平成２４年 ２月定例会 平成二十四年二月
徳島県議会定例会会議録（第一号） 徳島県告示第百七号 平成二十四年二月
徳島県議会定例会を次のとおり招集する。 平成二十四年二月十六日
徳島県知事 飯 泉 嘉 門 一 期日 平成二十四年二月二十三日 二 場所 徳島市
徳島県庁 ──────────────────────── 議 員 席 次 一 番 岡 佑 樹 君 二 番 藤 田 元 治 君 三 番 有 持 益 生 君 四 番 笠 井 国 利 君 五 番 中 山 俊 雄 君 六 番 長 池 文 武 君 七 番 元 木 章 生 君 八 番 南 恒 生 君 九 番 岸 本 泰 治 君 十 番 丸 若 祐 二 君 十一 番 寺 井 正 邇 君 十二 番 喜 多 宏 思 君 十三 番 三 木 亨 君 十四 番 岡 田 理 絵 君 十五 番 黒 崎 章 君 十六 番 松 崎 清 治 君 十七 番 達 田 良 子 君 十八 番 木 南 征 美 君 十九 番 川 端 正 義 君 二十 番 岡 本 富 治 君 二十一番 樫 本 孝 君 二十二番 杉 本 直 樹 君 二十三番 岩 丸 正 史 君 二十四番 重 清 佳 之 君 二十五番 嘉 見 博 之 君 二十六番 臼 木 春 夫 君 二十七番 黒 川 征 一 君 二十八番 扶 川 敦 君 二十九番 古 田 美 知 代 君 三十 番 藤 田 豊 君 三十一番 西 沢 貴 朗 君 三十二番 竹 内 資 浩 君 三十三番 北 島 勝 也 君 三十四番 児 島 勝 君 三十五番 森 田 正 博 君 三十六番 福 山 守 君 三十七番 来 代 正 文 君 三十八番 庄 野 昌 彦 君 三十九番 大 西 章 英 君 四十 番 長 尾 哲 見 君 四十一番 森 本 尚 樹 君 ──────────────────────── 平成二十四年二月二十三日 午前十時三分開会
出席議員計四十一名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 岡 佑 樹 君 二 番 藤 田 元 治 君 三 番 有 持 益 生 君 四 番 笠 井 国 利 君 五 番 中 山 俊 雄 君 六 番 長 池 文 武 君 七 番 元 木 章 生 君 八 番 南 恒 生 君 九 番 岸 本 泰 治 君 十 番 丸 若 祐 二 君 十一 番 寺 井 正 邇 君 十二 番 喜 多 宏 思 君 十三 番 三 木 亨 君 十四 番 岡 田 理 絵 君 十五 番 黒 崎 章 君 十六 番 松 崎 清 治 君 十七 番 達 田 良 子 君 十八 番 木 南 征 美 君 十九 番 川 端 正 義 君 二十 番 岡 本 富 治 君 二十一番 樫 本 孝 君 二十二番 杉 本 直 樹 君 二十三番 岩 丸 正 史 君 二十四番 重 清 佳 之 君 二十五番 嘉 見 博 之 君 二十六番 臼 木 春 夫 君 二十七番 黒 川 征 一 君 二十八番 扶 川 敦 君 二十九番 古 田 美 知 代 君 三十 番 藤 田 豊 君 三十一番 西 沢 貴 朗 君 三十二番 竹 内 資 浩 君 三十三番 北 島 勝 也 君 三十四番 児 島 勝 君 三十五番 森 田 正 博 君 三十六番 福 山 守 君 三十七番 来 代 正 文 君 三十八番 庄 野 昌 彦 君 三十九番 大 西 章 英 君 四十 番 長 尾 哲 見 君 四十一番 森 本 尚 樹 君 ────────────────────────
出席職員職氏名 事務局長 妹 尾 正 君 次長 谷 浩 二 君 議事課長 日 関 実 君
政策調査課長 宮 田 憲 君 議事課副課長 松 永 隆 君
政策調査課副課長 仁 木 幸 君
議事課係長 森 内 悠 子 君
議事課係長 大 屋 英 一 君
議事課係長 岡 久 正 治 君 主任主事 柏 原 い つ か 君 主事 原 田 智 江 君 ────────────────────────
列席者職氏名 知事 飯 泉 嘉 門 君 副知事 齋 藤 秀 生 君 政策監 熊 谷 幸 三 君
企業局長 福 田 哲 也 君
病院事業管理者 片 岡 善 彦 君
政策監補兼県土整備部長 海 野 修 司 君
危機管理部長 中 張 茂 君
企画総務部長 川 長 光 男 君
県民環境部長 松 井 勉 君
保健福祉部長 小 森 將 晴 君
商工労働部長 八 幡 道 典 君
農林水産部長 豊 井 泰 雄 君
会計管理者 小 川 日 出 雄 君 病院局長 三 宅 祥 寿 君
企画総務部次長 小 笠 原 章 君 財政課副課長 福 田 輝 記 君 ────────────────────────
教育委員長 西 池 氏 裕 君 教育長 福 家 清 司 君 ────────────────────────
人事委員長 小 巻 真 二 君
人事委員会事務局長谷 口 哲 也 君 ────────────────────────
公安委員長 畠 山 正 夫 君
警察本部長 吉 岡 健 一 郎 君 ────────────────────────
代表監査委員 福 永 義 和 君
監査事務局長 田 村 浩 君 ──────────────────────── 議 事 日 程 第一号 平成二十四年二月二十三日（木曜日）午前十時開会 第一
会議録署名者の指名 （三 名） 第二
会期決定の件 （二十八日間） 第三 議案自第一号至第七十二号、計七十二件 〔
提出者説明 （第七十一号・第七十二号、計二件先議） （議 決）〕 第四 議第一号 （議 決） 第五 議第二号 （
提出者説明） 第六 議第三号 （議 決） ────────────────────────
○議長（
岡本富治君） ただいまより、平成二十四年二月
徳島県議会定例会を開会いたします。 ────────────────────────
○議長（
岡本富治君） これより本日の会議を開きます。 ────────────────────────
○議長（
岡本富治君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 まず、
議長会関係等について申し上げます。 去る一月二十四日、東京都において、
全国都道府県議会議長会の役員会及び
定例総会が開催され、地方行政上の当面する諸問題について協議を行った次第であります。 また、
都道府県議会議員共済会総会等の諸会合にも出席いたした次第であります。 次に、
監査委員から、昨年十二月から本年一月にわたり実施した
現金出納検査及び
定期監査等の結果について、
議長あて報告書が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 また、平成二十三年度
行政監査結果報告書についてもあわせて提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、知事から、お手元に御配布のとおり、議案等の提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。 次に、お手元に御配布のとおり、
議員提出議案が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、知事、
教育委員長、
人事委員長、
公安委員長及び
代表監査委員から、お手元に御配布のとおり、
説明者委任の通知がありましたので、御報告いたしておきます。 諸般の報告は以上であります。 ────────────────────────
○議長（
岡本富治君） これより本日の日程に入ります。 日程第一、「
会議録署名者の指名」を行います。
会議録署名者は、議長において、 川 端 正 義 君 岡 田 理 絵 さん 黒 崎 章 君の三名を指名いたします。 ────────────────────────
○議長（
岡本富治君） 次に、日程第二、「
会期決定の件」を議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から三月二十一日までの二十八日間といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（
岡本富治君） 御異議なしと認めます。 よって、会期は、本日から三月二十一日までの二十八日間と決定いたしました。 ────────────────────────
○議長（
岡本富治君） 次に、日程第三、「議案第一号・平成二十四年度徳島県
一般会計予算より第七十二号に至る計七十二件」を議題といたします。 以上の七十二件について、提出者の説明を求めます。
飯泉知事。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 本日、二月
県議会定例会を招集いたしましたところ、
議員各位におかれましては、御出席をいただき、まことにありがとうございます。 ただいま提案いたしました議案の御説明とあわせ、県政に取り組む私の所信を申し上げ、
議員各位を初め、県民の皆様の御理解、御協力を賜りたいと存じます。 まず、
地震防災減災対策についてであります。
東日本大震災を踏まえた教訓と課題を、本県の喫緊の課題である東海・東南海・南海三
連動地震対策に反映させるため、昨年四月、全国に
先駆け地震津波減災対策検討委員会を設置いたしました。
検討委員会におきましては、従来の防災に、助かる命を助ける視点を加えた
防災減災対策、被災者の生活の質を高める
被災者対策、そして社会全体の防災力を高める
産業対策、
社会づくりの観点から御論議をいただき、三百項目を超える課題と対応策を御提言いただいたところであります。 県といたしましては、早速、本年度六月
補正予算から、津波から命を守る
緊急総合対策事業の実施や、
拠点避難所となる県立学校の
機能強化など、できるところから速やかに取り組んでまいりました。さらに先般、国の動きを待つことなく、本県独自に
津波高暫定値と
