徳島県議会 2011-10-12
10月13日－04号
平成２３年 ９月定例会 平成二十三年九月
徳島県議会定例会会議録（第四号） 平成二十三年十月十三日 午前十時三十二分開議 出席議員計四十名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 岡 佑 樹 君 二 番 藤 田 元 治 君 三 番 有 持 益 生 君 四 番 笠 井 国 利 君 五 番 中 山 俊 雄 君 六 番 長 池 文 武 君 七 番 元 木 章 生 君 八 番 南 恒 生 君 九 番 岸 本 泰 治 君 十 番 丸 若 祐 二 君 十一 番 寺 井 正 邇 君 十二 番 喜 多 宏 思 君 十三 番 三 木 亨 君 十四 番 岡 田 理 絵 君 十五 番 黒 崎 章 君 十六 番 松 崎 清 治 君 十七 番 達 田 良 子 君 十八 番 木 南 征 美 君 十九 番 川 端 正 義 君 二十 番 岡 本 富 治 君 二十一番 樫 本 孝 君 二十二番 杉 本 直 樹 君 二十三番 岩 丸 正 史 君 二十四番 重 清 佳 之 君 二十五番 嘉 見 博 之 君 二十六番 臼 木 春 夫 君 二十七番 黒 川 征 一 君 二十八番 扶 川 敦 君 二十九番 古 田 美 知 代 君 三十 番 藤 田 豊 君 三十一番 西 沢 貴 朗 君 三十二番 竹 内 資 浩 君 三十三番 北 島 勝 也 君 三十四番 児 島 勝 君 三十五番 森 田 正 博 君 三十六番 福 山 守 君 三十七番 来 代 正 文 君 三十八番 庄 野 昌 彦 君 四十 番 長 尾 哲 見 君 四十一番 森 本 尚 樹 君 ────────────────────────
出席職員職氏名 事務局長 妹 尾 正 君 次長 谷 浩 二 君 議事課長 日 関 実 君
政策調査課長 宮 田 憲 君 議事課副課長 松 永 隆 君 政策調査課副課長 仁 木 幸 君 議事課係長 森 内 悠 子 君 議事課係長 大 屋 英 一 君 主任 山 田 久 美 子 君 主任主事 濱 朋 之 君 主任主事 柏 原 い つ か 君 ────────────────────────
列席者職氏名 知事 飯 泉 嘉 門 君 副知事 齋 藤 秀 生 君 政策監 熊 谷 幸 三 君 企業局長 福 田 哲 也 君
病院事業管理者 片 岡 善 彦 君
政策監補兼県土整備部長 海 野 修 司 君
危機管理部長 中 張 茂 君
企画総務部長 川 長 光 男 君
県民環境部長 松 井 勉 君
保健福祉部長 小 森 將 晴 君
商工労働部長 八 幡 道 典 君
農林水産部長 豊 井 泰 雄 君 会計管理者 小 川 日 出 雄 君 病院局長 三 宅 祥 寿 君
企画総務部次長 小 笠 原 章 君 財政課副課長 福 田 輝 記 君 ────────────────────────
教育委員長 西 池 氏 裕 君 教育長 福 家 清 司 君 ────────────────────────
人事委員長 小 巻 真 二 君
人事委員会事務局長谷 口 哲 也 君 ────────────────────────
公安委員長 畠 山 正 夫 君
警察本部長 井 上 剛 志 君 ────────────────────────
代表監査委員職務代理者 西 正 二 君
監査事務局長 田 村 浩 君 ──────────────────────── 議 事 日 程 第四号 平成二十三年十月十三日（木曜日）午前十時三十分開議 第一 議案自第一号至第十八号、計十八件及び請願 （
委員長報告） （議 決） 第二 請願閉会中継続審査の件 （議 決） 第三 議案自第十九号至第二十三号、計五件 （
特別委員会設置） （委員選任） 第四 議案第二十四号 （
特別委員会設置） （委員選任） 第五 議自第一号至第四号、計四件 （議 決） 第六 議員派遣の件 （議 決） 第七
常任委員会及び
議会運営委員会閉会中継続調査の件 （議 決） ────────────────────────
○議長（岡本富治君） これより本日の会議を開きます。 ────────────────────────
○議長（岡本富治君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 まず、お手元に御配布のとおり、
議員提出議案が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、
福永代表監査委員から、お手元に御配布のとおり、本日の会議を欠席いたしたい旨の届け出がありましたので、御報告いたしておきます。 なお、代理として
西代表監査委員職務代理者が出席する旨、通知がありましたので、御報告いたしておきます。 諸般の報告は以上であります。 ────────────────────────
○議長（岡本富治君） これより本日の日程に入ります。 日程第一、「議案第一号・平成二十三年度徳島県
一般会計補正予算（第二号）より第十八号に至る計十八件及び請願」を議題といたします。 以上の各件に関し、各委員長の報告を求めます。
総務委員長・寺井正邇君。 〔
大西議員出席、出席議員計四十一名となる〕 （
寺井議員登壇）
◎
総務委員長（寺井正邇君）
総務委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願について審査をいたしました結果、付託議案については、すべて原案のとおり可決すべきものと決定し、請願については、お手元に御配布の「
請願審査報告書」のとおり決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論のありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、
公安委員会関係について申し上げます。 まず、
徳島東警察署の整備についてであります。 本件に関し、委員から、
徳島東警察署の移転先等の検討状況について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、
徳島東警察署は、建築後四十年が経過しており、建てかえが必要であるが、現在の敷地が狭いことから、移転して整備する必要がある。そのために、現在、治安の実態、災害への対応等を勘案し、利用可能な県有地等の移転場所を検討しているところである。今後、関係部局と協議を重ね、一日でも早く整備ができるよう最大限の努力をしてまいりたい。との答弁がなされたものであります。 これに対し、各委員から、県民の人命、治安を守り、災害に強い真の拠点施設となるよう、
徳島東警察署の早期整備に向け、関係機関等への要望活動など、直ちに行動されたいとの要請がなされたのであります。 このほか、
若手警察職員の育成について 携帯電話の
インターネット利用による青少年の性的被害の状況及びその対策について 地域警察官の顔写真や連絡事項等を印刷したＣＲ名刺の地域住民への配布について 市民団体による徳島県
教職員組合事務所への
建造物侵入事件について 県警施設における
ＰＣＢ廃棄物及びアスベストへの対応について等々の議論がなされた次第であります。 次に、
県民環境部関係について申し上げます。 まず、過疎対策についてであります。 本件に関し、委員から、限界集落の再生に向けた取り組みについて質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 現在、
市町村関係者や地域でさまざまな活動を行っている
ＮＰＯ代表者等をメンバーとするとく
しま集落再生プロジェクト検討委員会において、新たな視点からさまざまな地域資源の強みを生かしたその
地域ならではの潜在力を引き出す
プロジェクトの検討を行っている。 また、集落再生策を考える上では、幅広い分野の行政課題への対応が必要となることから、全庁的な取り組みとして、部局横断的な推進組織である
戦略的調整会議の中に
集落再生部会を設置し、とく
しま集落再生プロジェクト検討委員会とも連携し、各地域の実情に応じた実効力のある施策を検討しているところである。 今後、これらの取り組みにより、徳島モデルとなる成功事例をつくり上げて、全国発信するとともに、国に対しても積極的に提言等を行ってまいりたい。との答弁がなされたものであります。 これに対し、委員から、過疎対策の取り組みがさらに充実、発展するよう、県として全庁的な取り組みを進めると同時に、
過疎対策専門の組織を設置するなど、国、県、市町村が連携して強力に取り組むことができる体制を構築するよう要望がなされたのであります。 このほか、 ゆめバンクとくしまの利用状況について
自然エネルギーの導入について
男女共同参画基本計画のあり方について
ポカリスエットスタジアムのＪ１仕様の改修について等々の議論がなされた次第であります。 最後に、企画総務部・監察局関係について申し上げます。 まず、
地方分権型社会をリードする組織体制の構築についてであります。 本件に関し、委員から、
地方分権型社会をリードする新たな部の設置について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 新たな部は、現在、
関西広域連合や全国知事会などを所管している
政策企画総局を中心とした組織構成を考えている。今回は、条例改正を必要とする大きな組織改正であり、県民や市町村、関係機関等々への周知期間が必要となるため、十一月議会には提案できるよう、今定例会でいただいた数々の提言や行財政改革にも十分配慮し、早急に検討作業を進めてまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し委員から、時代潮流を先取りした新たな部を早期に設置し、スピード感を持った行政機関として、本県が、
関西広域連合はもとより、全国をリードする
地方分権型社会をつくり上げるよう要望がなされたのであります。 このほか、 総合特区の指定申請の概要について 徳島県
版サマータイム「あわ・なつ時間」の検証について
実質公債費比率の動向及びその対策について
県単独公共事業費の公表額について等々の議論がなされた次第であります。 また、請願に基づき、「行政書士に
行政不服審査法に係る
不服審査手続の代理権付与を求める意見書」を
総務委員長名で発議し、別途議長あてに提出いたしておきましたので、趣旨御理解の上御賛同賜りますようお願いを申し上げます。 以上、審査の概要を申し上げまして、
総務委員長報告といたします。 ────────────────────────
○議長（岡本富治君）
経済委員長・来代正文君。 （来代議員登壇）
◎
経済委員長（来代正文君）
経済委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願につきまして審査いたしました結果、付託議案につきましては、すべて原案のとおり可決すべきものと決定をし、請願については、お手元に御配布の「
請願審査報告書」のとおり決定をいたしました。 以下、審査の過程におきまして議論がありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方を要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 まず最初に、
農林水産部関係についてであります。 それは、農林漁業用の燃油に係る
軽油引取税、つまり漁船や農業用機械に使用する燃料用の油を購入するときにかかる税金の免税措置についてであります。 本件に関し、委員から、
軽油引取税等の免税措置が三年間の暫定措置ということで、今年度、つまり来年三月末で期間が満了となる状況を踏まえ、この特例措置が終了した場合における
農林漁業者の経営や農林水産物の供給に与える影響が非常に大きいとして、今後の県の取り組みについての質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 漁船や
農業用機械等に関する
軽油引取税につきましては、平成二十一年度の税制改正により、来年の三月三十一日まで一リットル当たり三十二・一円の税金が免除されることになっている。このため、免税措置が終了すると、本県の
農林漁業者にとってＡ重油を含めると五億円を超える負担が増すことになり、本県の基幹産業である
農林水産業にとっては莫大な影響を受けることになる。こうしたことから、去る八月十八日以来、機会あるごとに知事が国に赴き、免税措置の継続を求める要望を行ったところである。 今後においても、本県における
農林水産業の実情を粘り強く国に訴えかけるなどして、来年度以降においても免税措置が継続されるよう、積極的に取り組んでまいりたい。との答弁がなされたのであります。 なお、あすの十四日も、知事が国に対し強く、要望活動に上京をしていただけるとの連絡も入っております。どうぞよろしくお願いします。 これに対し、委員から、近年における燃料用油の価格の高騰に加えて、
軽油引取税等の免税措置が終了することになれば、経営を圧迫された生産業者は廃業に追い込まれるおそれがあり、ひいては県税の減収にもつながるおそれがある。それだけに、時期を逸することなく、国への要望活動にさらにしっかりと取り組まれたい旨の要望がなされたのであります。 なお、こうした議論を踏まえるとともに、請願に基づき、
経済委員長名で、「
農林漁業用燃油に係る
軽油引取税の免税等に関する意見書」を発議し、別途議長あて提出いたしておきましたので、趣旨御理解の上御賛同賜りますようお願いを申し上げます。 このほか、
委員会審議の中では、 砂地畑を生かした県産
ブランド品目としての農産物の振興について 徳島県
版住宅エコポイントの推進について 台風十五号による
農林水産関係の被害状況について 徳島県食料・
農林水産業・
