徳島県議会 > 2011-09-27 >
09月27日-02号

ツイート シェア
  1. 徳島県議会 2011-09-27
    09月27日-02号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    平成23年 9月定例会   平成二十三年九月徳島県議会定例会会議録(第二号) 平成二十三年九月二十七日    午前十時二分開議      出席議員計四十一名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡     佑  樹 君     二  番     藤  田  元  治 君     三  番     有  持  益  生 君     四  番     笠  井  国  利 君     五  番     中  山  俊  雄 君     六  番     長  池  文  武 君     七  番     元  木  章  生 君     八  番     南     恒  生 君     九  番     岸  本  泰  治 君     十  番     丸  若  祐  二 君     十一 番     寺  井  正  邇 君     十二 番     喜  多  宏  思 君     十三 番     三  木     亨 君     十四 番     岡  田  理  絵 君     十五 番     黒  崎     章 君     十六 番     松  崎  清  治 君     十七 番     達  田  良  子 君     十八 番     木  南  征  美 君     十九 番     川  端  正  義 君     二十 番     岡  本  富  治 君     二十一番     樫  本     孝 君     二十二番     杉  本  直  樹 君     二十三番     岩  丸  正  史 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十五番     嘉  見  博  之 君     二十六番     臼  木  春  夫 君     二十七番     黒  川  征  一 君     二十八番     扶  川     敦 君     二十九番     古  田  美 知 代 君     三十 番     藤  田     豊 君     三十一番     西  沢  貴  朗 君     三十二番     竹  内  資  浩 君     三十三番     北  島  勝  也 君     三十四番     児  島     勝 君     三十五番     森  田  正  博 君     三十六番     福  山     守 君     三十七番     来  代  正  文 君     三十八番     庄  野  昌  彦 君     三十九番     大  西  章  英 君     四十 番     長  尾  哲  見 君     四十一番     森  本  尚  樹 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     妹  尾     正 君     次長       谷     浩  二 君     議事課長     日  関     実 君     政策調査課長   宮  田     憲 君     議事課副課長   松  永     隆 君     政策調査課副課長 仁  木     幸 君     議事課係長    森  内  悠  子 君     議事課係長    大  屋  英  一 君     議事課係長    岡  久  正  治 君     主任       山  田  久 美 子 君     主任主事     柏  原  い つ か 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       飯  泉  嘉  門 君     副知事      齋  藤  秀  生 君     政策監      熊  谷  幸  三 君     企業局長     福  田  哲  也 君     病院事業管理者  片  岡  善  彦 君     政策監補兼県土整備部長              海  野  修  司 君     危機管理部長   中  張     茂 君     企画総務部長   川  長  光  男 君     県民環境部長   松  井     勉 君     保健福祉部長   小  森  將  晴 君     商工労働部長   八  幡  道  典 君     農林水産部長   豊  井  泰  雄 君     会計管理者    小  川  日 出 雄 君     病院局長     三  宅  祥  寿 君     企画総務部次長  小 笠 原     章 君     財政課副課長   福  田  輝  記 君   ────────────────────────     教育委員長    西  池  氏  裕 君     教育長      福  家  清  司 君   ────────────────────────     人事委員長    小  巻  真  二 君     人事委員会事務局長谷  口  哲  也 君   ────────────────────────     公安委員長    畠  山  正  夫 君     警察本部長    井  上  剛  志 君   ────────────────────────     代表監査委員   福  永  義  和 君     監査事務局長   田  村     浩 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第二号 平成二十三年九月二十七日(火曜日)午前十時開議 第一 議案第二十四号            (提出者説明) 第二 県政に対する一般質問         (四   名)   ──────────────────────── ○議長(岡本富治君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(岡本富治君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 知事から、お手元に御配布のとおり、議案等の提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。 諸般の報告は以上であります。   ──────────────────────── ○議長(岡本富治君) これより本日の日程に入ります。 日程第一、「議案第二十四号・平成二十二年度徳島県一般会計歳入歳出決算並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題といたします。 本件について、提出者の説明を求めます。 飯泉知事。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 本日、追加提出いたしました案件は、議案一件及び報告案件三件であります。 議案第二十四号は、平成二十二年度一般会計並びに各特別会計の決算の認定についてであり、従前、十一月議会に提出をいたしておりましたが、決算内容を早期に御審議いただきますため、平成十八年度より提出時期を早め、今議会に提出いたすものであります。十分御審議をくださいまして、認定賜りますようよろしくお願いを申し上げる次第であります。 また、報告第五号及び第六号は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法に基づき、平成二十二年度決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率について、それぞれ監査委員の意見を付して報告を行うものであります。詳細につきましては、お手元の説明書などを御参照願うこととし、また、御審議を通じまして御説明申し上げたいと存じます。御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。   ──────────────────────── ○議長(岡本富治君) 次に、日程第二、「県政に対する一般質問」を行います。 通告がありますので、通告の順序に従い発言を許可いたします。 十八番・木南征美君。   (木南議員登壇) ◆十八番(木南征美君) おはようございます。自由民主党・県民会議の木南でございます。 まず初めに、先般の台風十二号及び十五号で犠牲となられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げます。 去る三月十一日の東日本大震災、それに伴う福島第一原発の事故、また先ごろの台風十二号及び十五号により甚大な被害が発生いたしました。リーマンショックに端を発するアメリカの景気低迷やギリシャ危機によるEU経済の混乱など、昨今の世界経済は出口の見えない混沌とした様相を見せております。 その上、この不況の中、史上最高の円高を記録し、また期待した民主党政権も期待が持てない。我が国は、戦後最大の国難に直面をしております。日本人から笑顔が消えたとも言われております。このようなときでありますから、対応すべき課題はたくさんありますが、笑顔が取り戻せるような大胆な施策が求められます。県民の皆様が安心して暮らしていけるよう、理事者の皆さん方には、明るい未来に向けて、前向きな答弁をよろしくお願いしたいと思います。 それでは、限られた時間でありますので、早速質問に入りたいと思います。 まず最初に、新たに策定される行財政改革プランについてお伺いをいたします。 厳しい財政状況という言葉が使われるようになってから久しいわけであります。県では、リフレッシュとくしまプラン、さらにはとくしま未来創造プランといった行財政改革プランに基づき、これまでにまさに全庁を挙げた行財政改革に取り組んでこられました。一時は財政再建団体への転落が心配されるほどの危機的な状況の中で、県民生活を守るため、さまざまな政策課題への対応、とりわけ百年に一度の経済危機の到来に対応した切れ目のない経済雇用対策の実施など、本県の行財政にとってまさに試練と言える状況が続いたわけであります。知事みずから先頭に立ち、聖域なき行財政改革を断行することにより、持続可能な財政構造の実現に一定の道筋をつけられたことは評価するところであります。 しかしながら、さきに県から示された財政中期展望によれば、今後三年間でさらに百三十億円の収支改善が必要であるなど、厳しい状況から脱したわけではありません。当然、引き続きしっかりと行財政改革に取り組まなければならないのでありますが、ここで大切なのは、行財政改革は何のための改革なのか、そして何を目指しているのかというしっかりとした目的意識が必要であると考えております。厳しい時代を生き抜くために改革は不可欠でありますが、改革には努力と工夫が必要であります。県庁挙げての努力と工夫はもちろんでありますが、県民の皆様も同様にいろんな意味で御努力や御協力をしていただいているのであります。その努力の先にある明るい未来や希望を感じることができなければ、県民の皆様の御理解のもと、本当の意味での県を挙げた改革の推進はできないと考えるのであります。 そこで、お伺いをいたします。 本年度策定する新たな行財政改革プランにおいて、どのような目的意識のもと改革を進めていこうと考えているのか、知事の御所見をお伺いしておきます。 次に、出先機関改革についてお伺いをいたします。 これまで知事は、簡素で効率的な行政を進める観点から、数多くの出先機関改革を進めてこられました。とりわけ、地域完結型の総合行政機関である南部・西部両総合県民局を設置し、防災面、観光面等において成果を上げ、圏域の振興等、今後も大いに期待しているところであります。 また、選挙公約である“かもん”マニフェストやこのたびの所信におきまして、既成概念にとらわれることなく、全く新しい発想で新次元の行財政運営に取り組む中、新たな出先機関改革として、出先機関概念の完全な払拭による全機関の頭脳拠点化の推進を上げておられます。 このように、知事は新たな出先機関改革に取り組む強い姿勢を示されておりますが、出先機関は県民に一番近い行政機関として、行政サービスを効果的、効率的に県民に提供するため、大変重要な組織であります。よって、今回の出先機関改革は、県民生活にも直接影響のある改革ではないかと考えるものであります。その中で、出先機関概念の完全な払拭、全機関の頭脳拠点化の推進、加えて出先機関ゼロ、これは何を意味するものなのか、十分に県民に説明がされていないように感じます。 そこで、このたびの出先機関改革をどのような考えで進めようとされているのか、御所見を伺っておきます。 次に、東日本大震災の発生や世界経済の危機的な状況が続く中で、真の地方分権型社会の構築に向けてをお伺いいたします。 まずもって、関西広域連合については、昨年九月、本県議会において可決、承認し、十二月一日に発足されたものであります。本県が事務局を担う広域医療分野を初め、防災や広域観光・文化振興など、七分野の事務を中心にスタートさせ、東日本大震災の発災後には、担当県を決めるカウンターパート方式により、いち早く被災地の復興、復旧支援に大きな成果を上げてきました。 また、去る八月には、本議場において関西広域連合議会が開催されました。構成する二府五県の知事と関西広域連合議会議員が幅広い分野についてちょうちょうはっしの議論を展開するのを目の当たりにしまして、新しい時代の扉が開いたことを実感いたしました。特に知事同士で議論する関西広域連合委員会連合議員全員が参加する総務常任委員会は毎月開催されることになっており、まさにスピード感を持った取り組みが展開されていると思います。 一方、四月には、本県初め全国知事会がその制定を求めてきた国と地方の協議の場に関する法律が成立いたしました。時期を同じくして、飯泉知事が推薦人となった京都府の山田知事が新たな全国知事会長となり、早速会長の肝いりで我が県の飯泉知事が知事会組織のあり方検討プロジェクトチームの座長となり、七月に秋田での全国知事会において中間取りまとめの報告を行ったと聞いております。加えて、さきの国会会期末には、いわゆる地方分権の第二次一括法も成立し、市町村への権限移譲が一層進められるなど、本格的な地方分権型社会の到来を迎えております。 このように、国と地方が対等な立場に立ちこの国難を切り開いていく舞台装置が整ってきたと思われる一方、国の出先機関改革については、霞ヶ関の抵抗も本当に激しくなってきております。この抵抗をはねのけて、まさに地方の地方による地方のための政策、行政を実現していかなければと思うところであります。日本の自治体が生き残りをかけている中で、国レベルの大きな政策と地域のニーズをどのように一致させ、県民が安心して豊かに暮らせるか、まさに知恵の絞りどころであります。 一方、このような目まぐるしい分権型社会の動きに対応し、それをしっかりと支えていくためには、県や県議会の責任はますます重くなり、業務量も増大し、関係者との調整も激増していくことが容易に想定されます。また、来るべき三連動地震に対し、九県知事会議など関係自治体と連携し、どう万全の備えをしていくのか、スピードも求められております。これまでは、行革の観点から国が地方組織の部局数まで制限しておりましたが、今は地方分権の時代、地方みずからの判断により必要な部局を設置できるようになっております。まさに国の手足となって仕事をするのではなく、みずからが頭脳となり政策運営し、それをもっともっとスピード感を持って動く組織が必要ではないでしょうか。 そこで、お伺いをいたします。 本県が関西広域連合全国知事会等の場において、真の地方分権型社会をリードし、また我が徳島県がそのメリットを享受するため、どのようなビジョンにより政策を立案し、どのような組織のもと実行していこうとしているのか、お伺いをしておきます。 次に、震災対策について質問をいたします。 三月十一日、日本を恐怖に陥れた東日本大震災から半年、自然の猛威はいまだにとどまることを知りません。本県においては、東海、東南海、南海の三連動地震の発生が現実味を帯びてきたところであり、今後三十年以内の発生率が八七%と一番高い東海地震に連動することも考えられ、これまで以上に切迫した状況となっております。 また、県北部、いわゆる阿讃山脈沿いに走る中央構造線活断層を震源に直下型地震が発生した場合にも、県東部から県西部に至る広域な地域が大きな揺れに見舞われ、建物倒壊や地すべり等による甚大な被害が予想されております。我々は、災害を防ぐ防災だけではなく、被害を最小限にとどめるための減災の方策を講じるべきであります。県民に向け、災害の原因となる自然現象や社会構造の変化により災害リスクが高まっていることを指摘し、すべての県民に正しく認識してもらい、行政による取り組みだけでなく、個人や地域、企業、団体など、多様な主体が協働により防災対策を推進することにより被害を軽減していくことが重要であります。県が六月議会で明らかにした震災対策推進条例を減災のための道しるべとして県民に示し、県民、事業者、行政がそれぞれの役割を果たし、ともに力を合わせて一体となって災害に備える取り組みの輪を広げていくべきだと考えるのであります。 そこで、お伺いいたします。 東海、東南海、南海の三連動地震への対策はもとより、中央構造線活断層等の活断層地震に対する対策として、理念だけではない実効性のあるしっかりとした震災対策推進条例を制定する必要があると考えますが、条例制定への取り組みと今後の方針について御所見をお伺いいたします。 次に、農林水産業の振興による復興支援についてであります。 東日本大震災の被災地では、津波と福島第一原発、これの事故に伴う放射能汚染により、本県の耕地面積、この耕地面積を上回る三万二千ヘクタールに迫る広大な農地が耕地不能となっております。また、水産業においても、漁港や漁船、ワカメの養殖施設が壊滅的な被害を受けており、全国的な食料の安定供給が懸念されております。 加えて、放射能汚染に関し、食品に関する基準や情報の信用性に疑問を発せられるなど、我が国の食の安全・安心に対する信頼が大きく揺らいでおります。国は今、東北を初めとする被災地域の農林水産業の復興に向け対応を図っておりますが、そのスピード感はいかにも遅く、将来にわたる食料が本当に安定的に供給されるのか、一気に輸入がふえるのではないかと懸念しているところであります。ここは飯泉知事がいつも言われる関西の台所であり、日本全国へ、そして世界へを目指す本県の、まさに今こそが出番ではないかと考えるところでございます。 そこで、お伺いいたします。 震災からの復興に向け、本県が農林水産物の供給拡大や安全・安心の確保に積極的に取り組み復興を支援すべきと考えますが、御所見をお伺いしておきます。 御答弁いただきまして、質問を続けていきたいと思います。   〔寺井議員退席、出席議員計四十名となる〕   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 木南議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。 最初に、行財政改革につきまして幾つか御質問をいただいております。 まず、新たな行財政改革プランにおいて、どのような目的意識のもと改革を進めていくのかについてであります。 行財政改革は県政を支える確かな行財政基盤の構築に不可欠であることから、これまでも県民の皆様の御理解と御協力のもと、全庁を挙げた不断の改革に取り組んできたところであります。 しかしながら、このような改革努力の一方で、百年に一度の経済危機による県税の大幅な減収、さらには医療や福祉などの扶助費の増加などによりまして、本県財政はいまだ厳しい状況を脱するには至っていないところであります。 このような課題認識のもと、県民の皆様に夢ある未来をお示しするため、新たな行財政改革プランを策定することといたしたところであり、行財政改革が単なる組織や予算を削り県民の皆様に閉塞感を与えるものであってはならない、このように考えているところであります。 このため、改革の目的は県民の皆様の夢や希望の実現と定め、新たな行財政改革モデル、つまり徳島スタイルを構築することによりまして、本県が我が国をリードする政策発信拠点となることを目指してまいりたいと考えております。 具体的には、一般行政部門職員三千人体制に向けて取り組む中でも、若者の皆さんの雇用の場の確保と将来の県庁の確かな組織力にも配慮をしたバランスのとれた定員管理の実施、また出先機関概念の完全払拭によります頭脳拠点化の推進、さらにはNPOビレッジの設置を初めとする新しい公共の担い手の創出や連携の強化など、全く新しい発想による新次元の行財政運営に取り組んでまいりたいと考えております。 あわせて、議員からもお話がございましたように、県民の皆様とともに県政を創造していくため、県民参加型のとくしま目安箱の設置や宝の島・徳島「わくわくトーク」を初めとする県民の皆様との双方向での対話の実施など、新たな創意工夫にも挑戦をしてまいりたいと考えております。 今後とも、全庁を挙げた行財政改革によりまして、山積をする政策課題に確かな道筋をお示しし、県民の皆様の夢や希望の実現に向け、全力を傾注してまいる所存であります。 次に、出先機関改革をどのように考え、そして進めようとしているのかとの御質問であります。 出先機関改革につきましては、これまで地方分権の進展に伴い、圏域の再編や新たな機能を強化するといった観点から、南部・西部両総合県民局や東部各局の設置に加え、今年度、初めて導入をした本部機関の創設など、簡素で効率的な組織を構築いたしますとともに、県民目線に立った行政サービスの提供に努めてきたところであります。 しかしながら、本格的な地方分権時代におきましては、全庁を挙げて創意工夫を凝らした政策の創造がまさに求められており、加えて、一般行政部門職員三千人体制に向け、職員の総戦力化が必要とされ、一連の出先機関改革の総仕上げとすべく、さらなる改革に取り組むことといたしたところであります。 具体的には、本格的な本部制の導入による本庁組織化やさらなる権限移譲の推進や企画立案機能の付与など、これまで以上に機能の強化を図り、加えて、職員の意識改革に取り組むことによりまして、出先機関を高度な専門性を有し、人材、そして知識の集積をした頭脳拠点としてまいりたいと考えております。 こうした出先機関改革によりまして、全庁一丸となって創意工夫を凝らした政策の創造を進め、県民サービスの向上と本県のさらなる発展につなげてまいりたいと考えております。 次に、真の地方分権型社会をリードするため、どのようなビジョンにより、そしてどのような組織のもと実行していこうと考えているのか、御質問をいただいております。 中央集権体制と東京一極集中を打破いたし、地域のことは地域で自己決定をする、広域課題を地域が主体的に解決をするといった次世代の広域行政の姿を見据えた仕組みづくりの実現に向けまして、本県がその潮流をリードし、県民の皆様が目に見える形でそのメリットを実感していただけますよう、積極的な取り組みを展開いたしているところであります。 具体的には、全国初となります府県域を越える意思決定機関である関西広域連合を設立いたし、東日本大震災への被災地支援を初め、本県が事務局を担います広域医療におけるドクターヘリの共同運航や災害時医療体制の構築、国出先機関の丸ごと移管など、関西が全国のモデルとなる新しい広域行政を展開いたしているところであります。 また、四国知事会議におきましても、私が昨年末にいわゆる四県知事の代表であります常任世話人となることを受けまして、去る八月の中四国サミットにおきまして、大規模災害時の応援受援体制について、事前に中四国各県同士の具体的な組み合わせを決めておきますいわゆるカウンターパート方式を提案するなど、これまで以上に四県連携の先導的役割を果たすことがまさに求められているところであります。 さらに、徳島発の政策提言を積極果敢に行い、徳島が全国をリードしていくことはもとより、議員からも御紹介がありましたように、全国知事会におきましても新たに法制化をされた国と地方の協議の場にしっかりと対応できる組織体制を構築いたしますため、全国知事会組織のあり方検討プロジェクトチームの座長をお引き受けし、その改革に現在鋭意取り組んでいるところであります。 一方、こうした時代潮流や大きな変革を新たな行政の形づくりのチャンスととらえ、本年五月の組織機構改革におきましては、知恵は地方にこそあり、徳島が先導する平成の新しい国づくりを掲げ、部局を越えた、例えば観光国際総局の設置、人材、知識が集積をいたします東京や大阪本部の頭脳拠点化など、徳島発の施策を具現化するための第一歩を踏み出したところであります。 しかしながら、議員からもお話がございましたように、三連動地震に対する九県知事会議を初め関西広域連合全国知事会議や四国知事会、中四国サミットなどなど、今後ますます加速をするであろう地方の時代に徳島県がよりスピード感を持って対応していくためには、責任と権限が明確で、かつ機動的な新たな部の設置が必要とされ、行財政改革の観点にも十分配慮しつつも、真の地方分権型社会をリードする組織体制の構築にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 次に、三連動地震への対策はもとより、活断層地震に対する対策といたしまして、実効性のあるしっかりとした震災対策推進条例を制定すべきとの御提言をいただいております。 平成二十三年三月十一日、東北地方太平洋沖で発生をいたしました超巨大地震は、国内観測史上最大のマグニチュード九・〇を記録し、数分間にわたります強い揺れと巨大津波により、死者、行方不明者を合わせ約二万人、建物の全半壊約三十万戸を初め、建物、そしてインフラ、社会基盤施設など甚大な被害をもたらしたところであります。 本県におきましても、東日本大震災を教訓に、切迫をいたします東海・東南海・南海三連動地震や、四国を縦断し巨大地震が危惧をされる中央構造線活断層帯を震源とする直下型地震など、千年に一度の規模の地震津波災害に備え、被害を最小限にとどめる対策が急務となっているところであります。 