暫定津波浸水予測図を公表いたしまして、
地震津波対策の新たなスタートを切ったところであります。 そこで、緊急的に取り組む事業について、二月
補正予算に前倒しをいたしますとともに、平成二十四年度当初予算における
防災減災対策予算については、本年度の実質的な当初予算である六月補正後の予算を上回り、二十二年度当初予算の一・五倍となる八十二億円を確保し、三
連動地震に備え、死者ゼロを目指す
とくしま－ゼロ作戦をしっかりと展開してまいります。 具体的には、まず
避難対策や救助活動の強化を図るため、避難路の整備など総合的な
津波対策の加速、
防災拠点施設の
機能強化、ＤＭＡＴ（
災害派遣医療チーム）など
災害医療体制の充実、地震、津波に関する啓発活動の展開など、積極的に取り組んでまいります。さらに、企業、団体はもとより、新たに農業や水産業におけるＢＣＰ（
事業継続計画）の策定を促進するなど、ハード、
ソフト両面から
防災減災対策を強力に推進してまいります。加えて、
地震防災対策行動計画や
地域防災計画の見直し、
震災対策推進条例（仮称）の策定など、県民の皆様に少しでも安全・安心を実感していただけるよう、県を挙げて取り組んでまいります。 次に、平成二十四年度当初予算案についてであります。 百年に一度の
経済危機真っただ中に発生した千年に一度の大震災に加え、欧米の信用不安による史上最悪の円高水準の継続など、我が国はまさに国難とも言える状況に直面いたしております。 このため、昨年四月の知事選後初の
予算編成となった六月
補正予算を初め、九月補正、十一月補正、さらには本日提案いたしました二月
補正予算案において、安全・
安心対策と
経済雇用対策の二本柱により、切れ目なく
スピード感を持った
予算編成に努めてまいりました。 その結果、
合計特殊出生率については、平成二十二年は二年連続での改善となる一・四二となり、平成十六年以来、六年ぶりに
全国平均を上回りますとともに、
年平均有効求人倍率については、平成二十三年は二年連続で東京都をも上回る全国第四位、過去十年間の
企業倒産件数、負債総額においても、それまで最も少なかった平成二十二年よりも改善するなど、着実に成果があらわれております。 また、国の第三次
補正予算の編成段階から、被災地に限定するのではなく、
復興支援の観点からも、災害予防として三
連動地震対策が不可欠であるとの徳島発の政策提言を繰り返し実施した結果、被災地に限定しない
全国防災事業が盛り込まれたところであります。しかも、全国枠に占める本県への配分割合は、
治水事業は一七％、
港湾事業は四四％、
海岸事業にあっては七四％に上る
重点配分となり、災害に強い社会基盤の
早期整備に向け、しっかりと取り組んでまいりました。 新年度の当初予算においては、東海・東南海・南海三
連動地震対策を初めとする安全・
安心対策の推進、大震災以降の厳しい難局を乗り越えるための
経済雇用対策の推進、さらには県民の皆様の夢や希望の実現に向けた宝の島・とくしまの実現の三つの観点から、総額四千五百六十一億円、平成二十二年度から三年連続となる
増額予算を編成いたしました。 また、
公共事業につきましては、前年度比一〇五・四％と、過去二十年間で最大の伸び率となる五百四十億円の予算を確保し、
防災減災対策をさらに加速いたしますとともに、
災害安全度の向上、
地域間格差の是正の観点から中
山間地域への
重点配分を行うなど、しっかりと取り組んでまいります。 今後とも、徳島を初め日本全体の次代を担う若い世代の皆様が夢や希望を持ち、将来を語っていけるような社会を目指し、安全・
安心対策や
経済雇用対策はもとより、人口減少、
少子高齢化などさまざまな課題に正面から取り組み、具体的な処方せんとして全国各地へ発信する
課題解決先進県となりますよう全力を傾注してまいりますので、
議員各位の御支援、御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、主な事業につきまして御報告を申し上げます。 第一点は、にぎわい・感動とくしまの実現であります。 まず、
本四道路の料金についてであります。 去る二月十七日、
本四高速の料金等に関する調整会議が開催され、国から、
関係府県市の基本的な考えを踏まえた今後の
本四高速料金の
基本方針が示されたところであります。この
基本方針においては、平成二十六年度からの
全国共通料金の導入が示され、今後二年間、
全国プール制組み入れへの協力として出資を行うことが、国と
関係府県市で基本的に合意いたしました。
本四道路への全国一律
料金体系の導入につきましては、本県が他府県に先駆け、四国が強いられてきた格差の是正を主張し、まず平成十九年度において、
神戸淡路鳴門ルートでの社会実験の導入を実現するなど、県議会を初め県を挙げて、また
関西広域連合や
関係府県市と連携し、繰り返し提言を重ねてまいりました。 その結果、昨年二月、全国一律料金を視野に入れた新たな
料金割引の案が発表されましたものの、
東日本大震災の
復興支援のため実施が見送られたところであります。それだけに、今回国から示された方針は、四国の格差、いわゆる平成の大関所の解消となる歴史的な英断と受けとめております。 もっとも、今後二年間の負担額と
料金水準の取り扱いが継続協議となっていることや、関係法律の改正、さらには本四関連以外の地域の理解が必要であるなど、克服すべき課題もありますが、
関係府県市と連携いたしまして、全国一律
料金制度の実現に向け、全力を傾注してまいります。 次に、
国民文化祭についてであります。 昨年秋以降、とく
しま国民文化祭記念管弦楽団の初公演ともなりました
プレフェスティバルの開催、阿波藍、
阿波人形浄瑠璃、
阿波踊り、さらにはベートーベン「第九」の四大
モチーフの魅力を発信するプレイベントの実施など、本番に向けた機運の醸成を図ってまいりました。そして、いよいよ本年九月一日から十二月十四日までの百五日間、国内最大の文化の祭典、第二十七回
国民文化祭・とくしま二〇一二が、県内二十四すべての市町村を舞台に開催されます。 平成十九年のおどる国文祭に続く全国初の二度目の開催となる今回の
国民文化祭では、徳島が誇る
阿波文化の魅力を披露する
総合フェスティバル、四大
モチーフの魅力に一層の磨きをかけるとともに、
まちづくりや
地域づくりにもつなげていく四大
モチーフ魅力発信事業、
ドイツニーダーザクセン州や
中国湖南省などとの
友好提携をさらに発展させる
国際交流事業などを計画いたしております。
東日本大震災からのまさに復興の年、本県で開催される
国民文化祭が、これまで蓄積した
徳島ならではの文化の力によって、我が国に漂う閉塞感を打ち破り、地域の魅力と活力を創造する起爆剤となりますよう、積極的に取り組んでまいります。 次に、
高速交通ネットワークの整備についてであります。
県南地域の
高速交通ネットワークの
早期整備に向けては、
高速道路未
整備区間、いわゆる
ミッシングリンク解消に向け、本県を初め同様の環境にある十県が連携して提言を行いますとともに、施行区分についても、すべて国に任せるのではなく、県としての役割分担を国に提言するなど、積極的な取り組みを行ってまいりました。 その結果、平成二十三年度には
桑野道路が
国直轄事業として新規事業化され、昨年七月に全線開通をいたしました
日和佐道路までの間、空白として残っておりました
地域高規格道路福井道路につきましても、平成二十四年度の
国直轄事業新規箇所として
政府予算案に盛り込まれたところであります。これは、
都市計画決定を早期に完了し、
受け入れ体制を整えますとともに、機会あるごとに行ってきた国への働きかけ、さらには
議員各位の御支援、御協力や、地元の皆様方の熱意が伝わった結果と受けとめております。 今後は、
福井道路や
桑野道路の
整備促進はもとより、唯一残されました
海部道路の具現化に向け、あらん限りの知恵を絞ってまいります。 次に、
徳島東環状線についてであります。
都市計画道路徳島東環状線については、来る四月二十五日、徳島市川内町平石から住吉までの三・七キロメートルの区間が供用開始することとなりました。本区間の開通により、
徳島東環状線十・四キロメートルの全区間がつながることとなり、国道十一号及び五十五号の
バイパス機能が本格的に発揮されるとともに、既に全線供用を開始しております
徳島北環状線などとも相まって、
環状道路としての
整備効果が高まることとなります。 また、仮称となっておりました
東環状大橋の正式名称については、県内外からの千点を超える御応募をいただき、阿波しらさぎ大橋と決定したところであり、本県の新たな
ランドマークとして県内外の皆様に親しんでいただけることと、このように期待をいたしているところであります。 今後とも、
中心市街地の渋滞緩和や
地域活性化を図るため、
環状道路の着実な整備に取り組んでまいります。 第二点は、経済・新成長とくしまの実現であります。 まず、
中小企業の総合的な
応援拠点の構築についてであります。 徳島市南末広において
経済団体が整備を進めてまいりました
徳島経済産業会館ＫＩＺＵＮＡプラザがいよいよ竣工し、新年度から本格的に業務を開始することとなりました。この完成により、
県内中小企業の皆様にとりまして、経営支援や金融支援が円滑に受けられますとともに、本年十一月からの先行供用を行う、隣接する
中央テクノスクールの多
目的ホール、
在職者訓練棟といった
人材育成機能とあわせ、まさに
ワンストップサービス機能が発揮できる総合的な
応援拠点が構築されることとなります。 この
応援拠点の整備を契機といたしまして、頑張る県内の企業を何としても守るとの強い信念のもと、この厳しい局面を乗り越え、
本県経済の活性化と雇用の確保に全力を傾注してまいります。 次に、とくしま・
中国グローバル戦略についてであります。 平成二十二年五月、上海万博において本県の魅力を中国を初め世界に向け大いにアピールするため現地を訪れていた