農山漁村基本計画の見直しについて 林道の整備について等々の論議がなされた次第であります。 次に、
商工労働部関係について申し上げます。 まず、
徳島経済センターの跡地利用についてであります。 本件に関し、委員から、徳島市が新町西地区の再開発事業を計画していることを踏まえ、徳島市中心市街地の活性化に向けた一体的な整備を図るという観点から、
徳島経済センターの跡地に関する活用策についての質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 現在の
徳島経済センターが立地する場所は、商店街の振興やにぎわいの創出といった徳島市中心市街地の活性化を図る上で大変重要な位置にあると考えている。
徳島経済センターの跡地利用については、徳島市や商工団体のほか、地元商店街の振興組合からの意見を十分にお聞きするとともに、新町西地区の再開発事業の動向をも見きわめながら、有効活用を検討してまいりたい。との答弁がなされたのであります。 その答弁に対し、委員から、
徳島経済センター跡地の活用策の検討に当たっては、徳島市中心市街地の活性化を図るという観点から、県においても、主体的な立場に立って
プロジェクトチームを設置するなどして、積極的に取り組まれたい旨の要望がなされたのであります。 次に、
ＬＥＤ応用製品の常設展示場の設置についてであります。 これは、全国で初めての取り組みであり、産業界や一般消費者に対して、
大変アピール性の高いＬＥＤ王国・
徳島ならではの事業であるとの意見に加え、
ＬＥＤ常設展示場の設置については、非常に期待をするとともに、今後においても、事業の推進がより図られるよう取り組まれたいとの要望がなされたのであります。 このほか、
委員会審議の中では、 ＪＲ四国における
ＩＣカード乗車券の導入計画について とくしま・
中国グローバル戦略の概要について 体験型観光のあり方と今後の取り組みについて等々の論議がなされたのであります。 以上、審査の概要を申し上げ、さらには活発な意見の相次いだ委員会でありましたことをつけ加えて、
経済委員長報告とさせていただきます。どうもありがとうございました。 ────────────────────────
○議長（岡本富治君）
文教厚生委員長・岸本泰治君。 （
岸本議員登壇）
◎
文教厚生委員長（岸本泰治君） それでは、
文教厚生委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願について審査いたしました結果、付託議案については、すべて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論のありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、
教育委員会関係について申し上げます。 まず、教育行政のあり方についてであります。 本件に関し、委員から、本県における教育行政のあり方について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 基本的に、教育行政というのは、議会、
教育委員会、学校がともに協力し合い、補完し合い進めていくものであると考えている。また、教育長と
教育委員長は、一体となり、県民に対しての教育行政を担っていくものであり、
教育委員会としては、今後とも、県民目線に立った教育行政のあり方を強く模索してまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、今、教育行政にとって大きな変わり目が来ていることをとらえ、今後、教育の地方分権を進めていくとともに、先生のやる気を大切にし、本県の子供たちがよい人生を歩めるような教育に取り組むよう要望がなされた次第であります。 次に、全国学力・
学習状況調査についてであります。 本件に関し、委員から、本県の子供たちの学力の現状と今年度の調査の取り扱いについて質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 平成十九年度から実施されてきた全国学力・
学習状況調査の結果を踏まえると、本県の子供たちの学力は現在
小中学校ともに全国十位台で推移している。なお、高等学校においては、平成二十二年度入試において、卒業者に対する
国立大学進学者数の割合が全国一位となり、一定の成果を上げていると考えている。 今年度については、震災を受け、全国調査の実施が見送られたが、希望する学校に対しては問題用紙等の調査資料が文部科学省から配布されることになったため、本県においては、九月二十七日から十月七日までの間に調査対象者が在籍するすべての
公立小中学校において調査を実施し、その結果を集計、分析することにより、指導改善に生かし、児童、生徒の学力向上に向けてさらに取り組んでまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、この調査を学力全国一を目指すための方策の一つとして実施し、本県の子供たちの学力を高めていくよう要望がなされた次第であります。 このほか、 学校における
自殺予防対策について 武道、ダンスの必修化に係る指導者の確保について 学校における安全対策について 環境教育への取り組みについて等々の議論がなされた次第であります。 次に、保健福祉部・病院局関係について申し上げます。 まず、徳島県
地域医療支援センターについてであります。 本件に関し、委員から、本年十一月一日から開設される
地域医療支援センターの事業内容と今後の取り組みについて質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、
地域医療支援センターは、
県立中央病院と
徳島大学病院から成る
総合メディカルゾーン本部に医師の確保対策を総合的に行う目的で設置するものであり、事業を進める形態としては、
徳島大学病院に委託する形をとるが、県内の基幹的な病院や県医師会を初めとする各団体に参加いただく
運営委員会を設け、方針等を決定していくものである。 まずは、医師の
キャリア形成支援を行うことにより、地域医療を担う医師の人材育成に取り組み、現在医師が不足している地域にも医師が配置できるよう医師確保を図ってまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、本県においては、県央部を中心に医師が偏在していることから、今後、しっかりとセンターの運営を進め、医師を有効に配置することにより、県下全体に質の高い医療が提供できるよう要望がなされた次第であります。 このほか、 社会保障と税の
共通番号制度について
ドクターヘリの
搭乗スタッフについて
健康保険鳴門病院の存続に向けた今後の見通しについて
こども女性相談センターの体制について 災害時の要援護者対策について等々の議論がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、
文教厚生委員長報告とさせていただきます。 ────────────────────────
○議長（岡本富治君）
県土整備委員長・丸若祐二君。 （
丸若議員登壇）
◎
県土整備委員長（丸若祐二君）
県土整備委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願について審査いたしました結果、付託議案については、すべて原案のとおり可決すべきものと決定し、請願については、お手元に御配布の「
請願審査報告書」のとおり決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論がありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方を要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、企業局関係について申し上げます。 まず、
工業用水施設の
耐震化対策についてであります。 本件に関し、委員から、これまで取り組んできた工業用水の
耐震化対策の進捗状況と
東日本大震災を踏まえた今後の
耐震化対策について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 平成二十年度から
工業用水施設の
耐震化対策を実施してきており、平成二十二年度末時点において、建築施設については一〇〇％、また土木施設については七〇％の対策を完了しており、平成二十七年度には全施設の耐震化が図れる予定である。 また、
東日本大震災を教訓にして、配水管等の補修資材を備蓄する倉庫を、今年度は
吉野川北岸工業用水道に、来年度は
阿南工業用水道に整備する予定である。 さらに、これまでも事業継続計画の策定や四国四県との相互応援協定の締結などに取り組んできたところであるが、国及び県による地震被害想定の見直し結果にいち早く対応するため、取水企業や学識経験者から成る研究会を早急に設置し、事業継続計画の見直しを行うほか、相互応援協定の広域化の検討を進めてまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、
東日本大震災以降、想定外という言葉をよく聞くところであるが、最大限の対策を講じ、被害の最小化が図れるようさまざまな防災及び減災対策に取り組んでほしいとの要望がなされたのであります。 このほか、 再生可能エネルギーへの今後の取り組みについて 小水力発電導入に対する技術支援について 砂防堰堤を活用した小水力発電について等々の議論がなされたのであります。 次に、危機管理部関係について申し上げます。 まず、津波、地震時における避難計画についてであります。 本件に関し、委員から、三連動地震を見据えた県南部、特に海部郡における避難場所及び避難路の見直しについて質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 来春以降と言われる国による三連動地震の検討結果を待つことなく、県独自に被害想定の検討を始める津波浸水・地震動被害
プロジェクトチームを発足させたところであり、県内に津波対策の根拠となる津波高暫定値を示すことにより、その津波高を考慮した避難場所及び避難路を市町村が確保できるよう協力してまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、県民が安全・安心を実感できる計画を立て、助かる命を助けるための対策を講じるようしっかり取り組んでもらいたいとの要望が出されたのであります。 このほか、 孤立集落対策に活用するヘリコプター等の体制及びヘリポートの整備について 災害情報の伝達手段について 近畿府県合同防災訓練及び被災者生活再建支援基金出資金について等々の議論がなされたのであります。 また、請願に基づき、「地方消費者行政に対する国の実効的支援を求める意見書」を
県土整備委員長名で発議し、別途、議長あて提出いたしておりますので、趣旨御理解の上御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。 最後に、県土整備部関係について申し上げます。 まず、道の駅の整備についてであります。 本件に関し、委員から、
東日本大震災を踏まえた三連動地震への対応として、防災拠点となる道の駅の整備について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、
東日本大震災において、道の駅は、自衛隊の活動拠点や住民の避難場所、また水や食料、トイレなどを提供する防災拠点として機能を発揮したところであるが、県内に十五カ所ある道の駅のうち、防災拠点となる道の駅は日和佐のみであることから、八月の徳島発の政策提言において、既存施設の活用や登録要件の緩和により、道の駅の防災拠点化を積極的に進めるよう要望したところである。 今後は、道の駅の設置者でもある市町村と十分協議しながら、積極的に取り組んでまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、県民の安全・安心につながるよう知恵を絞り、国、県及び市町村が一体となって、防災機能を付加した道の駅の整備を図ってもらいたいとの要望がなされたのであります。 このほか、 台風十二号及び台風十五号による被害状況及び被災箇所の対応について 県南の高速道路及び主要幹線道路の整備について 津波浸水区間の迂回ルートについて 鉄道高架事業について 那賀川水系河川整備計画の進捗状況について 吉野川北詰アンダーパスの道路冠水対策について等々の議論がなされたのであります。 また、請願に基づき、「ＪＲ三島・貨物会社の経営安定化に関する意見書」を
県土整備委員長名で発議し、別途、議長あて提出いたしておきましたので、趣旨御理解の上御賛同いただきますようお願い申し上げます。 以上、審査の過程を申し上げまして、
県土整備委員長の報告とさせていただきます。 ────────────────────────
○議長（岡本富治君） 以上をもって、委員長の報告は終わりました。 これより、ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（岡本富治君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 二十八番・扶川敦君。 （扶川議員登壇）
◆二十八番（扶川敦君） 私は、日本共産党を代表して、議案第十三号に反対の立場で討論をいたします。 この議案は、徳島市に鉄道高架事業の負担金を求めるものであります。 鉄道高架事業については、私どもは従来より中止するべきだと主張してまいりましたが、