このため、地震津波減災対策検討委員会の中間取りまとめにおきまして、時間軸も入れて整理をした対策について、できるものから速やかに実施をいたしてまいりますとともに、今を生きる我々のみならず、子々孫々への責務といたしまして、県民一丸となって取り組むべき本県地震津波対策の新たな道しるべとなるべき震災対策推進条例の策定に着手することといたしたところであります。 条例には、東日本大震災の教訓を踏まえ、まずはこれまでの防災だけではなく、新たに助かる命を助けるという減災の視点を加え、幼児から高齢者まであらゆる世代を対象とした防災教育の推進や全国初として取り組んだ夜間避難訓練を初め、多様なケースを想定した避難訓練の実施、高速道路ののり面を活用した避難場所や県営住宅への外づけ階段の設置といった公共土木・建築施設などに対する避難機能の付与などを盛り込んでまいりたいと考えております。 また、土地利用規制につきましては、国の議論を注視しつつ、災害から県民の生命、財産、こちらをしっかりと保護をするため、地震津波災害の危険度に応じた土地の用途規制や防災拠点施設などの重要施設の建築制限について検討をしていきたいと考えております。 なお、条例制定に当たりましては、議会での御論議を初め、県民の皆様方の御意見を広く聴取いたしまして、市町村や関係機関との調整を十分行うなど、しっかりと対応してまいりたいと考えております。 今後、安全安心・実感とくしまの実現のため、三連動地震に正面から対応した全国初となります条例の制定に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、震災からの復興に向け、本県が農林水産物の供給拡大や安全・安心の確保に積極的に取り組み、復興を支援すべきとの御提言をいただいております。 東日本大震災の発災以来、本県は関西広域連合の一員として、宮城県を中心に「新鮮なっ!とくしま」号の派遣によります徳島ラーメン、阿波尾鶏--これは地鶏の阿波尾鶏でありますが、などの提供、壊滅的打撃を受けました漁業者を支援するためのワカメの種苗の供給や漁船の提供、津波被害を受けた農地の復旧に向けた農業土木職員を初めとする人的支援など、まさに県ぐるみの復興支援を行っているところであります。 こうした中、復旧、復興や放射能問題が長期化をし、被災地の農業生産力が大幅に低下をしていることから、議員からもお話がございましたように、本県が安全で安心な食料の供給拡大に取り組みますことは、国内の生産力を維持する上でも極めて重要である、このように認識をいたしております。 このため、九月十三日には、生産者や流通関係者、そして消費者の代表の皆さんに御参画をいただき、とくしま農林水産物安全・安心増産対策会議を立ち上げ、震災からの復興支援に本県が生鮮食料供給地として果たすべき役割について幅広く御論議をいただいたところであります。 こうした御論議も踏まえ、これまでの対応に加え、新たに安全・安心を確保する取り組みといたしまして、とくしま安2GAP認証に放射能検査項目を追加すること、春先の野菜増産については、作付面積の拡大や高齢者の高度な技術を活用いたしましたシニアブランドの創出など、対策を早急に実施してまいる所存であります。 さらには、供給力拡大には、本県のみならず、全国的な取り組みが重要でありますことから、九月十五日、私みずから国に対し、地方の特色を生かした生産拡大に活用できるがんばろう!日本の農畜水産業応援基金の創設を提言いたしたところあります。 今後とも、本県の基幹産業であります農林水産業の持てる力を最大限に引き出すことによりまして、安全・安心な食料の供給を拡大し、関西の台所から日本の台所へとの気概を持って、我が国の復興にしっかりと貢献をしてまいる所存であります。   〔重清議員退席、出席議員計三十九名となる〕   (木南議員登壇) ◆十八番(木南征美君) それぞれ御答弁をいただいたわけでありますが、行財政改革は本当に今の時期、努力と工夫しかないわけであり、地方分権に向かって、あるいは県民の夢と希望のために一層の工夫を期待いたします。 震災対策推進条例についてでございますが、今県民の一番関心事は防災、減災であります。優先順位というのは非常に大事でないかと思います。まずは県民の命を守る、次にライフラインを確保する。三十センチメートルよりも一メートルの浸水が予想されるところの解決を図っていく。限られた予算の中で優先順位が肝要です。しっかりとした目的意識を持った防災減災対策計画を希望いたします。 また、本来、防災につきましては訓練のことを質問しようと思ったんですが、時間の関係で喜多議員にお任せをしたいと思います。 農林水産業につきましても、ちょっと時間が迫っておりますので、次の機会に申し上げたいと思います。 質問を続けます。 自然エネルギーの導入推進についてお伺いをいたします。 これまで地球温暖化防止対策の取り組みの中で自然エネルギーの導入は注目を集めておりましたが、さきの東日本大震災を契機として、エネルギーの安定供給や脱原発、省エネ社会の実現が喫緊の課題となっております。太陽光、風力、水力を初めとする自然エネルギーへの転換を目指す機運が急速に高まっております。 飯泉知事は、自然エネルギーの導入に早くから注目し、その推進エンジンとなる電力の全量固定価格買取制度の創設や支援制度の拡充について、これまで国に対し積極的な政策提言を行ってきたところであります。 こうした中、先般、八月二十六日には、自民、公明、民主の三党合意により再生可能エネルギー特別措置法が成立し、来年七月から施行されることになり、施行後三年間の促進期間が設けられることとなりました。この法律は、電力会社に太陽光発電など電力の買い取りを義務づけるもので、今後どのような買取価格や買取期間が定められるのかが大きな課題でありますが、自然エネルギーの導入促進が加速される大きな一歩であることは間違いありません。太陽光パネル、リチウムイオン蓄電池、LED照明など、自然エネルギーの環境関連産業では、市場拡大への期待も高く、民間の投資意欲も高まっております。特にメガソーラーや風力発電施設の誘致などについては、民間レベルでの活動が活発になることが予想されます。 本県は、全国トップクラスの日照時間を有し、また水資源も豊富で小水力エネルギーにも期待が持てるなど、自然エネルギーの宝庫であることから、全量固定価格買取制度のスタートにあわせ、積極果敢にエネルギーの地産地消に向けた取り組みを推進していくべきであります。そのため、太陽光、風力、小水力など自然エネルギーの導入に向けた支援策や普及促進策などを戦略的に展開していくことが必要でないかと考えるのであります。 そこで、お伺いいたします。 自然エネルギーの導入を加速させていくための戦略を策定し、積極的に施策展開を図っていくべきと考えますが、御所見を伺います。 次に、健康保険鳴門病院についてお伺いいたします。 健康保険鳴門病院については、さきの六月議会で我が会派の川端議員から国の法改正を受けて質問したところでありますが、本日、私のほうからは心配される経営基盤に関して質問をいたします。 御承知のとおり、鳴門病院は、鳴門市民はもちろんのこと、私の地元板野郡の住民も頼りにしている県北部の基幹的、中核的病院であります。特に救急病院は、県北部だけでなく、香川県からも受け入れ、救急患者の受け皿的存在となっております。また、産科医療としても年間三百件近くの分娩取り扱い件数となっており、県北部の産科医療のかなめとなっております。加えて申し上げますと、災害拠点病院にも指定されており、災害時の助け船となるべく病院であります。まさに鳴門病院は県北部に欠かせない病院であり、今後とも地域の核として政策医療を担うべき病院であります。 このような中、社会保険病院につきましては、本年六月に改正法が成立したことにより、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構、いわゆるRFOでありますが、ここを改組して新たな機構により存続することになっております。しかし、この改正法においても民間への譲渡の可能性を残しており、依然として公的な存続は不透明な状況であります。 また、九月二日の日本経済新聞では、全国にある社会保険病院や厚生年金病院のうち十九カ所の病院が二十二年度の決算で赤字との記事が載っておりました。この記事をもとに財政状況を調べたところ、鳴門病院においては、債務超過には至っていないものの、ここ最近、厳しい経営が続いており、必ずしも安定した経営基盤とは言えない状況となっております。国において方針が定まらない中、社会保険病院は振り回されており、厳しい経営状況となると公的存続も危うくなることも考えられます。 このような状況において、国の方針に振り回されることなく、鳴門病院が自立し、地域に根差した医療を行い、将来に安定した経営基盤を築いていくよう、鳴門市はもちろん、県もリードし連携すべきであります。 お伺いいたします。 健康保険鳴門病院について、公的存続に向け経営基盤の安定化を図るべきと考えますが、県として今後どのように取り組んでいくのか御所見を伺っておきます。 次に、障害者雇用についてお伺いいたします。 本県の雇用情勢に目を向ければ、数字的にはかなり回復してきたようでありますが、さきの大震災の影響、または電力事情の先行き不透明感から、今後の雇用情勢も楽観視すべきではなく、引き続き雇用対策を推し進めていくべきだと考えております。 また、今後はただがむしゃらに雇用対策ということではなく、広い視野やきめ細やかさ、そしてしなやかさも加えていただきたいのであります。若い障害のある方が作業所等で、福祉的就労から一般の事業所で働きたいと目を輝かせて私に訴えてくることもあります。その一方で、長時間の労働は難しいと話される方もおります。障害者雇用といいましても、その特性や程度により働ける環境や働き方が全く違うため、障害のある方の特性や程度を見きわめた本当の意味でのきめ細やかな対応が必要であります。 そうした中、本県では、現下の厳しい経済雇用情勢下にあっても、障害者の就職件数は年々順調に増加しているとのことであります。これは、国や県の取り組みはもちろんでありますが、何よりも障害者雇用に対する事業主の積極的な取り組み姿勢のあらわれであると感じております。 知事は、新しく策定した行動計画において、平成二十五年度に障害者雇用促進条例を制定するとしております。こうした条例は他県でも余り例がないと聞いておりますが、せっかく他県に先駆けて制定するというのであれば、平成二十五年度を待たなくてもいいのではないかと思います。県内の事業主の理解も進んでおり、昨今の経済雇用情勢下においても採用をふやし続けてきた事業主や、何よりも障害者雇用を進めてもらいたい障害者団体や障害者の方々も障害者雇用促進条例の制定を願っているのではないでしょうか。 お伺いいたします。 私は、条例制定の機は熟したと判断しております。障害者雇用の機運が盛り上がっている今こそが条例制定に着手すべき時期であり、平成二十五年度を待つことなく、できるだけ早く条例を制定すべきと考えますが、御所見を伺っておきます。 次は、湖南省との交流についてお伺いをいたします。 世界の経済は出口の見えない混沌とした様相を呈している一方で、中国を初めとする新興諸国の経済成長力は極めて旺盛であり、国民の生活水準の大幅な向上とともに、東アジア地域から海外旅行市場が急速に成長しており、県では、中国市場を初め、東アジアをターゲットに県内企業の販路開拓支援や糖尿病検診と観光とを組み合わせた医療観光、教育旅行など、徳島らしさを打ち出した観光誘客を進めるとともに、中国湖南省との友好交流を進めているところでありますが、人口減少により国内消費が縮小する中で、成長著しい新たな国際市場に挑戦していくことは、徳島県経済の飛躍を実現する上で不可欠であります。その取り組みを着実に進め、県益の増進へとつなげていただきたいと願っております。 こうした中、さきの東日本大震災及びこれに起因する原発事故により、日本全体が危険であるという認識から、訪日観光客が大幅に減少するという事態を迎えました。これに対し、県は、徳島はもとより、関西圏の安全性のPRや観光プロモーション活動など、さまざまな機会をとらえた国内外での積極的な取り組みを進めてこられ、このたびの十月初旬のテストチャーター便の就航へと着実に回復を図ってこられたところであり、まさに今、交流の機は熟したと思う次第であります。 さらに、湖南省政府からは、十月にも本県との友好提携の締結を行いたいとの申し出が出されたと伺っております。この機を逃すことなく、知事みずからできるだけ早い時期に湖南省に赴き、湖南省との本格交流に向けたスタートラインとなる調印を地方外交における先駆的な取り組みとして実現していただくとともに、今後、さまざまな分野において実のある円滑な交流へとつながるよう進めていただきたいと考えております。 そこで、お伺いいたします。 知事は、今後の交流のスタートとなる湖南省政府との友好提携の調印にどのように臨まれ、湖南省との交流をどのように進めていこうとしているのか、御所見を伺います。 次に、異常気象時における道路の安全確保についてお伺いいたします。 先日、日本に上陸した台風十五号では、本県でも平野部を中心に記録的な豪雨に見舞われ、広い範囲で浸水被害が発生いたしました。本県の吉野川流域の平野は、もともと地盤が低いため、田や畑に利用され、大雨のときには遊水池としても重要な働きをしておりましたが、昨今の開発に伴って田畑が埋め立てられて貯水能力が著しく減っております。このような状態で豪雨に見舞われますと、大量の水は一気に低いところに集まって逃げ場がなくなり、今回のようにあたり一面が浸水してしまいます。 県内の至るところで同じような風景が見られましたが、今回の豪雨で私は特に注目したいのが道路の冠水であります。道路は、住民生活に密着しており、ふだんは地域の生活を支え、災害時には緊急輸送路や避難路としても重要な役割を果たしております。一たび通行どめになりますと、大渋滞を招き、社会生活が混乱いたします。それだけに、道路にかける期待は大きいわけでありますから、最大限の安全性を保ってほしいと願うものであります。 具体的な例を挙げますと、県道徳島引田線、徳島自動車道藍住インター周辺であります。この道路は、藍住インターと高松自動車道の板野インターを五分程度で結ぶ本当に重要な路線でありますが、今回の豪雨で藍住インター周辺が十三時間にわたって通行どめになりました。主要道路の冠水は、経済活動にも大きな影響を与えます。もともとこの周辺は地盤が低く、浸水被害が発生しやすい地形であるため、県において、前川っていう川があるんですが、前川の河川改修が進められてきましたが、このたびのような豪雨が発生すると、流末となっている河川の上流部が狭隘な上、河川勾配も緩い中ですので、排水ができず、完全にお手上げという状態となっております。こうした災害への対策としては、現在、県当局がいち早く取り組まれている防災に減災の観点を加え、ハード、ソフト両面から柔軟な対策を行うことが不可欠と考えております。 お伺いいたします。 近年、頻発する集中豪雨に伴う地盤の低い都市部の道路における冠水対策にどのように取り組むのか、特にインターアクセスとなる徳島引田線について具体的にどのような対策を講じるのか、御所見を伺っておきます。 御答弁をいただいて、次に移りたいと思います。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) まず、自然エネルギーの導入を加速していくための戦略を策定し、積極的に施策展開を図っていくべきではないか、御質問をいただいております。 東日本大震災を契機に、災害に強い自然エネルギーへの期待が高まる中、本県におきましては、いち早く戦略的調整会議を立ち上げ、メガソーラーの導入に向けた調査、検討、小水力発電の実証実験を進めるなど、全庁一丸となって取り組んできたところであります。 また、去る七月十三日には、三十五道府県から構成をし、本県が副会長県として中心的な役割を担う自然エネルギー協議会におきまして六つの政策提言から成る秋田宣言が採択をされ、電力の固定価格買取制度の早期実現、制定などを国に対し強力に要請をしてきたところであります。 こうした中、八月二十六日、議員からもお話がございましたように、再生可能エネルギー特別措置法が成立をし、電力の買取価格を優遇する三年間の促進期間が設けられるなど、自然エネルギーの導入促進に向け新たな局面を迎えたところであります。 この機会を自然エネルギーの普及拡大への千載一遇のチャンスととらえまして、県下全域でエネルギーの地産地消を加速していくためには、議員御提案のとおり、来年七月の固定価格買取制度のスタートにあわせ、県の戦略をしっかりと打ち立て、集中的に施策展開を図っていくことが極めて重要である、このように認識をいたしております。特にメガソーラーなどの整備につきましては、適地の確保に向けまして、民間事業者の活動が全国各地で活発になることが予測をされますことから、誘致のための新たな支援制度の検討が不可欠である、このように考えております。 このため、産学民官で構成をいたします有識者会議を早急に立ち上げ、さまざまな観点から御論議をいただき、徳島の高い潜在能力を全国にアピールをする適地マップ、メガソーラーなどの誘致施策を位置づけました戦略プロジェクト、太陽光パネル、LED照明、リチウムイオン蓄電池などを活用いたしました災害に強いまちづくりなどを盛り込んだ自然エネルギー立県とくしま・推進戦略を今年度末を目途に策定をしてまいりたいと考えております。 今後とも、自然エネルギーの宝庫であります本県の優位性を最大限に活用し、徳島を全国に発信をしていきますとともに、自然エネルギー立県の実現に向け、県を挙げて取り組んでまいる所存であります。 次に、障害者雇用促進条例をできるだけ早く制定すべきではないか、御提言をいただいております。 県におきましては、平成二年をピークといたしまして、その後低下傾向にあります障害者雇用率を改善し、障害者の皆さんの雇用を確保するため、平成十九年八月、県内の経済団体、障害者団体、そして有識者などで構成をいたしますとくしま障害者雇用促進県民会議を設立いたしたところであります。 この会議からの御提言を受け、直ちに障害者雇用促進憲章を制定いたしますとともに、平成二十年八月には障害者雇用促進行動計画を策定するなど、障害者の皆様方の雇用促進に努めてきているところであります。 このように県を挙げて取り組んできた結果、平成十八年には障害者雇用率が一・三三%、全国最下位であったものが、大変厳しい経済景気情勢ではありますものの、その後、毎年改善をされ、平成二十二年には一・六七%と全国平均に肩を並べるまでになったところであります。 こうした状況のもと、本年七月策定をいたしました「いけるよ!徳島・行動計画」におきまして、障害者雇用をさらに促進をさせるため、障害者雇用促進条例の制定を平成二十五年度を目途として盛り込んだところであります。もっとも、最近の障害者雇用を取り巻く状況を見てみますと、本年五月に公表されました昨年度の障害者の就職件数が過去最高の三百六十六件となり、障害者を取り巻く雇用環境が改善をされていること、十月には大塚製薬株式会社が障害者に働きやすい職場環境を特に配慮した本県初となります特例子会社を設立すること、来年の四月には、高等学校段階の病弱、または知的障害を伴う発達障害の生徒を対象として、社会的、職業的自立に向けた専門的な教育を行います全国にも類を見ない特別支援教育の拠点校としてみなと高等学園が開校することなど、今まさに条例の策定作業を加速させる絶好の機会である、このように考えるところであります。 そこで、議員の御提言を踏まえまして、平成二十五年度の策定目標をでき得る限り前倒しをすることとし、障害者の皆様方の働きたいという気持ちを何よりも大切にするとともに、さまざまな御意見や御提言を当該県民会議からもいただき、平成二十四年秋を目途に障害者雇用促進条例を制定してまいりたいと考えております。 そして、この条例に基づき、県民の皆様はもとより、広く障害者団体、経済界、行政機関が連携、協力をし、まさに県民総ぐるみで障害者雇用の促進に取り組み、働く意欲と能力のあるすべての障害者の皆さんが雇用の場を確保できますよう、積極的に対応してまいりたいと考えております。 次に、湖南省政府との友好提携の調印にどのように臨み、交流をどのように進めていくのか、御質問をいただいております。 昨年九月に県議会や県内各界各層を代表する皆様方に御参加をいただき、湖南省との間に友好提携に関する意向書を調印して以来、徳島県と湖南省を結ぶ定期チャーター便の就航が決定いたしますとともに、経済、教育などさまざまな分野で交流が着実に進展をしてきたところであります。 しかしながら、去る三月十一日に発生をいたしました東日本大震災及び福島第一原発事故の影響が順調に増加をしてまいりました訪日観光に大きな影を落とし、両県省間を結ぶ定期チャーター便の就航も延期となっているところであります。 こうした事態からの一日も早い脱却を図るべく、本県単独はもとより、関西広域連合とも共同で、安全・安心で魅力的な本県観光の姿をあらゆる機会をとらえ国内外にPRをいたしますとともに、阿波踊り本番の八月には、湖南省の政府関係者やメディアの方々から成ります湖南省友好訪問団をお迎えし、ベストシーズンの本県観光を実体験していただくなど、交流強化に努めてまいりました。その結果、十月二日に湖南省からの双方向のチャーター便の就航が予定をされますとともに、省政府からは十月にも友好提携の調印を行いたいとの申し入れがあり、両県省の交流が大きく前進をしてきているところであります。 また、国際化の進展が加速をする中で、地方政府レベルにおける外交、いわゆる地方外交の積極的な展開がますます重要であるとの認識のもと、湖南省との友好提携について積極的に調整を進めてまいりました結果、この取り組みが十月二十二日から湖南省の省都長沙市で開催をされます日中両国の国家外交行事である新日中友好二十一世紀委員会において取り上げられることとなったところであります。 私といたしましては、日中はもとより、両県省間の取り組みに大きな弾みがつくまさに地方外交の幕あけとも言えるこの絶好の機会にあわせ、十月二十三日に湖南省を訪問し、将来にわたる交流の第一歩を記すべく、友好提携に調印をしたい、このように考えているところであります。 加えまして、現地では、交流の重要なテーマであります大学間における新たな学術交流やICTを活用した教育交流を進めますとともに、これまで県と連携をして友好関係を築いてこられました鳴門市と湖南省張家界市との間に、期を同じくして記念すべき友好提携の調印が行われることが予定をされているところであります。 今後、この調印を契機といたしまして、とくしま・中国グローバル戦略の推進の強力なパートナーといたしまして、双方が恩恵を享受できる実りのある交流をしっかりと進めてまいりたいと考えております。   (齋藤副知事登壇) ◎副知事(齋藤秀生君) 健康保険鳴門病院の公的存続に向け、経営基盤の安定化を図るべきではないかとの御質問でございますが、健康保険鳴門病院は、救急告示病院、災害拠点病院に加え臨床研修病院に指定されるとともに、鳴門市で唯一の分娩取り扱い病院でもあります。さらに、今年度には、地域がん診療連携推進病院にも指定され、本県の政策医療を担う県北部の中核的病院として重要な役割を果たしているところであります。 一方、鳴門病院を初めとする社会保険病院につきましては、現在、病院を保有している独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構、いわゆるRFOに関する改正法が去る六月に成立したことにより、今後は新たに設置される独立行政法人地域医療機能推進機構において保有、運営を行う予定となっております。 しかしながら、この改正法におきましても、譲渡に向けた取り組みを推進するとの附帯決議がなされており、新たな機構においてすべての社会保険病院を保有し続けるかどうかは不透明な状況となっております。特に鳴門病院においては、厳しい経営が続いていることから、公的存続を図っていくためにも、地域ぐるみで経営基盤の安定化を支援していくことが何より必要であると考えております。 こうした中、現在鳴門病院が目指している地域医療支援病院については、今年中の承認に向け準備が進められており、地域の医療機関との連携がさらに強化されるとともに、診療報酬が増加する要因として経営面からも大きく期待されるものであります。 また、県といたしましては、地域医療再生基金を活用し、災害拠点病院の機能充実や臨床研修病院としての医師のキャリア形成の支援など、鳴門病院の政策医療機能の向上にもつなげてまいりたいと考えております。 今後、県、鳴門市、鳴門病院の三者による公的存続に向けた情報共有の場を設け、より緊密な連携体制のもと、鳴門病院が安定した経営基盤を確立できるようしっかりと支援をしてまいります。   (海野政策監補兼県土整備部長登壇) ◎政策監補兼県土整備部長(海野修司君) 集中豪雨に伴う都市部の道路の冠水対策についての御質問でございますが、近年、都市部の道路において局地的な集中豪雨による冠水が頻発しており、急激な増水による自動車の立ち往生や通行規制に伴う交通渋滞など、県民生活に大きな影響を及ぼしております。このような道路の冠水を抜本的に解決するためには、道路だけでなく、周辺地域を含めた雨水排水路網の一体的な対策が必要であると認識しております。 しかしながら、こうした一体的な対策を講じるには相当の時間と費用を要することから、即効性のある緊急的な対策として、排水ますなどのふたを集水性能の高いものへの取りかえ、老朽化している流末排水路の改修など、道路排水を良好にするための工夫や道路情報板やホームページに掲載している道路防災情報による通行規制箇所の迅速な情報提供など、少しでも県民生活への影響を小さくするため、まずはできるところから対策を実施してまいりたいと考えております。 議員御質問の県道徳島引田線は、緊急輸送道路であるとともに、徳島自動車道藍住インターチェンジへのアクセス道路として大変重要な道路でありますが、当路線の藍住町奥野は、今月の台風十二号、十五号を初め、これまでにも幾度となく冠水による通行制限が発生していることから、道路の冠水を予防し、その影響を軽減するための対策が求められております。 