本県訪問団に対し、
中国湖南省から、ぜひ徳島と
友好提携をしたいとの御提案をいただき、その後交流を重ね、昨年十月二十四日、友好交流に関する協定書に調印をいたしたところであります。この調印式は、尖閣諸島問題以降悪化していた国家間の外交課題を解決する一助として、日中両国の
国家外交行事の一環としてとり行われました。 湖南省は、人口約七千万人を擁し、総生産額は平成十六年から八年連続の二けた成長を続け、
住民可処分所得もこの十年間で倍増するなど、極めて潜在能力が高い地域であります。 この
友好提携に基づく本格的な交流といたしまして、去る一月二十三日、本県初となる
国際定期チャーター便が就航いたしました。初就航以来、多くの
中国人観光客の皆様が、鳴門の渦潮、うだつの町並み、
阿波踊りなど観光やショッピング、徳島の安全・安心で豊かな食などを大いに満喫され、その旺盛な消費意欲から、
本県経済への大きな波及効果が期待できるところであり、まずは順調なスタートが切れたのではないかと考えているところであります。 今回の就航により、本県を訪れる年間一万人程度の
中国人観光客の皆様に本県観光の魅力を十分体感していただきますよう、主要観光地での多言語表記や通訳対応、銀聯カードの普及拡大など受け入れ環境の充実に努め、帰国後、本県の魅力を大いにＰＲしていただくことにより、さらなる誘客の促進を図ってまいります。 さらに、湖南省において、両県省の企業のマッチングや、徳島の自然、食、文化を丸ごと発信する徳島ウイークの開催を初め、経済、学術、文化など幅広い分野でともにメリットを享受できる実りのある交流を促進し、持続的な交流人口の増大を図ってまいります。 今後とも、湖南省との交流を軸に、とくしま・
中国グローバル戦略を強力に推進し、
本県経済の飛躍へとしっかりとつなげていきますとともに、従来型の友好を中心とする国際交流から、国家間の課題解決を手助けする地方政府間の外交、いわゆる地方外交を大いに展開してまいります。 次に、ＬＥＤ製品の開発、生産は徳島でについてであります。
東日本大震災では、本県で開発、生産されました太陽光発電式のＬＥＤ防災防犯灯を全国に先駆け提供し、電気が復旧していなかった宮城県気仙沼市の離島である大島などの
復興支援に、本県ＬＥＤ関連企業の製品が大活躍をしたところであります。 震災以降の節電意識の高まりや、環境の世紀を背景に、ＬＥＤの市場規模は世界的なレベルで急速に拡大いたしております。そのため、国内外の厳しい市場競争の中で、本県のＬＥＤ関連企業が競争に打ち勝ち、たくましく成長していくためには、産学官一体となった、より戦略的な対応が求められております。 そこで、現在、県内百五社の集積を誇るＬＥＤ関連企業の相乗効果を高めますとともに、ＬＥＤ応用製品の性能評価体制をより充実強化することによりまして、安全・安心で高品質なオンリーワンＬＥＤ製品の開発をさらに加速してまいります。また、東京新宿に開設した全国初となるＬＥＤ応用製品の常設展示場による攻めの販売戦略に加え、ＬＥＤ応用製品の企画、開発から性能評価までの総合支援拠点である工業技術センターや、徳島大学に設置されましたとくしま地域産学官共同研究拠点を、
関西広域連合を通じ情報発信を行い、県外企業との共同研究、開発により、ＬＥＤ関連企業の集積をさらに進めてまいります。 今後とも、ＬＥＤバレイ構想の飛躍に向け、本県の優位性を発揮した取り組みを戦略的に展開いたし、ＬＥＤ製品の開発、生産は徳島でとの流れをより確実なものにしてまいります。 次に、新鮮とくしまブランド戦略についてであります。 本県の基幹産業である農林水産業を将来にわたり発展させるため、もうかる農林水産業の実現を目指し、生産、流通、消費の各段階における施策を一体的に進めるひろがる「とくしまブランド」戦略を積極的に展開いたしております。 このたび、特に付加価値が高く、贈答用需要をターゲットに、ももいちご、特選「里むすめ」など計十一商品をとくしま特選ブランドとして決定いたしたところであり、今後、これらを核に、ブランド力の一層の強化を図ってまいります。 また、知事就任以来、卸売会社や量販店に対して行ってまいりましたトップセールスにつきまして、本年度は新たな需要を喚起するため、初めてホテルやレストランなどの飲食店関係者を対象に、去る二月七日、八日、東京と大阪において実施し、なると金時、阿波尾鶏、ハモなどをＰＲいたしまして、ブランド産地徳島の存在感を強くアピールしてまいりました。 今後とも、県産農林水産物の生産拡大やブランド力の強化を図り、関西の台所から、本県が期待されている日本の台所としての役割が担えるよう、生産者を初め関係団体の皆様とともに積極的に取り組んでまいります。 第三点は、安全安心・実感とくしまの実現であります。 まず、地域医療の再生についてであります。 本県医療の最適化を推進していくためには、医師の確保はもとより、三
連動地震に備えた病院の
津波対策や耐震化の推進、過疎地域における救急医療体制の整備や、がん治療を初め高度医療への対応など、さまざまな課題解決が求められております。 このため、県下九カ所すべての災害拠点病院の耐震化を着実に推進いたしますとともに、
暫定津波浸水予測図に基づき、各医療機関における避難計画の見直しを促進するなど、
スピード感を持って災害医療対策を推進しております。加えて、県立病院と大学病院が隣接する強みを最大限に生かす総合メディカルゾーン本部において、本年秋に開設予定の県立中央病院にドクターヘリを導入するなど、救命救急センターの
機能強化を図ってまいります。 また、医師の地域偏在を解消し、どこにいても安心して医療を受けられる体制づくりに向け、医師のキャリア形成プログラムを整備いたしますとともに、県立中央病院にリニアック、ＰＥＴ－ＣＴなど高度先進医療機器を整備し、これまで以上に専門的医療に取り組んでまいります。 さらには、社会保険庁改革に伴い、地域の皆様から公的存続を求める切実な要望をいただいておりました健康保険鳴門病院について、救急医療や災害医療などの政策医療を県が主体となって担うことにより将来にわたって経営基盤を安定化させるため、昨年の十二月、県による公的存続を決断いたしたところであります。県北部はもとより、淡路島や香川県東部をも含む地域の中核的病院として、皆様から愛され信頼される病院となるよう、体制整備に努めてまいります。 今後とも、総合メディカルゾーン本部の核となる中央病院、本格的な高層棟の改築に着手する三好病院、
津波対策として移転改築に向け取り組みを加速している海部病院など、県下全域における医療の最適化を図り、県民の皆様が安心して医療を受けられる体制づくりに全力を傾注してまいります。 次に、自殺予防対策についてであります。 自殺は、個人の自由な選択による結果ではなく、経済、雇用、さらには医療、福祉、教育などさまざまな分野を含む地域の総合力が問われる社会的課題であり、必ず防ぐことができるとの認識に立ち、官民を挙げて予防対策に取り組んでいくことがまさに重要であります。 そのため、本県においては、長年にわたる民間団体の皆様の先駆的な電話相談を初め、自殺のサインに早期に気づき、早期に対応できる人材の養成、心のケア、多重債務など専門相談の重点的な実施、自殺問題を正しく理解してもらうための街頭啓発やシンポジウムの開催など、県、市町村、民間団体が一体となった徳島県自殺者ゼロ作戦を積極的に展開しております。この結果、本県における平成二十三年の自殺者数は、過去十年間で最少であった前年からさらに十八人減の百五十人と、二年連続で全国で最も少なく、人口十万人当たりの自殺者数においても全国において二番目に少なくなっているところであります。 さらに、新年度においては、総合的な自殺予防対策に加え、自殺の大きな要因であり、がんや脳卒中などと並び、いわゆる五大疾病とされる精神疾患への対応についても、入院せずに地域生活を維持するための訪問支援体制の充実など、積極的に取り組むことといたしております。 今後とも、民間団体や市町村と連携し、県民の皆様のとうとい命をしっかりと守れるよう、県を挙げて取り組んでまいります。 第四点は、環境首都・先進とくしまの実現であります。
東日本大震災を契機に、太陽光、風力、小水力など、環境負荷の少ない自然エネルギーへの期待が一層高まっております。いよいよ本年七月には、電気事業者による自然エネルギーの固定価格買取制度がスタートすることとなっており、本県が有する高い潜在能力を生かし、その普及拡大を図るためには、この機をとらえ、集中的に施策を展開していくことが重要であります。 そのため、エネルギーの地産地消を目指した推進戦略を本年度末に策定いたしますとともに、新たに、メガソーラーを初め発電施設の誘致促進を目指す全国トップクラスの補助制度や、事業所における創エネ、省エネ、蓄エネの設備の導入を加速する低利な融資制度の創設、さらには自然エネルギーの普及促進に向けた情報サイトやワンストップ相談窓口の開設など、県民の皆様と事業者、行政が一体となった取り組みを推進してまいります。 今後とも、全国のモデルとなる自然エネルギー立県とくしまの実現を目指し、積極的に取り組んでまいります。 第五点は、みんなが主役・元気とくしまの実現であります。 まず、障害者の自立と社会参加の促進についてであります。 本年四月、小松島市の旧徳島赤十字病院跡地にオープンいたします発達障害者総合支援ゾーンは、総合相談窓口となる発達障害者総合支援センターハナミズキや、高等学校段階の発達障害のある生徒を対象に社会的、職業的自立に向け専門的な教育を行う全国初の特別支援学校であるみなと高等学園、医療面での支援を行う徳島赤十字ひのみね総合療育センターなど、福祉や教育、医療施設を結集し、発達障害者の就労を総合的に支援する、全国に類のない
