っております。 また、飯尾川の問題につきましては、先ほども言いましたように、本当に地域住民は県に対して、すばらしい整備の進みぐあいにつきまして、住民からも非常にありがたいとの言葉を聞いております。飯尾川が今まで吉野川市、石井町、徳島市の住民を非常に苦しめてまいりましたけれども、徳島県の飯尾川に対する非常にすばらしい取り組みにおきまして、飯尾川の第二樋門の改築、加減堰下流までの河道の拡幅工事、昨年十月から可動堰の改修に着手し、また平成二十五年出水期までに加減堰の右岸側の撤去、加減堰上流部から高原堰の麻名用水堰までの七・二キロにおいても拡幅工事が既に五・五キロは進んでおりますけれども、あとについても早急に対策をしていただけるということで、非常にありがたく思っております。 そして、麻名用水堰についても、一月二十五日、麻名用水土地改良区と撤去に向けた基本的協定を締結し、数年をかけて堰の代替施設を整備し、加減堰の撤去と下流の河道拡幅工事を進めた後に麻名用水堰の撤去と、堰周辺の整備を行っていただけるということでございます。また、角ノ瀬の排水機場の造成につきましても、早期に県も地元とともに国に対して強く要望していただいて、早期の整備に着手をしていただけるということでございます。飯尾川流域全体の住民が安全で安心して暮らせるよう、知事初め理事者の皆様方の今後の取り組みによりまして河川整備の推進をしていただきますように、心からお願いを申し上げる次第でございます。 次に、道路空間の有効活用につきましては、国の道路空間のオープン化に向けた規制緩和の方針を踏まえ、地域住民や道路利用者の利便性の向上、まちづくりやにぎわい創出、新たな歳入の確保を図るため、通行に供していない高架下や道路予定地等の道路空間を積極的に活用して、駐車場、防災、公園、また産直市や多目的スペースとして利用計画を策定していただいております。今後とも有効利用を図っていただきたいと思っております。 また、建設企業における災害対応力の確保につきましては、三連動地震への備えとして、建設企業のBCP策定への取り組みを支援するとともに、BCP策定企業を適正に評価する本県独自の認定制度を新たに創設し、建設企業自身の事業継続力、地域の防災力を着実に強化していただきたいと思います。また、入札制度において、建設企業が持続的な経営が維持できますよう、競争性、透明性、公正性を確保し、建設企業がしっかりとした経営を行っていけるよう、県としてもさまざまな改革をしていただきますことをお願いいたしたいと思います。 以上のことをお願い申し上げまして、次の質問に移ります。 まず、県立中央病院の役割についてお伺いいたします。 県立中央病院の改築については、東日本大震災の影響から、当初予定よりも若干のおくれはあったものの、その後、工事は順調に進んでおり、ことしの秋にはいよいよ新中央病院がオープンする運びと聞いております。新しい中央病院は、県民の求める安心・安全な医療を提供する最後のとりでとして機能を最大限に発揮してもらえるものと、大いに期待しているところであります。 しかしながら一方で、現在の県立中央病院に対しては、県民の間から、紹介状がない場合はなかなか診てもらえない、手術後体調が完全に戻らないのに退院を勧められるといった声もあり、新しい病院が高度化すればするほど、自分たちが受ける一般的な医療が切り捨てられてしまうのではないかという不安の声を聞くことがあります。 中央病院は、公的病院でなければ対応することが困難な高度医療や救急医療など、いわゆる政策医療分野の役割を担っております。さらには、がんの専門的な医療や周産期医療などの面で、地域の医療をリードしていくことも中央病院の役割であります。 そこで、お伺いいたします。 新しい中央病院がその役割や責任を十全に果たしていくために、県立中央病院の存在意義や役割、他の医療機関との適切な役割分担などについて、県民に明確に示した上で理解を得ていく努力が必要不可欠であると考えますが、今後どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、農林水産総合技術支援センターの運営についてお伺いいたします。 本県の農林水産業を取り巻く環境は、産地間競争の激化、担い手の高齢化、燃料等の資材コストの増大などにより、大変厳しい状況にあります。また、最近では特に、到底予測できなかったレベルの円高による輸入の増加に加えて、TPP、環太平洋連携協定への参加に向けての動きが加速されております。 