このため、当面の対策として、道路排水の流末である前川の未改修区間に集中する道路排水を分散させ、排水機能を高めるための排水路の新設や前川の流下能力を改善するためのしゅんせつや伐木などの維持修繕、雨量や水位情報を活用した冠水予測による迅速な交通規制などの初動対応などを実施するとともに、抜本的な対策につきましては、地元藍住町と協議しながら取り組んでまいりたいと考えております。 今後とも、道路の冠水につきましては、災害の予防と被害の軽減の観点から、地元市町村を初め、関係機関との連携のもと、ハード、ソフト両面での対策を進め、安全・安心が実感できる災害に強い県土づくりに積極的に取り組んでまいります。   (木南議員登壇) ◆十八番(木南征美君) それぞれ御答弁をいただきました。 私のきょうの質問というのは、我が国は今未曾有の国難に直面しております。これを脱却するのは努力と工夫であると、これに終始したつもりでございます。天才は一%のひらめきと九九%の努力である、これは有名なエジソンの言葉であります。我が国では、天才は努力によってつくられるというふうに、私にとっては曲解でないかと思っております。本当は九九%の努力も一%の工夫、ひらめきがないとだめなんですよ。これはチャップリンもそんなことを言ったように記憶しております。努力と工夫が大切でございます。そんなことで質問をさせていただきました。それぞれ御答弁いただきましたので、感想を述べたいと思います。 自然エネルギー導入促進についてでございますが、九月補正予算では佐那河内村における小水力発電の実証実験が計上されておりますが、本県の豊富な水資源を活用したエネルギーの地産地消のモデルとして、ソーラーとともに取り組みを進めていただきたいと思います。 再生可能エネルギー特別措置法も本当に重要なアイテムの一つだと思いますが、今問題になっております電力産業界は利用者や規制当局の目が届かないブラックボックスが幾つもあると言われております。その閉鎖性を解決し、日本の成長を支える仕組みにつくりかえる、こんな発信も徳島からすべきだと考えております。本質を外さない議論が肝要かと存じます。 健康保険鳴門病院については、質問に当たりまして、医者でもありますし、我が会派の川端議員からアドバイスをいただいたということを御報告いたしておきます。 鳴門病院については、地域医療支援病院の承認は経営改善にもつながるものと期待しておきます。しかし、公的存続を続けていくためには、国任せでなく、県みずからが主導して鳴門病院を守るべきであります。病院だけに、遅くなると葬式済んでの医者話とならないように御期待をしておきます。県と地元鳴門市が十分相談の上、地方が買い取ることも一つの選択肢としてしっかりと鳴門病院を支えていただきますよう強く要望しておきます。 民主党に政権交代してから二年が経過いたしましたが、この間に二人の首相が辞任しまして、先ごろ三人目である野田首相が就任いたしました。民主党政権では、マニフェストの実行に必要な財源捻出はかけ声倒れとなり、鳩山前首相が明言した脱官僚依存は政策決定の混乱を招き、政策決定から官僚を排除しようとしたそのツケは、東日本大震災の救援や復旧、復興の対応のおくれにつながるなど、無為無策の民主党政権に我が国を任せていることに不安が大きくなるばかりであります。 今、我が国は未曾有の国難に直面しております。このようなときだからこそ、この国難を乗り越えるために、徳島県は徳島県として地方の特色を生かした施策を展開していくことが必要であると考えます。 今後とも、飯泉知事初め、理事者の皆さんには地方の視点から県民生活の向上に努めていただくことをお願いするとともに、我が自由民主党・県民会議も本県の発展のために全力を尽くし、全力で取り組んでまいることをお誓い申し上げまして、私のすべての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(岡本富治君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時十四分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午前十一時三十七分開議      出席議員計三十九名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡     佑  樹 君     二  番     藤  田  元  治 君     三  番     有  持  益  生 君     四  番     笠  井  国  利 君     五  番     中  山  俊  雄 君     六  番     長  池  文  武 君     七  番     元  木  章  生 君     八  番     南     恒  生 君     九  番     岸  本  泰  治 君     十  番     丸  若  祐  二 君     十二 番     喜  多  宏  思 君     十三 番     三  木     亨 君     十四 番     岡  田  理  絵 君     十五 番     黒  崎     章 君     十六 番     松  崎  清  治 君     十七 番     達  田  良  子 君     十八 番     木  南  征  美 君     十九 番     川  端  正  義 君     二十一番     樫  本     孝 君     二十二番     杉  本  直  樹 君     二十三番     岩  丸  正  史 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十五番     嘉  見  博  之 君     二十六番     臼  木  春  夫 君     二十七番     黒  川  征  一 君     二十八番     扶  川     敦 君     二十九番     古  田  美 知 代 君     三十 番     藤  田     豊 君     三十一番     西  沢  貴  朗 君     三十二番     竹  内  資  浩 君     三十三番     北  島  勝  也 君     三十四番     児  島     勝 君     三十五番     森  田  正  博 君     三十六番     福  山     守 君     三十七番     来  代  正  文 君     三十八番     庄  野  昌  彦 君     三十九番     大  西  章  英 君     四十 番     長  尾  哲  見 君     四十一番     森  本  尚  樹 君   ──────────────────────── ○副議長(森田正博君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 二十四番・重清佳之君。   (重清議員登壇) ◆二十四番(重清佳之君) 明政会の重清佳之でございます。 まず初めに、先般の台風十二号、十五号の豪雨によりお亡くなりになられました方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災されました皆様に心からお見舞い申し上げます。また、災害対応に当たられた消防団、警察、職員等、関係各位の御尽力に対しまして感謝を申し上げます。 それでは、会派を代表して、震災対策や経済雇用対策など喫緊の重要課題について、ふるさと海部郡の厳しい現実も踏まえて質問を行ってまいります。理事者におかれましては、厳しい中にも未来に希望を見出せる前向きな御答弁をお願いいたします。 さて、民主党政権が誕生してから二年が経過いたしましたが、二人の総理が途中で辞任し、はや三人目であります。この間、普天間問題や尖閣諸島沖衝突事件、TPP参加問題など、さまざまな課題が政治主導の名のもとに進められましたが、混乱と停滞を引き起こし、我が国の活力をそぎ、国際的な発言力や信用が著しく低下しております。未曾有の国難である東日本大震災、原発事故の発生、急激な円高など、直ちに対応しなければならない難問が次から次へと噴出しております。 一方、地方においては、過疎化や高齢化に歯どめがかからず、百年に一度の経済危機から回復する間もなく、大震災や円高の影響でさらに疲弊が進行しております。野田新総理は、低姿勢で野党に政策協議を求めていますが、一川防衛大臣の安全保障の素人発言や鉢呂氏の辞任など、はや内閣の先行きに暗雲が垂れ込めております。東北の復旧、復興状況を見れば、地方だけでできることには限界がありますが、国の迅速な対応が期待しがたい現状では、地方ができることはしっかりと行い、なお国が行うべき施策を地方から積極的に示していかなくてはなりません。特に防災減災対策や救急医療など命にかかわる問題、生きる糧を得る経済雇用問題については先送りにすることはできないのであります。 そこで、まず防災減災対策についてお伺いいたします。 このたびの東日本大震災は、死者、行方不明者合わせて二万人という未曾有の大災害となりました。本県でも、今後三十年以内に六〇%程度の発生確率と言われる南海地震や東海・東南海・南海地震の三連動地震、さらには四連動の超巨大地震の発生も危惧されており、想定外も視野に入れ、地震防災対策を抜本的に見直す必要があります。 これまで、私の地元海部郡は幾度となく津波の被害を経験し、防潮堤や津波避難タワーの整備、避難訓練など、ハード、ソフト両面で対策を進め、いつか来る日に備えてまいりました。しかし、このたびの大震災は、我々の想像をはるかに超えたものでありました。果たして津波から逃れるすべはあるのか、津波対策として何があるのか、今住民は不安とともに絶望感さえ感じております。 さて、宍喰を襲った津波を記録した古文書「震潮記」には、幻の津波と言われる永正九年の津波で三千七百人余、慶長九年の津波で千五百人余などの死者数や流失家屋数など被災状況のほか、津波は一度ではなく数度襲ってくるので、地震後直ちに近くの高いところへ避難せよ、川筋では特に地震後すぐに津波が襲ってくるので早く避難せよなどの生きた教訓も示されておりますが、大震災を経ての津波対策は、とにかく逃げると口で言うだけでは古文書の時代と全く同じであります。県が見直しに着手された地震防災対策においては、被災地支援に派遣された職員の方々が現地で聞いた生の声も取り上げ検討されているとのことであり、ぜひとも県民が安心できる津波対策を示していただきたいと考えております。 そこで、お伺いいたします。 津波に係る死者ゼロを目指すため、何が最も有効と考え、今後どのような対策に取り組もうとされているのか、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、防災・危機管理センターの設置についてお伺いいたします。 この県庁本庁舎は、大地震発生時には県の出先機関や消防等関係機関への指揮命令を行うとともに、県内市町村への応援などの総合的な調整を担う最重要の防災拠点施設となります。現在の津波浸水予測ではぎりぎり浸水しないものの、迅速な災害対応を行うためには、たとえ電気、水道等のライフラインが途絶しても、この県庁舎が使用できることが大前提であります。特に人命救助、救出のタイムリミットと言われる発災後三日間、七十二時間は迅速かつ確実な初動対応ができるよう、県庁舎において防災拠点機能を確保することが重要であります。 県においては、新たなオンリーワン徳島行動計画において、県災害対策本部の充実強化を図り、防災・危機管理センターを平成二十五年に設置すると明記されていますが、東日本大震災の教訓を踏まえ、いつ起こるかわからない東海、東南海、南海の三連動地震に備えるためにも、できるだけ前倒しして設置すべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、県南地域の道路整備についてお伺いいたします。 去る七月十六日、県南住民にとって念願の日和佐道路が全線開通し、全国に大きな被害をもたらした台風十二号、十五号による大雨でさえ通行規制もなくなるなど、多くの住民が整備効果を実感しております。 しかし、日和佐道路から南に目を向けますと、高知県境まで三十五キロメートルに及ぶ海部道路のうち、わずか二・四キロメートルの牟岐バイパスが事業化されているのみであり、海陽町においては全く見通しが立っておりません。 東日本大震災の大津波警報発令時には、県南部の国道五十五号が二十時間余り通行どめとなり、また台風十二号接近時も那佐付近で越波があり、本年二度目の通行どめとなりました。改めて県南に住む人々にとって命の道となる道路は国道五十五号一本しかなく、その国道も津波で寸断されると、救援はおろか、復旧や復興もできないということを実感したところであります。 また、高速道路や高規格道路は、高い建造物や多くの方々を収容できる高台がない県南地域では、津波から最も安全な避難場所となります。被害を回避し、県南部地域の住民が安心して暮らすためにも、命の道が何としても一本欲しいというのが私たちの長年の切なる願いであります。 国においては、大震災を踏まえ、道路の評価について、従来のBバイCだけにとらわれず防災面での評価をするといった方向性が示されたと聞いております。私たちが訴えてきた地方の声がようやく国に届き、海部道路、実質的には海陽道の事業化に向けた千載一遇のチャンスがめぐってきたと大いに期待をしており、命の道として、せめて海南病院やまぜのおかにある県立南部防災館までは早期にめどがつかないものかと考えております。 そこで、県南地域の命の道として位置づけられている海部道路の早期実現に向け、知事の力強い決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。 次に、県立海部病院の津波対策についてお伺いいたします。 今回の大地震では、沿岸部の多くの病院や医療機関も津波で押し流され、本来担わなければならない災害時の拠点施設としての役割を果たせず、被害がさらに拡大してしまいました。宮城県南三陸町の公立志津川病院では四階部分まで津波に襲われ、石巻市立雄勝病院は三階屋上まで水没し、医師を含む病院職員や患者さんが犠牲になりました。このほか、岩手県の高田、大槌、山田の県立三病院や宮城県の石巻市立病院など、浸水によって施設が使用不可能となり、病院機能を喪失した地域の基幹病院が多数あります。震災後、半年がたっても、いまだこれらの地域の医療機能は回復していないと聞いております。 さて、県立海部病院は、海岸から病院まではわずか五百メートル、すぐ隣には津波の遡上が危惧される牟岐川があります。今回の大震災による沿岸部の医療崩壊は、我々県南地域の住民にとって決して他人事ではありません。現在の津波浸水予測では、海部病院周辺は一から二メートルの浸水予想でありますが、新たな津波予測では想定津波高も大幅に高くなると思われます。 そこで、お伺いいたします。 県南地域の基幹病院である県立海部病院の津波対策は地域医療を守るためには喫緊の課題であると考えますが、どのように取り組むおつもりなのか、御所見をお伺いいたします。 次に、県立海部病院における土曜日の救急再開についてお伺いいたします。 平成二十年四月から休止している土曜日の救急患者受け入れについて、知事は、所信表明において十一月から再開する方針を示されました。休止していた三年半の間、小さな子供を抱えた親御さんやお年寄りの方などは、土曜日に救急患者を受け入れてくれる病院がわからず、本当に不安な日々を過ごされております。こうした中、土曜日の救急受け入れが再開されることになり、地元住民はもとより、消防組合などの関係機関も本当に喜びや安堵の気持ちでいっぱいであります。飯泉知事を初め、病院局や関係者の皆様の御尽力に対し、厚くお礼申し上げます。本当にありがとうございます。いつでも受け入れている病院が身近にあり、しかも高度な治療もできる、これが地域に住む住民の切実な願いであり、何よりもかえがたい安心であると思うのでありますが、確認を兼ねてお伺いをいたします。 このたびの救急再開による地域住民の安心につながる具体的な効果をどのように考えているのか、御所見をお伺いいたします。 御答弁をいただき、質問を続けてまいります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 重清議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。 最初に、津波に係る死者ゼロを目指すため、何が最も有効と考え、今後どのような対策に取り組もうとしているのか、御質問をいただいております。 東日本大震災につきましては、想定外の地震、津波によりまして甚大な被害が発生をしたところであり、東海・東南海・南海三連動地震の切迫性が高まっている本県におきましては、この大震災を教訓として、しっかりと地震津波対策を推進していく必要があります。 このため、本県では、震災後いち早く有識者などで組織をいたします地震津波減災対策検討委員会、こちらを設置し、全国に先駆け対策の検討を行ってきているところであります。 去る八月三日には、被災地に派遣をした職員からの報告をも加味いたし、三百項目を超える対策から成る中間取りまとめを行ったところであり、助かる命を助けるためには何よりもまず避難することが最も重要であるとの教訓を得たところでもあります。 この中間取りまとめを踏まえまして、できるところから対策に取り組んでいくこととしており、年内には緊急的な津波対策の根拠となります本県独自の津波高の暫定値をお示しし、沿岸市町とともに、県民の命のとりでとなります避難場所の安全な高さを再検証し、整備を進めていくことといたしております。 また、国の中央防災会議におきましては、五分以内を目安に安全な場所へ避難を完了できる新たな目標を掲げる方向で検討が進められているところであります。 本県の県南部におきましても、地震発生後数分で津波が到達をすることが想定され、避難するにいたしましても、避難時間が少ない、近くに安全な避難場所がない、地域の高齢化率が高いなど、厳しい現実を抱えており、地域の特性や実情に応じたきめ細やかな津波対策を推進していく必要があります。 そのため、一分一秒を無駄にせず安全に避難をできる方策といたしまして、津波避難タワーや避難路の重点的な整備、また津波の威力を減衰する防潮堤を初めとする防災施設、こちらの構築、子供から大人まですべての世代を対象といたします防災教育や防災訓練の推進、徹底など、ハード、ソフト両面から地元自治体と緊密な連携を図りながら対策を実施してまいりたいと考えております。 今後とも、県民の皆様とともに安心して暮らせる地震津波災害に強い徳島づくりを推進するため、とくしま-ゼロ作戦の一層の展開を図り、三連動地震発災時におきます死者ゼロの実現に全力を傾注してまいりたいと考えております。 次に、防災・危機管理センターをできるだけ早く前倒しをし設置すべき、御質問をいただいております。 東日本大震災では、想定外の地震、津波によりまして、市町村役場を初めといたし、地域の防災拠点施設が壊滅的な被害を受ける中で、各県の県庁舎は災害対応の全体調整や指揮命令を行う最重要拠点となったところであります。 しかし、最も被害が大きかった宮城県におきましては、自衛隊のほか、国や関西広域連合を初め、他県からの応援など多くの防災関係機関が県庁舎を拠点に活動をすることとなりまして、支援要員の活動スペースの確保、情報機器を初めとする資機材の調達などが課題となったところであります。 さらに、発災後設置をされる県災害対策本部の機能を支えるためには、被災状況、こちらをリアルタイムで把握するための情報収集、伝達システムの整備のほか、停電に備える非常用電源の確保、インターネットに確実に接続できる環境の維持や電子データのバックアップなどについても検討が必要となるところであります。 こうした課題を踏まえまして、切迫をする東海・東南海・南海三連動地震や頻発をする台風などの自然災害に備えるためには、議員御提案のとおり、発災後迅速に災害対応が実施をできますよう、県庁舎において県災害対策本部や関係防災機関の活動拠点となります常設の防災・危機管理センターの設置や、それを支える防災機能の整備について、できるだけ早期に検討を進めてまいりたいと考えているところであります。 いつ起きてもおかしくない県民の生命、財産に大きな被害をもたらす大規模災害に備え、特に命の七十二時間と言われる初期活動、こちらを含みます応急復旧対策の重要な時期におきまして、自立的かつ確実に災害対応が実施をできますよう、県庁舎の防災対応力の充実強化を図り、県民の皆様の安全・安心の確保にしっかりと努めてまいりたいと考えております。 次に、海部道路の早期実現について御質問をいただいております。 海部道路を含む阿南安芸自動車道は、四国の骨格軸となる四国の8の字ネットワークを形成し、県南地域の経済発展や観光振興はもとより、救急救命や災害発生時の命の道としてなくてはならない道路であります。 このため、阿南安芸自動車道の早期整備を県政の最重点項目として掲げ、道路はつながってこそその効果を最大限に発揮するという視点に立ちまして、七月十六日には、議員からもお話がございました全線開通をした日和佐道路、本年度新規事業採択をされた桑野道路、そして都市計画決定手続が完了をし、新規事業化への受け入れ体制の整った福井道路など、整備促進に積極的に取り組んでいるところであります。 議員御質問の海部道路の区間につきましては、近い将来発生が懸念をされている、いわゆる三連動地震による津波で唯一の幹線道路である国道五十五号が寸断し、地域が孤立することが危惧されているため、現在、緊急輸送道路として津波を回避する牟岐バイパスの整備を鋭意進めてきているところであります。 こうしたやさきに発生をした東日本大震災では、高速道路が人命救助や緊急の支援物資の輸送に大きな役割を果たしましたことから、牟岐バイパス以南の地域におきましても、津波を回避する緊急輸送道路の重要性が再認識をされているところであります。 そのため、これまで提言をしてまいりました国土ミッシングリンクの解消に加え、海部道路の津波回避バイパスの必要性、そして重要性について、徳島発の政策提言や四国四県知事会の緊急アピール、そして第三次補正予算に対する緊急政策提言など、あらゆる機会を通じ、国に対し強く訴えかけてきているところであります。 また、本県のように交通量が少ない地域におきまして、これまで事業採択の大きな足かせとなってまいりました費用便益比、いわゆるBバイCにつきましては、従来の手法では評価の対象とならなかった命の道としての効果を適切に評価すべきと国に対し繰り返し提言をいたしてまいりましたところ、本年五月、防災面で重要と判断をされた場合、事業着手ができるよう基準を見直すとの方針が国から示されたところであります。 これを絶好の機会としてとらえ、引き続き関係市町や経済団体、また同様の状況下にある各県とも連携をし、地元の熱意や震災を踏まえた整備の必要性をさらに強く国に対し訴え、海部道路の一日も早い実現に向け、より一層積極的に取り組んでまいる所存でありますので、議員各位におかれましては、何とぞ御理解、御支援を賜りますようどうぞよろしくお願いを申し上げる次第であります。   (片岡病院事業管理者登壇) ◎病院事業管理者(片岡善彦君) 海部病院について二つの質問をいただいております。 まず、海部病院の津波対策についての御質問でございますが、海部病院は県南地域における中核病院であるとともに、災害時に被災者の医療救護活動の中心的な役割を担う災害拠点病院でもあります。 海部病院における現在の津波浸水予測としては、東南海・南海地震が同時に発生した場合、一メーターないし二メーターの浸水が想定されており、この想定に基づき、津波警報などが発令された場合には、地上九メートルにある本館三階以上に患者の皆様を避難誘導するとともに、医薬品や食料、保存水を備蓄する災害倉庫についても三階以上に設けることなど、津波浸水時において患者様や病院職員の命を守る対策を講じているところであります。 しかしながら、検査、診断関係の医療機器や電気、ボイラーなどのエネルギー関係の設備が浸水が想定される一階に配置されていること、また災害時の救急搬送に必要なヘリポートを有していないこと、さらには三連動を想定した新たな津波被害想定では現在を上回る津波高、津波の高さが予想されることなど、津波被災後も継続して県南地域の災害医療の拠点機能を果たしていくためにはさまざまな課題を抱えているのが現状でございます。 こうした状況の中、国へ計画案を提出している新たな徳島県地域医療再生計画においては、三連動地震を初めとする大規模災害における災害医療拠点機能を維持するため、海部病院の津波対策の一つとして、ヘリポートを備えた災害医療センター機能を整備するために必要な財源措置を要望しているところであります。 県立病院といたしましては、新たな津波被害想定や地域医療再生計画における財源措置の状況を踏まえつつ、新たに県と地元自治体、医療関係者で組織する海部病院津波対策プロジェクトチームを十月中に設置し、海部病院に必要で、かつ実効性のある津波対策を早急に取りまとめ、その具体化を図ってまいりたいと考えております。県南地域の県民の皆様の安全・安心への期待にこたえられるよう、海部病院の津波対策についてしっかりと取り組んでまいります。 次に、海部病院の救急再開による具体的な効果についての御質問でございますが、海部病院におきましては、常勤医師が減少し、各医師の負担軽減を図る必要性が生じたため、やむを得ず平成二十年四月から原則として土曜日の救急受け入れを休止していたところであります。その後、昨年四月からは徳島大学の寄附講座である総合診療医学分野と地域産婦人科診療部が設置され、さらに本年十一月一日からは新たに地域脳神経外科診療部が開設されることに伴い、当直医師の確保が可能となったことなどから、土曜日の救急受け入れを再開する運びとなっております。 議員お尋ねの具体的な効果についてでありますが、海部病院の救急受け入れの患者数については、休止前の平成十九年度における一年間の患者様の数が四千二百二十八名、そのうち土曜日の受け入れ患者数は千六十二名でありました。一日平均では約二十名の患者様を受け入れておりますので、再開に伴い、地域に住む多くの方々に迅速な救急医療の提供が可能であると考えております。 