徳島ならではの拠点であります。 今後、この拠点を核として、一人一人のきめ細やかな個性、そして障害特性に応じたきめ細やかな就労支援を実施するなど、発達障害者の自立と社会参加の促進に向けた取り組みを加速してまいります。 次に、障害者の工賃アップについてであります。 障害者が地域で自立して暮らしていくためには、就労を支援いたしますとともに、福祉施設での工賃アップを図ることが重要であります。 このため、本県においてはこれまで、製品の統一ブランド化の推進、共同受注、販売の促進、インターネットを活用した販売手法の導入などさまざまな取り組みを行ってまいりました。この結果、本県の障害者施設における月額平均工賃は、平成二十年度、二十一年度は全国第三位、平成二十二年度には全国第二位となったところであります。 今後とも、授産製品のブランド化や販路拡大をさらに進め、目標の全国第一位達成に向け、事業所の皆様方の御協力もいただき、積極的に取り組んでまいります。 第六点は、まなびの邦・育みとくしまの実現であります。 特別支援学校については、平成二十二年四月、池田支援学校の本校化、美馬分校の設置など、これまで県下に八校、二分校を設置いたしまして、教育環境の充実に努めてまいりました。これら特別支援学校の中核となるみなと高等学園が開校する平成二十四年度をとくしま特別支援教育元年として、みなと高等学園を核とした全県支援ネットワークを構築し、各支援学校におけるセンター機能の充実を図ってまいります。さらに、障害のある子供たちの働きたいを支援するため、県内事業所との就労に向けた連携を一層強化してまいります。 障害も一つの個性としてはぐくみ、その可能性を最大限に広げる
徳島ならではの特別支援教育を、全国に向け大いに発信してまいります。 第七点は、宝の島・創造とくしまの実現であります。 まず、過疎地域の振興についてであります。 本県の過疎地域につきましては、いわゆる限界集落の割合が三五・五％と、
全国平均の一五・五％を大きく上回っております。 そこで、集落の再生を県民共通の課題として取り組むため、とくしま集落再生プロジェクト
検討委員会を設置し、新たな視点による具体策の検討を進めてまいりました。これまでに、全国屈指のブロードバンド環境という本県の強みを生かし、首都圏のＩＣＴ企業が県内の過疎地域の古民家で仕事を行うサテライトオフィスの設置や、過疎地域で丹精込めてつくられた産品の展示即売会の開催など、できるものから速やかに着手し、攻めの集落再生に取り組んでおります。 先月末、
検討委員会から提言をいただきましたとくしま集落再生プロジェクト（案）では、安全・安心の確保、地域資源の活用、人材確保・育成、魅力発信の四分野に三十六項目の具体策が盛り込まれております。 今後とも、地域で頑張る集落に対し、ＮＰＯなどの団体や民間事業者、市町村とともにしっかりと支援してまいります。 次に、ＰＦＩ手法による県営住宅の整備についてであります。 県営住宅の整備において、民間のノウハウ、技術、資金を活用し、良質で効率的な公共サービスの提供を図りますため、ＰＦＩ手法を導入し、万代町団地を初め三団地の整備を行うことといたしました。 このたびの整備に当たりましては、東海・東南海・南海三
連動地震を見据え、津波避難ビルとしての機能を付加いたしますとともに、県営住宅に高齢者サービスや子育てサポート施設を併設するなど、地域の防災や福祉にも貢献する地域に開かれた県営住宅として全国自治体のモデルとなりますよう、積極的に取り組んでまいります。 最後に、広域行政の推進についてであります。 国出先機関の改革については、本県が参加する
関西広域連合がいち早くその受け皿としての役割を発揮し、国における制度設計の議論に積極的に参画してまいりました。その結果、昨年末に開催されました地域主権戦略会議において、国出先機関の受け皿として、広域連合制度をベースとし、国出先機関が管轄する都道府県を前提としたブロック単位で移譲するとの方向性が出されたところであります。 こうした国の動きに四国としても速やかに対応し、四国ブロックを管轄する国出先機関の移管に向けた動きを加速するため、去る二月四日、四国知事会議を開催し、まずは四国四県で一致した四国経済産業局の丸ごと移管に向け、受け皿となる広域連合を四国で設立すること、国が移管開始時期としている平成二十六年度中の移管を目指すことなど、四国における広域行政体制の整備を進めていくことで合意をいたしたところであります。 県議会を初め県民の皆様に十分御説明を行い、御論議をいただきますとともに、先行する
関西広域連合での経験を生かし、四国と近畿の結節点としての本県が最大限にメリットを享受するとともに、その中心的な役割を担ってまいりたいと考えております。 今後とも、地方分権改革の一層の推進のため、全国に向け力強く発信してまいりますので、
議員各位を初め県民の皆様方の御理解、御協力を賜りますよう、どうかよろしくお願いいたします。 次に、今回提出いたしております議案の主なものについて御説明申し上げます。 第一号議案より第二十五号議案は、平成二十四年度一般会計を初め当初予算関連の議案であり、特別会計につきましては、
中小企業・雇用対策事業特別会計を初め十九会計、企業会計につきましては、病院事業会計を初め五会計の予算案を提出いたしております。 第七十一号議案は、平成二十三年度
補正予算案であります。
補正予算額は四十一億八千四百四万五千円となっており、緊急の
地震津波対策や県有施設の防災拠点機能の強化を前倒しして実施いたしますとともに、国の第四次
補正予算にも迅速に対応してまいります。 予算以外の提出案件といたしましては、条例案三十四件、その他の案件十二件であります。そのうち主なものについて御説明申し上げます。 第二十七号議案は、食品の産地偽装を防止し、県民の皆様が安心して食生活を営むことができますよう、食品関連事業者の責務を明確化するとともに、科学的な手法による試験を行うなど、適正表示の確保に向けた監視の強化を図るため、条例の一部改正を行うものであります。 第五十七号議案は、県民の皆様の体感治安をより一層向上させるため、本県警察職員の増員について国に対し強く要望を重ねてまいりました結果、平成二十四年度において七名の増員が認められたことから、所要の条例改正を行うものであります。 第六十五号議案は、民間の経営感覚や運営面における柔軟性、機動力を活用することにより、利用者の視点に立った質の高いサービスの提供を行うため、平成二十四年度から、あさひ学園を民営化することとし、移譲先である社会福祉法人徳島県社会福祉事業団に建物などを譲与するものであります。 以上、概略御説明申し上げましたが、詳細につきましてはお手元の説明書などを御参照願いますとともに、また、御審議を通じまして御説明を申し上げてまいりたいと存じます。 十分御審議くださいまして、原案どおり御賛同賜りますよう、どうかよろしくお願い申し上げます。 ────────────────────────
○議長（
岡本富治君） この際、議事の都合により、「議案第七十一号・平成二十三年度徳島県一般会計
補正予算（第五号）及び第七十二号の計二件」を先議いたします。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（
岡本富治君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 以上の二件は、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（
岡本富治君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（
岡本富治君） 討論なしと認めます。 これより、以上の二件を起立により、採決いたします。 以上の二件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（
岡本富治君） 起立全員であります。 よって、以上の二件は、原案のとおり可決されました。 ────────────────────────
○議長（
岡本富治君） 次に、日程第四、「議第一号・笑顔が踊るとくしま歯と口腔の健康づくり推進条例の制定について」を議題といたします。 本件に関し、提出者の説明を求めます。 三十二番・竹内資浩君。 （竹内議員登壇）
◆三十二番（竹内資浩君） 私は、ただいま議題となっております「議第一号・笑顔が踊るとくしま歯と口腔の健康づくり推進条例の制定について」、提出者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。 歯や口腔の健康は、全身の健康と大変深いかかわりがあり、特に本県の課題でもある糖尿病あるいは脳卒中につきましても、生活習慣病の中の一つとして大変関連が深いと指摘されております。また、歯周病は、糖尿病のみならず狭心症や心筋梗塞、認知症や動脈硬化など全身のさまざまな病気にかかわるとともに、メタボリックシンドロームとも影響し合っていることが明らかになっているところでございます。 このように、歯の健康は全身の健康の維持増進にとって非常に大切なものであり、特に小児期の歯科保健は生涯の健康の保持増進に大きく影響するため、生涯を元気で長生きをするため、歯科保健は大変重要な役割を果たすものであります。 しかし、残念なことに、本県における歯と口腔の現状としては、平成二十二年度の徳島県歯科保健実態調査などでは、五歳から十七歳までのすべての年齢において、虫歯に罹患している者の割合が
全国平均を上回っており、特に五歳の罹患率では
全国平均を一一・二％も上回っております。また、御存じのとおり、本県は糖尿病の死亡率が全国ワーストワンとなっておりますが、成人でこの糖尿病と深い関係がある歯周病の中程度以上にかかっている人の割合が、