TPPは、関税撤廃にとどまらず、サービス分野の規制も対象となることから、国民生活のさまざまな分野に影響が及ぶと考えられますが、特に大きな影響を受けるのが農林水産業であります。TPPに正式参加することになるのか、また関税撤廃の例外品目の扱いについてどのように主張していくのかなどの政府の対応を注視していく必要があるということは言うまでもありませんが、大切なのは、本県の基幹産業である農林水産業を沈滞させてはならないということであります。 今後、本県農林水産業が飛躍発展していくためには、高い技術に裏打ちされた本県独自のブランド品目の創出や、消費者ニーズにマッチしたすぐれた品質の農林水産物を生産していかなければなりません。 このような中、今月四日には、本県農林水産業の知の拠点として、農林水産総合技術支援センターの起工式があり、平成二十五年四月のオープンを目指して本格的な工事が着手されました。私としては、この施設が核となることにより、品質、生産性の向上に直結する技術の開発が進み、ブランド力の向上と強い産地づくりが促進され、知事が常々おっしゃるように、本県が関西の台所から日本の台所へと大いに発展していくよう期待しているところでございます。 そこで、お伺いいたします。 県として、この農林水産総合技術支援センターを今後どのように運営し、知の拠点としてその機能を発揮させようとしているのか、御所見をお伺いいたします。 次に、農業大学校のあり方についてお伺いいたします。 さきに申し上げたTPP交渉への参加問題はもとより、農業就業者の減少や耕作放棄地の増加など、農業、農村をめぐる環境はいよいよ厳しさを増しております。こうした中で、本県の農業を維持発展させるためには、現在の厳しい環境に打ち勝つ強い意志と、知識、技術を持ったすぐれた人材の育成を図っていく必要があります。 国においては、新規青年農業者を毎年一万人から二万人に倍増させることを目的に、平成二十四年度から新規就農総合支援事業を実施するとともに、農地の集積を進め、農業経営の規模拡大を推進するとしています。このような事業が創設されたことは、担い手にありがたい制度であり、大いに活用すべきと思いますが、それにも増して、農業の基礎となる技術や知識を習得させること、実践を通じ経営感覚を身につけさせることが大切であると思います。 また、これができるのは農業大学校だけであります。農業大学校も平成二十五年度には創立百周年を迎えるとともに、新しくオープンする農林水産総合技術支援センターに移転されると伺っております。これを契機とし、すぐれた担い手の育成のためにも、農業大学校に多くの学生が集い、活気ある場としていかなければならないと思います。そのためにも、農業大学校の魅力アップが必要であり、専修学校のメリットを生かすことや、最近よく言われる農業の六次産業化の推進など新たな取り組みを行い、県民に広くその魅力をアピールしていかなければならないと思います。 そこで、お伺いいたします。 今後、魅力ある農業大学校づくりに県はどのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。 続いて、農業大学校と周辺地域の連携についてお伺いいたします。 私の地元石井町では、平成二十三年三月に、まちづくりを進めるための指針となる第四次石井町総合発展計画を策定し、さまざまな施策が推進されているところであります。その中で、暮らしを支える産業の振興として、農業を一番に上げ、地域特産品を生かしたブランド化や地産地消の推進、農業後継者の育成を農業研究所及び農業大学校と連携しながら進めるとしております。 さらに、現在の農業大学校は、春の桜や椿園が石井町の観光資源として位置づけされております。町民はもとより、多くの県民からも親しまれ、関心を寄せられているところであります。一方、農業大学校においても、農業大学校の魅力発信や課外活動などにおいて石井町との連携を図らなければ、スムーズに活動が行われないものと思われます。 そこで、お伺いいたします。 平成二十五年度に農業大学校と農業研究所とが統合した後において、石井町を初めとする周辺地域の連携はどのように考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、待機児童解消に向けた取り組みについてお伺いいたします。 