さらに、発症から受診までの時間が短縮されることによる救命や治療面での効果、受け入れ病院までの搬送に伴う御家族の負担が軽減される効果、救急搬送を行う救急職員の負担が軽減され、郡内のさらなる救命に寄与する効果など、さまざまな効果が考えられます。 私は、病院事業管理者として海部病院に足を運ぶたびに、県南地域の中核病院としてこの病院はなくてはならない存在であるという思いを強くしているところであります。医療機関として将来にわたって安定的、継続的に地域に貢献できるよう、津波対策はもとより、医師確保対策や救急医療の確保など、海部病院の充実強化に精いっぱい取り組んでまいりたいと考えております。   (重清議員登壇) ◆二十四番(重清佳之君) それぞれ御答弁をいただきました。コメントは後ほどまとめていたしたいと思います。 それでは、質問を続けてまいります。 LEDバレイ・ネクストステージの推進についてお伺いいたします。 このたび策定されたLEDバレイ構想ネクストステージでは、開発・生産戦略、ブランド戦略、販売戦略での取り組みを進めることとされており、大いに期待をしているところであります。 一方、東日本大震災により、国民の間にも省エネ、節電に対する意識がこれまでにないほど高まっている今こそ、LED市場にしっかりと徳島県産のLED応用製品を投入していくことが必要であります。市場で徳島県産のLED応用製品が認められ、購入されることにより、地域の雇用が増大し、地域の経済は潤うのであります。 LED関連では、日亜化学さんは海部郡から百人ほど雇用されているとのことで、地域経済の大きな支えとなっております。しかしながら、地方の中小零細企業は、幾らすぐれた製品をつくっても、多くの人の目に触れ、直接手にとってもらう機会は限られており、新しい販路開拓にも相当のリスクを伴うのであります。知事は、所信表明において、攻めの販売戦略を力強く支援するため、LED応用製品の展示場を首都圏に設置すると述べられました。私もその必要性を強く認識しており、日本最大の市場である東京に、できれば冬の節電キャンペーンと軌を一にするくらいのスピードで常設展示場を設置すべきと考えております。 そこで、いつごろまでにどこにどのような機能を備えた展示場を開設されようとしているのか、知事のお考えをお伺いいたします。 次に、過疎地域における集落再生についてお伺いいたします。 本県は、県土の約七割が過疎地域であり、私の地元の県南部地域においてもいわゆる限界集落が増加し、集落の維持に大きな不安を感じているところであります。県は、この問題を県民共通の課題としてとらえ、とくしま集落再生プロジェクト検討委員会をいち早く立ち上げられ、今月には早くも首都圏の企業のサテライトオフィスを過疎地域の集落に誘致する実証実験が美波町などで開始されるなど、今後の進展を大いに期待するところであります。 ところで、高知県県境に近い山間部にある三十名にも満たない私の地元の集落では、おばあちゃんたちが真冬の一番寒い時期に一枚一枚手摘みし、手もみで貴重な寒茶をつくっております。こうした地域ならではの産品は、手間暇をかけつくっており、量やコストなどの面で通常の販売ルートにはなじみませんが、新たに販路が拡大することで、地元で働く高齢者などにとってはわずかであっても収入が増加し、ひいては生きがいや働きがい、集落再生にもつながると考えます。 そこで、お伺いいたします。 過疎地域の集落で埋もれているすぐれた産品を発掘し、広く県民に知っていただけるよう、とくしま集落再生プロジェクトの中で取り組んでみてはどうかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、高病原性鳥インフルエンザ対策についてお伺いいたします。 本県は、地鶏日本一の生産を誇る阿波尾鶏を初め、全国有数の養鶏が盛んな地域であり、処理、加工を含めた関連産業と一体となり、地域経済に大きく貢献しているところであります。それだけに、万一、鳥インフルエンザが発生すれば、養鶏産業に甚大な被害をもたらすばかりか、地域経済へも大きな影響を及ぼすこととなります。 昨年度、鳥インフルエンザは九県の農場で発生するとともに、野鳥においても十六道府県でウイルスが確認されるなど、秋口から長期にわたり全国各地でウイルス感染が確認されております。本県においても、本年二月、フクロウから初めて鳥インフルエンザが確認されましたが、幸いにも本県を含めた四国内での発生はなく、関係者の方々の御努力に敬意を表するところでございます。 一方、国においては、昨年度の口蹄疫や鳥インフルエンザの発生状況を踏まえ、家畜伝染病予防法を改正し、十月から完全施行されることとなっております。また、ウイルスに感染した渡り鳥が我が国にそのウイルスを広範囲に持ち込むことが想定されているところであります。 そこで、渡り鳥が飛来する季節を迎え、鳥インフルエンザから本県の養鶏産業を守るため、関係者一丸となって防疫対策に取り組むべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、農林漁業用燃油の免税措置についてお伺いいたします。 漁船が漁場へ向かう動力を得るために必要な燃油をめぐり、今、大きな問題が持ち上がっております。漁船などが使用している軽油については、本来、軽油引取税が課されますが、これまで農林漁業に使用する場合は課税が免除されてきました。ところが、この免税措置については、来年の三月末で打ち切られることとされているのであります。この免税措置が打ち切られると、軽油購入価格は一リットル当たり三十二・一円上昇し、再び当時の水準に戻ってしまいます。経費に占める燃油費の割合が高い漁業にとって、燃油価格のさらなる上昇はまさに死活問題であり、特に漁業が地域を支える県南部にとって、この問題は見過ごすことのできない一大事であります。さらに、漁業者のみならず、農業者、林業者の方々にとっても、農業、林業用機械の動力源として軽油の使用は不可欠であり、施設園芸において燃料として用いられるA重油の免税措置も含め、これらが打ち切られると経営に大きな負担がのしかかってくるのであります。 そこで、農林漁業用燃油の免税期限が来年三月末に迫る中、県としてのお取り組みをお聞かせいただきたいと思います。 次に、スポーツの競技力向上対策についてお伺いいたします。 サッカー女子日本代表のなでしこジャパンや世界陸上ハンマー投げの室伏選手などの活躍は、日本国じゅうを大きな興奮の渦に包み込み、青少年を初め、すべての国民に夢と希望を与えており、改めてスポーツの持つ大きな力を実感したところであります。 県内では、徳島ヴォルティス、徳島インディゴソックスともにことしは好調で、快進撃を続けています。そして、試合だけでなく、選手やチームが子供たちや地域社会などと積極的な交流を行い、地域のコミュニティーづくりや青少年の健全育成にも寄与しております。 しかし、スポーツを取り巻く環境は厳しく、少子化、興味、関心の多様化や競争心の希薄化、経済不況による社会変化は、これまで競技スポーツにおいて重要な役割を果たしてきた学校の運動部活動や企業スポーツのあり方にも波及し、競技者数の減少や休廃部等、本県においても多くの課題が出てきています。 そこで、お伺いいたします。 本県の競技スポーツの置かれている厳しい状況の中で、本県のスポーツの振興、スポーツ王国とくしまづくりを強力に進めていくためには、世界や全国規模の大会で本県選手が上位入賞するための競技力向上を図ることが重要であります。競技スポーツの振興に今後どのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたします。 最後に、小中学校における不登校の解消についてお伺いいたします。 東日本大震災は我が国に未曾有の被害をもたらしましたが、一方で、日本人の辛抱強さや秩序正しさ、互助の精神が国際社会から称賛されております。このような日本人の行動は、子供のころ、とりわけ学校生活を通じて養われた部分が大きく、改めて学校教育の重要性を認識したところであります。 ところが、先月公表された文部科学省の調査によれば、本県では暴力行為、いじめ等が減少しているものの、小中学校における不登校については二年連続で増加しており、全国平均の千人当たり十一・四人を超える十三・四人となっており、全国ワースト三位でございます。不登校の背景には、学校生活や家庭環境などさまざまな要因が複雑に絡み合っている場合もありますが、早急に改善を図らなければならない重要課題であります。 そこで、お伺いいたします。 本県においては、徳島県教育振興計画の基本目標として、郷土に誇りを持ち、社会の一員として自立したたくましい人づくりを学校教育の基本目標として掲げられておりますが、小中学校における不登校の解消に向けどのように取り組んでいこうとしているのか、御所見をお伺いいたします。 御答弁をいただき、まとめに入ります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) まず、首都圏でのLED応用製品の常設展示場について、いつごろまでに、そしてどのように、またどのような機能を持たせて開設をするのか、御質問をいただいております。 LEDは急激な市場の拡大を現在続けており、特に日本国内におきましては、東日本大震災後の省エネ、節電に対する要請や国民意識の高まりなどもありまして、LED応用製品の需要が大いに喚起をされていると考えております。 本県におきましては、全国に先駆け、いち早くLEDバレイをうたい、LED関連産業を成長させ、たくましく地域経済を牽引していくよう取り組んできた結果、県内に百社を超えるLED関連企業の集積を実現したところであります。 こうした中、今年度、新たに策定をいたしましたLEDバレイ行動計画、ネクストステージにおきましては、開発・生産戦略、ブランド戦略、そして販売戦略の三戦略分野をしっかりと推進していくことといたしておりまして、年度途中であっても、時期を失することなく、あらゆる有効な手段を講じていくべきと、このように考えているところであります。 今回、九月補正予算におきまして提案をさせていただいておりますLED応用製品の首都圏での常設展示場の設置につきましては、全国初となりますLED王国・徳島ならではの取り組みであります。この展示場につきましては、産業界はもとより、一般の消費者の皆様方に対しても強くアピールすることができ、さらには商品、デザイン、サービスなど、販売戦略に必要とされる情報が集まり、また発信できる機能を持つ拠点として立地優位性を有する東京新宿に十一月をめどに設置をいたしたいと考えているところであります。 また、展示場の機能といたしましては、県内LED関連企業の製品を展示いたしますとともに、具体的な商談に結びつけていくため、インターネットの電話機能、いわゆるスカイプを用いまして展示場と県内のLED関連企業を結び、顔を見ながら商談のできるスペースを設けたいと考えております。 今後、この展示場を首都圏の販売戦略の拠点と位置づけ、県内LED関連企業の販路拡大を強力に支援する攻めの販売戦略にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 次に、過疎地域の集落で埋もれているすぐれた産品を発掘し、広く県民の皆さんに知っていただけるよう、とくしま集落再生プロジェクトの中でしっかりと取り組むべき、御提言をいただいております。 県におきましては、いわゆる限界集落の再生を県民共通の課題としてとらえ、新たな視点から地域ならではの潜在力を引き出すとくしま集落再生プロジェクトの検討を積極的に進めているところであります。 議員からお話がございましたように、全国でもほとんど例を見ない寒茶のように、昔ながらの伝統や知恵に裏づけをされました磨けば光るすばらしい過疎集落の商品は、実は徳島県内にはきら星のごとく存在をいたしているところであります。 こうした産品の持つ手間暇をかけた限定生産ならではのよさを県内はもとより、全国へ発信していくことによりまして、つくり手の皆さんに対する共感の輪を広げていくことが集落再生には大変貴重であると、このように考えているところであります。 このため、来月に開催予定の第二回検討委員会におきまして、集落のすぐれた産品を集め、伝統的な調理法に加え、プロの料理人の皆さんが食材のよさを最大限に引き出す新たな調理法による試食会も開催をしたいと、このように考えております。この際、各分野の第一線で御活躍をいただいている検討委員会の委員の皆さんから、その魅力についてコメントをいただき、レシピや写真とともに、県のホームページへの掲載はもとより、委員御自身のブログやフェースブックなどから積極的に情報発信をしていただくことといたしているところであります。 さらに、多くの県民の皆様が実際に見て、触れて、味わっていただくことによりまして、産品のすばらしさを実感していただくため、生産者の皆さんみずからが消費者の皆さんに直接語りかける展示即売イベントを県内の大規模商業施設におきまして年明けをめどに開催をすべく、関係者との協議を進めているところであります。その際、産品のよさをより深く御理解をいただきますため、集落そのものの魅力をアピールする写真展示や地域ならではの伝統芸能の実演なども計画をしてまいりたいと考えております。 今後、過疎地域に埋もれたすぐれた地域資源を掘り起こし、磨きをかけ、創意工夫を凝らした情報発信を行いますとともに、徳島ならではの攻めの集落再生を積極的に推進をしてまいりたいと考えております。 次に、競技スポーツの振興について御質問をいただいております。 ワールドカップで優勝したなでしこジャパンを初め、スポーツ選手の活躍は、国難の状況にある昨今を初め、現代社会に漂う閉塞感を払拭し、私たちに勇気と生きる力を与えてくれるものであり、私自身も議員同様、スポーツの持つ力を改めて認識をいたしたところであります。 さて、競技スポーツを取り巻く環境は、少子化や部活離れなどによります競技人口の減少や指導者の不足など、全国的に共通の課題がある中、本県といたしましては、国民体育大会における天皇杯の順位の向上を初め、競技力向上に積極的に取り組んでいるところであります。 具体的には、平成十八年度より、全国大会などで活躍できる高校の運動部を育てることを目的といたしましたスポーツ指定校事業を、また平成二十一年度より、一貫指導システムの構築と優秀な指導者の養成を目的に、徳島育ち競技力向上プロジェクト事業を展開いたしているところであります。 さらに、県体育協会では、直近の国体実績に基づき、各競技団体の重点強化を図ることを目的といたしました競技スポーツ重点強化対策事業を実施しており、それぞれの実施主体が事業の特徴を生かし、連携、協働しながら競技力向上に努めてきているところであります。 このような取り組みの結果、陸上競技の投てき種目では、少数精鋭で大会や試合に臨み、昨年の千葉国体では三つの種目で優勝するという成果を残してきているところであります。さらに、本年七月には、創意工夫あふれるスポーツ振興を支援いたしますため、スポーツ王国とくしま推進基金を創設し、競技実績も高く指導力のあるスポーツ選手を活用するスポーツコーディネーター委託事業、国体天皇杯の順位向上に寄与する提案事業に助成をするがんばれ国体チャレンジ事業を実施することといたしているところであります。 今後とも、競技スポーツの振興をしっかりと図り、本県選手の活躍が多くの県民の皆様に夢と勇気と感動を与え、明るく、そして豊かで活力に満ちたスポーツ王国とくしまづくりを一層加速してまいりたいと考えております。   (熊谷政策監登壇)
    ◎政策監(熊谷幸三君) 高病原性鳥インフルエンザの防疫対策について御質問をいただいております。 鳥インフルエンザにつきましては、平成十六年一月に発生以来、毎年のように国内で続発をしており、養鶏産業に甚大な被害を及ぼすだけではなく、新型インフルエンザの人への流行が懸念されますことから、県といたしましても重大な危機事象と位置づけており、これまで全庁を挙げてさまざまな対策を講じてきたところでございます。 具体的には、一年を通じゼロのつく日を消毒の日と定め、養鶏農場の一斉消毒を実施するとともに、万一の県内発生に備え、防疫活動を実施する動員体制の整備や市町村との防疫に関する確認書を締結するなど、初動防疫措置が直ちに実施できるよう市町村や関係機関との連携を強化してきたところでございます。 また、他県で発生した際には、本県への侵入防止を図るため、消石灰の県内全養鶏場への緊急配布、死亡野鳥の検査体制の強化を初め、鶏やアヒルなどの愛玩鶏飼育者や学校飼育動物をも対象として、これまで徹底した防疫対策に取り組んでまいりました。 こうした中、昨年度の全国的な発生拡大を踏まえ、本年四月に家畜伝染病予防法が改正をされ、新たに消毒設備設置の義務づけや早期発見のための届け出制度の創設などが追加されたところでありますが、本県では、十月からの施行に先立ち、家畜防疫員による立入検査を実施し、既に点検指導を開始しているところでございます。 そして、この法の趣旨を踏まえ、ウイルスや野生動物の侵入防止のさらなる徹底強化を図るため、自衛防疫強化総合対策事業といたしまして、防鳥ネットに加え、消毒用動力噴霧器や飲み水消毒器の整備費一千三百万円をこの九月補正予算にお願いをしているところでございます。 また、今後、渡り鳥が飛来する季節を迎え発生リスクが高まりますことから、迅速かつ的確な初動防疫対応ができますよう、畜産関係団体はもとより、市町村、警察、自衛隊など、防疫活動のかなめとなる関係者約百五十名を農業大学校に結集し、生きた鶏の捕獲、処理など、新たな実践形式を取り入れた防疫演習を、私みずから先頭に立ち、来る十月二十五日に実施することといたしております。 今後とも、鳥インフルエンザを発生させない、持ち込ませないとの強い決意のもと、関係者一丸となりまして万全の対策を講じてまいりたいと考えております。   (豊井農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(豊井泰雄君) 農林漁業用燃油の免税期限が来年三月末に迫る中、県としての取り組みについての御質問でございますが、漁船を初め、農林漁業において使用される燃油の価格は、近年上昇傾向にありまして、平成十六年に一リットル当たり四十五円でありました軽油価格は、現在この二倍の約九十円まで上昇しているところでございます。この燃油価格の上昇によりまして、燃油コストが経営費の二割から三割を占める漁業はもちろんのこと、農林漁業全般にわたりましてその経営に一段と厳しさが増す状況となっているところでございます。 こうした中、これまで農林漁業の維持、継続に寄与してまいりました農林漁業用軽油に係る軽油引取税の免税措置及び農林漁業用A重油に係る石油石炭税の免税、還付措置につきましては、いずれも来年三月三十一日をもってその適用が終了することとされているところでございます。 議員からお話がございますように、これらの措置が切れますと、軽油については一リットル当たり約三十二円、A重油は同じく約二円、農林漁業者の負担が増すことになりまして、経営の悪化を招くことにとどまらず、経営の縮小、さらには廃業なども懸念されているところでございます。 こうした事態に県内関係業界の皆さんも危機感を募らせまして、農業協同組合中央会、漁業協同組合連合会及び森林組合連合会を初め、林業・木材産業三団体から、県に対しまして、免税措置の継続を国に求めるよう要望が寄せられているところでございます。 また、去る八月二日に開催されました四国四県議会正副議長会議におきましても、本県議会より農林漁業用燃油の免税措置の継続が議題として提出されまして、今月十三日に農林水産大臣に対し要望がなされたところでございます。 県といたしましても、軽油及びA重油の免税措置の存廃は県内農林漁業者への影響額が五億円を超える重大な問題であり、その継続を図るべきであることから、去る八月十八日、国に対し燃油税制の特例措置を継続するよう提言を行ったところでございます。 今後とも、本県の基幹産業でございます農林水産業をしっかりと守りさらに発展させるため、関係団体の皆様とも十分連携しながら、農林漁業者の切実な声を機会あるごとに国に届けるなど、農林漁業用燃油の免税措置が継続されますよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。   (福家教育長登壇) ◎教育長(福家清司君) 小中学校における不登校の解消に向け、どのように取り組んでいこうとしているのかとの御質問でございますが、学校は学力を身につけるだけでなく集団活動を通して望ましい人間関係を構築する能力を身につけるなど、子供たちにとって豊かな人間性を養う重要な場であります。 しかしながら、本県の小中学校における不登校が二年連続で増加していることにつきましては、県教育委員会として重く受けとめ、早急に改善しなければならない喫緊の重要課題であると認識いたしております。 県教育委員会では、これまでスクールカウンセラーのすべての公立小中学校への配置、ライフサポーターの家庭への派遣などによる相談体制の充実、不登校防止マニュアルの配布による学校の指導体制の強化などに努めてまいりました。 しかし、議員お話しのとおり、不登校の背景には学校生活に起因するものばかりではなく、家庭環境などさまざまな要因が複雑に絡み合っている事例も数多く見られます。そこで、これまでの取り組みに加え、不登校の複雑な背景を分析し、個々の不登校事例に適切に対応していくため、新たに健全な成長をめざす生徒指導の在り方検討委員会を設置し、九月二十九日に第一回検討委員会を開催することとしております。 この検討委員会は、教員、保護者はもとより、臨床心理士、社会福祉士、相談機関関係者に加え、公募委員を含むメンバーで構成しており、それぞれの立場での支援活動などの経験をもとに、子供たちの発するわずかなサインも見逃さず、早期に適切な指導や援助が行えるよう、学校、家庭、関係機関等が一体となった未然防止策などを検討することとしております。 県教育委員会といたしましては、検討委員会の議論を踏まえた児童、生徒一人一人に対する指導や援助の充実と、国に先駆けて導入してきた少人数学級によるきめ細やかな指導の実現により、すべての児童、生徒が生き生きとした学校生活を送ることができるよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。   (重清議員登壇) ◆二十四番(重清佳之君) それぞれ御答弁をいただきました。 津波対策については、一分一秒を無駄にせず安全に避難できる対策を実施されるとのことですが、地域によってはどこに逃げるかも大きな課題であります。あわせて御検討いただき、県民の不安を払拭する、県民に安心感を与える津波対策をお願いいたします。 防災・危機管理センターの設置については早期に検討を進めるとのことですが、いっときも早い設置をお願いいたします。 故後藤田正晴先生は、常々、危機管理とは最悪の事態を想定し対処することだと言われていたそうであります。県においても、この意識を常に持って対処いただきたいと思います。 海部道路の早期実現について、知事の決意をお聞きいたしました。東北の復旧、復興は、いまだ十分ではないとはいえ、被害を受けなかった内陸部の幹線道路があればこそ現状まで進んだと言えます。国道五十五号しかない海陽町で果たしてどうなるのか、住民は大きな不安を抱いております。まずは、調査など全く計画さえない今の状況を打破する、事業着手が期待できる取り組みを切に要望いたします。 海部病院の津波対策及び救急再開について御答弁をいただきました。津波対策に関し、地元自治体も入ったプロジェクトチームを設置されるとのことであり、しっかり御検討いただきたいと思いますが、抜本的な対策は移転改築であります。新地域医療再生計画の満額採択に御努力いただくとともに、海部病院への重点的な配分をお願いいたします。 また、救急再開につきましては重ねてお礼申し上げますが、寄附講座が終了する平成二十六年度以降の医師の確保について不安を感じております。特徴を持った魅力ある病院でなければ、研修医も含め、なかなか来てもらえません。移転改築とともに、海部病院の特色づくりを真剣に御検討いただきたいと思います。 首都圏でのLED応用製品の常設展示場について具体的に御答弁をいただき、知事の意欲を感じました。企業誘致は、コールセンターのように県内に競合企業がない分野はいいと思いますが、苦労して誘致に成功しても、競合する県内企業があれば効果は半減いたします。私の地元海部郡においても、東京ビッグサイトなどへも納入実績のある東西電工株式会社という大変すぐれた技術を有する企業があります。このような小さいながらも本県の経済、雇用を支える今ある企業をしっかり伸ばすことが重要だと思いますので、今後ともお願いいたします。 過疎地域における集落再生については、さまざまな取り組みを実施し、積極的に進めていただけるとのことでございます。質問でも申し上げましたように、過疎地域にはすぐれた産品がありますが、余り知られておりません。まずは県民の方々に知っていただくことで県の名産品と認識され、お土産の棚にも加わっていくと思いますので、よろしくお願いいたします。 鳥インフルエンザの防疫体制については、新たな防疫演習を計画されているとのことであります。本県で鳥インフルエンザは決して発生させないとの強い決意で対策を進めていただきたいと思います。 農林漁業用燃油については、免税措置の打ち切りで県としては増収となる中、引き続き国に要望いただけるとのことであります。東日本大震災、先日の台風がさらに農林漁業の苦境に輪をかけており、国にしっかりと実情を訴えていただきたいと思います。 競技スポーツの振興については、現在の社会経済情勢では難しい面もあると思いますが、スポーツには県民の心を一つにする力、活力を与える力があります。こんな時代だからこそ必要だと思いますので、引き続き御努力をお願いいたします。 不登校対策についても御答弁をいただきました。海部郡の年齢別推計人口を見ると、六歳児は百三十三人、十年前の百九十八人の約三分の二となっております。数少ないまさに社会の宝である子供たちが義務教育である小中学校に通えないという状況は、心が痛みます。過疎地域では学校の規模が小さく人間関係が固定化されがちで、多くの場合、小学校で不登校になれば中学校でも不登校となってしまいます。