全国平均と比べ高い状況にあります。 このようなことから、歯と口腔の健康について、県民参加の機運醸成を図る必要があることや、県民運動として継続的に取り組む必要が高いとの判断から、歯科条例を制定し、県民の皆様の生涯にわたる健康の保持増進を目指すことといたしました。そこで、昨年十月に早速、検討組織を設置し、全会派からの議員の代表十名の委員と議長、副議長にも御参加をいただき、計三回にわたり集中的に検討を行ってまいりました。 検討に当たっては、執行部から、本県の歯科の現状や事業の取り組み状況等について説明をいただき、また県歯科医師会からは、本県の実情を踏まえた必要な施策等について専門的見地からの御意見を伺いました。また、県民の皆様から幅広く御意見をお伺いするため、パブリックコメントを実施し、多数の御意見をいただきました。 このように、多くの方々の御意見、御協力をいただき、また全会派の御理解を得て、この定例会に提出させていただくことになりました。ここに改めて関係各位に感謝の意を表しながら、条例案の概要等を説明させていただきます。 条例案については、すべての年代に応じた歯科保健対策の推進が必要であり、特に妊婦健診の段階からの対応、また糖尿病との関連が大きい歯周病対策、さらには地域連携として、がんや脳卒中の患者に対する入院時から退院後の在宅治療に至るまでの口腔ケア、これらを施策の柱としていることが本県の特徴であります。また、これらの施策を中心となって推進するための人材の確保や、歯科保健の推進を絶えず監視していくシステムの構築、医師を初め保健医療等業務従事者の役割などを盛り込んでおります。 さらに、徳島らしさとして前文に掲げました、歯科医師の数などが全国における順位で上位を占める本県の豊富な人材を生かしなど、本県医療の優位性を盛り込むとともに、県民に親しまれるような条例となるよう、名称は、笑顔が踊るとくしま歯と口腔の健康づくり推進条例といたしました。これは、歯の健康は全身の健康の入り口であり、歯が健康になると全身が健康になる、健康であることこそまさに幸せであります。これらの流れが、本県を代表する
阿波踊りのように、まさに踊りの渦となって県民挙げて取り組むことで、すべての県民の皆様が笑顔で幸せになれるようにとの深い願いを込めたものであります。 以上、条例案の特徴的な部分について説明をさせていただきましたが、この条例が一日も早く成立し、すべての県民の皆様が歯と口腔の健康づくりに取り組むことで、年齢等にかかわりなく、生涯にわたり健康で生き生きとした、まさに笑顔があふれる生活が送れるよう御期待いたす次第であります。 以上、
議員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（
岡本富治君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（
岡本富治君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（
岡本富治君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（
岡本富治君） 討論なしと認めます。 これより「議第一号・笑顔が踊るとくしま歯と口腔の健康づくり推進条例の制定について」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（
岡本富治君） 起立全員であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。 ────────────────────────
○議長（
岡本富治君） 次に、日程第五、「議第二号・徳島県大規模災害被災者等支援基金条例の制定について」を議題といたします。 本件に関し、提出者の説明を求めます。 三十三番・北島勝也君。 （北島議員登壇）
◆三十三番（北島勝也君） 私は、提出者を代表して、ただいま議題となっております「議第二号・徳島県大規模災害被災者等支援基金条例の制定について」、提案理由の説明を行います。 昨年三月十一日に発生した
東日本大震災は、巨大地震とそれに伴う大津波等により、東北地方太平洋側を中心とする広範な地域において、多数のとうとい人命を奪い、生活や経済活動を支える基盤を破壊するなど、甚大な被害をもたらしました。 この国難とも言うべき大災害の発生から間もなく一年になろうとしております。しかし、被災者の生活再建を初め、課題は山積しており、国はもとより、全国の自治体、国民、企業、団体などが連携し、引き続き被災者、被災地の状況に応じた復旧、復興の支援に取り組んでいく必要があります。 これまで本県は、
東日本大震災による被災者の受け入れ支援として、避難してきた方々の生活の質を第一に考え、生活資金の供与、公的住宅の無償提供、生活物資の提供等を行ってきております。これらの支援を行うに当たっては、県民や企業、団体の皆様から広く義援金や生活物資の提供など多大な御協力をいただいているところであります。 ただ、このたびの大震災で得た教訓から、今後大規模な災害が発生した際の被災者等の受け入れについては速やかに、かつ柔軟に支援を行う必要があり、特に住居や家財を失った方々に対しては即座に対処ができるよう、あらかじめ準備をしておくことがいかに重要かがわかりました。 私は以前から、四国八十八カ所巡礼のお接待文化に象徴されるように、徳島県民には温かい思いやりの精神が根づいていると感じており、このたびの義援金のように、皆様の善意を常日ごろから受けとめ、被災者等の受け入れ支援に柔軟に対応する制度の創設が本県にふさわしいと考えております。そこで、県民の代表である我々県議会といたしましては、私がさきの十一月定例会の代表質問において被災者受け入れ支援のための基金条例の制定を提案し、委員会等における論議を経て、会長・幹事長会において条例案として取りまとめ、本定例会に提案をするに至ったものであります。 次に、本条例案の特徴について申し上げます。 被災者受け入れ支援のための基金条例については、都道府県単位では大阪府、愛媛県及び宮崎県の三府県が制定しておりますが、支援の対象となる災害については、愛媛県及び宮崎県が
東日本大震災のみ、大阪府は
東日本大震災に加え長野県北部地震も対象としており、この三府県はすべて知事提案でありました。一方、本条例は議員提案であること、また第一条に記載のとおり、
東日本大震災だけではなく、今後発生する大規模な災害による被災者で県内に避難した方々に対する支援も行うこととしていることが特徴であり、いずれも全国初の取り組みであります。 この条例が
東日本大震災からの一日も早い復旧、復興の一助となり、さらには今後新たに発生する大規模災害への備えとして、被災者等を直ちに受け入れる、ニーズに応じた息の長い支援ができるようになることを願っております。 以上、
議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ────────────────────────
○議長（
岡本富治君） 次に、日程第六、「議第三号・抜本的な衆議院選挙制度改革を求める意見書」を議題といたします。 本件に関し、提出者の説明を求めます。 二十一番・樫本孝君。 （樫本議員登壇）
◆二十一番（樫本孝君） 私は、提出者を代表し、ただいま議題となっております「議第三号・抜本的な衆議院選挙制度改革を求める意見書」について、提案理由の説明を行います。 去る一月十八日に、民主党政治改革推進本部において、衆議院議員選挙区画定審議会設置法改正案及び公職選挙法改正案を通常国会に提出する方針が決定されました。その内容は、現行の小選挙区比例代表並立制を前提に、本県を初め山梨、福井、高知、佐賀の各県で選挙区を三から二に減らし、区割りを変更するとともに、比例代表数を百八十から百に、八十削減するものであります。これは、前回の二〇〇九年の衆議院議員選挙における最高裁の判決により現行制度の見直しが必要となったための是正措置であります。 最高裁は、昨年三月に、小選挙区制の最大二・三〇倍となった一票の格差に対して違憲と判断いたしました。中でも、各都道府県に一議席ずつ配分した上で残りの議席を人口比例で配分する、いわゆる一人別枠制度を、格差の主因であると指摘いたしております。 このことから、一人別枠方式の廃止など、現行制度の見直しが検討されたところでありますが、民主党政治改革推進本部の改正案は、一票の格差是正の名のもとに、人口だけのつじつま合わせを行い、その結果、選挙区の減を地方に押しつけるというやり方は小手先の改革であり、我々地方としては到底納得できるものではありません。 このようなことがまかり通れば、地方の声が国政に届かなくなり、今回の選挙制度だけでなく、あらゆる分野で地方の切り捨てにつながっていくことが懸念されているところであります。また、我々のこれまでの長年にわたる地方分権、地方主権への取り組みに逆行するものであり、憤りさえ覚えるものであります。 衆議院選挙制度については、今回の民主党案以外にも、小政党に配慮した比例代表を重視する小選挙区比例代表連用制などさまざまな意見が出されているところであります。従前から、小選挙区制、中選挙区制等、選挙制度はどれもさまざまな長所、短所が指摘されておりますが、この際、現行制度を前提とした見直しではなく、いま一度、国民の視点を国政に正しく反映させるという観点から、抜本的な選挙制度改革の実施に向けてしっかりと議論すべきであります。 日本は今、未曾有の国難からはい上がろうといたしております。議員においても身を削る必要があるということは百も承知であります。問題は、身の削り方であります。議員の使命は、国民の声を政治に的確に反映していくことであります。国民を愚弄したような改革は、決して許すことはできません。 よって、国においては、衆議院選挙制度改革に当たっては地方の意見にしっかりと耳を傾けるとともに、通常国会への関係法案の拙速な提出は行わないよう強く要望するものであります。 以上、