人口減少の時代を迎え、出生数は伸び悩む現状ではありますが、雇用環境の変化により、保育所の利用を希望する保護者がふえております。このような中、国においては、保育の量的拡大を図るため、幼稚園の保育所化を進める幼保一体化が計画されているところであります。 地元石井町においては、平成二十四年四月から、幼稚園においても給食の提供と午後七時までの預かり保育を実施することにより、幼稚園のほうへできるだけ児童を引っ張りたいということで計画しておりますけれども、しかしながらいまだ保育所のほうへの希望者は減るどころか、保育所需要を喚起し、希望者が増加している現状であります。 希望者の増加に合わせて受け入れ枠の拡大を進めていく上では、子供を保育する保育室の整備とともに、子供の数に見合った保育士を確保する必要があります。保育現場においては、保育士の確保が極めて困難であるとの話を聞いております。その理由としては、雇用条件が正規職員ではなく臨時職員対応が多く、非常に不安定であるということです。また、一人でたくさんの子供を担当するとともに、保護者とのかかわりにおいても神経をすり減らすなど厳しい職場環境にもかかわらず、その仕事に見合った給与水準がないなどがあります。こうしたことから、保育士として勤務を希望する者が少なく、ハローワーク等に求人募集をかけても応募が少ないということがしばしばあるとのことです。 「いけるよ!徳島・行動計画」においては、安心子育てとくしまづくりに向け、すべての子供に適切な保育を保障することにより、保育所入所待機児童ゼロを目指して、目標に掲げております。この目標達成に当たっても、これまでの保育現場において実践されてきた一定の保育の質を確保し、安定的に保育サービスが提供されることが重要であると考えます。 そこで、お伺いいたします。 今後、より一層の保育所の受け入れ枠拡大に向けた保育所整備や保育士の確保対策が必要であると考えますが、県としてどのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたします。 答弁をいただきまして、まとめに入らせていただきます。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) まず、農林水産総合技術支援センターを今後どのように運営し、知の拠点としてその機能を発揮させようとしているのか、御質問をいただいております。 農林水産総合技術支援センターは、これまで研究から技術の普及、人づくりに至る各分野で、生産者を初め関係者の皆様とともにさまざまな活動を行ってまいりました。 平成二十五年四月オープンを予定しております新庁舎につきましては、農業、果樹、森林林業の各種研究所と農業大学校などの施設機能を集約させ、農林水産業の経営を支える新たな技術の開発と普及、本県農業をリードするすぐれた担い手の育成など、本県農林水産業の未来を切り開く知の拠点として位置づけているところであります。その運営に当たりましては、知識情報や人的資源の集約化のメリットを最大限に生かし、またPFI手法の導入によって得られる創意工夫や活力を積極的に取り入れてまいりたいと考えております。 具体的には、新拠点を核といたしまして、さまざまな専門家の英知を結集させ、民間企業や大学の研究機関とも連携し、DNA情報やICTを用いた低コスト化を初め、次世代技術の開発、新ビジネスの展開を図るための新たなワークショップの開催などを通じまして、農商工連携や六次産業化による商品開発への取り組みを加速し、徳島ならではの新たな技術が数多く開発されるよう努めてまいります。さらに、平成二十五年四月オープン時に集約効果を確実に発揮させるため、平成二十四年度から本県独自の技術開発スピードアップ事業により、研究と普及、産地づくりを一体的に行い、なると金時やレンコンなどのブランド品目はもとより、中山間地域で生産されます山菜やイチゴなどの品質や収穫量の向上に取り組んでまいります。 今後とも、農林水産総合技術支援センターが本県の基幹産業である農林水産業をしっかりと牽引し、魅力ある成長産業に発展させる全国のモデルとなるよう、積極的に取り組んでまいります。 次に、今後の魅力ある農業大学校づくりについて御質問をいただいております。 農業大学校は、大正二年、前身となる農業技術員の養成所として開設され、約三千人の卒業生を輩出し、農業を担う優秀な人材育成の場として、本県農業の振興に大きな役割を果たしてまいりました。