都市部のように簡単に隣の学校とはいかず、環境を変える機会も限られております。また、不登校に関連する保健室登校もふえてきているように思います。いずれ厳しい社会に出なければならない子供たちの未来のために、しっかりとした対応をお願いいたします。 それでは、まとめに入ります。 地方は、これまで都会に水や食料、エネルギー、人材など、ありとあらゆるものを供給し、都会の繁栄を支えてまいりました。その地方は、限界集落に代表されるように、疲弊が限界に達し、地域社会は崩壊寸前であります。都会もまた、大震災における交通網混乱や電力供給の逼迫、豪雨災害など、脆弱な姿をさらし、心に病を持つ方の増加など、余りの集中化、過密化による弊害が著しくなっております。地方には、自然に囲まれ、人情厚く、心をいやす生活、エネルギー消費の少ない地球環境に優しい生活があります。サテライトオフィスのように、都会と地方が支え合う取り組みが必要であります。 質問の中でも申し上げましたが、海部郡は大変厳しい状況にあります。海部郡は、ここ十年で四千二十人ほど人口が減少していますが、その内訳を見れば、六十五歳以上が七百三十人増加している一方で、十五歳までが約千百五十人、十五歳から六十五歳までが約三千六百人減少しております。若者や子供が著しく少なくなっており、今後も歯どめがかかりそうにありません。その少ない若者でさえ、すべてがつけるだけの職はなく、ふるさとを後にしております。人が減れば、とりわけ商売は立ち行かなくなり、商店が次々と消え、酒屋さえも廃業しております。 海部郡には、海、山、川と都会人が考える自然がすべてそろっておりますが、人手が足りないため、山は荒れて土砂崩れを起こし、川はバラスや雑草まみれで洪水の原因となり、海は水温が上がって魚が減り、海岸は台風によりごみだらけであります。それでも、寒茶のように地元の人間には気づかない地域資源、宝物はまだまだ眠っていると思うのであります。 これまで、海部郡の住民は、豊かな自然と温暖な気候のゆえかのんびりとしたところがありましたが、数少ない若者は、今危機感を持って地域の将来、自分たちの将来を真剣に考え、心を一つに汗を流しております。しかし、悲しいかな、少ない人数では知恵や情報を生かすことはなかなかできません。どうか飯泉知事さんを初め理事者におかれましては、地域に眠るすぐれた資源、宝探しをお手伝いいただき、若者が定住できる地域の活性化に御支援をいただきますよう切にお願いし、私のすべての質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(森田正博君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後零時四十五分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時四十七分開議      出席議員計三十九名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡     佑  樹 君     二  番     藤  田  元  治 君     三  番     有  持  益  生 君     四  番     笠  井  国  利 君     五  番     中  山  俊  雄 君     六  番     長  池  文  武 君     七  番     元  木  章  生 君     八  番     南     恒  生 君     九  番     岸  本  泰  治 君     十  番     丸  若  祐  二 君     十二 番     喜  多  宏  思 君     十三 番     三  木     亨 君     十四 番     岡  田  理  絵 君     十五 番     黒  崎     章 君     十六 番     松  崎  清  治 君     十七 番     達  田  良  子 君     十八 番     木  南  征  美 君     十九 番     川  端  正  義 君     二十一番     樫  本     孝 君     二十二番     杉  本  直  樹 君     二十三番     岩  丸  正  史 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十五番     嘉  見  博  之 君     二十六番     臼  木  春  夫 君     二十七番     黒  川  征  一 君     二十八番     扶  川     敦 君     二十九番     古  田  美 知 代 君     三十 番     藤  田     豊 君     三十一番     西  沢  貴  朗 君     三十二番     竹  内  資  浩 君     三十三番     北  島  勝  也 君     三十四番     児  島     勝 君     三十五番     森  田  正  博 君     三十六番     福  山     守 君     三十七番     来  代  正  文 君     三十八番     庄  野  昌  彦 君     三十九番     大  西  章  英 君     四十 番     長  尾  哲  見 君     四十一番     森  本  尚  樹 君   ──────────────────────── ○副議長(森田正博君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十六番・松崎清治君。   (松崎議員登壇) ◆十六番(松崎清治君) 新風・民主クラブの松崎でございます。会派を代表いたしまして、県政に対する質問をいたします。 初めに、三月十一日、東日本大震災によりまして、地震、津波、さらには原発事故により被災されました多くの皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思います。また、九月には、本県を初め、和歌山や奈良県などでは自然災害が襲い、人命が奪われ、各地域に甚大な被害が発生いたしました。深く哀悼の意を表しますとともに、一日も早い復興、復旧をお祈りいたしたいと思います。 さて、民主党を中心とする野田内閣が誕生いたしまして一カ月を迎えます。政権交代から丸二年、これまで先送りされてきた国政の諸課題に正面から取り組み、改革への歩みを進めてきています。その大きな流れが、明治以来の中央集権から地域のことは地域で決める地域主権への政治行政システムの改革でございます。四月には第一次一括法が、八月には第二次一括法が成立しました。特に第二次一括法では、市町村への権限移譲に関する法律が四十七、義務づけ、枠づけの見直しと条例制定権の拡大に関係する法律が百六十に及ぶ膨大なものです。そのうち、権限移譲については県から市町村への権限移譲が中心であり、県と市町村の関係、県政運営のあり方も大きく転換していくものと思います。 そこで、お伺いをします。 政権交代してから二年が経過しましたが、知事は地域主権改革への取り組みをどう評価しているのか、お伺いをいたします。 次に、県からの権限移譲に当たっては、市町村において、今後、県との協議や協力が不可欠になるのではないかと思います。今後、県は市町村への支援をどのように進められるのか、お伺いをいたします。 また、政府においては、国、地方を合わせた借金が一千兆円にもなる財政危機と、災害復興や防災対策、経済対策など、追加的な財政需要も生まれております。将来の子供たちに財政赤字のツケを回さないという強い決意の下に、幾つかの財源確保策が提示され、議論されているところであります。 飯泉知事には、この二年間、党陳情本部や政府に対しまして、各分野において徳島発の政策提言をいただいてまいりました。私たち会派といたしましても、国益、県益にかなう提言として真摯に受けとめ、県選出国会議員とも一致して党や政府に働きかけを行ってまいりました。 しかし、一方では、足元の県の財政健全化の具体化は待ったなしの状況にあると思います。本県の県財政は、県税収入一四・二%、繰入金等によっても四〇・三%と、残りおよそ六〇%の収入を国頼みの状況になっております。県民は大変心配をしているところであります。 そこで、知事は、この在任期間中に財政健全化への道筋をどのようにつけられるのか、決意のほどをお聞きしたいと思います。 次に、三月十一日の東日本大震災や台風被害を受けて、徳島の防災、減災、復興の基本認識と対応についてお伺いをいたします。 私たち会派として、被災地の現状に学ぶ、被災地に支援をとの思いから、七月には、全員が参加して東松島市ボランティアセンターで全国からのボランティアの皆さんとともに活動をしてまいりました。また、宮城県、福島県では震災対策の現状や復興に向けた計画、文部科学省原子力安全課放射線規制室の専門官から子供たちの放射線量低減に向けた取り組みの現状についてもお話をお聞きしてきました。 さて、今回の地震、津波、大震災に起因した原子力発電所の事故、そして毎年のように襲う台風による自然災害の危険が私たちの生活に潜んでおります。しかも、今回は、オオカミ少年のように忘れられ、他人事に思われてきた震災と人災が一度に起き、多くの命と財産が奪われ、今も頑張ろう日本、再生の取り組みが続けられています。 これまで、災害列島に生まれ、生活し、活動する私たちは、被害の発生を未然に防ぐ対策に多くのコストをかけ、毎年取り組まれてきました。しかし、これでいいという終わりはありません。既に、六月議会や今議会でもさまざまな角度から提案や問題の指摘がなされています。これまでも災害から学び、知識をつけ、啓発活動や防災システムの構築に努力する一方で、やがて忘れていくということを繰り返してきました。私たち会派は、これまでの調査や活動を踏まえ、次の視点を提案し、県の考えをお伺いします。 それは、自然生態系の破壊が自然災害を呼び起こしているという認識の共有化です。私たちの会派からも提案してきましたが、このたび県におきましては、四国初の生物多様性とくしま地域戦略を策定すべく準備をされております。そして、今回の地震、津波、台風被害は、自然災害に対抗してハード面の土木技術を使って自然をコントロールできるというのは限界があることを示しております。ハード面の充実が考え方や行動様式まで変えてしまい、結果として津波被害を大きくしてしまった一面も指摘をされております。 福島原発事故調査・検証委員長であります失敗学の畑村洋太郎先生によりますと、津波に対抗するという考え方をやめて、自然と共生するという発想でうまくつき合っていく道が賢い選択ではないでしょうかと提言をされています。また、植物生態学者の宮脇昭先生は、生物多様性を維持し、津波からいのちを護る「森の長城」プロジェクトを提案されております。既に宮城県岩沼市では、生物多様性と津波防災緑地帯の創造を復興計画に取り入れております。徳島県においても、県震災対策推進条例、仮称でございますが、策定や地域防災計画の見直し等にも生物多様性の理念を生かした自然との共生の視点が位置づけられる必要があると思いますが、御所見をお伺いします。 次に、三好市山城町に建設されています柴川ダムの検証と対策案についてお伺いをします。 昨年、国土交通省は、三好市山城町の柴川生活貯水池など全国八十三カ所について建設の必要性を検証するよう指示、要請を行って、検証が終わらなければ新たな段階に入らないとの決定を行っております。 前回の我が会派の質問から約二年が経過した八月十八日に、会派全員で現地の状況を視察するとともに、地元住民代表者や三好市、県行政関係者、地元市議会議員の皆さんにも御参加をいただき、これまでの検証状況や今後の予定、また地元としての声や地域の事情を聞いてまいりました。 今回の視察においては、地元の声として、一つは、従来どおりの事業継続をお願いしたい、二つ目としては、何より生活用水の早急な確保という二つの御意見をお聞きしてまいりました。私たち会派としては、とにかく早く方向性を示してほしい、おくれると地域で生活する人がいなくなるという切実なお気持ちを受けとめてまいりました。 ダム事業を継続した場合、今後の国や県の河川管理者としての事業負担と県の置かれた財政状況を考えた場合には、現行事業計画の必要性の検証結果と対策案を早急に出すべきと考えます。ベストではなくとも、地元の皆さんに現実に見える柴川ダムの姿を示すべきと思います。そして、現行の継続案ありきではなく、地元要望が強く実現性のある利水対策として、生活用水の確保を最優先事業として推進するべきであると考えます。 そこで、お伺いをいたします。 柴川生活貯水池のダム検証を進め、早く結論を出すべきであると考えますが、検証についてのこれまでの取り組みと今後の進め方についてお伺いをいたしたいと思います。 次に、男女共同参画社会の推進についてお伺いをいたします。 午前中にもお話がありましたように、なでしこジャパンのFIFAの女子ワールドカップ大会での活躍や、オリンピックに向けたアジア大会予選優勝は、東日本大震災から復興を目指す頑張ろう日本の象徴として、私たちに元気と感動を与えてくれました。なでしこジャパンの活躍は、チームの一体感と選手の個性を生かした戦いが大きな成果と心のつながりをもたらすことを私たちに教えてくれたと思います。このことは、男女共同社会の形成を目指す上でも、示唆に富む出来事であったと思います。 ところで、今回の東日本大震災を受けて、県震災対策推進条例(仮称)の策定に向けて、庁内にワーキンググループが設置されたとお聞きをいたしております。また、地域防災計画の見直しや災害発生時の各種対応マニュアル等についても改定作業が進むものと思います。これらの作業段階から、女性の視点からのニーズや対応を把握し、防災復興計画等に反映できる仕組みを盛り込むべきであると思います。 そこで、お伺いをいたします。 県震災対策推進条例(仮称)でありますが、策定に当たって、また地域防災計画の見直し等におきまして、庁内の計画策定の討議や意思決定過程から女性の視点を反映できるよう女性の参加割合を高めるよう積極的に取り組むべきであると思いますが、御所見をお伺いいたしたいと思います。 次に、男女共同参画基本計画のフォローアップについてです。 女子差別撤廃条約のもと、女子差別撤廃委員会は、日本政府に対してフォローアップの情報提供を求めております。幾つかの分野が要請されておりますけれども、雇用の分野における女性の参画の拡大については特に多くの課題を抱えていると思います。 まず、行政・公務部門における現状であります。 八月二十九日付のマスコミ報道によれば、徳島県の昨年の県内公立学校の女性管理職は一二・九%と減少の一方であると報じています。一方、第三次男女共同参画基本計画によれば、初等、中等教育機関の教頭以上に占める女性の割合は、成果目標を三〇%、期限を二〇二〇年といたしております。また、県の本庁課長相当職以上に占める女性の割合は一〇%程度を、二〇一五年を目標にいたしております。内閣府は、これらの目標達成に向けて、一月に県等に対して積極的改善措置、ポジティブ・アクションの導入等によりまして、女性職員の採用、登用等の拡大に向けた推進を要請する通知を出していると思います。また、厚生労働省においても、男女間賃金格差解消に向けた労使の取組支援のためのガイドラインを作成するなど、業種ごとの格差解消に向けた取り組みを促進するとしています。 そのような中、連合徳島で行いました何でも女性の相談ダイヤルでは、解雇やセクハラ、パワハラ、育児、介護による不利益など、県内事業所の女性の雇用環境には多くの課題が残されていることが明らかになっております。 県の労働局調べでは、県内の賃金水準は、正規雇用の男性一〇〇%に対して、正規雇用の女性でも七五%、非正規の女性に至っては五二・二%といった低い雇用条件のもとに置かれております。中小企業が圧倒的に多いと言われる徳島だからといった甘えとかあきらめは許されないと思います。 男女共同参画社会の実現に向けては、計画だけではなく、その実現が求められております。二〇一一年六月の男女共同参画週間においては、ポジティブ・アクション、積極的な改善措置の推進を重要テーマとして取り組まれました。しかし、残念ながら、その意義や分野ごとの取り組みは十分浸透しているとは思われません。男女共同参画社会の実現を幻想にしないためにも、積極的改善措置の取り組みは重要であると思います。 そこで、お伺いをいたします。 県男女共同参画会議においてもポジティブ・アクションの点検、検証を進めるとともに、NPOや各団体、国及び市町村、事業者と連携して、県民ぐるみの積極的改善措置に向けて広報啓発活動の強化の取り組みを図るべきであると考えますが、御所見をお伺いします。 それぞれ御答弁をいただきまして、質問を続けてまいります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 松崎議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。 最初に、地域主権改革につきまして二点御質問をいただいております。 まず初めに、地域主権改革への取り組みをどう評価しているのかについてであります。 平成二十一年九月の政権交代以来、政府は地域主権型社会の実現を目指し、平成二十二年六月、改革の理念を初め、今後三年間程度を見据えた取り組み方針を示しました地域主権戦略大綱を閣議決定し、現在、その取り組みを進めていただいているところであります。 このうち、全国知事会など地方六団体が結束をし、その実現を最重点事項として位置づけてまいりました、政府の政策の企画立案段階から国と地方が協議をすることを法律で義務づける国と地方の協議の場に関する法律が本年四月、国会で制定をされたことは大きな成果である、このように認識をいたしているところであります。 さらに、地方の自由な創意工夫を妨げておりました法令による義務づけ、枠づけの見直しや住民に身近な事務は基礎自治体で行うという観点からの市町村への権限移譲などの実現に向けた関係法律の改正、いわゆる第一次一括法、第二次一括法の制定など、地方の声に耳を傾けた改革に取り組んでいる、このように受けとめているところであります。 また、現在議論が進んでいる国の出先機関改革におきましては、昨年の十二月、我が国初となります府県域を超えた意思決定機関であります関西広域連合の発足を受けまして、いわゆる丸ごと地方移管に向けた議論、論議が政府において進められているものの、一部関係省庁から移管に大変後ろ向きな意見が出されておりますが、政府が示した検討スケジュールに沿い、本年十二月には、移管対象出先機関が決定をされますよう、前向きな議論を進めていただきたいと考えているところであります。 一方、今後、残された一番大きな課題である地方税財源の充実強化につきましては、年末に向け、社会保障と税の一体改革の分野で議論が進むものと、このように考えているところでありますが、法制化された国と地方の協議の場において、地方とともに議論を重ねられ、地方の意見を十分踏まえた結論を導き、実施をしていただきたいと考えております。 もっとも、野田総理就任後、今月十三日に行われました初の所信表明演説において、地域主権改革について引き続き推進しますの一言で語られたことは、改革のさらなる進展を熱く語っていただけるんではないかと大いに期待をしていた私はもとより、先般開催をされました関西広域連合委員会におきましても、構成府県すべての知事から非常に残念であるとの声が聞かれたところであります。 政府におかれましては、地域主権改革を政権の一丁目一番地の政策と位置づけた政権交代当初の気概、これを忘れず、これまで以上にしっかりと取り組んでいただきたいと考えているところであります。 次に、県から市町村への権限移譲に当たって、今後、県はどのように支援をするのかについて御質問をいただいております。 住民に最も身近な総合的な行政主体であります市町村は、地域主権型社会の真の担い手としてその存在と役割はますます重要となっており、住民の皆様の意向を的確に把握し、スピード感を持って必要なサービスを提供していくことができるためには、市町村へのさらなる権限移譲の推進が必要である、このように認識をいたしております。 このことから、国の動きを待つまでもなく、県独自の推進要綱を制定いたしまして、市町村への権限移譲を積極的に推進してきた結果、平成十八年度から五カ年で鳥獣の捕獲許可や未熟児の訪問指導など六十九もの事務が移譲されており、本年度新たに権限移譲ステップアップ交付金を創設し、その取り組みを加速させているところであります。 こうした県独自の取り組みに加え、国におきましては、新たに三十を超える市町村への権限移譲や義務づけ、枠づけの見直しを内容とする、先ほども触れました第一次一括法及び第二次一括法が成立をし、今後、来年の四月までに順次施行されることとなっております。 これに伴い、市町村におきましては、権限移譲による事務の増加に伴う執行体制の整備や介護サービス施設の利用定員や公営住宅の入居収入基準などについて、市町村みずから基準を定める条例の制定に対する早急な対応が必要とされるところであります。 このため、県におきましては、第一次一括法の成立を受け、速やかに市町村の担当課長会議や町村会や町村議会議長会が主催をします首長さんや議長さんを対象とした研修会の場を活用させていただきまして、権限移譲の動向や留意点につきまして説明を行わさせていただいているところであります。 さらに、先月末、第二次一括法の成立に伴いまして、関係部局に対し事務処理マニュアルの作成、提供を初めとした対応方針の徹底を図りましたほか、限られた時間の中で権限移譲を円滑に進めていくため、新たに県、市町村及び関係団体から成る連絡調整会議、こちらを設置し、これまで培ってまいりましたノウハウを最大限に生かしながら万全の対応を図ってまいりたいと考えております。 今後とも、市町村がその権限をさらに拡充し、地域住民の皆さんの負託にしっかりとこたえ、みずからの判断と責任で住民生活にかかわる課題に機動的に対応できますよう、しっかりと支援をしてまいりたいと考えております。 次に、財政健全化の道筋をどのようにつけていくのか、御質問をいただいております。 本県におきましては、住民、県民サービスの低下を防ぎつつ財政の健全化を図りますため、財政構造改革基本方針に基づき、議会での御論議、県民の皆様方の御意見をいただきながら改革の取り組みを着実に推進してまいっているところであります。 この結果、公債費や県債残高の縮減、財政調整基金残高の確保など目標を上回る成果を上げ、財政健全化に向け、一定の成果、道筋を見出すことができているところではあります。しかしながら、百年に一度の経済危機真っただ中にありまして、県税収入の落ち込みによりまして自主財源の確保が一段と厳しくなる一方、歳出面では医療や福祉などの扶助費が年々増加するなど、依然として厳しい財政状況が続いているところであります。 このため、本年七月に平成二十五年度までの三カ年を改革期間とする新たな財政構造改革基本方針を策定いたし、三年間で百三十億円の収支改善、さらなる公債費の縮減、そして財政調整的基金の充実を改革目標に掲げ、歳入歳出両面にわたります財政健全化の取り組みをより一層加速してまいりたいと考えております。 具体的には、まず歳入面において、地方税財政制度の充実に向けました国への提言、施設命名権(ネーミングライツ)や未利用財産の有効活用、創意工夫を凝らした新たな収入源の確保など、自主財源の充実に努めてまいりたいと考えております。また、歳出面におきましては、真に必要な施策、より効果的な施策への重点化、とくしま“トクトク”事業、実証事業やモデル事業、そして業務棚卸しに加え、これまで以上に経済波及効果を重視いたしました歳出の中に歳入を生み出す取り組みなど、新たな発想による新次元の行財政運営を推進していくことといたしております。 今後とも、県民の皆様方に夢や希望を抱いていただける未来志向の財政運営を展開いたし、財政健全化への道筋がより確かなものとなりますよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。   (海野政策監補兼県土整備部長登壇) ◎政策監補兼県土整備部長(海野修司君) 柴川生活貯水池のダム検証についての御質問でございますが、柴川生活貯水池は治水安全度が低く、渓流水などの不安定な取水に頼らざるを得ない中山間部の実情を改善するため、局地的な治水・利水対策として平成四年度に事業着手したものであり、これまで測量調査やダム本体工事に必要な道路工事を進めてきたところであります。 一方、昨年九月、国土交通大臣から柴川生活貯水池を含む全国五十三の補助ダムの事業者に対して、ダム事業を検証するよう要請がなされたことから、県と共同事業者である三好市により、昨年十一月、柴川生活貯水池検討会を設置し、これまで三回にわたり会議を開催してまいりました。 第三回検討会では、三名の学識経験者にアドバイザーとして御参加をいただき、治水、利水などの目的別に、国から示された幅広い対策案の中から柴川谷川流域において対応可能な案を絞り込んだところであります。 今後は、学識経験者と地元住民の代表者を委員に加え、現行のダム案とダムに頼らない案について総合的な評価を行うこととしており、県といたしましては、地元の方々から特に要望の強い生活用水の確保が急務であることから、鋭意検証を進め、できるだけ早く対応方針を取りまとめてまいりたいと考えております。   (中張危機管理部長登壇) ◎危機管理部長(中張茂君) 二点いただいております。 最初に、県震災対策推進条例策定や地域防災計画の見直し等において生物多様性の理念を生かした自然との共生の視点が位置づけられる必要があるのではないかとの御質問でございますが、本県では、このたびの東日本大震災の課題や教訓を踏まえ、国に先駆け、地震津波減災対策検討委員会を設置し、防潮堤や防波堤等のハード事業を中心とする防災から、助かる命を助けるというソフト事業を含めた減災の視点を加えた地震津波対策の抜本的な見直しを進めているところであります。 一方、宮城県を初め、被災地におきましては、新たなまちづくりの復興案として、津波を第一線で防護する海岸堤防や防災緑地の整備とあわせて、陸地側の道路や鉄道の高盛り土構造等により多重的に防護する考え方が提案され、その中で防災緑地という植栽による津波対策が示されたところであります。 