議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（
岡本富治君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（
岡本富治君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（
岡本富治君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次、発言を許可いたします。 三十八番・庄野昌彦君。 （庄野議員登壇）
◆三十八番（庄野昌彦君） 私は、新風・民主クラブを代表いたしまして、ただいま議題となっております「議第三号・抜本的な衆議院選挙制度改革を求める意見書」には反対の立場で討論をいたします。 この意見書は、本県を含む小選挙区ゼロ増五減案、比例代表定数百八十を百とすることに反対し、中選挙区制も含めた抜本的な選挙制度改革を議論すべきとしております。しかし、〇九年衆議院選挙の一票の格差をめぐる最高裁の違憲状態という判断は非常に重いものがあると考えております。この状態を解消するためには、平成二十五年八月二十九日が現在の衆議院議員の任期満了ですが、少なくともそれまでに新たな選挙制度で総選挙が実施できる状況をつくり出すことは、国会議員、各政党としての責任だと私は考えます。 人口の案分だけでは地方の意見が国政に届きにくくなるということについては私も理解をいたしますが、どこかで各党が歩み寄り、テーブルに着いて協議を始めなければならないことは明白であり、ゼロ増五減、比例代表定数減も含め、早急に結論を出し、次の総選挙に備えることは、立法府である国会議員の義務であると考えます。本県選出の民主党国会議員も、ゼロ増五減はやむを得ないという判断をいたしており、国会議員みずからが定数削減という衆議院改革の痛みを背負い、その上で行財政改革への御理解と御協力を国民にお願いするということをしなければならないと思います。 中選挙区も含めた抜本的な選挙制度改革というのは、これは聞こえはいいですが、結局は問題の先送りであり、無責任だと私は思います。むしろ意見書を出すのであれば、各党が違憲状態を解消するために早急にテーブルに着き、痛みの伴う議論を開始すべきであるとすべきであります。よって、この意見書には反対であります。
議員各位の御賛同をお願いし、討論といたします。
○議長（
岡本富治君） 十三番・三木亨君。 （三木議員登壇）
◆十三番（三木亨君） 明政会の三木亨でございます。十一月の日韓トンネル推進の意見書に引き続き、樫本先輩の援護射撃をすべくこの場に立っておりますので、よろしくお願いいたします。 先ほどの提案理由説明にもありましたが、そもそも今回の民主党の小選挙区ゼロ増五減案は、最高裁が指摘した違憲状態を早期に解消するためと称し、衆議院議員選挙区画定審議会による区割り改定案の勧告期限が明後日の二月二十五日に迫っていることから、影響を受ける都道府県も最も少ないとの理由で、緊急避難的な対応としてとられた策であります。 選挙制度改革は、地域にとって大変重要な問題であることは言うまでもありません。にもかかわらず、当事者である議員や地域住民等の意見を十分に聞かず、地方をないがしろにして、中央において一方的に決定するやり方は、許すことができません。 今回の改革決定案は、先ほど樫本議員の説明にもありましたが、長年にわたり築き上げてきた国、地方を通じた地方分権の大きな流れに逆行するものであり、まことに遺憾であります。選挙制度を考える上で、人口以外に、例えば投票率といった要素も加味すべきであり、人口という数の論理だけで決めるのなら、まさに地方の切り捨てではありませんか。 選挙制度は、どの方法も長所、短所があり、絶対的な制度ではありませんが、ただ今回のような対処法的なやり方ではなく、現段階で最良とされる制度を目指し、地方の声も聞きながら、抜本的な制度改革を議論するべきであります。我々は、ただ単にゼロ増五減案とか比例定数百八十から百への削減、これに反対するのではなく、その前の議論がないということに対して憤りを感じているのであります。我々は、一人一人名前を持った、個性を持った国民であります。国民をないがしろにして何が選挙制度改革か、このように私は強く申し上げたいと思います。 我々は、一番、二番、三番、数字がついた一人一人ではなく、一人一人個性を持った人間であります。とするならば、十分に地域の特性というものを考えなければいけないと思います。地域性、つまり面積、人口、あるいは風土、歴史、あるいは人口の変遷、あるいは気候、文化といったものまで考えなければいけないと思います。そういったものを総合的に考えて初めて、よりよい選挙制度改革、そして一票の格差に通ずる国民主権あるいは基本権を守るという国の大事な仕事ができるのではないかと私は考えるわけであります。 よって、以上、早急にこの本意見書を可決し、国に強く要請する必要があることを申し述べて、私の賛成討論といたしたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
○議長（
岡本富治君） 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより「議第三号・抜本的な衆議院選挙制度改革を求める意見書」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（
岡本富治君） 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。 ────────────────────────
○議長（
岡本富治君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 ────────────────────────
○議長（
岡本富治君） お諮りいたします。 明二月二十四日、二月二十七日及び二月二十八日の計三日間は、議案調査のため休会といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（
岡本富治君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 二月二十五日及び二月二十六日の両日は、県の休日のため休会、二月二十九日再開いたします。 ────────────────────────
○議長（
岡本富治君） 本日は、これをもって散会いたします。 午前十一時十二分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△平成２４年２月
徳島県議会定例会の議案について 財第554号 平成24年2月23日 徳島県議会議長 岡 本 富 治 殿
徳島県知事 飯 泉 嘉 門 平成２４年２月
徳島県議会定例会の議案について（提出） このことについて，別添のとおり提出します。 平成24年2月
徳島県議会定例会提出議案第 １ 号 平成24年度徳島県
一般会計予算第 ２ 号 平成24年度徳島県用度事業特別会計予算第 ３ 号 平成24年度徳島県市町村振興資金貸付金特別会計予算第 ４ 号 平成24年度徳島県都市用水水源費負担金特別会計予算第 ５ 号 平成24年度徳島県母子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算第 ６ 号 平成24年度徳島県
中小企業・雇用対策事業特別会計予算第 ７ 号 平成24年度徳島県
中小企業近代化資金貸付金特別会計予算第 ８ 号 平成24年度徳島県徳島ビル管理事業特別会計予算第 ９ 号 平成24年度徳島県農業改良資金貸付金特別会計予算第 10 号 平成24年度徳島県林業改善資金貸付金特別会計予算第 11 号 平成24年度徳島県県有林県行造林事業特別会計予算第 12 号 平成24年度徳島県沿岸漁業改善資金貸付金特別会計予算第 13 号 平成24年度徳島県公用地公共用地取得事業特別会計予算第 14 号 平成24年度徳島県流域下水道事業特別会計予算第 15 号 平成24年度徳島県港湾等整備事業特別会計予算第 16 号 平成24年度徳島県県営住宅敷金等管理特別会計予算第 17 号 平成24年度徳島県奨学金貸付金特別会計予算第 18 号 平成24年度徳島県証紙収入特別会計予算第 19 号 平成24年度徳島県公債管理特別会計予算第 20 号 平成24年度徳島県給与集中管理特別会計予算第 21 号 平成24年度徳島県病院事業会計予算第 22 号 平成24年度徳島県電気事業会計予算第 23 号 平成24年度徳島県工業用水道事業会計予算第 24 号 平成24年度徳島県土地造成事業会計予算第 25 号 平成24年度徳島県駐車場事業会計予算第 26 号 徳島県危機管理関係手数料条例の一部改正について第 27 号 徳島県食の安全安心推進条例の一部改正について第 28 号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について第 29 号 徳島県予算の執行に関する知事の調査等の対象となる法人を定める条例の制定について第 30 号 徳島県の事務処理の特例に関する条例の一部改正について第 31 号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について第 32 号 徳島県税条例の一部改正について第 33 号 徳島県浄化槽保守点検業者登録条例の一部改正について第 34 号 徳島県保健福祉関係手数料条例の一部改正について第 35 号 就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行条例の一部改正について第 36 号 徳島県安心こども基金条例の一部改正について第 37 号 徳島県障害児通所給付費等不服審査会設置条例の制定について第 38 号 