東日本大震災を経て、今日、ますますこの大型開発見直しの必要性は明らかになっていると思います。ほとんど事故が起こっていない踏切、一時間に上下合わせても三本ほどしか列車が通らない踏切を、この財政難の中で七百五十億円もかけて除却する必要があるのでしょうか。 それよりも、先ほども
委員長報告がございましたが、急がれるのは沿岸部の津波対策であり、また内陸部も含めた建物の耐震化であります。同じ持ち上げるのであれば、逃げる間もない沿岸部の集落を集落ごと持ち上げるようなことも考えなければいけません。あるいは、津波避難タワーをどんどんつくって住民の命を救うことも考えなければなりません。 その上、今回、車両基地が地蔵橋の南に移転される計画となったことにより、高架とならない文化の森駅から地蔵橋駅の南に至る区間では、行き交う列車の本数が倍加をいたします。県道、市道合わせて十カ所の踏切で事故の可能性は逆に増加をしてしまう。周辺住宅に対する騒音も当然ふえてまいります。 ミニ連立が取りざたされておりますが、そうなると、消防の大きな車が通れないところができるかもしれない。防災上から見ても、かえってふぐあいが生じるおそれがあります。 ことし相次いだ台風で、私の地元板野町でも民家の裏山が二カ所崩落をいたしました。県単独急傾斜地崩壊対策事業の予算が減らされている中で、本当にちゃんと予算をつけていただけるのか、心配でなりません。 板野町に限らず、また土砂崩れ対策に限らず、県下各地で住民の命や財産を守るための切実な事業の財源が大きく不足をしております。そんな中で、それこそ効果が疑問な鉄道高架をやる意味は全くないと思います。 議員各位の御賛同をお願いして、討論といたします。
○議長（岡本富治君） 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、「議案第十三号・平成二十三年度県営都市計画事業費に対する受益市町負担金について」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを
委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（岡本富治君） 起立多数であります。 よって、本件は、
委員長報告のとおり可決されました。 次に、「議案第一号・平成二十三年度徳島県
一般会計補正予算（第二号）より第十二号に至る十二件及び第十四号より第十八号に至る五件の計十七件」を起立により、採決いたします。 以上の十七件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを
委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（岡本富治君） 起立全員であります。 よって、以上の十七件は、
委員長報告のとおり可決されました。 次に、請願を採決いたします。 「請願第六号・地方消費者行政を充実させるため、地方消費者行政に対する国による実効的支援についてより第十二号に至る計七件」を採決いたします。 以上の七件に対する委員長の報告は、採択であります。 これを
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（岡本富治君） 御異議なしと認めます。 よって、以上の七件は、
委員長報告のとおり採択と決定いたしました。 ────────────────────────
○議長（岡本富治君） 次に、日程第二、「請願閉会中継続審査の件」を議題といたします。 各委員会から、お手元に御配布のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（岡本富治君） 討論なしと認めます。 これより採決に入ります。 まず、「請願第三号・富岡港内及び航路筋浚渫について」を起立により、採決いたします。 本件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（岡本富治君） 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第五号・身体障害者三級（在宅酸素療法）に対する健康保険料負担金の補助・免除について」を起立により、採決いたします。 本件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（岡本富治君） 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第一号の二のうち「小学校一・二・三年生、中学校一年生に続き、小学校四年生でも早急に三十五人学級を実現すること。」及び「小・中学校の給食費無償化を国にはたらきかけること。」」を起立により、採決いたします。 本件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（岡本富治君） 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第一号の二のうち「各市町村の小・中学校の校舎耐震化に対し、県として十分な財政措置をすること。」及び「就学援助の拡充や給付制の奨学金制度を創設すること。」」を起立により、採決いたします。 本件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（岡本富治君） 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第二号・徳島県南部健康運動公園について」を起立により、採決いたします。 本件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（岡本富治君） 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第一号の二のうち「定時制課程の募集目標数（定員）を増やすこと。」」を起立により、採決いたします。 本件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（岡本富治君） 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第四号・県道鳴門池田線の道路側溝及び排水路の原状回復について」を起立により、採決いたします。 本件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（岡本富治君） 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 ────────────────────────
○議長（岡本富治君） 次に、日程第三、「議案第十九号・平成二十二年度徳島県病院事業会計決算の認定についてより第二十三号に至る計五件」を議題とし、前回の議事を継続いたします。 お諮りいたします。 以上の五件につきましては、九名の委員をもって構成する企業会計決算認定特別委員会を設置し、これに付託の上、審査の終了するまで閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（岡本富治君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 次に、お諮りいたします。 ただいま設置されました企業会計決算認定特別委員会の委員の選任につきましては、議長において、 岸 本 泰 治 君 竹 内 資 浩 君 川 端 正 義 君 西 沢 貴 朗 君 北 島 勝 也 君 福 山 守 君 重 清 佳 之 君 庄 野 昌 彦 君 黒 崎 章 君の九名を指名いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（岡本富治君） 御異議なしと認めます。 よって、企業会計決算認定特別委員会の委員の選任につきましては、ただいまの議長の指名のとおり決定いたしました。 ────────────────────────
○議長（岡本富治君） 次に、日程第四、「議案第二十四号・平成二十二年度徳島県一般会計歳入歳出決算並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題とし、前回の議事を継続いたします。 お諮りいたします。 本件につきましては、九名の委員をもって構成する普通会計決算認定特別委員会を設置し、これに付託の上、審査の終了するまで閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（岡本富治君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 次に、お諮りいたします。 ただいま設置されました普通会計決算認定特別委員会の委員の選任につきましては、議長において、 児 島 勝 君 丸 若 祐 二 君 杉 本 直 樹 君 木 南 征 美 君 元 木 章 生 君 三 木 亨 君 来 代 正 文 君 長 池 文 武 君 松 崎 清 治 君の九名を指名いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（岡本富治君） 御異議なしと認めます。 よって、普通会計決算認定特別委員会の委員の選任につきましては、ただいまの議長の指名のとおり決定いたしました。 この際、申し上げます。 次の休憩中、企業会計決算認定特別委員会におかれましては、第二委員会室において、普通会計決算認定特別委員会におかれましては、第一委員会室において、委員会を開会され、委員長及び副委員長を互選の上、その結果を議長あて御報告願います。 ────────────────────────
○議長（岡本富治君） 議事の都合により、休憩いたします。 午前十一時十四分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午前十一時三十一分開議 出席議員計四十一名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 岡 佑 樹 君 二 番 藤 田 元 治 君 三 番 有 持 益 生 君 四 番 笠 井 国 利 君 五 番 中 山 俊 雄 君 六 番 長 池 文 武 君 七 番 元 木 章 生 君 八 番 南 恒 生 君 九 番 岸 本 泰 治 君 十 番 丸 若 祐 二 君 十一 番 寺 井 正 邇 君 十二 番 喜 多 宏 思 君 十三 番 三 木 亨 君 十四 番 岡 田 理 絵 君 十五 番 黒 崎 章 君 十六 番 松 崎 清 治 君 十七 番 達 田 良 子 君 十八 番 木 南 征 美 君 十九 番 川 端 正 義 君 二十 番 岡 本 富 治 君 二十一番 樫 本 孝 君 二十二番 杉 本 直 樹 君 二十三番 岩 丸 正 史 君 二十四番 重 清 佳 之 君 二十五番 嘉 見 博 之 君 二十六番 臼 木 春 夫 君 二十七番 黒 川 征 一 君 二十八番 扶 川 敦 君 二十九番 古 田 美 知 代 君 三十 番 藤 田 豊 君 三十一番 西 沢 貴 朗 君 三十二番 竹 内 資 浩 君 三十三番 北 島 勝 也 君 三十四番 児 島 勝 君 三十五番 森 田 正 博 君 三十六番 福 山 守 君 三十七番 来 代 正 文 君 三十八番 庄 野 昌 彦 君 三十九番 大 西 章 英 君 四十 番 長 尾 哲 見 君 四十一番 森 本 尚 樹 君 ────────────────────────
○議長（岡本富治君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 企業会計決算認定特別委員会及び普通会計決算認定特別委員会の委員長及び副委員長の互選結果の報告がありましたので、御報告いたしておきます。 まず、企業会計決算認定特別委員会につきましては、 委 員 長・北 島 勝 也 君 副委員長・重 清 佳 之 君 以上のとおりであります。 次に、普通会計決算認定特別委員会につきましては、 委 員 長・杉 本 直 樹 君 副委員長・三 木 亨 君 以上のとおりであります。 ────────────────────────
○議長（岡本富治君） 次に、日程第五、「議第一号・行政書士に
行政不服審査法に係る
不服審査手続の代理権付与を求める意見書より第四号に至る計四件」を議題といたします。 お諮りいたします。 以上の四件は、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（岡本富治君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより採決に入ります。 以上の四件は、これを原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（岡本富治君） 御異議なしと認めます。 よって、以上の四件は、原案のとおり可決されました。 ────────────────────────
○議長（岡本富治君） 次に、お諮りいたします。 この際、「議第五号・震災発生時における義援金の早期配分体制の構築を求める意見書より第八号に至る計四件」を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（岡本富治君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 「議第五号・震災発生時における義援金の早期配分体制の構築を求める意見書より第八号に至る計四件」を議題といたします。 お諮りいたします。 以上の四件は、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（岡本富治君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより採決に入ります。 以上の四件は、これを原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（岡本富治君） 御異議なしと認めます。 よって、以上の四件は、原案のとおり可決されました。 次に、お諮りいたします。 この際、「議第九号・太平洋新国土軸構想の実現と日韓トンネル建設の早期着工を求める意見書」を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（岡本富治君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 「議第九号・太平洋新国土軸構想の実現と日韓トンネル建設の早期着工を求める意見書」を議題といたします。 本件に関し、提出者の説明を求めます。 二十一番・樫本孝君。 （樫本議員登壇）