本県におきましても、幾度となく津波に襲われてきた先人が自然との共生の中ではぐくんできた海陽町の大里海岸や阿南市の北の脇海岸に代表される多くの防潮林が見られます。こうした防潮林は、津波の勢いを減衰させるとともに、生物多様性をはぐくみ、さらに美しい景観を保全する機能を有しております。議員御提案のとおり、津波減災対策を検討する上で、防潮堤の建設とあわせ、自然との共生の視点からも、松林や雑木林等の防潮林の活用方策について考えていく必要がございます。 このため、新たに策定する震災対策推進条例におきましては、既存の自然環境を考慮した多重防護による減災対策について、今後の条例策定検討委員会におきまして検討してまいりたいと考えております。また、県地域防災計画につきましては、自然との共生の視点からも検討し、見直しを行ってまいりたいと考えております。 次に、県震災対策推進条例策定や地域防災計画の見直し等において、庁内の計画策定の討議や意思決定過程から女性の視点を反映できるよう女性の参加割合を高めることを積極的に進めるべきとの御質問でございますが、東日本大震災におきましては、多くの被災者の方々が長期の避難所生活を余儀なくされ、特に震災直後はライフラインが途絶え、食料や物資が不足する中、プライバシーのない大変不自由な状況に置かれておりました。 そうした中で、女性専用のトイレや更衣室の確保のほか、女性に必要な日用生活必需品や乳幼児のミルク、おむつの不足、さらには女性のニーズを反映した避難所の運営体制など、女性の視点からでないとなかなか見えてこない多くの課題が明らかになったところでございます。また、被災地で支援に当たった女性のボランティアの皆様や保健師の方々などのきめ細やかな心配りにより、不安を抱える子供や高齢者の方に大きな安心感、安堵感を与えたことも事実でございました。 このたびの地震津波減災対策検討委員会における議論におきましても、東日本大震災の課題や教訓から、被災者のQOL、いわゆる生活の質の確保が重要な課題となっております。避難所運営の改善や被災者の不安解消に向けた取り組みなどに対して、女性の視点からの意見や提案が強く求められているところでございます。 このため、震災対策推進条例の策定や県地域防災計画などの見直しを行うに当たっては、庁内の計画策定の討議や意思決定過程におきまして女性の視点からのニーズが的確に反映できるよう、委員等の選任の際には、女性の参加割合を高めることに十分配意してまいりたいと考えております。   (松井県民環境部長登壇) ◎県民環境部長(松井勉君) ポジティブ・アクションの点検、検証と広報啓発活動の強化について御質問をいただいております。 女性が政策方針決定過程の場において、その個性や能力を十分発揮することは、女性本人だけではなく、経済活動や地域活動を初めとする社会全体にも大きな効果があると期待されております。 こうしたことから、国におきましては、二〇二〇年までに指導的地位に女性が占める割合を三〇%程度とするという目標の達成に向け、分野別に実効性のある積極的改善措置、いわゆるポジティブ・アクションの推進を掲げております。 本県におきましても、ポジティブ・アクションの手法の一つにより、積極的に女性の政策方針決定過程への参画の促進を図ってきたところであります。その結果、とりわけ県審議会等への女性委員の登用率は平成二十年度から三年連続で全国一位を達成し、委員のほぼ半数を占めるまでに躍進いたしました。また、知事部局における女性役付職員につきましても、本年五月には二百六十二人となり、平成二十二年度の目標数の二百人を大きく上回っている状況でございます。 こうした中、議員御提案の徳島県男女共同参画会議におけるポジティブ・アクションの点検と検証につきましては、各種施策の実効性を確保するため、毎年度関連施策全般の推進状況を御審議いただく場においてその成果と課題をしっかりとお示しすることで、より充実した点検、検証につなげてまいりたいと考えております。 また、さまざまな分野において政策方針決定過程への女性の参画が一層進むよう、徳島県男女協調週間などにおける男女雇用機会均等法並びに男女共同参画社会基本法の趣旨に沿った広報啓発活動を初め、商工団体との連携による女性の人材育成や地域活動を支援するための研修会の開催、また労働関係団体との連携による企業への啓発活動、さらにはNPOや各団体、国、市町村との連携による時代のニーズに合致した課題解決型セミナーの開催など、引き続き県民ぐるみの積極的改善措置に向けた周知啓発活動を行いますとともに、さらに職員みずから知恵を絞り工夫を凝らしながらより効果的な広報啓発活動の実施に努めてまいります。   〔大西議員退席、出席議員計三十八名となる〕   (松崎議員登壇) ◆十六番(松崎清治君) それぞれ御答弁をいただきました。 時間の都合もございますので、コメントにつきましては後ほどまとめてさせていただきたいと思います。 それでは、質問を続けてまいります。 新しい公共の力を支える改正NPO法に対する県の対応についてお伺いをいたしたいと思います。 平成七年の阪神・淡路大震災の後で、ボランティア活動を支援する新たな制度として、平成十年に特定非営利活動促進法、いわゆるNPO法が制定をされました。そして、災害救援や地域安全活動、保健、医療、福祉、環境、人権など、十七の活動分野で文字どおり営利を目的としない地域と人の底力として活動をしております。現在、全国のNPO法人は四万二千三百八十七法人に上っておりまして、東日本大震災による復興支援活動においても多数のNPO法人が活躍をされております。 しかし、NPO法人の約七割が財政的に苦しいという課題を抱えていると言われています。一方、NPOに対する財政的な支援として、寄附がより多く集まるようにするための仕組みであります認定NPO法人制度があります。徳島県においても二百七十三のNPO法人が認証されており、人口十万人当たりの認証数では全国で九位にランクされております。残念ながら、認定NPO法人の利用はゼロということでございます。 この認定NPO法人制度が余り利用されないことの原因としては、一番目に認定基準が極めて厳しいということであります。また、この認定事務は租税特別措置法に基づいて国税庁により行われており、必ずしもNPOの支援という観点からの迅速な対応ができているとは限らないことなどが考えられます。 このような現状を踏まえまして、ことしの六月、認定制度等の変更、NPO法の一部改正が行われました。その主な内容としては、認定権限を国税庁から県等、NPO法人の認証や監督事務を行う機関に移すこと、また認定基準が緩和され、三千円以上の寄附を百人以上から受けた法人や個人住民税の寄附金控除の対象として条例指定されている法人も認定対象とされたこと、さらにすべてのNPO法人が対象となる仮認定制度も設けられたこと等であります。新しい公共の担い手となるNPO法人の画期的な認定制度がつくり上げられたものと評価するところであります。今回、改正されたNPO法は、来年四月一日から施行されることが決まっております。 そこで、お伺いをします。 あと六カ月と少しで改正法が施行されますが、県としてこの法改正の趣旨を実現されるよう、つまりはNPOにとって改正された認定NPO法人が有効に活用され、寄附募集の円滑化が図られるよう県としてどのように取り組んでいかれるのか、御答弁をお願いします。 次に、障害者との共生社会の実現についてお伺いをします。 九月は障害者雇用支援月間でございます。障害者がみずからの能力を生かし、障害の有無にかかわらず、ともに働く社会を実現しましょうとのスローガンで、共生社会の取り組みがされています。 ところで、民主党政権の重要な機関であります、障害者とその家族がメンバーの過半数を占めます障がい者制度改革推進会議において、私たちのことは私たち抜きで決めるなを合い言葉に、障害者基本法の改正素案がつくられ、七月二十九日に参議院本会議において全会一致で改正案が可決成立をいたしました。 改正法の内容は、障害者の定義を見直し、制度や慣行など社会的障壁による日常、社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものとする定義を追加し、障害者が社会参加できない理由には社会の側にバリアがあるとし、その排除を目指す理念が打ち出されました。また、手話は言語であることも初めて法律に明記されました。そして、障害者も入る政策委員会を設置し、障害者基本計画の実施状況を監視し、首相に勧告できる仕組みも導入をされました。 なお、基本法に定められた各種の施策につきましては、例えば県の選管、県教委、また県警察、防災、減災など危機管理、そういった担当部局におきまして速やかに具体化が図られるよう、この際、要望をしておきたいと思います。 また、障害者の人権関連法でもあります障害者虐待防止法が六月十七日に全会一致で成立して、二〇一二年十月より施行されます。今後は、この法律に基づき障害者の尊厳を守り、自立及び社会参加を推進するとともに、虐待の予防と早期発見等の障害者虐待対応の窓口として、市町村には障害者虐待防止センターが、県の部局または施設は障害者権利擁護センターの機能や運営が求められることになります。 そこで、お伺いをいたします。 県では、障害者虐待防止法が施行されるに当たって、今後具体的にどのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いします。 次に、人権問題についてです。 私は、四年間の議会活動の中で、毎回人権に関する県行政の取り組みについて質問をいたしてまいりました。しかし、残念ながら、県内の差別事件は後を絶っていません。十三回にも及ぶ連続差別落書きや行政書士による職務上請求書を使った戸籍謄本、抄本の不正入手、土地差別事件、そしてインターネット上における2ちゃんねるへの差別書き込み事件など、部落差別と人権侵害の事象は深刻になっています。特に全国的にもインターネットや携帯電話による犯罪や人権侵害の横行、はんらんは、インターネット、携帯時代の高度情報化社会の影となって、人権侵害の形態がより悪質化しています。 私は、他人の人権を侵害する悪質な書き込みや差別落書きは犯罪であると思います。しかし、これらの事件がなくならない背景には、社会的な差別土壌や人権後進国と言われる風土や文化が今なお存在しているからです。徳島県においては、これらの社会の壁をなくし、部落差別の撤廃と人権尊重のまちづくりに向けて、啓発活動の強化や人権侵害に対する相談、被害者による削除依頼や発信者情報の開示請求など、救済の体制強化を強く求めたいと思います。 そこで、お伺いをいたします。 インターネット上の人権侵害に対する体制や仕組み、インターネットの適切な使用についての県民への広報啓発の徹底に対する県の取り組みについてお伺いをいたします。 次に、地域医療支援事業についてお伺いをします。 今回、新たに地域医療支援センター運営事業を十一月から実施するとの提案がなされております。その目的は、地域医療を担う医師のキャリア形成支援や医師の配置調整など医師確保対策を総合的に行い、地域医療の安定的な確保を図るとされております。既に御承知のとおり、県南では慢性的な医師不足に悩んでいます。平成二十一年からは、阿南医師会中央病院では、曜日によっては入院治療の必要な人を対象にした二次救急医療の受診ができない状況が続いています。そのために、医師会会員の在宅当番医などで初期救急体制をしき、しのいでいます。しかし、阿南市消防署の平成二十二年医療機関別搬送人員を見てみますと、二千九百七十六人中約四割が徳島赤十字病院等の市外医療機関に搬送され、お世話になっております。つまりは、医師不足により救急体制が壊れているのが現状であります。 そこで、阿南、那賀、美波定住自立圏共生ビジョンにおいて、救急医療に関する啓発とともに、医師確保対策事業として、大学病院や地域医療センターと連携しながら医師確保を目指す方針であるとされております。 そこで、お伺いをします。 このたびの地域医療支援センターにおいて、阿南、那賀、美波定住自立圏内の救急医療体制の確立や医師確保への積極的な支援をお願いいたしたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。 次に、新聞を活用した教育の取り組みについてお伺いをします。 新聞を取り入れた学習活動は、子供たちの興味、関心、意欲を引き出すとともに、読解力や情報活用能力の育成にもつながることから、その有効性が評価されてきました。一九三〇年にアメリカで始まった学校などで新聞を教材として活用する活動、NIEは、社会性豊かな青少年の育成や活字文化と民主主義社会の発展などを目的とし、日本では一九八五年に初めて提唱されました。その後、財団法人日本新聞教育文化財団によるNIE実践指定校において実践をされております。 県内においても、これまでに毎年数校が指定され、意欲的に取り組んでいると聞いております。特に今年度の指定校である新野中学校では、子供たちの思考力、判断力、表現力の向上を図るため、今年度から阿南市の指定事業でもあります学力向上アクティブ・ワン・プロジェクトのモデル校として、各教科学習を中心に新聞を活用した意欲的な取り組みが進められています。具体的には、一年生によるふるさと達人インタビューや二年生による仕事の達人インタビュー、三年生の新聞記事を活用した自分レポートの作成、発表活動などです。一人一人の生徒が新聞を活用した幅広い言語活動を通して自分の考えを適切に表現する力を身につけ、達成感を味わうとともに、学習意欲を向上させているようであります。 このように、新聞を活用した学習活動を行うことにより、子供たちの言語の力がはぐくまれるだけではなく、教科書で学んだことが身近な社会で起きているということが実感される等、社会性を育成することができます。また、新聞を通して県内で活躍する人々の多様な生き方に触れ、地域社会のすばらしさを学ぶことにより、徳島で生まれ、ふるさとに誇りを持って生きようとする人材の育成につながるとも考えております。今回改訂されました新学習指導要領には、言語活動の充実のために新聞の活用等が明記されており、すべての学校で新聞を活用した学習活動が行われることとなりました。 そこで、お伺いをいたします。 本県の未来を担う人材となる子供たちの育成を図るため、新聞を活用した教育活動を今後どう推進するのか、御所見をお伺いします。 御答弁をいただいて、まとめに入りたいと思います。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) まず、改正された認定NPO法人制度が有効に活用され、寄附募集の円滑化が図られるよう県としてどのように取り組むのか、御質問をいただいております。 社会のニーズの多様化、複雑化に伴いまして、新しい公共の担い手に対する期待は今後ますます大きくなるものと認識をいたしておりまして、去る九月一日、県内社会貢献活動の推進エンジンといたしましてゆめバンクとくしまを創設し、県内NPOの活動基盤の強化や人材育成、資金調達の向上など、積極的な支援に努めているところであります。 一方、NPOへの寄附を促進する認定NPO法人制度について、認定事務の国から自治体への移管や認定基準の緩和を柱とする改正がなされ、来年の四月から施行されることとなりました。この改正を受け、まずは新制度の利用手続などに関する条例の整備を進めますとともに、県内の全NPOを対象とした説明会を開催するなど、その周知を積極的に図ってまいりたいと考えております。 次に、NPOが多くの方から寄附を受けるためには、NPOの活動内容や財務状況、さらには寄附の使い道やその効果などについても広く情報発信、情報開示をすることが極めて重要でありますことから、NPOのホームページ作成を支援するほか、ゆめバンクとくしまのポータルサイトの活用を促進してまいりたいと考えております。また、NPOの寄附募集に関する能力やノウハウの向上を目指した研修会や専門家の個別派遣も実施をしたい、このように考えております。 さらに、今年度、新たに寄附文化醸成事業といたしまして、NPOへの寄附キャンペーン、寄附をテーマとしたフォーラム、マスコミや各種イベントを活用した効果的な広報啓発などを実施いたしまして、社会貢献活動を寄附で支援する、こうした機運を県内全域で盛り上げていきたいと考えております。 今後、こうした取り組みによりまして、新しい公共の担い手である県内のNPOの寄附募集の円滑化はもとより、その成長と自立を促進し、協働立県とくしまづくりを一層加速してまいりたいと考えております。 次に、地域医療支援センターにおける阿南、那賀、美波定住自立圏内の救急医療体制の確立や医師確保への積極的な支援について御質問をいただいております。 近年の医師不足の大きな要因と言われております地域偏在や診療科偏在の解消を図りますため、今年度、国におきましては、医師確保対策を総合的に行います地域医療支援センター運営事業を全国十五カ所で先行的に実施することとなり、その一つに本県が選ばれたところであります。 これを受け、医師不足の抜本的解消を図ります徳島県地域医療支援センターを、地域医療の情報、教育の拠点として県立中央病院と徳島大学病院から成る総合メディカルゾーン本部に新たに設置をすることといたしたところであります。 このセンターにおきましては、若手から中堅医師のキャリア形成のためのプログラムを作成し、地域医療を担当する医師の人材育成を図りますとともに、地域医療に関する調査研究や分析、医師確保にかかわる総合相談や情報発信などの機能を担うことといたしておりまして、徳島大学病院を初め、県医師会や地域の中核的医療機関とも緊密に連携を図りながら、全県を挙げた総合的な医師確保対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 議員からもお話がございましたように、当該定住自立圏を初め県南部地域におきましては、救急や災害、そして産科にかかわる医療体制の確保が喫緊の課題である、このように認識をいたしているところであります。このため、県では、即効性のある対策といたしまして、寄附講座の開設によります県南部地域の医療提供体制の確保に努めますとともに、災害拠点病院である阿南医師会中央病院の耐震整備に対しましても支援を行っているところであります。 今後は、地域医療支援センターを核といたしまして、県内外の若手あるいは中堅医師から、キャリアを積むんであれば徳島と言われる全国のモデルとなる仕組みを早急に構築し、阿南、那賀、美波定住自立圏内におけます救急医療体制の確立や医師確保に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。   (齋藤副知事登壇) ◎副知事(齋藤秀生君) 障害者虐待防止法が施行されるに当たり、県の具体的な取り組みについて御質問をいただいております。 障害者の自立や社会参加を促進するためには、障害者の尊厳を損なう虐待を防止し、権利、利益を擁護することが極めて重要であると考えております。 このため、県におきましては、これまでも毎年十二月三日から九日までの障害者週間、昨年十二月に開催した全国障害者芸術・文化祭などのさまざまな機会をとらえ普及啓発を実施し、障害に対する理解と認識を深め、障害者の権利擁護につながる取り組みを積極的に推進してきたところであります。 加えて、今年度は障害者の相談支援体制の構築や地域生活支援の推進に係る協議機関である徳島県障害者自立支援協議会に虐待防止人権擁護部会を新たに設置するとともに、障害福祉サービス事業所の従事者や管理者などを対象に障害者虐待防止対策研修を実施することとし、障害者の虐待防止に向けた取り組みをさらに進めることといたしております。 議員からもお話がありましたように、平成二十四年十月一日から施行される障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律、いわゆる障害者虐待防止法では、障害者に対する虐待を禁止し、虐待の早期発見等について、市町村や都道府県に通報、報告を行う仕組みの具体的な枠組みを定めるとともに、都道府県において障害者権利擁護センターを設置することとされております。 この障害者権利擁護センターが虐待防止の役割を果たす中核機関としてその機能を存分に発揮するよう、運営主体や体制のあり方を検討するとともに、市町村や関係機関との緊密な連携、支援体制をしっかりと構築する必要があると考えております。 今後とも、虐待を許さないという強い決意のもと、障害者への虐待根絶のための施策を推進し、すべての人々が生き生きと自己実現できるみんなが主役・元気とくしまの実現に向け、積極的に取り組んでまいります。   (小森保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(小森將晴君) インターネット上の人権侵害に対する体制や仕組み、県民への広報啓発の取り組みについての御質問をいただいております。 インターネットには、発信者に匿名性があり、情報発信が容易にできる上、不特定多数の者が受信できるという側面があることから、個人の名誉やプライバシーを侵害する表現が掲載されるなど、人権侵害にかかわる情報が発信された場合、関係者に大きな影響を与えることとなります。 このため、国においては、平成十三年、プロバイダー責任制限法を制定し、被害者はプロバイダー等に対し、掲載された情報や権利を侵害されたとする理由を示して、人権侵害情報の削除や発信者情報の開示を請求できることとなっております。 県といたしましては、このような人権侵害に関する事案に適切に対応するため、県立人権教育啓発推進センターあいぽーと徳島に相談窓口を設置するとともに、削除要請等の権限を持つ地方法務局を初め、関係機関と密接に連携しながらできる限り迅速な対応に努めており、プロバイダーに対しましても人権侵害情報への適切な対応を要請しているところであります。 また、インターネットの節度ある利用を呼びかけるため、人権フェスティバルにおける啓発を初め、街頭キャンペーンやマスメディアを利用した広報などさまざまな啓発活動を実施しており、あいぽーと徳島においては、これまでにも各種セミナーやシンポジウム、パネル展示等を継続的に行い、この八月にはインターネットと人権をテーマに特別展示や記念講演を開催したところでもあります。 今後におきましても、県ホームページはもとより、あらゆる媒体や機会をとらえまして、インターネット上の人権侵害防止に向け、徹底した啓発を行うとともに、関係機関とも連携し、さらに迅速な対応に努めてまいりたいと考えております。   (福家教育長登壇) ◎教育長(福家清司君) 本県の未来を担う人材となる子供たちの育成を図るため、新聞を活用した教育活動をどう推進するのかとの御質問でございますが、議員お話しのとおり、新聞を適切に活用した教育活動は、子供たちの読んだり書いたりする力や社会性をはぐくむだけでなく、県内で活躍する人々の多様な生き方などを通してふるさとに誇りを持って生きていく人材を育成する点からも、大変意義深いことであります。 これまでも、県内の公立学校においては、地域に関する新聞記事を教材として活用したり、新聞記事についての感想を発表し合ったりするなどの取り組みを行ってまいりました。今回、改訂された新学習指導要領においても、児童、生徒の社会性や情報活用能力を育成するために、例えば小学校五、六年生の国語で編集の仕方や記事の書き方に注意して新聞を読むこと、中学校三年生の社会で新聞、読み物、統計、その他の資料に平素から親しみ適切に活用することなど、新聞の積極的な活用が随所で求められているところであります。 これまでも授業における利用は認められてきたところですが、これに加えて、今後は家庭学習などにおいても自由に利用できるよう、県教育委員会は地元新聞社である徳島新聞社との間で県立学校での新聞利用等に関する協定を締結いたしました。また、各市町村教育委員会にこのことについて周知し、県内すべての公立学校で新聞活用の取り組みが広がるよう努めてまいりました。 一方、新聞を効果的に利用するため、県教育委員会では、指導資料、新聞活用ガイドライン及び授業事例DVDを作成し、本年三月に県内すべての公立学校に配布をいたしました。 県教育委員会といたしましては、今後とも、新学習指導要領の趣旨を踏まえ、より効果的に新聞を活用した教育活動を推進し、児童、生徒の社会性や情報活用能力を育成するとともに、本県の子供たちが地元のことについて知り、ふるさとへの愛着を深めることができるよう努めてまいりたいと考えております。   (松崎議員登壇) ◆十六番(松崎清治君) それぞれ御答弁をいただきました。若干のコメントとまとめということで発言したいと思います。 地域主権改革に当たっての知事の評価をいただきました。同時に注文もいただいたところでございまして、本当にこれから地域主権改革が本物になっていくと、こういうことでございますので、行政の担当である知事と議会がそれぞれ立場を踏まえた上で競い、また協力し合うということで、県としての意思決定を図れるように頑張ってまいりたいなというふうに思っております。同時に、県としては、市町村と対等の立場に立って県内自治体の広域連携支援の役割を果たしていただければなということで、要望しておきます。 財政健全化の問題、大変心配をいたしておりますけれども、引き続いて議会の側も努力をしていかねばならないんではないかなというふうに思います。 防災、減災の対策についてです。防災減災対策につきましては、これまでは対抗するというハード面中心から、自然と共生するというソフト面への切りかえを提言いたしたところです。今後大いに委員会等、また県民の皆さんとの議論が活発化することを期待いたしておきます。 柴川ダムでございますが、本当に長い間地元の人は待ち望んでおるわけでございまして、ぜひその必要性と対策案をまとめていただいて、地元の人にその姿を提示できるように、そして国にも働きかけるように要望をしておきたいというふうに思います。 男女共同参画社会の推進ですけども、これまで意思決定の場から外されておりました女性の視点をあらゆる場面で実現できる仕組みというものを意識的につくり出すためのいわゆるポジティブアクションの取り組みを今後もしっかり展開していただきたいということで、要望しておきたいと思います。 