徳島県児童福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第 39 号 徳島県地方障害者施策推進協議会条例の一部改正について第 40 号 徳島県障害者介護給付費等不服審査会設置条例の一部改正について第 41 号 徳島県障害者自立支援対策臨時特例基金条例の一部改正について第 42 号 徳島県妊婦健康診査支援基金条例の一部改正について第 43 号 徳島県介護保険財政安定化基金条例の一部改正について第 44 号 徳島県商工労働関係手数料条例の一部改正について第 45 号 徳島県職業能力開発校の設置及び管理に関する条例の一部改正について第 46 号 徳島県緊急雇用創出事業臨時特例基金条例の一部改正について第 47 号 徳島県農林水産関係手数料条例の一部改正について第 48 号 徳島県森林整備加速化・林業飛躍基金条例の一部改正について第 49 号 徳島県駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正について第 50 号 徳島県屋外広告物条例の一部改正について第 51 号 徳島県流域下水道設置条例の一部改正について第 52 号 徳島県営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について第 53 号 指定水防管理団体の水防団員定員基準条例の一部改正について第 54 号 徳島県港湾施設管理条例の一部改正について第 55 号 徳島県高等学校修学等支援基金条例の一部改正について第 56 号 徳島県文化の森総合公園文化施設条例の一部改正について第 57 号 徳島県地方警察職員定員条例の一部改正について第 58 号 徳島県警察関係手数料条例の一部改正について第 59 号 徳島県病院事業の設置等に関する条例の一部改正について第 60 号 平成23年度広域漁港整備事業費等に対する受益市町負担金の追加について第 61 号 平成23年度県単独砂防事業費等に対する受益市町村負担金の追加について第 62 号 平成23年度港湾建設事業費に対する受益市負担金の追加について第 63 号 川内大代線緊急地方道路整備工事加賀須野橋左岸下部工の請負契約について第 64 号 徳島県立農林水産総合技術支援センター整備運営事業の特定事業契約の変更特定事業契約について第 65 号 財産の譲与について第 66 号 権利の放棄について第 67 号 包括外部監査契約について第 68 号 全国自治宝くじ事務協議会への熊本市の加入及びこれに伴う全国自治宝くじ事務協議会規約の一部変更に関する協議について第 69 号 西日本宝くじ事務協議会への熊本市の加入及びこれに伴う西日本宝くじ事務協議会規約の一部変更に関する協議について第 70 号 河川法第４条第１項の一級河川の指定等に係る意見について第 71 号 平成23年度徳島県一般会計
補正予算（第５号）第 72 号 県営電気事業の売電料金等について報告第１号 訴えの提起に係る専決処分の報告について報告第２号 港湾施設事故に関する民法上の和解に係る専決処分の報告について報告第３号 損害賠償（交通事故）の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について報告第４号 損害賠償（道路事故）の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について
△議第一号 笑顔が踊るとくしま歯と口腔の健康づくり推進条例の制定について 右の議案を別紙のとおり、地方自治法第百十二条及び徳島県議会会議規則第十四条第一項の規定により提出する。 平成二十四年二月二十三日 提 出 者 全 議 員 徳島県議会議長 岡 本 富 治 殿 笑顔が踊るとくしま歯と口腔の健康づくり推進条例 歯と口腔の健康は、乳幼児期等においては健全な成長を促進するための大切な要素であり、高齢期等においては健康な生活を送るための基礎となるほか、糖尿病をはじめとする生活習慣病の予防にもつながることから、全身の健康の源である。 このため、県においては、関係機関と連携し、乳幼児期から高齢期までのそれぞれの時期に応じた歯科保健に関する事業に取り組んできたところである。 また、今後においては、
少子高齢化が進む本県では、県民が生涯にわたり生き生きと暮らしていく上で、健康な歯と口腔を保つことはますます重要になり、特に、妊娠期及び乳幼児期等の歯科保健対策、歯周病対策並びに地域連携の推進等に重点的に取り組む必要がある。 こうした認識の下、県民の歯と口腔の健康づくりに取り組む機運を一層醸成するとともに、人口十万人当たりの歯科医師の数、医師の数などが全国における順位で上位を占める本県の豊富な人材を生かし、行政や関係機関が一体となった体制を整備し、歯と口腔の健康づくりを推進するため、この条例を制定する。 （目的）第一条 この条例は、歯と口腔の健康づくりが糖尿病等の生活習慣病に関する対策をはじめとする全身の健康の保持増進に果たす役割の重要性に鑑み、歯と口腔の健康づくりの推進に関し、基本理念を定め、県の責務並びに歯科医師等、保健医療等業務従事者、事業者、医療保険者及び県民の役割を明らかにするとともに、歯と口腔の健康づくりの推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、歯と口腔の健康づくりの推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって県民の生涯にわたる健康の保持増進に寄与することを目的とする。 （定義）第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 歯と口腔の健康づくり 歯科疾患の予防等により歯と口腔の健康を保持し、若しくは増進し、又はそれらの機能を維持し、若しくは向上させることをいう。 二 歯科医師等 歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士その他の歯科医療又は保健指導に係る業務に従事する者をいう。 三 保健医療等業務従事者 保健、医療、社会福祉、労働衛生、教育その他の歯と口腔の健康づくりに関連する分野に係る業務に従事する者をいい、歯科医師等を除く。 四 医療保険者 介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第七条第七項に規定する医療保険者をいう。 （基本理念）第三条 歯と口腔の健康づくりの推進に関する施策は、次に掲げる事項を基本として行われなければならない。 一 県民一人一人が自ら歯と口腔の健康づくりに取り組むため、歯科疾患の予防に向けた取組を行うとともに、歯科疾患を早期に発見し、早期に治療を受けることを促進すること。 二 県内の全ての地域において、全ての県民が、乳幼児期から高齢期までのそれぞれの時期において、適切かつ効果的な検診（健康診査及び健康診断を含む。以下同じ。）、保健指導、治療等の歯と口腔の保健医療サービス（以下「歯科保健医療サービス」という。）を受けることができる環境の整備を推進すること。 三 保健、医療、社会福祉、労働衛生、教育その他の関連する分野の施策との連携を図りつつ、総合的かつ計画的に歯と口腔の健康づくりを推進すること。 （県の責務）第四条 県は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、歯と口腔の健康づくりの推進に関する施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有する。 （市町村との連携）第五条 県は、歯と口腔の健康づくりの推進に関する施策を策定し、及び実施するに当たっては、歯科口腔保健の推進に関する法律（平成二十三年法律第九十五号）の趣旨を踏まえながら、市町村との連携に努めるものとする。 （歯科医師等及び保健医療等業務従事者の役割）第六条 歯科医師等は、基本理念に鑑み、保健医療等業務従事者との連携を図ることにより、良質かつ適切な歯科保健医療サービスを提供するとともに、県や市町村が実施する歯と口腔の健康づくりの推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。２ 保健医療等業務従事者は、基本理念に鑑み、歯科医師等との連携及び相互の連携を図りながら、歯と口腔の健康づくりの推進に努めるものとする。 （事業者及び医療保険者の役割）第七条 事業者は、基本理念に鑑み、県内の事業所で雇用する従業員の歯科に係る検診及び歯科保健指導を受ける機会の確保その他の歯と口腔の健康づくりに関する取組を推進するよう努めるものとする。２ 医療保険者は、基本理念に鑑み、被保険者の歯科に係る検診及び歯科保健指導を受ける機会の確保その他の歯と口腔の健康づくりに関する取組を推進するよう努めるものとする。 （県民の役割）第八条 県民は、歯と口腔の健康づくりが全身の健康の保持増進に重要な役割を果たすことを認識し、生涯にわたる自らの歯と口腔の健康づくりのために、できる限り次に掲げる事項に取り組むものとする。 一 歯と口腔の健康づくりに関する知識及び理解を深めること。 二 県、市町村、歯科医師等、事業者及び医療保険者が行う歯と口腔の健康づくりに関する取組に積極的に参加するとともに、歯科医師等の支援等を受けることにより、歯と口腔の健康づくりに取り組むこと。 （基本計画）第九条 知事は、歯と口腔の健康づくりの推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、歯と口腔の健康づくりに関する基本的な計画（以下「基本計画」という。）を定めるものとする。２ 基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。