◆二十一番（樫本孝君） 私は、提出者を代表し、ただいま議題となっております「議第九号・太平洋新国土軸構想の実現と日韓トンネル建設の早期着工を求める意見書」について、提案理由の説明を行います。 昨今の世界的な景気後退の中、日本においても、
東日本大震災や欧米の財政不安等による急激な円高の進行など、日本経済は今、大きな試練のときを迎えております。 このような状況の中、不安を抱く人も多いと思われますが、このようなときにこそ、確かな未来を見据えた決断と行動が必要となるのではないでしょうか。 我々が唯一恐るべきは恐れそのものだ、これは一九三三年春、世界恐慌がアメリカを襲って四年後、第三十二代大統領に就任したフランクリン・ルーズベルトが就任演説で語った言葉であります。その後、彼はテネシー川渓谷を中心とする領域において巨大
プロジェクトを敢行し、アメリカ経済発展の礎をつくり上げております。いわゆるニューディール政策であります。 日本においても、まさに今こそ、日本版ニューディール政策を敢行し、日本経済再生を図るときではないでしょうか。我が国には、太平洋新国土軸構想があります。これは、東海から伊勢湾口、伊勢半島、紀淡海峡、四国、豊予海峡を経て九州に至るおよそ八百キロメートルを高速道路や高速鉄道で結び、これを基盤として国土軸を形成し、従来の東京から福岡に至る東海道、山陽道沿いの第一国土軸との連携等を通じ、広域経済文化圏の形成を目指す構想であります。 そして、この二つの国土軸が交わるところ、九州北部であり、ここと韓半島とを日韓トンネルで結ぶことにより、東西の国内軸、そして南北の国際軸が交わることになるのであります。この総合開発の効果は、人、物、文化の交流の円滑化に伴うアジアの均衡ある発展、エネルギーや資源の有効活用、日本、韓国、中国東北部が中核的役割を担う強力な経済圏の形成など、日本のみならず、東アジアでの繁栄、発展に大きく貢献するものであります。 我が国には、これまでも青函トンネルや本四架橋等、世界でも類を見ない一大事業を完遂してまいりました。今こそ、この英知を日本のみだけでなく、人類全体の福祉の向上のために用いるべきであると考えます。 そして、それは日本が世界の中で再び輝きを取り戻す第一歩、礎となるはずであります。観光資源豊かな我が徳島県も、この事業が完成した暁には、日韓トンネルから九州、四国へとつながる高速鉄道、高速道路を通じて東アジアから多くの観光客が流入する大観光地と変貌していることでしょう。 大震災、先の見えない不況、このような厳しい状況にある今こそ、フランクリン・ルーズベルトが行ったように、恐れを乗り越え、未来の繁栄に向け、前へ一歩前進すべきであります。 よって、国においては、太平洋新国土軸構想を早期に実現し、また日韓トンネルを早期に着工するよう強く望むものであります。 以上、議員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（岡本富治君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（岡本富治君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（岡本富治君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次、発言を許可いたします。 二十七番・黒川征一君。 （黒川議員登壇）
◆二十七番（黒川征一君） 私は、新風・民主クラブを代表して、ただいま議題となっている「議第九号・太平洋新国土軸構想の実現と日韓トンネル建設の早期着工を求める意見書」に反対の立場で討論を行います。 この意見書の中身は、バブル崩壊前後に構想されたものであり、私流に言えば、地元山城町ではありませんが、妖怪が出没した気分になっております。 今の日本は、百年に一度のリーマンショックから立ち直ることができず、あえぎ苦しんでいます。その上、三月十一日に発生した
東日本大震災は千年に一度と言われる地震、津波、そして人災と言える原子力事故が重なった未曾有の複合型災害となりました。直接の被災地はもとより、我が国全体に甚大な被害と影響をもたらすこととなった復旧、復興対策の事業規模は国、地方を合わせて五年間で二十兆円、十年間で少なくとも二十三兆円程度になると言われています。また、さきの台風十二号と十五号による災害復旧予算は、国全体で三千億円、徳島県内でも五十億円に上っています。 こうした財源を捻出するために、国民の負担を求めざるを得ない状況にあります。その上に、日本経済は円高デフレ傾向が長期化し、雇用や産業空洞化の進行が危惧されています。 この状況下で、太平洋新国土軸構想や日韓トンネル建設などに多額の予算をつぎ込むことは、到底国民、県民の理解を得ることはできません。日韓トンネルの総工費は十兆円となっていますが、これは大変な予算規模であります。 さらに、太平洋新国土軸構想に至っては、橋やトンネル、リニア新幹線など中身の議論は国民、県民の前に一切明らかになっておりません。当然、事業規模や工期等も何らわかっていません。 こうした中で、太平洋新国土軸構想の実現と日韓トンネル建設の早期着工を求める意見書には到底賛同できませんことは明々白々であります。 さらに、日銀の発表では、国と地方の債務残高、いわゆる借金が一千兆円を超えて一千七十六兆円になったということが大きな問題であります。国の借金の深刻さをはかるバロメーターとして、債務残高を対ＧＤＰ（国内総生産）比で見ると二〇一〇年度の日本は一八一％となっています。これは、世界一悪い財政状況であります。 ちなみに、ヨーロッパに経済危機をもたらしているギリシャでさえも、対ＧＤＰ（国内総生産）比では一二九％であります。 徳島県予算も、平成二十一年度決算統計によりますと、県債残高は臨時財政対策債を含めると九千四百十二億円で、徳島県人口の一人当たりの借金は百十九万円余であり、島根県の百三十九万円に次いでワースト二位となっています。さらに、財政健全化の判断基準である
実質公債費比率は一八％を超え二一・二％となっており、起債制限団体であります。極めて厳しい状況と言わざるを得ません。 これまでの財政政策を猛反省し、借金のツケはこれ以上未来の子供たちに残さない方策に切りかえなければなりません。しかし、国は、それでも国民の生命と財産を災害から守らなければなりません。東海、東南海、南海の三連動地震から防災減災対策は喫緊の課題であります。こうした課題には、限られた予算の中でも優先的に安全対策を行わなければなりません。 特に、徳島県は、三連動地震による津波災害から県民の生命と財産を守らなければなりません。その対策予算を最優先に確保することが急がれます。 以上の観点からすれば、有史以来最大の国難に直面している我が国が、議題となっている太平洋新国土軸構想の実現と日韓トンネルの建設の早期着工を求める意見書には反対であることは当然の帰結であります。 るる反対理由を述べましたが、最後に良識ある議員各位の御賛同を求めて、私の反対討論のすべてを終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（岡本富治君） 十三番・三木亨君。 （三木議員登壇）
◆十三番（三木亨君） 明政会の三木でございます。ただいま議題となっております「議第九号・太平洋新国土軸構想の実現と日韓トンネル建設の早期着工を求める意見書」につきまして、賛成の立場から討論を行います。 太平洋新国土軸構想は、先ほどの自由民主党・県民会議の樫本議員から詳細な説明がございましたので、私のほうからは省略させていただきますが、この構想は、紀伊半島や四国、九州中南部を国土の基軸と位置づけるものであり、これらの地域の半島性を解消し、その潜在能力を最大限発揮することができます。 また、震災等により現在の第一国土軸が分断されたときの代替ルートが確保されることになり、国土の安全に大きく寄与するものでもあります。 一方、日韓トンネルについては、先ほど黒川先生のほうから、バブル時の構想というふうにおっしゃられておりましたが、その構想、その原点というものはもっと古く、釜山からソウル、北京、東南アジアに至る一九三〇年代の大東亜縦貫鉄道構想にあったとされております。 一九四〇年代には、その実現に向けてボーリング調査等が実施されましたが、第二次世界大戦により頓挫いたしました。戦後、過去の不幸な歴史を乗り越え、東アジアの融和を確立する目的において、建設推進の団体が設立され、日韓双方で研究がなされてきました。 そして、一九八六年十月に、当時の佐賀県東松浦郡鎮西町名護屋において、日韓トンネル名護屋調査斜坑が起工されたところであります。 その後、日韓首脳で話し合いがなされ、二〇〇八年に、建設を推進する超党派の国会議員により日韓海底トンネル推進議員連盟が結成されて、その建設推進が模索されております。 日韓トンネルと太平洋新国土軸構想の
プロジェクトを結び、相互に連携し合うことで、その相乗効果ははかり知れないものとなるはずであります。 現在、日本と韓国は、経済、文化等におきまして活発な交流が行われており、計画実現に向けた動きを本格化させる今こそ、絶好の契機であると考えます。 日韓トンネル、太平洋新国土軸構想は、いずれも壮大な
プロジェクトであり、実現は一見遠い先のようなことにも思われますが、今から声を上げていかないとできるものもできないのであります。 先ほど樫本議員のほうから、ルーズベルト大統領の話がありましたが、ケネディ大統領が就任の折、日本人記者団から、日本の政治家を知っているかという質問がありました。その質問に対して、ケネディ大統領は即座に鷹山上杉だというふうに答えましたが、その聞いた記者の中にはだれもその名前を知っている者はおりませんでした。 会津百二十万石から米沢三十万石に押し込められた上杉藩が、塗炭の苦しみにあえいでいたこの江戸時代中期に、この上杉鷹山は財政を立て直し、飢餓から領民を救ったのであります。皆さん御存じの言葉、なせば成る、なさねば成らぬ何事も、成らぬは人のなさぬなりけり、これは上杉鷹山が後々に残した、家訓として残した言葉でございます。 今、日本は、長引く不況と、また相次ぐ天災によって、非常に打ちのめされ疲弊しているように思えます。しかし、こんなときにでも、いや、こんなときにだからこそ、あきらめずに前を向く心、また未来を切り開くチャレンジ精神が必要なのではないでしょうか。 今、日本人は下を向いています。また、社会も下を向いているように思います。私たち日本人は、今再び鷹山を忘れかけているように思います。政治家は、住民に夢を持たさなければならないと私は思います。住民とともに夢を語り、夢を描き、そしてその実現に向けて全力を振り絞り、あらゆる困難を乗り越える強い決意と、またその精神、これこそが今、我々政治に携わる者に最も必要なものではないでしょうか。 なせば成る、なさねば成らぬ何事も、成らぬは人のなさぬなりけり。これをいま一度皆さんと一緒に唱和しようではありませんか。 最後になりましたが、先ほど申し上げました日韓海底トンネル推進議員連盟に元首相の鳩山さんが加盟されておられたということを最後につけ加えまして、私の賛成討論とさせていただきます。
○議長（岡本富治君） 二十九番・古田美知代さん。 （古田議員登壇）
◆二十九番（古田美知代君） 私は、日本共産党を代表して、ただいま提案されました「議第九号・太平洋新国土軸構想の実現と日韓トンネル建設の早期着工を求める意見書」に反対の立場で討論いたします。 私は、意見書案を見て、まず、東日本の大震災と原発災害に全力を傾けなければならないときに、一体何を考えているのかと目を疑いました。大震災、原発災害から七カ月が過ぎました。被災地では、復興に向けて懸命の努力が続けられていますが、生活となりわいの再建は遅々として進んでいません。原発事故は収束の見通しも立たず、放射能被害が拡大しています。被災地に住民が戻り、暮らし続けていける地域として復興できるのかどうか、今まさに重大な岐路を迎えています。 そういうときに、何が日韓トンネルの早期着工でしょうか。被災者と被災地の思いを一体どう感じているのでしょうか。以下、反対理由を述べます。 第一は、今も申し上げましたが、大震災と原発災害による被災者への支援と被災地の復興にこそ、今、日本が総力を挙げて取り組まなければならないからです。復興増税として、国民に今後十年間で九兆円の増税を押しつけようとしているさなかに、日韓トンネルは総工費十兆円、工期十年で完成可能だから、早期に着工せよとは一体どういう感覚をしているのでしょうか。震災復興と原発災害対応に、知恵と財政力を総結集すべきではないでしょうか。 反対理由の第二は、韓国側も日韓トンネルは経済性はないと結論を出していることです。意見書は、日韓トンネル建設により関連地域に莫大な経済効果をもたらすとうたっていますが、韓国の国土海洋部は、ことし一月四日、韓国交通研究院が韓日海底トンネルと韓中海底トンネルについて検討したところ、経済性がないとの結果が出たと明らかにしました。そして、地方自治体などからの要求で調査を依頼したが、やはり妥当性がないとの結果が出た。今後、海底トンネルの建設をめぐる議論がなくなることを期待すると述べています。海の向こう側の韓国政府は、既に明確な結論を出しています。日韓海底トンネルを強く求めているのは、統一教会系の日韓トンネル研究会です。 また、今もお話がありましたけれども、二〇〇八年には、日韓海底トンネル推進議員連盟が結成されました。これは、日本共産党を除く自民、民主、公明、社民の九州選出の国家議員を中心に結成された議員連盟です。なぜか、北海道選出の民主党鳩山由紀夫元代表も加わっています。コンクリートから人へと政権交代を訴えながら、日韓海底トンネルを建設しようなどとは国民を愚弄するにもほどがあります。 反対理由の第三は、無駄な大型開発