改正NPO法と県の対応でございます。ぜひよろしく、知事のほうで条例をつくっていただいて、県の条例には国は余り余計なおせっかいはしないと、こういうふうに担当された国会議員の方もおっしゃっていましたので、ぜひ県内のNPO団体の皆さんが元気を出して活動できるような、そういう条例制定にしていただきたいと思いますし、十月二十二日には私どもも勉強会を開催いたしたいと思っております。県の御協力もお願いをいたしておきます。 それから、人権、障害者との共生の問題でございます。今後も社会的弱者の救済、社会的差別をなくする県政を目指して、県が一丸となった一層の取り組みの強化を要望しておきたいと思います。 地域医療再生につきましては、県南部への支援を積極的に取り組んでいただけるというお答えでございましたので、よろしくお願いいたしたいと思います。 そして、三月十一日の東日本の大震災以降、自分たちの町を見詰め直す、そういう機運が高まっております。新聞を通して社会を学ぶとともに、徳島を再発見すると、そういう機会にあって、徳島を担うこれからの人材が育っていければなと期待をしているところでございます。教育長さんにはよろしくお願い申し上げたいと思います。 さて、私どもは今回の質問に当たりまして、現場を見ること、そしてその場でいろんな御意見をお聞きすることから始めてまいりました。そして、人に優しい生活第一の視点から、環境、人権、そして医療、教育、喫緊の課題であります防災、減災の対策には女性の視点や生物多様性地域戦略の理念を生かすことなどを提言いたしました。地域主権の改革はこれからも続いていくわけでございますが、議会の改革も本当に必要になっていると思います。そして、何よりも一人一人の議員とか会派活動が問われてくるというふうに思っております。私たち新風・民主クラブは、県民の皆さんとともに徳島の元気をつくるためにしっかり議会活動していくことを決意として申し上げまして、すべての質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(森田正博君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後二時五十六分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後三時十七分開議      出席議員計三十九名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡     佑  樹 君     二  番     藤  田  元  治 君     三  番     有  持  益  生 君     四  番     笠  井  国  利 君     五  番     中  山  俊  雄 君     六  番     長  池  文  武 君     七  番     元  木  章  生 君     八  番     南     恒  生 君     九  番     岸  本  泰  治 君     十  番     丸  若  祐  二 君     十二 番     喜  多  宏  思 君     十三 番     三  木     亨 君     十四 番     岡  田  理  絵 君     十五 番     黒  崎     章 君     十六 番     松  崎  清  治 君     十七 番     達  田  良  子 君     十八 番     木  南  征  美 君     十九 番     川  端  正  義 君     二十 番     岡  本  富  治 君     二十一番     樫  本     孝 君     二十二番     杉  本  直  樹 君     二十三番     岩  丸  正  史 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十五番     嘉  見  博  之 君     二十六番     臼  木  春  夫 君     二十七番     黒  川  征  一 君     二十八番     扶  川     敦 君     二十九番     古  田  美 知 代 君     三十 番     藤  田     豊 君     三十一番     西  沢  貴  朗 君     三十二番     竹  内  資  浩 君     三十三番     北  島  勝  也 君     三十四番     児  島     勝 君     三十五番     森  田  正  博 君     三十六番     福  山     守 君     三十七番     来  代  正  文 君     三十八番     庄  野  昌  彦 君     四十 番     長  尾  哲  見 君     四十一番     森  本  尚  樹 君   ──────────────────────── ○議長(岡本富治君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十二番・喜多宏思君。   〔大西議員出席、出席議員計四十名となる〕   (喜多議員登壇) ◆十二番(喜多宏思君) 自由民主党・県民会議の喜多宏思でございます。会派を代表しての質問の機会を与えていただきましたことに、先輩、同僚の議員の皆さんに感謝申し上げます。また、春の統一地方選挙からは、はや半年が来ようとしております。多くの方々の御支援をいただき、二期目の当選をさせていただきました。心から感謝とお礼を申し上げます。 そして、きょうはお仕事中、またいろいろとお忙しい中にもかかわりませず、傍聴に来ていただきまして、まことにありがとうございました。これからも皆さん方の負託にこたえることができますよう、誠心誠意頑張ってまいります。御指導、御支援、続きましてどうぞよろしくお願いします。 さて、三月十一日の東日本大震災より六カ月が過ぎました。一万四千八百人の多くのとうとい命が奪われ、いまだ四千人の方々の行方がわかりません。その上、原子力発電所の影響がずっと続いております。また、復旧、復興の中心となるべき県、市町村が十分に機能されていない状況でもあります。そのような大変な中、本県も含めて多くのボランティアの方々の献身的な活動に心からの敬意を表するものでございます。 被災地においては、選挙も議会も不十分な中、本県においてはきょう私も質問をさせていただくことができます。こうした状況にあることに感謝しつつ、真剣な議論を闘わせなければならないという思いを新たにしているものでございます。理事者の方々におかれましても真摯な御答弁をよろしくお願いをいたします。 きょうの代表質問、四人とも防災ということになっておりましたけれども、私の防災は一番の、会派の木南先輩の御指導をいただいて質問をさせていただきます。 最初に、孤立化対策についてであります。 今回の東日本大震災では、東北地方の太平洋沿岸を中心に広範囲に巨大津波が襲い、入り江の漁村など多くの集落が孤立し、甚大な被害が発生したところであります。 本県でも、切迫する南海地震やその発生が危惧される東海、東南海、南海の三連動地震等大規模災害時においては、特に県南部については、日和佐道路が一部開通したものの、依然国道五十五号が唯一の幹線道路であり、特に日和佐以南の地域では、地震、津波によりこの命の道の寸断が予想され、多くの集落が孤立することが考えられています。 また、先日の台風十二号では、和歌山県や奈良県など紀伊半島で、記録的な豪雨による土砂災害により多くのとうとい命が奪われるとともに、山間の地域が孤立し、住民生活に多大な影響を及ぼしたところであります。台風の進路が少しずれていたら、本県でも那賀町や県西部の山間部では同様の被害が発生していたと言っても過言ではないと思います。 今回の台風十二号で孤立した地域への災害対応を見ても、孤立地域への支援としてはヘリコプターの活用が有効であるのは言うまでもありません。幸い、本県には県消防防災ヘリや県警ヘリコプターのほか、松茂の陸上自衛隊第十四飛行隊にも複数機のヘリコプターが配備されており、支援体制の環境は整いつつあります。しかし、そのヘリコプターが離着陸できる臨時ヘリポートの確保となると、特に孤立化が予想される県南部の沿岸地域や県西部の山間地域では十分とは言いがたく、宝の持ち腐れとなることを危惧しており、臨時ヘリポートの整備を早急に進める必要があると考えます。 さらに、大規模災害時には、固定電話や地上携帯電話の不通による通信の途絶えは必至でありますので、孤立地域に確実に通信が可能な衛星携帯電話の導入を早急に進め、通信手段の確保を図ることも重要であると考えます。 そこで、お伺いします。 今後も本県をたびたび襲うであろう台風などの風水害を初め、あす起こるかもしれない東海、東南海、南海の三連動地震に備えるためにも、臨時ヘリポートの整備と衛星携帯電話の導入は、孤立化対策の切り札として、すぐにでも取り組むべき重要な課題と考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、自主防災組織についてお伺いします。 広域で大規模な災害が発生すると、救助活動を実施する自治体や消防、警察などの施設や職員も被災することが予想されております。また、道路や建物が被害を受けることもあろうことから、こうした公助による救助救援活動にはどうしても限界があると思われます。このため、大規模災害発生時には、個人の自助努力や地域での助け合いが不可欠であり、特に発災直後の救助救出活動においては、行政や消防団などの防災機関と連携しながら地域活動が主役の自主防災組織の活動が特に重要となってまいります。 しかしながら、南海地震や東海、東南海、南海の三連動地震の発生時においては、それぞれの地域の自主防災組織だけでの活動には限界があり、救援物資の提供や被災者の一時受け入れ等、被災地以外の自主防災組織の支援がなくてはならないものとなります。例えば、南海地震が発生した際に、津波等で甚大な被害が想定される県南部や東部の沿岸地域を県西部の中山間地域が支援する、逆にこのたびの台風十二号のような山間部における大規模な土砂災害が発生した場合、沿岸地域が支援するということは大変有効な取り組みではないのでしょうか。 そこで、お伺いします。 日ごろから同時に被災しない地域の自主防災組織が相互に横の連携を強化し交流を深めておくことには、いざというときのスムーズな活動につながるとともに、自主防災組織の活動の幅も広がると考えますが、御所見をお伺いいたします。 三つ目として、近畿府県合同防災訓練についてお伺いをいたします。 先ほども申し上げた南海地震は繰り返し発生し、その都度、私たちの生命や財産を奪ってきており、その発生確率はここ数年毎年のように上方修正され、現在は六〇%程度にまで上昇しております。また、昭和南海地震がこれまでの地震と比べて規模が小さかったことから、南海トラフの地震エネルギーがすべて放出されていなかったと考えられており、次の南海地震は極めて大きな規模になることが予想されています。さらに、東海、東南海、南海の三連動地震も考慮すれば、その切迫性は日々高まってきている状況と言えます。 これらの地震による被害を最小限に抑えるためには、ハード、ソフト両面で進める対策とあわせて、自衛隊等の防災関係機関を初め、関西広域連合といった自治体間の広域的な支援が不可欠であると考えます。東日本大震災においても、発災直後から消防、警察、自衛隊の防災関係機関を初め、近隣自治体や関西広域連合など、全国から積極的な災害支援が行われ、広域的な応援体制の必要性を再認識されたところです。 さらに、想定外と言われた津波に対しても、日ごろの津波避難訓練や防災教育が生かされ、児童が無事に避難することができた事例が数多く報告されており、訓練がいかに大切であるかを再認識されたところでもあります。 こうした中、来月末には、近畿の二府七県が本県に集結し、近畿府県合同防災訓練が実施されると聞いております。まさに、東日本大震災後初の大規模な訓練が本県で行われることはとても有意義であると思います。ぜひ実践で大いに役立つ訓練をしてもらいたいと思います。 そこで、訓練について期待を込めて伺いたいと思います。 このたびの近畿府県合同防災訓練はいかなる特徴の訓練を実施するのか、またこの訓練を今後の広域的な防災体制にどのように生かしていくのか、御所見をお伺いいたします。 次に、新たな事業評価システムについてお尋ねいたします。 私は、二年前の十一月議会で、より客観的な評価を行っていただけるよう、政策評価の公開度を高める取り組みをしてはどうかとの一般質問をいたしました。当時の回答は、県民への丁寧かつ積極的な情報提供はもとより、特に第三者評価については、徳島県総合計画審議会計画推進評価部会で委員みずからが評価対象事業を選定するなど、より県民目線に立った客観的な評価の工夫を凝らしているとの答弁をいただいたと記憶しております。 知事は、先般の知事選挙に際し、マニフェストで新しい次元の行政手法の展開を行い、その大きな柱に徳島ならではの新たな事業評価システムを創造すると言われております。今回の九月補正予算では、新規事業として、県政運営評価戦略会議運営費が計上され、新たな事業評価システムで徳島行動計画を評価されると伺っております。 一方、徳島行動計画は、平成十九年度から二十二年度の第二幕が終了し、去る七月には、今後四年間の新たな県政運営指針である「いけるよ!徳島・行動計画」が策定、公表され、まさに節目の年を迎えております。 そこで、お尋ねします。 新たな事業評価システムは、これまでの評価システムとどう違うのか、また県政運営評価戦略会議をいつごろ立ち上げ、具体的にどのように評価を行っていくのか、御所見をお伺いします。 また、今後、総合計画の立案とその推進に当たっては、戦略会議の評価をどのように反映させ、効果的、効率的に進めていくのか、御所見をお伺いいたします。 御答弁いただき、再問をいたします。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 喜多議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。 最初に、臨時ヘリポートの整備と衛星携帯電話の導入は、孤立化対策の切り札としてすぐにも取り組むべきである、御提言をいただいております。 急峻な地形が多い本県におきましては、台風やゲリラ豪雨による風水害を初め、切迫をいたします東海・東南海・南海三連動地震などの大規模災害時に、幹線道路や通信の途絶によりまして、人命の救助、また救出や飲料水や食料などの生活必需品の供給などに支障を来すおそれがあることから、孤立化対策はまさに急務である、このように認識をいたしております。 平成二十一年度に実施をいたしました本県における孤立化集落についての調査では、孤立化のおそれがある集落が四百六十五カ所に上っております。 議員御提案のとおり、孤立化した地域への支援として、ヘリコプターによる空からの救助、救出や物資の輸送が大変有効である、このように考えており、他県からの応援を含みます消防防災ヘリや県警ヘリを初め、本県では陸上自衛隊第十四飛行隊や海上自衛隊小松島航空基地などに合わせて四機種十機を超えるヘリコプターが配備されているという優位性を有しておりまして、大規模災害時におけるヘリコプターによる支援に大いに期待を寄せるところであります。 このため、孤立化した地域において、こうしたヘリコプターが一時的に離発着のできる臨時ヘリポートの整備を市町村とともに推進をしていきたいと考えております。 また、孤立した地域の情報を迅速に把握するためには、衛星携帯電話の導入を初め、通信手段の確保についてもあわせて進めていく必要がある、このように考えております。 このため、県におきましては、やはり平成二十一年度に孤立化あんしん通信支援モデル事業を創設いたしまして、これまでも市町村への衛星携帯電話の導入に努めてまいりましたが、このたびの台風十二号や十五号による被災県の孤立化被害状況を踏まえまして、さらに積極的に導入を働きかけてまいりたいと考えております。 今後とも、関係市町村と連携を密にいたしまして、孤立化対策を積極的に推進いたしますとともに、切迫する三連動地震を初め、大規模災害に備え、県民の皆様に安全で安心して暮らせる徳島を実感していただきますよう、全力を傾注してまいりたいと考えております。 次に、新たな事業評価システムについて幾つか御質問をいただいております。 まず、これまでの評価システムとどう違うのかといった御質問であります。 我が国は、国、地方を通じまして極めて厳しい財政状況下において、しかも未曾有の国難に遭遇をし、被災地の復興や景気低迷からの脱却に向け、国を挙げて取り組まなければならない大変厳しい状況にあります。 こうした中、本県が県民の皆様の御期待におこたえをし、喫緊の課題に対処しつつ、県勢の飛躍発展を期するためには、県民目線に立った徳島ならではの施策や事業を最小の経費で最大の効果を発揮すべく、強力に展開をしていくことが今まさに求められているところであります。 このため、これまで以上に客観的かつ中立的な体制でしっかりと評価をいたし、その結果を施策や事業に反映させていくことが重要でありますことから、県民目線からのチェック機能を強化した新たな事業評価システムを早急に構築してまいりたいと考えております。 これまでの事業評価は、政策の企画立案部局が事務局を務めます徳島県総合計画審議会において、オンリーワン徳島行動計画の策定や推進に係る御審議はもとより、その評価まで担っていただいたところであります。このたび、その策定推進と評価を切り分けまして、新たに政策評価や事業評価を統括する組織として県政運営評価戦略会議を設置いたしまして、事務局を政策の策定推進部門から独立した組織である監察局に担わせることによりまして、第三者機関としてのチェック機能の強化を図ってまいりたいと考えております。 さらに、今回の事業評価システムにおきましては、新たな行政手法として、去る七月からスタートいたしましたとくしま目安箱を初め、新たな知事対話事業でありますわくわくトークや知事市町村長会議などでいただきました御意見や御提言をこの戦略会議で御審議をいただくことで、県民の皆様の声を積極的に県政に反映させてまいりたいと考えております。 次に、戦略会議をいつごろ立ち上げるのかといった点についてでありますが、今回の九月議会での御論議を踏まえさせていただきまして、十月中旬には立ち上げたいと考えております。 また、具体的にどのような評価を行っていくのかといった点についてでありますが、まず評価対象として、今年度は行動計画(第二幕)に掲げられたすべての主要事業について総括評価を行いまして、来年度以降については、去る七月に策定をいたしました「いけるよ!徳島・行動計画」の評価を行ってまいりたいと考えております。 次に、評価方法といたしましては、七つの基本目標ごとの会議の開催、主要部局による積極的なプレゼンテーション、政策推進に係る御意見、御提言を反映することなど、徳島ならではの手法を取り入れながら集中審議をする密度の濃い評価を行いたいと考えております。 さらに、評価結果につきましては、総合計画審議会を初め、各種評価機関に提言を行いますとともに、既存事業の見直しや新たな施策、事業の展開はもとより、徳島発の政策提言にもつなげていければと、このようにも考えております。 今後、議会での御論議も踏まえさせていただきながら、徳島ならではの新たな事業評価システムをしっかりと構築いたしまして、県民目線に立った効果的な施策や事業を強力に展開いたしますことにより、県民の皆様が幸福を実感できる徳島の実現に向けまして全力で取り組んでまいる所存であります。   (熊谷政策監登壇) ◎政策監(熊谷幸三君) 近畿府県合同防災訓練につきまして、いかなる特徴の訓練を実施するのか、またこの訓練を今後の広域的な防災体制にどのように生かしていくのかという御質問をいただいております。 本県では、近い将来発生が危惧されております東海・東南海・南海三連動地震に備え、来る十月三十日に徳島小松島港赤石埠頭におきまして、県内外から約三千人が参加する全国でも有数の大規模訓練として、近畿府県によります合同防災訓練を東日本大震災発災後初めて実施することといたしております。 この訓練は、九月一日に阿南市におきまして石油コンビナート等総合防災訓練や全国初の大規模な夜間訓練を実施いたしました徳島県総合防災訓練第一弾に引き続き、東日本大震災の教訓と課題を踏まえ、関西における広域的な実動訓練を県総合防災訓練第二弾として実施するものであります。 訓練の実施に当たりましては、関西広域連合の広域応援訓練と連携をいたしまして、東日本大震災で大型船舶が救助や救援に活躍をいたしましたことから、一万三千トン級の海上自衛隊補給艦おうみ及び海上保安庁巡視船せっつによる洋上救護所設置運営訓練や自衛隊海上保安庁及び消防防災のヘリコプターによる漂流者の救助救出訓練等、津波を想定いたしました海からの救助支援活動の訓練のほか、緊急消防援助隊による救助救援訓練や緊急物資輸送、災害医療、被災建築物応急危険度判定など、より実践的な訓練を実施することといたしており、まさに関西における広域防災の新たな一歩になるものと考えております。 さらに、地元自治体と連携をし、地元の児童の参加による応急担架の作製や防災ダンスなど各種体験を盛り込んだ防災大会や来場者に対する啓発を行う防災フェスタ等を実施してまいります。 なお、訓練実施後におきましては、実践的な訓練の成果や課題をしっかりと検証し、本県の地域防災計画の見直しや関西広域連合が策定いたします関西防災・減災プランに反映をさせるとともに、広域的な連携体制のあり方を初めとした徳島発の政策提言を国に行うなど、本県はもとより、関西の安全・安心をより確かなものとするようしっかりと取り組んでまいります。   〔木南議員退席、出席議員計三十九名となる〕   (中張危機管理部長登壇) ◎危機管理部長(中張茂君) 日ごろから同時に被災しない地域の自主防災組織が、相互に横の連携を強化し、交流を深めておくべきとの御質問でございます。 自主防災組織は、地域住民が相互に助け合う共助の中核として、災害時の被害の軽減に大きな役割を果たすものであります。このため、県におきましては、地域防災推進員を初め、地域の防災リーダーの育成や地域の集会に県職員が直接出向く寄り合い防災講座を開催するなど、自助、共助の大切さや自主防災組織の必要性等を積極的に啓発してきたところでございます。 この結果、本県の自主防災組織率は、平成二十三年四月一日現在、八七%にまで大きく伸びてきたところであります。 議員御提案のとおり、特に東海、東南海、南海の三連動地震のような大規模災害が発生した場合、被災地の自主防災組織だけの活動には限界があることから、避難所運営の手助けや被災者の一時的な受け入れ等、被災地以外の自主防災組織が支援することができれば、被災地の復旧、復興の大きな力になります。 このため、効果的な支援を行えるよう、日ごろからそれぞれの自主防災組織が横の連携を強化し、相互に交流を図り、お互いの理解を深めておくことは大変重要であります。また、こうした交流を通じて他の地域の取り組みを参考とすることは、それぞれの自主防災組織のなお一層の活動の活性化につながるものであると考えております。 そこで、県内の各地域の自主防災組織が相互に交流するための橋渡しを行うとともに、全県の自主防災組織の代表者が一堂に会する県自主防災組織交流大会を来年一月に開催するため、自主防災組織「命のきずな」ネットワーク推進事業に要する経費を九月補正予算案に計上し、その交流を促進してまいりたいと考えております。 今後とも、市町村と連携し、自主防災組織率一〇〇%を目指し、さらなる結成の促進と活動の活性化や連携の強化に努め、東海、東南海、南海の三連動地震などの大規模災害に備え、県民一丸となった相互支援の体制づくりを積極的に進めてまいります。   (川長企画総務部長登壇) ◎企画総務部長(川長光男君) 総合計画の進め方についての御質問でございます。 これまでは、総合計画の調査審議機関である総合計画審議会におきまして、計画の進捗状況の点検、評価を行う計画推進評価部会と十年後の徳島の姿を描く中期プランの検討を行う未来創造部会を設け、当審議会におきまして計画の立案と推進から評価までの一連の機能を担ってまいりました。 今後は、事業評価につきまして、先ほど知事のほうから詳しく御答弁申し上げましたように、今まで総合計画審議会が担ってきた総合計画に関する評価機能も含め、このたび新たに設置されます県政運営評価戦略会議におきまして、一括して県の施策や事業の評価を行うこととなったわけでございます。 こうしたことから、総合計画審議会におきましては、今後は県政運営評価戦略会議からいただきました総合計画に関する評価も踏まえた議論を行うようになりますことから、計画推進評価部会と未来創造部会を廃止し、政策立案機能と計画推進機能をあわせ持つ部会を新たに設置したいと考えております。 この新たな部会につきましては、当該評価戦略会議からいただきました評価を踏まえ、既存事業の見直しや新たな施策や事業の展開、そして徳島発の政策提言などにつきまして、県議会での御論議や県民目線での御論議をいただき、総合計画審議会と県政運営評価戦略会議が車の両輪としてしっかり機能するよう、効果的、効率的な運営に努めてまいりたいと考えております。   〔木南議員出席、出席議員計四十名となる〕   (喜多議員登壇) ◆十二番(喜多宏思君) それぞれ御答弁をいただきました。 防災に関しては、今後防災計画の見直しを進める中で、地震、津波、豪雨、土砂災害等々の警戒及び避難情報の伝達手段、避難場所の指定等については、私の地元津田地区からも要望書を出しておりますが、県下全域への早急な対策を強く要望しておきます。 新たな事業評価システムについては、このシステムの導入により客観的かつ中立的な評価を行うことで、今まで以上に計画策定や評価の透明性、公平性が図られることと思います。今後とも、政策の策定、推進、さらにはチェックに県民の目線をどんどん反映していっていただきたいことを要望しておきたいと思います。 それでは、質問を続けてまいります。 