一 歯と口腔の健康づくりに関する基本的な方針二 歯と口腔の健康づくりに関する目標三 歯と口腔の健康づくりの推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項３ 知事は、基本計画を定めたときは、これを公表しなければならない。４ 前項の規定は、基本計画の変更について準用する。５ 知事は、基本計画に基づいて実施する第十一条の施策の進捗状況及び関係機関の意見を踏まえて、おおむね五年ごとに、基本計画の見直しを行うものとする。 （調査）第十条 知事は、歯と口腔の健康づくりの総合的かつ計画的な推進を図るため、定期的に県民の歯科疾患等の調査を行うものとする。 （施策の実施）第十一条 県は、歯と口腔の健康づくりを推進するため、次に掲げる施策を実施するものとする。一 歯と口腔の健康づくりに関する情報の収集及び提供並びに普及啓発に関すること。二 県民が定期的に歯科に係る検診を受けること及び必要に応じて歯科保健指導を受けることの促進に関すること。三 市町村、歯科医師等、保健医療等業務従事者、事業者及び医療保険者との連携を図り、地域の特性に配慮しながら、乳幼児等に係る医療費の助成制度を活用した乳幼児等に係る歯科保健医療サービスその他の乳幼児期から高齢期までのそれぞれの時期に適した歯科保健医療サービスに取り組むこと。四 科学的根拠に基づく歯科疾患の予防対策等の支援に関すること。五 歯科医師等の資質の向上に関すること。六 歯周病予防及び糖尿病予防に対する県民の関心及び理解を深めることによる歯周病予防対策の推進に関すること。七 障害者、介護を必要とする高齢者、入院患者、中
山間地域に居住している者、被災者その他の者であって歯科医療又は定期的に歯科に係る検診を受けることが困難なものについての歯科医師等及び保健医療等業務従事者との連携の強化による歯科医療又は定期的に歯科に係る検診を受けることのできる体制づくりの支援に関すること。八 前各号に掲げるもののほか、歯と口腔の健康づくりの推進に関し必要な施策 （財政上の措置等）第十二条 県は、歯と口腔の健康づくりの推進に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置、人材の確保その他の措置を講ずるよう努めるものとする。 附 則 この条例は、公布の日から施行する。提案理由 歯と口腔の健康づくりが糖尿病等の生活習慣病に関する対策をはじめとする全身の健康の保持増進に果たす役割の重要性に鑑み、歯と口腔の健康づくりの推進に関し、基本理念を定め、県の責務並びに歯科医師等、保健医療等業務従事者、事業者、医療保険者及び県民の役割を明らかにするとともに、歯と口腔の健康づくりの推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、歯と口腔の健康づくりの推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって県民の生涯にわたる健康の保持増進に寄与する必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。
△議第二号 徳島県大規模災害被災者等支援基金条例の制定について 右の議案を別紙のとおり、地方自治法第百十二条及び徳島県議会会議規則第十四条第一項の規定により提出する。 平成二十四年二月二十三日 提 出 者 全 議 員 徳島県議会議長 岡 本 富 治 殿 徳島県大規模災害被災者等支援基金条例（設置）第一条
東日本大震災その他の大規模災害による被災者で県内に避難したもの等に対する支援を行う事業に要する経費に充てるため、徳島県大規模災害被災者等支援基金（以下「基金」という。）を設置する。（積立額）第二条 基金として積み立てる額は、予算で定める額とする。（管理）第三条 基金に属する現金は、金融機関への預金その他確実かつ有利な方法により保管しなければならない。２ 基金に属する現金は、必要に応じ、確実かつ有利な有価証券に代えることができる。（運用益金の処理）第四条 基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、この基金に編入するものとする。（繰替運用）第五条 知事は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。（処分）第六条 基金は、第一条に規定する事業の財源に充てる場合に限り、処分することができる。（委任）第七条 この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、知事が別に定める。 附 則 この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。提案理由
東日本大震災その他の大規模災害による被災者で県内に避難したもの等に対する支援を行う事業に要する経費に充てるため、徳島県大規模災害被災者等支援基金を設置する必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。
△議第３号 抜本的な衆議院選挙制度改革を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第１４条第１項の規定により提出する。 平成２４年２月２３日 提 出 者 竹 内 資 浩 北 島 勝 也 木 南 征 美 樫 本 孝 川 端 正 義 岡 佑 樹 岸 本 泰 治 喜 多 宏 思 笠 井 国 利 岡 本 富 治 児 島 勝 丸 若 祐 二 寺 井 正 邇 藤 田 元 治 藤 田 豊 有 持 益 生 杉 本 直 樹 西 沢 貴 朗 南 恒 生 元 木 章 生 嘉 見 博 之 三 木 亨 重 清 佳 之 福 山 守 岡 田 理 絵 中 山 俊 雄 来 代 正 文 岩 丸 正 史 森 田 正 博 古 田 美知代 扶 川 敦 達 田 良 子 長 尾 哲 見 大 西 章 英 徳島県議会議長 岡 本 富 治 殿 抜本的な衆議院選挙制度改革を求める意見書 去る１月１８日に民主党政治改革推進本部において、５県で１選挙区ずつ減らし、比例代表定数を８０削減する衆議院議員選挙区画定審議会設置法改正案及び公職選挙法改正案を通常国会に提出する方針が決定された。 その内容は、現行の小選挙区比例代表並立制を前提に、本県をはじめ山梨、福井、高知、佐賀の各県で選挙区を３から２に減らし、区割りを変更するとともに、比例代表定数を１８０から１００に削減するものである。 特に小選挙区制については、最高裁により、２００９年の衆院選で最大２．３０倍となった「１票の格差」を違憲状態と判断され、現行制度の見直しが必要となったものであるが、それを是正するための措置とはいえ、人口の案分だけの小手先の改革であると言わざるを得ない。 これでは、地方の意見が国政に届きにくくなり、ますます地方の切り捨てが進み、地方分権、地域主権に逆行するもので、到底容認できない。 また、小選挙区制は、安定した政権がつくれること、有権者と候補者の距離が近くなり、候補者の情報が得やすくなることなどの長所がある一方、死に票が多いこと、少数派の意見が反映されにくく、小政党の存立が難しいことなどの欠点が従前から指摘されているところである。 この際、中選挙区制等も含めた抜本的な選挙制度改革を十分に議論すべきである。 よって、国においては、衆議院選挙制度改革に当たって、地方の意見にしっかり耳を傾けるとともに、通常国会への関係法案の拙速な提出は行わないよう強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日 議 長 名 提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 内閣官房長官 協力要望先 県選出国会議員
△説明者の委任について（通知） 財第５２８号 平成２４年２月２３日 徳島県議会議長 岡 本 富 治 殿
徳島県知事 飯 泉 嘉 門 説明者の委任について（通知） 平成２４年２月
徳島県議会定例会に説明のため出席することを，次の者に委任したので通知します。 副知事 齋 藤 秀 生 政策監 熊 谷 幸 三
企業局長 福 田 哲 也
病院事業管理者 片 岡 善 彦
政策監補兼県土整備部長 海 野 修 司
危機管理部長 中 張 茂
企画総務部長 川 長 光 男
県民環境部長 松 井 勉
保健福祉部長 小 森 將 晴
商工労働部長 八 幡 道 典
農林水産部長 豊 井 泰 雄
会計管理者 小 川 日出雄 病院局長 三 宅 祥 寿
企画総務部次長 小笠原 章 財政課副課長 福 田 輝 記 教総第３８０号 平成２４年２月２３日 徳島県議会議長
岡本富治 殿 徳島県教育委員会委員長 西池氏裕 説明者の委任について（通知） 平成２４年２月２３日開会の
徳島県議会定例会に説明のため出席することを、次の者に委任します。 教育長 福 家 清 司 徳人委第１３２６号 平成２４年２月２３日 徳島県議会議長 岡 本 富 治 殿 徳島県人事委員会 委員長 小 巻 真 二 説明者の委任について（通知） 平成２４年２月２３日開会の
徳島県議会定例会に説明のため出席することを、次の者に委任したので通知します。
事務局長 谷 口 哲 也 徳公委第１４９号 平成２４年２月２３日 徳島県議会議長 岡 本 富 治 殿 徳島県公安委員会 委員長 畠山 正夫 説明者の委任について（通知） 平成２４年２月２３日開会の
徳島県議会定例会に説明のため出席することを次の者に委任したので通知します。 徳島県
警察本部長 吉 岡 健 一 郎 徳監第１９０号 平成２４年２月２３日 徳島県議会議長 岡 本 富 治 殿 徳島県
代表監査委員 福 永 義 和 説明者の委任について（通知） 平成２４年２月２３日開会の
徳島県議会定例会に説明のため出席することを、次の者に委任したので通知します。
監査事務局長 田 村 浩...