プロジェクトとそれを食い物にした利権政治には、県民も国民もきっぱりノーの審判を既に下していることです。意見書は、豊予海峡、紀淡海峡をそれぞれトンネル、橋でつなぎ、九州から四国を通って東京までリニア新幹線と高速道路で結ぶ
プロジェクト、すなわち太平洋新国土軸構想の実現も同時進行で行うことを求めています。これも、日韓トンネルに引けをとらない無謀な計画です。 四国新幹線は、大阪を起点に、徳島、高松、松山付近を通って、大分市へ結ぶ約四百八十キロメートルの計画です。日本列島改造論を受けて、一九七三年に政府が基本計画を決定しました。本州から淡路島、松山から大分を海底トンネルを掘って、総工費は数兆円の計画です。これまで国は、海底トンネル部の地質調査のために、豊予海峡は一九七四年から一九八七年度までに十六億円調査費を計上し、紀淡海峡については一九八三年から二〇〇七年度まで二十五億円を使って調査を実施してきました。一方、全国を六つの橋で結ぶ海峡横断
プロジェクトにも、道路特定財源から六十八億円が調査費として使われてきました。 紀淡連絡道路、豊後伊予連絡道路もその中の二つです。紀淡海峡、豊予海峡に、一方では国土交通省の鉄道局が海底トンネルを掘って高速鉄道を通し、その一方で道路局が橋をかけて高速道路をつくるというとんでもない計画です。 公共事業の枠組みとなっていた全国総合開発計画は廃止され、二〇〇八年には国土形成計画が閣議決定されました。海峡横断
プロジェクトについては、長期的視点から取り組むとして、
プロジェクトそのものは残りましたが、当時の冬柴国土交通大臣が、国会で共産党の追及に対し、
プロジェクトの中止を明言したことから、当初案にあった海峡横断
プロジェクトの調査の推進という文言は消え、個別の
プロジェクトに関する調査は行わないことになりました。 四国新幹線についても、政府は、日本の長い将来に向かってのこととしては不要というふうに判断したものではないが、いろいろな諸状況もあることから、不要ということにさせていただくと国会で答弁しています。 無謀な巨大開発
プロジェクトに対し、一歩ではありますが国民の世論の力で規制をかけています。 私たちは、交通機関の高速化に反対するものではありません。しかし、緊急性、採算性、社会情勢、財政力、こういったものをすべて考えた上で、今やるべきことは何かを判断するのが政治の仕事だと考えます。また、それが議会の役割ではないでしょうか。数の力を頼りに、前世紀の遺物を復活させることではありません。 以上、反対理由を申し上げました。議員各位の御賛同をお願いして、私の討論を終わります。
○議長（岡本富治君） 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより「議第九号・太平洋新国土軸構想の実現と日韓トンネル建設の早期着工を求める意見書」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（岡本富治君） 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。 ────────────────────────
○議長（岡本富治君） 次に、日程第六、「議員派遣の件」を議題といたします。 第十一回都道府県議会議員研究交流大会が東京都において開催されることとなっております。 つきましては、地方自治法第百条第十三項及び徳島県議会会議規則第百二十二条の規定に基づき、お手元に御配布のとおり、各議員を本県議会代表として派遣いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（岡本富治君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 ────────────────────────
○議長（岡本富治君） 次に、日程第七、「
常任委員会及び
議会運営委員会閉会中継続調査の件」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件は、これを各委員会から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（岡本富治君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 ────────────────────────
○議長（岡本富治君） 以上をもって、今期定例会の会議に付議されました事件はすべて議了いたしました。 ────────────────────────
○議長（岡本富治君） 知事からあいさつがあります。 飯泉知事。 （飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し述べさせていただきます。 今期定例会も、本日最終日を迎えましたが、議員各位におかれましては、県政各般にわたり、終始御熱心に御審議を賜り、提出いたしました議案につきましてはすべて原案どおり御決定をいただき、まことにありがとうございました。 御審議に際し議員各位から賜りました数々の貴重な御意見、御提言につきましては、今後の県政運営に当たりまして、十分配意をいたしてまいりたいと存じます。 なおこの際、四点、御報告を申し上げたいと存じます。 まず、近畿府県合同防災訓練についてであります。 切迫する南海地震を初め三連動地震に備え、近畿二府七県の相互応援体制をより強化いたしますため、近畿府県合同防災訓練を来る十月三十日、本県の小松島市赤石地区で開催をいたします。この訓練では、海の災害支援拠点といたしまして、大型船舶において医療、救護などの活動を行うなど、
東日本大震災の教訓や課題を踏まえた内容とするよう、現在、防災関係団体や県内市町村を初め自衛隊や消防など関係機関の御協力をいただきながら、鋭意準備を進めているところであります。 また、
関西広域連合初となります広域応援訓練もあわせて実施をすることといたしており、まさに関西における広域防災の新たな一歩となりますよう、しっかりと取り組んでまいります。 次に、企業誘致の推進についてであります。 厳しい経済情勢のもと、製造拠点の海外流出により産業の空洞化が懸念をされる中、本県におきましては、全国トップクラスの企業誘致補助制度を活用し、積極的な企業誘致を推進いたしているところであります。 このたび、大塚ホールディングス株式会社の大鵬薬品工業株式会社におきまして、北島町に建設予定の新工場の事業計画が決定をされたところであります。新工場は、がん治療薬など世界市場をも見据えた一大製造拠点といたしまして、地域住民の皆様が利用できる地域開放型公園や災害時の避難場所ともなる多目的広場もあわせ、総投資額は約九十二億円となり、来年一月に着工される運びとなりました。 今後とも、立地を検討する企業へのスピード感ある対応やワンストップサービスによる支援を行うことによりまして、企業誘致を推進し、県内経済の活性化と雇用の確保に全力を傾注してまいる所存であります。 次に、とくしまマラソンについてであります。
東日本大震災により延期となっておりましたとくしまマラソン二〇一一につきましては、関係各位の御理解、御協力のもと、来月六日に開催することとなりました。今大会は、同時期に開催をされます大阪マラソンや神戸マラソンなど、関西各地のマラソン大会とも連携をいたしました震災復興支援のチャリティー大会として、被災地から三十四名のランナーを御招待いたしますとともに、参加者全員に被災地への思いをゼッケンとして書いて走るメッセージゼッケンの導入、せんだい・杜の都親善大使をお招きしての東北物産展の開催など、さまざまな工夫を凝らしているところであります。 この大会を通じ、被災地の皆様に少しでも多くの勇気と希望をお届けいたしますとともに、これまでお待ちをいただきました参加者の皆様にとりましても思い出深い大会としていただきますよう、しっかりと取り組んでまいる所存であります。 次に、地方外交の積極的な取り組みについてであります。 日独交流百五十周年を記念いたしまして東京都で開催をされますドイツフェスティバルのために来日をされますドイツ連邦共和国のヴルフ大統領が、御本人のたっての御希望によりまして、今月二十七日、本県にお越しいただけることとなりました。ヴルフ大統領の御来県は、ニーダーザクセン州首相当時の平成十七年六月、そして平成二十一年三月に続き、今回で三度目となるところであります。 大統領は、本年六月、皇太子殿下のドイツ御訪問の際、歓迎あいさつにおきまして両国間のさまざまな友好関係の中で、特に徳島とのきずなを取り上げられるなど、本県に対し大変強い思いをお持ちいただいております。このたびの再会を大変うれしく思いますとともに、板東俘虜収容所跡や赤十字ゆかりの地モニュメントの御視察を初め懇談会など交流行事を通じ、大いに親交を深め、本県と来年友好提携五周年を迎えるニーダーザクセン州、そして日本とドイツ連邦共和国との交流をより一層深めてまいりたいと考えております。 また、去る十月二日、就航いたしました湖南省との双方向のチャーター便を利用いたしまして、産学官から成る徳島県湖南省訪問団を現地に派遣し、延期となっております徳島阿波おどり空港と湖南省長沙黄花国際空港とを結びます定期チャーター便の一日も早い就航を要請いたしますとともに、本場徳島の阿波踊りを披露し、本県の魅力を大いにＰＲしたところであります。 さらに、経済分野や学術分野におきましても、さまざまな交流を行うなど、十月二十三日に、湖南省を訪問し、現地で行います友好提携の調印に向け、大きな弾みとなったところであります。 今後とも、双方が恩恵を享受できます実りのある交流を一層深め、本県経済の飛躍にしっかりとつなげてまいりたい、このように考えておりますので、議員各位を初め県民の皆様の御理解、そして御協力をどうぞよろしくお願いを申し上げる次第であります。 最後になりましたが、皆様方におかれましては、ますます御自愛の上、県勢発展のために御活躍されますよう、心からお祈りを申し上げますとともに、報道関係の皆様方に対しましても御協力に厚く御礼を申し上げ、閉会のごあいさつとさせていただきます。 皆様方、どうもありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○議長（岡本富治君） 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 今期定例会は、去る九月二十一日開会以来、二十三日間にわたり、各種提出案件等について終始御熱心に御審議を賜り、本日、閉会の運びとなりました。議員各位には、深甚なる敬意と感謝の意を表する次第であります。 また、連日、議会運営に御協力をくださいました飯泉知事を初め理事者各位並びに報道関係の皆様方に対しましても、心からお礼を申し上げる次第でございます。 今回は、特に開会日に台風の影響を考慮して、急遽開会時刻を変更させていただきました。まさに異例のことでした。でも、皆様方のとうとい御理解と御協力のおかげでスムーズに開会することができました。皆様方に重ねて厚くお礼と感謝を申し上げます。 さて、今期定例会におきましては、
東日本大震災を踏まえた地震防災減災対策を初めとする諸問題への対応や安全・安心対策の推進、経済雇用問題をどうするのか、そういう補正予算審議、また行財政改革への取り組みや財政問題、さらには先ほどお話がございました湖南省との交流やＬＥＤ産業、
農林水産業等の振興策、医療問題など、県政各般にわたる諸課題について、活発な議論が展開をされたところであります。 知事初め理事者各位におかれましては、議員各位から表明をされた意見や要望を今後の施策に十分反映されますように、強く強く期待をする次第であります。 特に、東海、東南海、南海の三連動地震の発生を見据えた地震防災減災対策については、本県独自の取り組みはもとより、国の動向等について情報収集や分析に努められ、迅速かつ知事のよく言われるスピーディーな対策をとられますように、重ねて要望をいたしておきます。 これからだんだん寒くなります。北風吹き抜く寒い朝も心一つで温かくなります。さっき上杉鷹山の話がございました。まさに、今その精神が求められています。頑張ろう日本、「いけるよ！徳島」です。 皆様方におかれましては、健康に十分御留意をされ、県勢発展のために、ますます御活躍賜りますよう心から御祈念をいたします。閉会のごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○議長（岡本富治君） これをもって、平成二十三年九月徳島県議会定例会を閉会いたします。 午後零時十三分閉会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△議第１号 行政書士に
行政不服審査法に係る
不服審査手続の代理権付与を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第１４条第２項の規定により提出する。 平成２３年１０月１２日 提 出 者
総務委員長 寺 井 正 邇 徳島県議会議長 岡 本 富 治 殿 行政書士に