特に今年度からは、学校教育法に基づきます専修学校として、四年制大学への編入学が可能となりますとともに、専門士の称号が授与されるなど、教育環境の充実に努めてきたところであります。 さらに、来年四月、新設されます農林水産総合技術支援センターに学びの場を移すことを契機といたしまして、より一層の魅力アップに向けて設置いたします魅力ある農業大学校あり方検討委員会からの提言を着実に実行するため、新たに平成二十四年度から、輝け!「農大」新展開チャレンジ事業に取り組むことといたしております。具体的には、農業の六次産業化を促進するため、大学教授や商品開発の専門家を講師といたします食品加工講座の新設、四年制大学校への編入学を視野に入れた英語や生物などの科目の充実、校章の公募やホームページの充実によるイメージアップ対策などを行うことといたしております。 とりわけ食品加工講座におきましては、初めて農業大学校で本格的に実施するものであり、商品開発から販売まで八十五講義に分け、体系的にしっかりと学べる内容といたしますとともに、学生だけではなく開かれた学校とするため、広く県民の皆様にも公開いたしたいと考えております。また、この講座を修了された方を、県独自の農産加工マイスターとして認定をさせていただきまして、習得をした高い知識と技術を生かし、農業の六次産業化の推進と後進の指導に当たっていただくことといたしております。 議員からお話がありましたように、農業大学校は平成二十五年四月にはちょうど百周年を迎えますことから、これまで培った歴史と伝統を生かしつつ、今後とも時代の変革に対応する教育の内容の充実に努め、本県の農業をリードする、そして幅広く活躍できる人材育成の場となりますよう、しっかりと取り組んでまいる所存であります。   (片岡病院事業管理者登壇) ◎病院事業管理者(片岡善彦君) 県立中央病院の役割と今後の取り組みについての御質問をいただいております。お答え申し上げます。 県立中央病院はこれまで、本県における救急医療や高度専門的な医療、政策医療の実践に貢献してきたところであります。近年、高齢化の進展や疾病構造の変化に伴い、医療サービスの需要が質、量ともに増大し、医療資源の有効活用が求められるところとなっております。地域の医療機関が適切な役割分担と連携を図り、地域全体での必要な医療が提供される地域完結型医療への取り組みが進められているところであります。 このため、中央病院の一般外来は、かかりつけ医の紹介を受けた患者様に対し、より専門的な医療を提供することを原則としており、既に紹介率は八〇%を上回る状況になっております。また、入院医療につきましては、昨今の医療の進歩により、入院期間が短くなる傾向にあることが、患者様の生活の質の向上や医療資源の有効活用の面で好ましいものであることから、入院早期から患者様や御家族の方々へ医療、福祉にかかわる種々の相談、情報提供を行うとともに、回復期、慢性期などの病態に応じた医療機関等の一層の連携を図るよう取り組んでいるところであります。 こうした方向性のもと、本年秋に開院予定の新しい中央病院においては、徳島大学病院との総合メディカルゾーン構想を推進し、県下の政策医療、人材育成の拠点として、救急医療、小児、周産期医療、がん、精神疾患の分野で高度専門的な医療を提供できるよう一層の機能強化を図り、急性期病院としての役割を果たしてまいりたいと考えております。 こうした中央病院の役割や方向性について、議員から御提言いただきましたとおり、県民の皆様に御理解、御協力をいただくことが重要であることから、新病院の開院に向けて、中央病院においては、地域との連携として、新病院の紹介などをテーマとした講演会を開催してきたところでありますが、今後さらに県の広報紙やホームページ、公開講座などさまざまな機会を利用して周知に努めたいと思っております。 今後とも、中央病院が地域の医療機関と効果的な連携をし、県下全体の医療水準を高め、地域医療に貢献するリーディングホスピタルとしてしっかりとその役割を果たせるよう、職員一丸となって努力してまいります。   (豊井農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(豊井泰雄君) 統合後、農業大学校は石井町を初めとする周辺地域とどのように連携するのかとの御質問でございますが、農業大学校では、地域農業への寄与を教育方針に掲げ、地域貢献活動といたしまして、米、野菜、果樹などの栽培技術を習得する公開講座、農業の楽しさを広める農業体験希望者の受け入れなどを実施しているところでございます。