平成二十年九月、アメリカのいわゆるサブプライムローン、信用力の低い個人向け住宅融資問題、リーマンショックに端を発した世界金融危機、経済危機から三年が経過いたしました。我が国の債務残高のGDP比は二三三・二となっており、先進国平均一〇一・九の二・三倍と突出しております。 さらに、先月、アメリカ格付会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、日本国債をAa2からAa3に格下げをいたしました。国債発行に依存した日本の財政運営は、一層厳しさを増すことが予想されます。我が国の財政は、約九十兆円の歳出のうち半分の四十四兆円を国債発行で賄っている異常な状態であり、このままいけば必ず破綻が待っています。こうした事態を避けるためには、思い切った歳出削減とともに、財政規律を確保することが最も重要であると考えます。また、この点については、本県財政においても同様であります。 そこで、今回は特に県債残高、公債費にポイントを絞ってお伺いをいたします。(資料提示) 県では、これまで財政健全化に向け職員の給料カットを初め、徹底した歳出の削減の取り組みなど、大変厳しい努力をされてまいりました。これにより、さきの財政構造改革基本方針、期間の平成二十年度から二十二年度までの三年間で六百二十五億円の収支不足額を解消し、財政調整基金の残高が増加するなど、一定の成果があらわれてきたところとお聞きしております。 また、このパネルにありますように、臨時財政対策債を除いた県債の発行額は、十七年度から七年間連続で縮減が図られております。県債残高についても、平成十八年度の九千六百十三億円、スタートは平成二年の二千六百四十八億円から始まって、平成十八年、そして現在は九千三百七十億円ということになっており、十八年度から、徐々にではありますが減ってきております。 そして、公債費につきましては、平成二年度の三百四十六億円から平成二十年度の九百十八億円、そして現在、二十三年度の八百九十五億円と、これも二十年度をピークに、徐々にではありますが減ってきております。そして、二十一年度の本県の一人当たりの県債残高は百十九万九千円ということで、全国平均の六十五万二千円を大きく上回り、百三十九万五千円の島根県に続く全国第二位の高い水準にあります。 さらに、今年度、私は監査委員として県の施策についていろいろお話を聞かせていただいておりますが、先般の健全化判断比率の審査においては、二十三年度の実質公債費比率は昨年度から〇・五ポイント上昇し二一・二%と、北海道に続き全国ワースト二位の見込みと御説明をいただいておるところでございます。 私は、平成十九年四月の県議会議員当選以来、毎年本会議の質問で、一貫して財政の健全化に向けては何よりも県債残高の縮減、公債費の抑制が不可欠であると申し上げてまいりました。今後、本県の人口が減少していく中で、未来の徳島県を担う若い世代に負担を残すことは何としても回避すべきであり、このためにも全国二位レベルと高水準にある県債残高を一刻も早く減らし、公債費負担を軽減することは喫緊かつ重要な課題であると考えます。 そこで、お伺いします。 非常に厳しい財政状況下において、県債残高の縮減や公債費の抑制にどのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたします。 次に、国民健康保険の広域化等支援方針の策定についてお尋ねをいたします。 日本の医療保険制度は、昭和三十六年に国民健康保険事業が全国の市町村で始められ、病気になったときには安心して医療が受けられる国民皆保険が実現され、今日に至っております。 しかしながら、市町村国保の運営に当たっては、保険料の負担能力の低い低所得者、退職者、年金生活者などが多く、また年齢構成も高いため医療費も高い状況にあります。また、リーマンショック後の景気の悪化から雇用状況も厳しさを増していることから、保険料の収納率も低下の一途をたどっており、さらには国による収納率の低下に伴う調整交付金の減額措置も相まって、市町村によっては極めて厳しい財政運営を強いられているところであります。 もとより市町村の収納確保の努力が必要なことは言うまでもないことでありますが、このような市町村国保の置かれている現況からすると、もはや市町村の自助努力だけでは解決できない時期に来ており、国による長期的な安定を図るための抜本的な制度改正が必要となっているのではないかと思うところであります。 この点、県においても、持続可能な社会保障制度の構築ということで、国に対し要望してきているということで、心強いところでありますが、さらに一歩進んで県も市町村を助けていくことが必要なのではないかと考えます。 そこで、先般、徳島市から県に対して昨年五月の国民健康保険法改正により策定できることとなった広域化等支援方針を早急に策定し、国による調整交付金の減額措置を解除してもらえるようにしてほしいとの要望がなされていると伺っております。この策定に当たっては、それぞれの市町村の利害関係もあって慎重な意見交換、調整が必要なのではないかと思われるところであります。 そこで、お伺いします。 以上の点を踏まえ、これまでの広域化等支援方針の策定に向けての本県の検討状況はどうなっているのか、また今後どのように取り組まれていこうとしているのか、御所見をお伺いいたします。 次に、健康寿命についてお尋ねいたします。 私は、単に長生きするだけが人生の目的ではなく、健康に長生きする、いわゆる健康寿命を伸ばすことが大切ではないかと考えております。また、私は、以前から徳島のがんや糖尿のことが気になっており、特に徳島の糖尿病はワーストワンだと言われておりますので、知事を先頭に県はいろいろな努力をしてきているとは思いますが、県民の皆さんに直接アピールする事業を展開しなければ県民は動きません。動かなければ、健康寿命は延びません。 こうした中、県において、すべての県民が総ぐるみで積極的に参加することを目指したチャレンジ!健康寿命アップ事業を実施するとお聞きしました。四年で一万人の参加を目指しているとのことであり、大変すばらしい取り組みであると思います。 そこで、お伺いします。 知事は県民の健康寿命についてどう考え、チャレンジ!健康寿命アップ事業を今後どう進め、県民の健康寿命アップにつなげていこうと考えているのか、御所見をお伺いいたします。 次に、県産材の利用促進についてお伺いします。 県が展開している次世代林業プロジェクトは、林業の高度化、効率化を進め、十年間で川上での生産を倍増させ、あわせて川下の消費も倍増を目指すという非常に心強い内容となっております。 こうした中、現在、大震災の復興需要への対応もあり、林業や木材産業関係の皆様においては、増産に向け精力的に取り組んでいただいていると伺っております。 一方、最近の急激な円高によって輸入圧力が高まっており、今後を展望するとき、景気の先行き不安や少子高齢化による人口減少の進行と相まって、住宅着工の低迷が続くことも懸念されております。あくまでも消費あっての生産であり、生産を倍増したとしても、本当に県産材が消費されていくのか、林業関係者も心配しているところであります。 公共事業で県産材を積極的に使っていくことは重要な取り組みであり、引き続きお願いをいたしますが、これだけで目標を実現できるものではありません。やはり消費の大部分を占める民間部門でいかに旺盛な需要を生み出していくかが重要になってくると考えております。 民間の建築を見ると、はりなどには輸入木材が、またいろいろなところに輸入ものの集成材がたくさん使われています。こうしたところに県産材がもっと使われるよう工夫していかなければ、大きな消費の伸びは期待できません。そして、そのためには設計業者や建築業者が県産材を採用しようと思う豊富な品ぞろえや消費者に魅力的な商品開発を十年先を見据えて、腰を据えて進めていく必要があると思うのであります。 そこで、お伺いします。 十年後の消費倍増に向け、県産材が利用されやすい環境づくりや魅力的な商品開発をどのように進めていくのか、御所見をお伺いしたいと思います。 次に、交通事故防止対策の推進についてお伺いをいたします。 県内の昨年の交通事故の死者数は、昭和三十五年に道路交通法が施行されて以降、二番目に少ない四十四人で、三年連続で五十人を下回ったという状況であります。非常によい傾向にありますが、この四十四人のうち、高齢者の死者数が二十七人と全体の六〇%以上を占めており、高齢者の交通事故発生件数、傷者数は年々増加している傾向にあります。今後の交通事故対策の中でも、特に高齢者の交通事故防止対策は極めて重要であると思います。 現在、全国秋の交通安全運動が展開されており、各地で交通安全教育やさまざまなキャンペーンが行われ、交通事故防止を呼びかけておりますが、交通事故を減少させるためには、すべての県民が交通事故の危険性を十分認識した上で、交通事故のない社会を目指し、交通事故を起こさない、交通事故に遭わないという意識を常に持つことが大切であると考えております。 そのためには、交通安全教育や交通安全に関する広報啓発活動を一層充実すべきと思いますが、一方的な情報提供や呼びかけにとどまればその効果は限定的であり、県民がみずから安全で安心な交通社会を築いていこうという前向きな意識を持つこと、つまり個々の意識改革が重要であると考えます。 第九次徳島県交通安全計画の最終年である平成二十七年度までの交通事故死者数を三十人台後半、可能な限りゼロに近づけることを目標としておりますが、これを達成するためには高齢者の事故防止対策が不可欠であると思っております。 そこで、警察本部長にお伺いいたします。 高齢者の交通死亡事故を減少させるためには、高齢者の意識改革が必要と考えますが、その対策について御所見をお伺いいたします。 答弁をいただきまして、再問します。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) まず、国民健康保険の広域化等支援方針の検討状況及び今後どう取り組んでいくのか、御質問をいただいております。 市町村が運営をいたします国民健康保険は、被用者保険などに加入する者を除くすべての者を被保険者とする国民皆保険の最後のとりでとも言うべきものでありまして、その安定的な運営については、県民生活を支える上で極めて重要であります。しかしながら、市町村国保は所得が低い被保険者が多いこと、平均年齢が高いため一人当たりの医療費が高額なこと、また小規模保険者にありましては財政が不安定となりやすいことなどによりまして、厳しい財政運営を強いられてきているところであります。 市町村国保の広域化等支援方針の策定につきましては、各市町村が目標を明確にし、これを達成するために相互に協力していくことが必要でありますことから、県といたしましては、方針策定に向けての意見交換、調整を鋭意行ってきたところであります。 この結果、こうした取り組みの中から財政安定化に焦点を当てた広域化等支援方針として県が取りまとめた案についてすべての市町村から賛同が得られましたことから、このたび広域化等支援方針の策定を行うことといたしました。 今後、当該支援方針に基づきまして、個人への医療費通知や診療報酬内容の点検など、医療費適正化策を共同で実施いたしていくほか、保険料収納率の目標を定めることによりまして安定した財政運営が行われるよう助言を行いますとともに、県調整交付金を活用して積極的に市町村を支援してまいる所存であります。 次に、県民の健康寿命アップについてどう考え、そして今後どう対応していくのか、御質問をいただいております。 本県の高齢者、いわゆる高齢化率、いわゆる六十五歳以上の人口比率につきましては二六・六%、堂々のベストテン入り全国第八位でありまして、団塊の世代が六十五歳に到達する平成二十七年には三〇%を超えると予測されております。長寿社会先進県とも言うべき本県におきましては、県民の皆様が生涯現役で活躍をされ、健康で長寿を楽しんでいただく社会を実現していくために、介護を必要とせず健康で生き生きと暮らせる長さである健康寿命、これをアップさせ、生活の質を高めていくことが大変重要である、このように認識をいたしているところであります。 そのためには、まず県民の皆様お一人お一人にみずからの健康づくりにぜひ関心を持っていただき、主体的、能動的に健康づくり活動に取り組んでいただくことが重要でありますことから、健康増進普及月間であるこの九月から、健康づくり活動の新たなプロジェクトといたしまして、チャレンジ!健康寿命アップ事業をスタートいたしたところであります。 この事業におきましては、健康のための生活習慣をしっかりと身につけていただきますため、例えば今までより千歩多く歩くなど、みずから掲げた目標に取り組んでいただくマイ・チャレンジ、早期発見、早期治療につなげるためがん検診などを受診していただく検診・チャレンジ、楽しみながら健康づくりを続けていくため健康イベントに参加をしていただくイベント・チャレンジの三つのチャレンジを御提案しており、目標を持って取り組んでいただける方をチャレンジャーと称しまして、四年間で一万人を目指しているところであります。 さらには、地域での健康づくり活動について企画段階から参画をしていただきまして、参加者の指導も行っていただくサポーターを県下で二百名を目標に養成をいたしますとともに、市町村、学校、健康保険組合、事業所など、創意工夫を凝らして独自の健康づくりに取り組まれております団体と県とが連携を図り、協働で事業を展開するなど、健康づくり活動の輪を一層拡大を図ってまいりたいと考えております。 今後とも、県民の皆様がいつまでも健康で生き生きと生活を送ることができるよう、健康寿命のアップをしっかりと図り、糖尿病死亡率最下位脱出はもとより、ピンチをチャンスに、健康大国徳島と言われますよう県民総ぐるみで健康づくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、県産材の消費拡大に向けた環境づくりや商品開発について御質問をいただいております。 県産材の利用を十年間で倍増させるためには、公共分野での率先利用に加えまして、消費の大部分を占めております民間分野においても積極的に利用していただけるようさまざまな取り組みが不可欠である、このように認識をいたしているところであります。 このため、今年度から展開しております次世代林業プロジェクトにおきましては、森林大県徳島の成熟した資源、これを背景といたしまして、まず川上におきましては、生産倍増を図るため、先進林業機械の導入や担い手の確保に努めますとともに、川下における消費倍増のため、利用促進や商品開発にも積極的に取り組んできているところであります。 特に県産材を利用しやすい環境づくりといたしまして、この八月、木材や設計、建築の専門家と学識経験者で構成をいたします県産材利用技術検討会を設置したところであり、県産材の安定供給や品質の向上、コストダウンを図る設計や維持管理手法など、材料と設計、施工両面からさまざまな技術的課題を解決していくことを目指しているところであります。 また、県産材の新たな用途を開発いたしますため、三千四百万円を計上いたしまして、防火規制にも対応のできる内装や外壁用の準不燃材、住宅用のツーバイフォー部材、徳島すぎを用いました低コストで大規模な建築を可能といたしますトラス工法など、計七件の商品開発を企業と連携し進めてきているところであります。 さらに、木造住宅の施主が木製品と交換をできます徳島版住宅エコポイントといたしまして、今年度、創設をいたしました徳島すぎの家ウッド通貨モデル事業におきましても、既に五十件を超える申し込みをいただいている、そうした契機となっておりまして、地場産業である木工家具業界との連携が進み、現在九十点の交換商品が登録をされ、家具や建具などの商品化の動きも活発化をしてきているところであります。 今後におきましては、県産材利用の機運の醸成を図ることができますよう、県産材倍増10UP運動推進会議を来月にも立ち上げますとともに、専門家による利用技術の検討や企業と連携をいたしました新商品の開発を一体的に展開していくため、新たに産学官連携の拠点となります木材利用創造センターを来年四月に設置をいたしまして、県産材の利用倍増に向けた取り組みを一層加速してまいりたいと考えております。   (川長企画総務部長登壇) ◎企画総務部長(川長光男君) 県債残高の縮減や公債費の抑制にどのように取り組んでいくのかとの御質問でございますが、本県におきましては、財政の硬直化を改善し、重要施策を重点的に展開できる財政力を確保するため、財政構造改革基本方針に基づき、聖域なき歳出削減や新たな行政手法であるとくしま“トクトク”事業、実証実験、モデル事業の積極的な展開など、財政健全化の推進に全庁を挙げて取り組んでまいりました。 その結果、県債残高につきましては平成十八年度をピークに減少に転じ、公債費につきましても平成二十年度をピークに三年連続で縮減が図られたところであります。また、収支改善の取り組みにより、平成二十二年度末の財政調整基金の残高を百五億円確保するなど、着実に成果はあらわれてきております。 一方で、議員お話しのとおり、本県の県債残高や公債費は依然として高い水準にあり、より安定的な財政運営を確立するためには、さらなる公債費の縮減に向けた不断の努力が必要であります。 そこで、本年七月に制定しました新たな財政構造改革基本方針に基づき、実質的な地方交付税である臨時財政対策債を除いた一般会計の公債費を平成二十六年度までに六百億円台に縮減するとの目標を設定し、投資的経費の徹底した重点化による県債新規発行の抑制、全国型市場公募債を活用した発行利率の軽減による公債費の縮減、全国型市場公募債で有利な金利条件を確保するための全国上位クラスの格付の堅持、交付税措置等、財源措置の有利な地方債のより一層の活用など、より効果的な対策を積極的に講じることとしております。 今後とも、県民の皆様の安全・安心対策や経済雇用対策、さらには県勢の発展につながる重要施策をしっかりと展開できる財政構造を確立するため、県債残高の縮減、公債費の抑制に努め、財政健全化を着実に推進してまいります。   (井上警察本部長登壇) ◎警察本部長(井上剛志君) 高齢者の交通死亡事故抑止対策に関する御質問にお答えいたします。 県下の交通事故情勢は、昨日現在、発生件数、傷者数とも昨年の同じ時期と比較して減少しておりますものの、死者数は昨年の同時期と同数で既に三十四人に達しているなど、大変厳しい状況にございます。 このため、県警察におきましては、県民の皆様が安心して暮らせる安全・安心とくしまの実現を目指し、高齢者の交通事故防止、全席シートベルト着用推進、夜間の事故防止、飲酒運転の根絶の四つを柱に、自転車の安全利用とマナーの向上をプラスした交通死亡事故抑止重点運動であります徳島セーフティ4PLUSを推進しているところであります。 しかしながら、交通事故死者数が減少傾向にある中で、高齢者の死者数がここ数年ほぼ横ばいの状態で推移しておりますことから、全死者数に占める高齢者の割合は年々増加し、昨年は六一・三%となり、初めて六割を超えております。本年も、昨日現在三十四人の死者のうち二十三人が高齢者であり、その割合は六七・六%と昨年を大きく上回っております。今後、さらに高齢者人口の増加が見込まれますことから、高齢者の交通事故をいかに防いでいくかが交通事故死者数を三十人台後半にするという抑止目標達成の要諦であると認識いたしております。 県警察では、これまでにシルバーセーフティーチームや臨時職員による高齢者世帯への訪問活動、参加、体験、実践型の交通安全教育などを実施してきたところでありますが、本年八月には交通安全教育コンテスト、通称T-1グランプリを開催し、交通安全教育のスキルアップを図りますとともに、九月からは夜間事故の防止に効果的であります反射材の貼り付け隊を発足させ、反射材のさらなる普及に努めるなど、新たな施策を開始したところであります。 今後、これらの施策を着実に推進することにより、高齢者の方々に交通安全意識を高めていただき、高齢者が交通事故の被害者や加害者となることがないよう、一層努力してまいる所存であります。   (喜多議員登壇) ◆十二番(喜多宏思君) それぞれ御答弁いただきました。時間が余りないんですけれども、コメントをさせていただきたいと思います。 県債残高、公債費につきましては、政策の優先順位をつけ、ワースト二位の汚名を返上することを強く要望しておきたいと思います。 国民健康保険の広域化等支援方針の策定につきましては、そういうことで進めるという知事の答弁をいただきました。ありがとうございました。国民皆保険が実現してことしで五十年、国民健康保険の運営は多くの課題があります。特に市町村国保の運営は大変厳しいとお聞きしておりますので、今後とも一層の御支援を重ねて要望しておきます。 健康寿命につきましては、四年で一万人、ぜひともこれを機会に、糖尿病、腎不全、慢性閉塞性肺疾患、肝疾患の四疾患のワースト一位を返上していただきたいと思います。 県産材の利用につきましては、先般、委員会で佐那河内の小中学校一体校舎に行ってきました。木の香りと温かいぬくもりと、落ちついた本当にすばらしい教育環境の中で、小中学生が一緒になって勉強しているということを見させていただきました。本当に木材ってすごいええなあという思いがいたしました。この林業の活性化はもちろんのこと、山を守るといった観点からも大変重要であり、今後とも積極的な取り組みをお願いしておきたいと思います。 交通事故防止についてでありますが、今ちょうど秋の交通安全運動真っ最中、ぜひとも交通事故ゼロを目指して、県民と一緒になってさらに強く取り組んでいただくことを要望しておきたいと思います。 それでは、まとめに入りますが、今回、私が最近特に思うことを申し上げ、まとめにかえさせていただきたいと思います。 一八四四年、ドイツの東部、ザクセン州に生まれた哲学者ニーチェが今なぜか多く読まれており、静かなブームになっております。低迷し混沌とする世界情勢の中で、確固たる信念、確かな生き方を求めるあらわれだと思うものでございます。(資料提示) 四十歳のときの代表作「ツァラトゥストラ」の中で、なぜかまずラクダが出てきます。これは、重い荷物を担おうとする忍耐強い精神が必要ということであります。次に、ラクダがライオンになります。挑戦するということを宣言するということであります。そして最後に、また理由はわかりませんけれども、幼子になります。創造して一からの出発っていうか、創造の遊戯ということになっております。結局、私たちはどうやって生きていけばよいのかという問いに、この「ツァラトゥストラ」の中で、固定的な真理や価値は要らない、君自身が価値を創造していかなくちゃならないということを言っております。私もこのツァラトゥストラの生き方をさらに模索し、学習していきたいなと思っております。 もう一つは、先日、NHKスペシャルで宇宙の渚と呼ばれる宇宙でも地球でもない領域で展開される現象をとらえた世界で初めての生中継がありました。その宇宙の渚では、遠い宇宙のかなたから来る地球の生命への有害物をはね返し、必要なものを取り込むという作業が休むことなく続けられ、常時行われており、そのやりとりが流れ星やオーロラなどの神秘的な幻想的な現象としての映像を見ることができました。これは、フォッサム船長の国際宇宙ステーションにNHKと宇宙航空研究開発機構の新開発超高感度カメラを持ち込み、医者である宇宙飛行士の古川さんの撮影のもので、高度四百キロ、地球一周が九十分というすごいスピードで周回しており、一日二兆個の流れ星、そして五秒で三十三回の連続の雷、また長年、宇宙のなぞの光、なぞの妖精と言われた雷の上の高さ六十キロの赤い閃光、いわゆるスプライトというらしいんですけれども、それの撮影、地球から見るオーロラと異なり、宇宙から見るオーロラは全く異次元的な豪華なオーロラなど、さまざまなスペクタクルとなって見ることができました。 青い美しい太平洋、メキシコから出る日の出、赤い砂漠、ヨーロッパの日没など、昼の地球、そして日本列島の幻想的な夜景では、九州、中国、四国から北海道まで、沿岸は多くの照明によってはっきりとその美しい日本列島の姿があらわれておりましたが、東北地方の太平洋側の明かりがほとんどなく、暗く寂しい感じでありました。東日本大震災、巨大津波で被災されました岩手、宮城、福島三県の一日も早い復旧、復興を国全体で、国民全員で取り組み、東北三県も一緒に光り輝く日本列島にしなければならないという思いが改めていたしました。 平成七年の阪神大震災から十六年、その後、スマトラ沖、パキスタン、四川省、ミャンマー、ハイチ等々、地震、津波、ハリケーン、サイクロンによりそれぞれ十万人、二十万人というとうとい命が奪われております。また、最近では、地震、津波以外でも、新潟・福島豪雨、台風十二号、十五号による紀伊半島を初め徳島、また全国的に豪雨、深層崩壊など、今地球が新たな活動期に入ったと言われております。安全で安心できる強い徳島、また徳島らしい夢と希望のある徳島にすることを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(岡本富治君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○議長(岡本富治君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後四時二十八分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △平成23年9月徳島県議会定例会の議案について(提出)                                    財第344号                                平成23年9月27日 徳島県議会議長 岡本 富治 殿                      徳島県知事 飯 泉 嘉 門       平成23年9月徳島県議会定例会の議案について(提出) このことについて,別添のとおり提出します。第 24 号  平成22年度徳島県一般会計歳入歳出決算並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について報告第4号  徳島県継続費精算報告書について報告第5号  平成22年度決算に係る健全化判断比率の報告について報告第6号  平成22年度決算に係る資金不足比率の報告について...