行政不服審査法に係る
不服審査手続の代理権付与を求める意見書 平成２０年７月１日、行政書士法の一部を改正する法律が施行され、行政書士が行政手続法に係る聴聞又は弁明の機会の付与の手続、その他の意見陳述代理を法定業務として行えることとなった。これにより、実定法に精通した行政書士がこれら代理を業とすることが可能となり、行政手続法の利用が一層図られる環境が整備されたところである。 しかしながら、現在、
行政不服審査法における行政不服申立手続の代理権については、弁護士のほか、弁理士、税理士、司法書士、土地家屋調査士、社会保険労務士には一定の範囲で審査請求代理権が付与されている一方で、登用試験科目として、行政手続法、
行政不服審査法及び行政事件訴訟法が出題され、行政関係法規に精通している行政書士には代理権が付与されていない状況は、行政不服申立手続が国民にとって必ずしも利用しやすい環境になっているとはいえない。 そこで、官公署への提出書類等の作成、提出を熟知する行政書士に対し、不服申立手続の一連の行政手続について、その代理を可能とさせることは、国民の権利行使の拡大に大きく寄与するものである。 よって国におかれては、実定法に精通し高度な専門性を有する行政書士に対し、
行政不服審査法に係る行政
不服審査手続の代理権を付与するよう強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日 議 長 名 提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 協力要望先 県選出国会議員
△議第２号
農林漁業用燃油に係る
軽油引取税の免税等に関する意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第１４条第２項の規定により提出する。 平成２３年１０月１２日 提 出 者
経済委員長 来 代 正 文 徳島県議会議長 岡 本 富 治 殿
農林漁業用燃油に係る
軽油引取税の免税等に関する意見書 燃油価格は近年上昇傾向にあり、たとえば、農業・林業作業機械や漁船の動力源などに使用する軽油は、平成１６年に約４５円だった価格は、現在その２倍の９０円近くまで上昇しており、特に燃油費が経営費の２割から３割を占める漁業経営を圧迫している。 また、施設園芸においても、Ａ重油を使用する暖房費は経営費の大きな部分を占めており、燃油価格の上昇は深刻な問題となっている。 こうした中、これまで
農林漁業者の経営安定に貢献してきた「農林漁業用軽油に係る
軽油引取税の免税措置」並びに「農林漁業用Ａ重油に係る石油石炭税の免税・還付措置」の適用期限は、いずれも平成２４年３月３１日までとされているところである。 免税措置が打ち切られると、１リットルあたり「軽油」は３２.１円、「Ａ重油」は２.０４円、
農林漁業者の負担がさらに増加し、本県の基幹産業である
農林水産業の経営悪化を招くにとどまらず、経営の縮小、さらには廃業なども懸念されるところである。 よって、国におかれては、食料の供給を通じ、人々の「いのち」を支える
農林水産業の経営安定を図るため、国策として、総合的な燃油高騰対策の充実・強化を図るとともに、次の措置を講じられるよう強く要望する。 １ 農林漁業用軽油に係る
軽油引取税の免税措置を継続すること ２ 農林漁業用Ａ重油に係る石油石炭税の免税・還付措置を継続すること 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日 議 長 名 提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 農林水産大臣 国家戦略担当大臣 林野庁長官 水産庁長官 協力要望先 県選出国会議員
△議第３号 地方消費者行政に対する国の実効的支援を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第１４条第２項の規定により提出する。 平成２３年１０月１２日 提 出 者
県土整備委員長 丸 若 祐 二 徳島県議会議長 岡 本 富 治 殿 地方消費者行政に対する国の実効的支援を求める意見書 現在、国による地方消費者行政の充実策が検討されているが、他方で地域主権改革の議論が進む中で、地方消費者行政に対する国の役割・責任が不明確となることが懸念される。 もとより、地方自治体が独自の工夫・努力によって消費者行政を充実させることは当然であるが、これまで消費者行政を推進する中央官庁が存在しなかったこともあり、消費者行政に対する地方自治体の意識や体制にはあまりにも格差がある。加えて、地方自治体が担っている消費者行政の業務の中には、相談情報を国に集約するパイオ・ネットシステムへの入力作業や、違法業者に対する行政処分等、国全体の利益のために行っているものも少なからず存在する。現在、国からの支援として、地方消費者行政活性化交付金、住民生活に光をそそぐ交付金があるが、いずれも期間限定の支援にとどまっており、相談員や正規職員の増員による人的体制強化等継続的な経費への活用にはおのずと限界がある。 したがって、国は地方消費者行政充実のために継続的かつ実効的な財政支援を行うべきである。あわせて、国は、あるべき相談窓口の姿について一定の目安を提示するとともに、小規模な市町村がよりスムーズに消費者行政の強化を行うことができるよう、都道府県と市町村が広域的に連携して相談窓口を設置する方策など、地方自治体にとって利用しやすい制度枠組みを示すべきである。さらに、消費生活相談窓口を現場で担っている消費生活相談員の地位・待遇も、消費生活相談業務の専門性に見合ったものとは言い難い現状にある。 よって、国においては、地方消費者行政の支援について、次の事項を実施するよう強く要望する。１ 国は、地方自治体の消費者行政の充実につながるよう、地方消費者行政活性化基金等の延長を含め、継続的かつ実効的な支援を行うこと。２ すべての地方自治体が身近で専門性の高い消費生活相談窓口を設置する方策など、地方自治体にとって取り組みやすい制度設計を具体的に提示すること。３ 消費者が安心して相談できる消費者生活相談窓口の充実・強化を図るため、相談を担う専門家である消費生活相談員が、常勤はもちろん非常勤の立場であっても、専門性に見合った待遇のもとで安定して勤務できる専門職任用制度の整備を行うこと。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日 議 長 名 提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 内閣官房長官 総務大臣 財務大臣 内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全) 消費者庁長官 協力要望先 県選出国会議員
△議第４号 ＪＲ三島・貨物会社の経営安定化に関する意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第１４条第２項の規定により提出する。 平成２３年１０月１２日 提 出 者
県土整備委員長 丸 若 祐 二 徳島県議会議長 岡 本 富 治 殿 ＪＲ三島・貨物会社の経営安定化に関する意見書 昭和６２年４月に国鉄が分割・民営化され、ＪＲ７社が発足したが、ＪＲ四国、ＪＲ北海道及びＪＲ九州のＪＲ三島会社とＪＲ貨物については、発足当初から営業赤字は避けることができないとして、経営安定基金の設置や固定資産税等の減免措置など、経営基盤を安定させるための措置が講じられてきた。 ＪＲ四国は、安全の確保を最優先に、これまで可能な限りの経営努力を積み重ねているが、人口の減少、高速道路の延伸や料金割引施策による競争力の低下などにより運輸収入が大幅に減少するとともに、経営基盤を支える経営安定基金についても、このたびの「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」の一部改正により新たな支援措置が講じられたところではあるが、低金利の長期化による運用益の低迷などにより、依然として厳しい経営環境が続くものと予想される。 このような中で、ＪＲ三島会社・貨物会社に係る固定資産税等を減免する特例措置が平成２３年度末で期限切れを迎えようとしているが、こうした税制上の特例措置は、ＪＲ四国が地域に根ざした基幹的輸送機関としての使命を果たし、現在の路線を維持するとともに、将来にわたって安定的な経営を維持していくために欠くことのできないものである。 よって、国においては、平成２４年度の税制改正において、次の事項を実施するよう強く要望する。１ ＪＲ三島・貨物会社に係る固定資産税、都市計画税を減免する特例措置（いわゆる「承継特例」「三島特例」等）を恒久化すること。２ 鉄道事業者における鉄道車両などの動力源用軽油に係る
軽油引取税については、減免措置を恒久化すること。３ ＪＲ三島・貨物会社の鉄道車両に対する固定資産税を非課税とすること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日 議 長 名 提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 国土交通大臣 協力要望先 県選出国会議員
△議第５号 震災発生時における義援金の早期配分体制の構築を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第１４条第２項の規定により提出する。 平成２３年１０月１３日 提 出 者 防災対策委員長 南 恒 生 徳島県議会議長 岡 本 富 治 殿 震災発生時における義援金の早期配分体制の構築を求める意見書 本年３月１１日に発生した
東日本大震災は、我が国に未曾有の被害をもたらし、死者・行方不明者は約２万人に上る。また、被災者の中には、今なお不自由な避難生活を余儀なくされている方も多い。こうした方々を支援するため、日本赤十字社等に全国から寄せられた義援金は、９月３０日現在で３，２６９億円余りに達している。 しかしながら、この善意の義援金が被災者の手元に届けられるまでには、長い期間を要した例もある。これは、震災の被害が甚大かつ広範であったことや、実際に支給事務を行う自治体自身が被災したことによるところが大きい。あわせて、広域災害に対応する仕組みがなかったということも原因と考えられる。 今後、高い確率で発生すると言われている東海・東南海・南海の三連動地震は、被害の範囲や規模が今回の
東日本大震災を大きく上回ることが想定されている。速やかな義援金の給付は、着の身着のままで避難し、財産も職も失い、現金の持ち合わせすらなくした被災者が生活を維持し再建していくための強力な支えとなる。 よって、国においては、
東日本大震災を教訓に、被災自治体や日本赤十字社等も参加した義援金配分組織の仕組みを創設し、防災基本計画へ盛り込むとともに、被災自治体に対する協力・支援体制の強化を明確にするなど、義援金が速やかに被災者へ配分される体制を早急に構築するよう強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日 議 長 名 提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 厚生労働大臣
東日本大震災復興対策担当 内閣府特命担当大臣(防災) 協力要望先 県選出国会議員
△議第６号 円高・デフレを克服する経済対策を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第１４条第１項の規定により提出する。 平成２３年１０月１３日 提 出 者 全 議 員 徳島県議会議長 岡 本 富 治 殿 円高・デフレを克服する経済対策を求める意見書 欧州での経済危機や、米国の国債格下げ問題などを原因に円高が歴史的な水準で進行している中にあって、日本経済は円高・デフレ傾向が長期化し、
東日本大震災による経済状態の悪化も懸念されている。 しかしながら、国により二度にわたり編成された補正予算は、本格的な復旧・復興につながる大規模なものとは言えず、景気回復に向けた好材料とはならなかった。さらに電力需給の逼迫が長期化し、円高傾向も続くことになれば、企業が海外に生産拠点を移すことは明白であり、雇用・産業空洞化が進行することが危惧される。 また、歴史的水準の円高は地域の製造業、観光業に大きな打撃を与えており、この状態を放置すると地域経済は悪化の一途をたどることとなる。 今こそ、「日本経済全体の復興が被災地の復興につながる」との考えの下、抜本的な円高・デフレ対策に取り組むべきである。 よって、国においては、次の事項について早急に実現を図るよう強く要望する。１ 日本経済全体を底上げするための景気対策、防災対策のための必要な公共事業の推進などを含めた補正予算を早急に編成・執行すること。２ 年末に向けた中小企業の万全な資金繰り対策の拡充など、円高の影響を直接受ける輸出産業への痛みを緩和する施策を打ち出すこと。３ 外国人観光客の減少による観光業への支援策を打ち出すこと。４ 地域の雇用維持・確保に活用できる臨時交付金を創設すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日 議 長 名 提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 経済産業大臣 国家戦略担当大臣 内閣官房長官 協力要望先 県選出国会議員