また、地元石井町とは、春の桜祭りや秋の農大祭などを通じまして連携を深めますとともに、模擬会社「徳島農大そらそうじゃ」によるきのべ市の開催などを通じまして、地域の住民の方とのきずなづくりにも積極的に取り組んでいるところでございます。 さらに、統合後におきましても、先進農家や直売所での体験学習、地域活動としての渡内川の美化活動などに取り組むこととしておるところでございます。また、石井町からは、農業大学校に対しまして、町民体育館やグラウンドの教育施設の利用や、さらには農大祭を盛んにするための協力などのお話もございまして、地域の積極的な御協力のもと、農業大学校を運営していきたいというふうに考えているところでございます。 今後、より一層、学生の地域活動への積極的な参加を促しますとともに、石井町を初め周辺地域と十分連携しながら、地域特産品づくりや地産地消の推進を図りまして、地域に根差した農業大学校となりますよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。   (小森保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(小森將晴君) 保育所の受け入れ枠拡大に向けた取り組みについて御質問をいただいております。 近年、女性の社会進出の進展や就労形態の多様化などを背景に、保育所の利用者は、少子化が進行している中にあっても年々増加しているところであります。このため、県といたしましては、保育所の入所受け入れ枠の拡大は喫緊の課題であると考えており、徳島はぐくみプラン(後期計画)において、平成二十六年度末までに待機児童をゼロにするとの目標を掲げ、民間保育所の新設及び増築に対する支援を積極的に行っているところであります。 こうした中、保育所整備の貴重な財源となる安心こども基金につきましては、その期限が平成二十三年度末となっていることから、国に対し、適用期間の延長を強く提言した結果、四次補正予算において、平成二十四年度までの期間延長と新たな配分が決定されたところであります。来年度におきましても、この基金をよりニーズの高い地域に重点的に配分するなど、さらなる民間保育所の施設整備を図り、受け入れ枠拡大及び待機児童解消の実現に向けた取り組みを積極的に進めてまいります。 また、議員からお話のありましたように、ハード面での整備だけでなく、保育士の確保対策も非常に重要な課題であると認識いたしており、これまで、福祉人材センターアイネットを活用した保育士資格を持つ人材の情報提供や、保育士経験年数や職責に応じたリーダー養成研修などに取り組むとともに、国に対し、職員配置基準の見直しといった環境改善に資する政策提言も行ってきたところであります。さらには、来年度、県において保育士養成機関と保育関係団体との協議の場を新たに設け、就職支援や離職防止に向けた具体策について情報交換を行ってまいりたいと考えております。 今後とも、ハード事業である保育所整備の促進と、ソフト事業である保育士確保対策を車の両輪とし、市町村、関係団体との緊密な連携のもと、質の高い保育サービスを希望する子育て世帯にしっかりと提供できますよう、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。   (有持議員登壇) ◆三番(有持益生君) 大変詳しく御答弁をいただきましてありがとうございました。 県立中央病院におきましては、非常に住民からも人気がよいから、非常に人気がよ過ぎるわけです。ですから、非常に対応は難しいと思います。しかしながら、今後、県の中心として県民の期待にますますこたえるように、その役割や責任を十分に果たしていただけるようにお願いをいたしておきます。 次に、農業問題ですけれども、お米は今現在、一キロ二百五十円です。そして、コシヒカリは四百五十円です。さきほど、県民会議におきましてベトナムに行ったときに、ベトナムの農家はお米一町つくって年間十五万円の収入しかないということです。といいますと、キロ十円です。日本に来て三十六円になっております。このような状況で、日本が今TPPに参加しますと、非常にお米は厳しい状況でございます。 