△議第７号 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加に関する意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第１４条第１項の規定により提出する。 平成２３年１０月１３日 提 出 者 全 議 員 徳島県議会議長 岡 本 富 治 殿 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加に関する意見書 政府においては、昨年１１月、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を含む「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定し、本年６月を目途に交渉参加を判断することとしていたが、
東日本大震災の発生によって、その判断は先送りされている。 その後、８月には、「食と農林漁業の再生実現会議」において、被災地復興も含めた「我が国の食と農林漁業の再生のための中間提言」を取りまとめるとともに、「政策推進の全体像」の中で、ＴＰＰについては、「被災地の農業の復興、国際交渉の進捗、産業空洞化の懸念等を踏まえ、しっかり議論し、交渉参加の時期については、総合的に検討し、できるだけ早期に判断する」ことを決定したところである。 しかしながら、ＴＰＰ交渉参加の是非を判断するに当たって必要となる、食料自給率の向上策や
農林水産業・農山漁村の振興に向けた道筋が、明らかにされておらず、議論を深める状況にはまったく至っていない。 ＴＰＰは、投資・労働なども含め２４項目に及ぶ自由化交渉であるとともに、関税撤廃の例外を原則認めない貿易自由化を目指しており、農業をはじめ様々な分野への大きな影響が懸念されている。 特に、本県の基幹産業である
農林水産業については、年間生産額が約３２９億円減少するなど、壊滅的な打撃を受けることが予測されており、また、被災地の
農林水産業の復興がままならないことも考慮すると、現在の状況でＴＰＰ交渉に参加することは、到底容認できるものではない。 よって、国においては、ＴＰＰについて、安全・安心な食の提供、食料自給率の向上、
農林水産業の振興などについての具体策が示されず、国民的合意形成を図るにはほど遠い状況の中で、交渉に参加することのないよう、強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日 議 長 名 提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 外務大臣 厚生労働大臣 農林水産大臣 経済産業大臣 内閣府特命担当大臣(経済財政政策) 国家戦略担当大臣 内閣官房長官 協力要望先 県選出国会議員
△議第８号 子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業の継続を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第１４条第１項の規定により提出する。 平成２３年１０月１３日 提 出 者 全 議 員 徳島県議会議長 岡 本 富 治 殿 子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業の継続を求める意見書 我が国の予防接種に係る施策においては、これまで疾病の発生及びまん延を予防し、国民の公衆衛生の向上及び増進に寄与してきたところである。 特に、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの３種類のワクチンについては、その必要性と重要性における国民的な議論を踏まえ、平成２２年度に国の補正予算により、交付金を活用した事業を創設し、緊急促進事業として接種費用の助成が実施されたところである。 しかし、この事業は、来年度以降の予算措置が講じられておらず、現状のままでは平成２３年度末をもって、事業が終了することになる。 このような短期間で事業を終了することは、県民に不公平感をもたらすものであることは言うまでもないが、現在の助成対象者についても、十分な免疫を獲得するのに必要な接種回数の全てに助成を受けられない可能性がある。 これら３ワクチンは現在、厚生労働省厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会において、定期の予防接種として位置づけるかどうか等についての検討がなされているが、決定されるまでの間においても、引き続き県民の健康をしっかりと守っていくという観点から、次年度以降も接種の促進が図られる必要がある。 よって、国におかれては、平成２４年度以降についても、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業を継続し、それに必要な予算措置を講じるとともに、引き続き国民が安全に接種できる体制を確保するよう、強く要望するものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日 議 長 名 提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 厚生労働大臣 協力要望先 県選出国会議員
△議第９号 太平洋新国土軸構想の実現と日韓トンネル建設の早期着工を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第１４条第１項の規定により提出する。 平成２３年１０月１３日 提 出 者 竹 内 資 浩 北 島 勝 也 木 南 征 美 樫 本 孝 川 端 正 義 岡 佑 樹 岸 本 泰 治 喜 多 宏 思 笠 井 国 利 岡 本 富 治 児 島 勝 丸 若 祐 二 寺 井 正 邇 藤 田 元 治 藤 田 豊 有 持 益 生 杉 本 直 樹 西 沢 貴 朗 南 恒 生 元 木 章 生 嘉 見 博 之 三 木 亨 重 清 佳 之 福 山 守 岡 田 理 絵 中 山 俊 雄 来 代 正 文 岩 丸 正 史 森 田 正 博 徳島県議会議長 岡 本 富 治 殿 太平洋新国土軸構想の実現と日韓トンネル建設の早期着工を求める意見書 今、世界でも相対的に高い成長が期待されている東アジア地域において日本の技術と資金力を用いて「日韓トンネル」を建設すべきである。 我が国には、「太平洋新国土軸構想（第二国土軸構想）」がある。従来の第一国土軸（東海道・山陽道）と太平洋新国土軸（東海・伊勢湾口・紀伊半島・紀淡海峡・四国・豊予海峡・熊本〈長崎〉）が交わるところが九州北部であり、ここと韓半島を「日韓トンネル」で結ぶことにより、大陸と陸続きとなる。中国・四国・九州地域には、多くの
プロジェクトが計画されているが、この東西の国内軸が大陸と連結されることによって南北の国際軸と交わることになる。 日韓トンネルは、総延長235ｋｍ、総工費10兆円、工期10年で完成可能であり、この間に、日本はトンネルに連結するリニア新幹線、高速道路を整備する国土総合開発を行うのである。 具体的には、大分県佐賀関半島から愛媛県佐田岬半島までの豊予海峡をトンネルまたは橋でつなぎ、愛媛、香川、徳島をリニア新幹線、高速道路でつなげ、鳴門から淡路島を通り、紀淡海峡をトンネルまたは橋で和歌山に連結、さらに東京まで直行するリニア新幹線と高速道路を建設するものである。 この日韓トンネル建設を含めた国土総合開発の効果、
プロジェクトの具体的なねらいとしては、人、物、文化の交流が円滑となり、技術や産業の平準化が促進され、アジアの均衡ある発展に寄与するとともに、トンネル建設により、長期的雇用や資材需要が生じるので、関連地域に莫大な経済効果をもたらし、景気の安定化や経済摩擦の解消に役立つ。また、エネルギーと資源の有効利用が可能となるとともに、人的、物的資源が多彩かつ豊富な東アジア地域において、新たな交通網の充実により、日本・韓国・中国東北部が工業地帯の中核的役割を担う強力な経済圏が形成される。さらに、青函トンネルや本四架橋等で蓄積した技術ノウハウをさらに発展させ、世界中の巨大
プロジェクトに貢献できるなどが考えられる。 我が国は、これまで青函トンネルや本四架橋等の一大事業を完遂してきた。この叡智を日本のみでなく、人類全体の福祉向上のために用いるべきである。 よって、国においては、「日韓トンネル建設」を早期に着工するよう強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日 議 長 名 提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 国土交通大臣 協力要望先 県選出国会議員
△欠席届 徳監第１２０号 平成２３年１０月１２日 徳島県議会議長 岡 本 富 治 殿 徳島県代表監査委員 福 永 義 和 欠 席 届 平成２３年１０月１３日の徳島県議会本会議に，都合により出席することができませんのでお届けします。 なお，代理として，
代表監査委員職務代理者 西 正二を出席させますので，よろしくお願いします。
△委員会審査報告書 平成２３年９月定例会 総務委員会 審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第７７条第１項の規定により報告します。 平成２３年１０月１３日 徳島県議会議長 岡 本 富 治 殿
総務委員長 寺 井 正 邇議案番号付託事項審査結果第 １号平成２３年度徳島県
一般会計補正予算（第２号）
第１条第１表 歳入歳出予算補正中
企画総務部、県民環境部、監察局、公安委員会に関するもの
第２条第２表 債務負担行為補正原案可決第 ３号徳島県の事務処理の特例に関する条例及び公聴会参加者等の実費弁償支給条例の一部改正について原案可決第 ４号徳島県税条例の一部改正について原案可決第 ５号徳島県スポーツ振興審議会設置条例の一部改正について原案可決第 ６号徳島県立自然公園条例の一部改正について原案可決 平成２３年９月定例会 経済委員会 審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第７７条第１項の規定により報告します。 平成２３年１０月１３日 徳島県議会議長 岡 本 富 治 殿
経済委員長 来 代 正 文議案番号付託事項審査結果第 １号平成２３年度徳島県
一般会計補正予算（第２号）
第１条第１表 歳入歳出予算補正中
商工労働部、農林水産部に関するもの原案可決第 ２号平成２３年度徳島県中小企業・雇用対策事業特別会計補正予算（第２号）原案可決第 ９号平成２３年度広域漁港整備事業費等に対する受益市町負担金について原案可決第１０号平成２３年度県営土地改良事業費に対する受益市町村負担金について原案可決第１１号平成２３年度農地保全に係る地すべり防止事業費に対する受益町負担金について原案可決第１２号平成２３年度県営林道開設事業費に対する受益市町負担金について原案可決 平成２３年９月定例会 文教厚生委員会 審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第７７条第１項の規定により報告します。 平成２３年１０月１３日 徳島県議会議長 岡 本 富 治 殿
文教厚生委員長 岸 本 泰 治議案番号付託事項審査結果第 １号平成２３年度徳島県
一般会計補正予算（第２号）
第１条第１表 歳入歳出予算補正中
保健福祉部、
教育委員会に関するもの原案可決第 ８号徳島県高等学校等修学支援基金条例の一部改正について原案可決第１８号民法上の和解に伴う損害賠償（医療事故）の額の決定について原案可決 平成２３年９月定例会 県土整備委員会 審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第７７条第１項の規定により報告します。 平成２３年１０月１３日 徳島県議会議長 岡 本 富 治 殿
県土整備委員長 丸 若 祐 二議案番号付託事項審査結果第 １号平成２３年度徳島県
一般会計補正予算（第２号）
第１条第１表 歳入歳出予算補正中
危機管理部、県土整備部に関するもの原案可決第 ７号徳島県風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部改正について原案可決第１３号平成２３年度県営都市計画事業費に対する受益市町負担金について原案可決第１４号平成２３年度県単独道路事業費に対する受益市町村負担金について原案可決第１５号平成２３年度県単独砂防事業費等に対する受益市町負担金について原案可決第１６号平成２３年度港湾建設事業費に対する受益市負担金について原案可決第１７号一般国道４３９号道路改築工事落合１号トンネルの請負契約について原案可決
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請願審査報告書 平成２３年９月定例会
請願審査報告書 本委員会に付託された請願は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第９４条第１項の規定により報告します。 平成２３年１０月１３日 徳島県議会議長 岡 本 富 治 殿
総務委員長 寺 井 正 邇受理
番号受理
年月日件名・要旨
（紹介議員氏名）提出者
住所氏名審査
結果備考7平成23
9.15『行政書士に
行政不服審査法に係わる
不服審査手続の代理権付与について』
実体法に精通し高度な専門性を有する行政書士に対して、
行政不服審査法に係わる
不服審査手続の代理権の付与を求める意見書を国に提出願いたい。
（竹内資浩 北島勝也 木南征美 樫本 孝 川端正義 岡 佑樹 岸本泰治 喜多宏思 笠井国利 岡本富治 児島 勝 丸若祐二 寺井正邇 藤田元治 藤田 豊 有持益生 杉本直樹 西沢貴朗 南 恒生 元木章生 嘉見博之 三木 亨 重清佳之 福山 守 岡田理絵 中山俊雄 来代正文 岩丸正史 森田正博 長尾哲見 大西章英）徳島県行政
書士会
会長
小林 吉廣採択 平成２３年９月定例会