本県農林水産業がこれからも飛躍発展していくためには、高い技術力に裏打ちされた本県独自のブランド品の品目の創出や、消費者のニーズにマッチしたすぐれた品質の農林水産物を生産し、農林水産総合技術支援センターにますます農業の発展のために頑張っていただくようにお願いをしておきたいと思います。 また、農業大学校につきましては、知事にも非常に気にかけていただきまして、いろんな方面で農業大学校のためにしていただいております。部長から、石井町との連携を図り、ますます農業大学校の発展のために御尽力いただけるという御答弁でございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 最後に、待機児童の解消につきましては、安心子育てとくしまづくりに向け、市町村と連携を図り、徳島の子供たちがすくすくと育ちますよう、保育所入所者待機児童ゼロを目指してますます頑張っていただきたいと思っております。 知事を初め理事者の皆様方には、誠意ある御答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。 徳島も、いつ来るかわからない三連動地震対策を初め多くの課題を抱え、大変でありますけれども、県民の安心・安全な生活のため、ますます頑張っていただきますようにお願いをいたしまして、私のすべての質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(岡本富治君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○議長(岡本富治君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後四時二十八分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △平成24年2月徳島県議会定例会の議案について(提出)                                    財第568号                                平成24年2月29日 徳島県議会議長 岡 本 富 治 殿                        徳島県知事 飯 泉 嘉 門      平成24年2月徳島県議会定例会の議案について(提出) このことについて、別添のとおり提出します。   平成24年2月徳島県議会定例会提出予定議案第 73 号 平成23年度徳島県一般会計補正予算(第6号)第 74 号 平成23年度徳島県用度事業特別会計補正予算(第1号)第 75 号 平成23年度徳島県都市用水水源費負担金特別会計補正予算(第1号)第 76 号 平成23年度徳島県母子寡婦福祉資金貸付金特別会計補正予算(第1号)第 77 号 平成23年度徳島県中小企業・雇用対策事業特別会計補正予算(第3号)第 78 号 平成23年度徳島県中小企業近代化資金貸付金特別会計補正予算(第1号)第 79 号 平成23年度徳島県徳島ビル管理事業特別会計補正予算(第1号)第 80 号 平成23年度徳島県農業改良資金貸付金特別会計補正予算(第1号)第 81 号 平成23年度徳島県林業改善資金貸付金特別会計補正予算(第1号)第 82 号 平成23年度徳島県県有林県行造林事業特別会計補正予算(第2号)第 83 号 平成23年度徳島県沿岸漁業改善資金貸付金特別会計補正予算(第1号)第 84 号 平成23年度徳島県公用地公共用地取得事業特別会計補正予算(第1号)第 85 号 平成23年度徳島県流域下水道事業特別会計補正予算(第1号)第 86 号 平成23年度徳島県港湾等整備事業特別会計補正予算(第1号)第 87 号 平成23年度徳島県県営住宅敷金等管理特別会計補正予算(第1号)第 88 号 平成23年度徳島県奨学金貸付金特別会計補正予算(第1号)第 89 号 平成23年度徳島県証紙収入特別会計補正予算(第1号)第 90 号 平成23年度徳島県公債管理特別会計補正予算(第1号)第 91 号 平成23年度徳島県給与集中管理特別会計補正予算(第1号)第 92 号 平成23年度徳島県病院事業会計補正予算(第2号)第 93 号 平成23年度徳島県電気事業会計補正予算(第2号)第 94 号 平成23年度徳島県工業用水道事業会計補正予算(第2号)第 95 号 平成23年度徳島県駐車場事業会計補正予算(第2号)第 96 号 関西広域連合規約の一部変更に関する協議について...