請願審査報告書 本委員会に付託された請願は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第９４条第１項の規定により報告します。 平成２３年１０月１３日 徳島県議会議長 岡 本 富 治 殿
経済委員長 来 代 正 文受理
番号受理
年月日件名・要旨
（紹介議員氏名）提出者
住所氏名審査
結果備考8平成23
9.21『漁業用軽油にかかる
軽油引取税の免税措置について』
昨今の漁業経営は深刻な状態に陥っており、
軽油引取税の免税措置が廃止されると漁業者は廃業にさえ追い込まれかねないことから、国産水産物の安定供給や漁業者の経営安定に不可欠である
軽油引取税の免税措置を求める意見書を国に提出願いたい。
（竹内資浩 北島勝也 木南征美 樫本 孝 川端正義 岡 佑樹 岸本泰治 喜多宏思 笠井国利 岡本富治 児島 勝 丸若祐二 寺井正邇 藤田元治 藤田 豊 有持益生 杉本直樹 西沢貴朗 南 恒生 元木章生 嘉見博之 三木 亨 重清佳之 福山 守 岡田理絵 中山俊雄 来代正文 岩丸正史 森田正博 黒川征一 臼木春夫 庄野昌彦 松崎清治 黒崎 章 長池文武 古田美知代 扶川 敦 達田良子 長尾哲見 大西章英 森本尚樹）徳島県漁業
協同組合連
合会
代表理事会
長職務執行
者代理
副会長理事
橋本 一男採択 9平成23
9.21『農業用Ａ重油にかかる石油石炭税の免税・還付措置及び農業動力用軽油にかかる
軽油引取税の免税について』
農業用のＡ重油および軽油の免税・還付措置などの燃油税制にかかる特例措置について、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。
① 農業用のＡ重油にかかる石油石炭税の免税・還付措置について、恒久化すること。
② 農業用軽油にかかる
軽油引取税の免税措置について、恒久化も視野に入れ、当面継続するなどの措置を講ずること。
（竹内資浩 北島勝也 木南征美 樫本 孝 川端正義 岡 佑樹 岸本泰治 喜多宏思 笠井国利 岡本富治 児島 勝 丸若祐二 寺井正邇 藤田元治 藤田 豊 有持益生 杉本直樹 西沢貴朗 南 恒生 元木章生 嘉見博之 三木 亨 重清佳之 福山 守 岡田理絵 中山俊雄 来代正文 岩丸正史 森田正博 黒川征一 臼木春夫 庄野昌彦 松崎清治 黒崎 章 長池文武 古田美知代 扶川 敦 達田良子 長尾哲見 大西章英 森本尚樹）徳島県農業
協同組合中
央会
会長
荒井 義之採択 10平成23
9.21『林業・木材産業用軽油にかかる
軽油引取税の免税措置について』
林業・木材産業用機械に使用する軽油にかかる
軽油引取税の免税措置について、恒久化も視野に入れ、当面継続するなどの措置を講ずることを求める意見書を国に提出願いたい。
（竹内資浩 北島勝也 木南征美 樫本 孝 川端正義 岡 佑樹 岸本泰治 喜多宏思 笠井国利 岡本富治 児島 勝 丸若祐二 寺井正邇 藤田元治 藤田 豊 有持益生 杉本直樹 西沢貴朗 南 恒生 元木章生 嘉見博之 三木 亨 重清佳之 福山 守 岡田理絵 中山俊雄 来代正文 岩丸正史 森田正博 黒川征一 臼木春夫 庄野昌彦 松崎清治 黒崎 章 長池文武 古田美知代 扶川 敦 達田良子 長尾哲見 大西章英 森本尚樹）徳島県森林
組合連合会
代表理事会
長
杉本 直樹
外２名
採択 平成２３年９月定例会
請願審査報告書 本委員会に付託された請願は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第９４条第１項の規定により報告します。 平成２３年１０月１３日 徳島県議会議長 岡 本 富 治 殿
県土整備委員長 丸 若 祐 二受理
番号受理
年月日件名・要旨
（紹介議員氏名）提出者
住所氏名審査
結果備考6平成23
9. 8『地方消費者行政を充実させるため、地方消費者行政に対する国による実効的支援について』
消費者の安心な生活を確保するために、地方消費者行政を充実させるという観点から、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。
① 消費生活相談員の研修の充実等地方消費者行政のための、国から地方公共団体への交付金の継続ないし充実等、地方消費者行政に対する実効的な財政支援を国において行うこと。
② 身近で専門性の高い消費者相談窓口を設置する方策など、地方自治体にとって取り組みやすい制度設計を具体的に示すこと。
③ 消費生活相談員の地位・待遇の向上を可能とすることができる制度を整備すること。
（竹内資浩 北島勝也 木南征美 樫本 孝 川端正義 岡 佑樹 岸本泰治 喜多宏思 笠井国利 岡本富治 児島 勝 丸若祐二 寺井正邇 藤田元治 藤田 豊 有持益生 杉本直樹 西沢貴朗 南 恒生 元木章生 嘉見博之 三木 亨 重清佳之 福山 守 岡田理絵 中山俊雄 来代正文 岩丸正史 森田正博 黒川征一 臼木春夫 庄野昌彦 松崎清治 黒崎 章 長池文武 古田美知代 扶川 敦 達田良子 長尾哲見 大西章英 森本尚樹）徳島弁護士
会
会長
島内 保彦採択 11平成23
9.21『ＪＲ四国等の税制特例措置について』
税制特例措置について、次年度の税制改正において実現されるよう、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。
① ＪＲ四国等のＪＲ三島・貨物会社に係る固定資産税、都市計画税の特例措置（承継特例、三島特例）の適用期限の恒久化。
② 鉄道事業者における列車の動力源に供する軽油の引取り（
軽油引取税）について、課税免除とする措置の恒久化。
（竹内資浩 北島勝也 木南征美 樫本 孝 川端正義 岡 佑樹 岸本泰治 喜多宏思 笠井国利 岡本富治 児島 勝 丸若祐二 寺井正邇 藤田元治 藤田 豊 有持益生 杉本直樹 西沢貴朗 南 恒生 元木章生 嘉見博之 三木 亨 重清佳之 福山 守 岡田理絵 中山俊雄 来代正文 岩丸正史 森田正博 黒川征一 臼木春夫 庄野昌彦 松崎清治 黒崎 章 長池文武 古田美知代 扶川 敦 達田良子 長尾哲見 大西章英 森本尚樹）四国旅客鉄
道株式会社
代表取締役
社長
泉 雅文採択 12平成23
9.21『ＪＲ三島・貨物会社に係る税制特例の恒久化等について』
税制特例措置について、次年度の税制改正において実現されるよう、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。
① ＪＲ三島・貨物会社に係る固定資産税、都市計画税を減免する特例措置（いわゆる「承継特例」「三島特例」「新車特例」等）を恒久化すること。
② ＪＲ三島・貨物会社をはじめ、鉄道事業各社における鉄道車両、軌道用車両などの動力源用軽油に対する
軽油引取税については、現在の減免措置を継続すること。
③ ＪＲ三島・貨物会社の鉄道用車両に対する固定資産税を非課税とすること。
（竹内資浩 北島勝也 木南征美 樫本 孝 川端正義 岡 佑樹 岸本泰治 喜多宏思 笠井国利 岡本富治 児島 勝 丸若祐二 寺井正邇 藤田元治 藤田 豊 有持益生 杉本直樹 西沢貴朗 南 恒生 元木章生 嘉見博之 三木 亨 重清佳之 福山 守 岡田理絵 中山俊雄 来代正文 岩丸正史 森田正博 黒川征一 臼木春夫 庄野昌彦 松崎清治 黒崎 章 長池文武 古田美知代 扶川 敦 達田良子 長尾哲見 大西章英 森本尚樹）四国旅客鉄
道労働組合
執行委員長
中濱 斉採択
△請願閉会中継続審査申出書 平成２３年９月定例会 請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第７５条の規定により申し出ます。 平成２３年１０月１３日 徳島県議会議長 岡 本 富 治 殿
文教厚生委員長 岸 本 泰 治受理
番号受理
年月日件名・要旨
（紹介議員氏名）提出者
住所氏名理由1の2平成23
5.30『ひとりひとりを大切にするゆきとどいた教育について』
子どもたちのひとりひとりが大切にされ、安心して学べるよう、次の事項について配慮願いたい。
① 小学校１・２・３年生、中学校１年生に続き、小学校４年生でも早急に３５人学級を実現すること。
② 各市町村の小・中学校の校舎耐震化に対し、県として十分な財政措置をすること。
③ 就学援助の拡充や給付制の奨学金制度を創設すること。
④ 小・中学校の給食費無償化を国にはたらきかけること。
⑤ 定時制課程の募集目標数（定員）を増やすこと。
（古田美知代 扶川敦 達田良子）ゆきとどいた
教育をめざす
徳島県連絡会
代表者
山本 正美
外２名審査未了5平成23
6.15『身体障害者３級（在宅酸素療法）に対する健康保険料負担金の補助・免除について』
在宅酸素療法者（身体障害者３級）に係る医療費保険料負担金の、県による助成・免除について配慮願いたい。
（竹内資浩 北島勝也 木南征美 樫本 孝 川端正義 岡 佑樹 岸本泰治 喜多宏思 笠井国利 岡本富治 児島 勝 丸若祐二 寺井正邇 藤田元治 藤田 豊 有持益生 杉本直樹 西沢貴朗 南 恒生 元木章生 嘉見博之 三木 亨 重清佳之）全国低肺機能
者団体協議会
徳島Ｏ２会
会長
安井 慶一審査未了 平成２３年９月定例会 請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第７５条の規定により申し出ます。 平成２３年１０月１３日 徳島県議会議長 岡 本 富 治 殿
県土整備委員長 丸 若 祐 二受理
番号受理
年月日件名・要旨
（紹介議員氏名）提出者
住所氏名理由2平成23
6.10『徳島県南部健康運動公園について』
徳島県南部健康運動公園の陸上競技場兼球技場施設整備の早期着手及び早期完成について配慮願いたい。
（児島勝 嘉見博之）阿南市サッカ
ー協会
会長
伊藤 次男審査未了3平成23
6.13『富岡港内及び航路筋浚渫について』
港内及び航路筋に浅い所が沢山あり、船底接触や推進器損傷等が発生しているため、安心して帰港・寄港又航路筋が航行できるよう配慮願いたい。
（児島 勝 嘉見博之 松崎清治 古田美知代 扶川 敦 達田良子）徳島県内航海
運組合阿南支
部
支部長
杉本 敏
外７名審査未了4平成23
6.13『県道鳴門池田線の道路側溝及び排水路の原状回復について』
阿波市土成町吉田字姫塚２５番１と同２５番３の間を通る県道鳴門池田線の道路側溝及びヒューム管を道路肩と共に埋め立てたことにより、道路北側一帯の排水が出来なくなったため、すみやかに原状回復するよう配慮願いたい。
（扶川敦）阿波市土成町
糸谷 文雄審査未了
△「議員派遣の件」について 「議員派遣の件」について１ 第１１回都道府県議会議員研究交流大会 (1) 目的 都道府県議会議員が一堂に会し、共通する政策課題等についての情報や意見の交換を行うとともに、大会参加を通じて議会間の一層の連携を深め、もって地方分権の時代に即応した議会機能の充実と活力に満ちた地域づくりに資するため (2) 派遣場所 東京都 (3) 派遣期間 平成２３年１１月１５日（火）から平成２３年１１月１６日（水）まで２日間 (4) 参加議員 岡 佑樹、長尾哲見、川端正義、黒崎 章、中山俊雄、長池文武、藤田元治、 藤田 豊、岩丸正史、有持益生、西沢貴朗、扶川 敦
△閉会中継続調査申出書 平成２３年９月定例会 閉会中継続調査申出書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第７５条の規定により申し出ます。 平成２３年１０月１３日 徳島県議会議長 岡本 富治 殿
総務委員長 寺井 正邇 １ 行財政対策について ２ 総合計画の推進について ３ 県民生活の向上について ４ 県民活動の促進について ５ 市町村行財政及び地域振興対策について ６ 環境対策の推進について ７ 文化振興対策の推進について ８ 交通安全及び防犯対策について 平成２３年９月定例会 閉会中継続調査申出書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第７５条の規定により申し出ます。 平成２３年１０月１３日 徳島県議会議長 岡本 富治 殿
経済委員長 来代 正文 １ 商工業の振興及び雇用対策について ２ 観光振興対策及び国際戦略の推進について ３
農林水産業の振興対策について 平成２３年９月定例会 閉会中継続調査申出書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第７５条の規定により申し出ます。 平成２３年１０月１３日 徳島県議会議長 岡本 富治 殿
文教厚生委員長 岸本 泰治 １ 福祉対策の推進について ２ 保健医療対策の推進について ３ 生活衛生行政の推進について ４ 病院事業の経営について ５ 学校教育及び社会教育の推進について ６ 文化財保護対策の推進について 平成２３年９月定例会 閉会中継続調査申出書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第７５条の規定により申し出ます。 平成２３年１０月１３日 徳島県議会議長 岡本 富治 殿
県土整備委員長 丸若 祐二 １ 危機管理対策について ２ 防災対策の推進について ３ 交通体系の整備について ４ 道路網の整備について ５ 県土保全対策の推進について ６ 都市施設の整備について ７ 港湾施設の整備について ８ 住宅対策について ９ 公営企業の経営について 平成２３年９月定例会 閉会中継続調査申出書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第７５条の規定により申し出ます。 平成２３年１０月１３日 徳島県議会議長 岡本 富治 殿 議会運営委員長 北島 勝也 １ 議会の運営について ２ 議会の会議規則、委員会に関する条例等について 地方自治法第百二十三条第二項の規定による署名者 議 長 岡 本 富 治 副 議 長 森 田 正 博 議 員 木 南 征 美 議 員 重 清 佳 之 議 員 庄 野 昌 彦...