徳島県議会 > 2011-09-01 >
09月28日-03号

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  1. 徳島県議会 2011-09-01
    09月28日-03号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
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    平成23年 9月定例会   平成二十三年九月徳島県議会定例会会議録(第三号) 平成二十三年九月二十八日    午前十時二分開議      出席議員計四十一名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡     佑  樹 君     二  番     藤  田  元  治 君     三  番     有  持  益  生 君     四  番     笠  井  国  利 君     五  番     中  山  俊  雄 君     六  番     長  池  文  武 君     七  番     元  木  章  生 君     八  番     南     恒  生 君     九  番     岸  本  泰  治 君     十  番     丸  若  祐  二 君     十一 番     寺  井  正  邇 君     十二 番     喜  多  宏  思 君     十三 番     三  木     亨 君     十四 番     岡  田  理  絵 君     十五 番     黒  崎     章 君     十六 番     松  崎  清  治 君     十七 番     達  田  良  子 君     十八 番     木  南  征  美 君     十九 番     川  端  正  義 君     二十 番     岡  本  富  治 君     二十一番     樫  本     孝 君     二十二番     杉  本  直  樹 君     二十三番     岩  丸  正  史 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十五番     嘉  見  博  之 君     二十六番     臼  木  春  夫 君     二十七番     黒  川  征  一 君     二十八番     扶  川     敦 君     二十九番     古  田  美 知 代 君     三十 番     藤  田     豊 君     三十一番     西  沢  貴  朗 君     三十二番     竹  内  資  浩 君     三十三番     北  島  勝  也 君     三十四番     児  島     勝 君     三十五番     森  田  正  博 君     三十六番     福  山     守 君     三十七番     来  代  正  文 君     三十八番     庄  野  昌  彦 君     三十九番     大  西  章  英 君     四十 番     長  尾  哲  見 君     四十一番     森  本  尚  樹 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     妹  尾     正 君     次長       谷     浩  二 君     議事課長     日  関     実 君     政策調査課長   宮  田     憲 君     議事課副課長   松  永     隆 君     政策調査課副課長 仁  木     幸 君     議事課係長    森  内  悠  子 君     議事課係長    大  屋  英  一 君     主任主事     濱     朋  之 君     主任主事     柏  原  い つ か 君     主事       原  田  智  江 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       飯  泉  嘉  門 君     副知事      齋  藤  秀  生 君     政策監      熊  谷  幸  三 君     企業局長     福  田  哲  也 君     病院事業管理者  片  岡  善  彦 君     政策監補兼県土整備部長              海  野  修  司 君     危機管理部長   中  張     茂 君     企画総務部長   川  長  光  男 君     県民環境部長   松  井     勉 君     保健福祉部長   小  森  將  晴 君     商工労働部長   八  幡  道  典 君     農林水産部長   豊  井  泰  雄 君     会計管理者    小  川  日 出 雄 君     病院局長     三  宅  祥  寿 君     企画総務部次長  小 笠 原     章 君     財政課副課長   福  田  輝  記 君   ────────────────────────     教育委員長    西  池  氏  裕 君     教育長      福  家  清  司 君   ────────────────────────     人事委員長    小  巻  真  二 君     人事委員会事務局長谷  口  哲  也 君   ────────────────────────     公安委員長    畠  山  正  夫 君     警察本部長    井  上  剛  志 君   ────────────────────────     代表監査委員   福  永  義  和 君     監査事務局長   田  村     浩 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第三号 平成二十三年九月二十八日(水曜日)午前十時開議 第一 県政に対する一般質問         (四   名) 第二 議案自第一号至第二十四号、計二十四件 〔質   疑                        委員会付託                        (第十九号-第二十四号、計六件を除く)〕   ──────────────────────── ○議長(岡本富治君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(岡本富治君) 直ちに本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を前回に継続して行います。 九番・岸本泰治君。   (岸本議員登壇) ◆九番(岸本泰治君) おはようございます。県民会議の岸本泰治でございます。 今春、無事選挙も終え、こうして二期目として議員を続けることができました。これもひとえに、応援してくださった皆様のおかげだと感謝申し上げます。 さて、私は一昨年、十年程度先、中期ビジョンの策定について提案をいたしました。地方経済はますます体力をなくし、地方行政は財政難、いかにしてこの閉塞感から抜け出し、徳島を立て直すのか、県として進むべき道を明らかにし、施策に優先順位をつけ、取り組むべきときに来ているのではないかと感じたからです。今こそ徳島の将来を明示し、県民一丸となって取り組む必要があると考えたからです。 知事におかれましては、このたび中期計画を策定していただくとともに、中期計画達成のための行動計画も示していただきました。もとより県行政は、経済、教育、環境、福祉から防災、公共物の建設管理まで、多岐な分野に対処していかなければなりません。今回は、その一つ一つに道しるべをつけていただきました。しかし、余りに多くのことがあるため、県民には逆に、十年後、どのような徳島県になっているのか、描きづらいのではないでしょうか。 そこで、県民の皆さんが十年後を想像しやすいような観点から、何点かお尋ねいたします。 まずは、人口についてです。 私は、先般の選挙において、本県の人口をふやしたいということを実は訴えてまいりました。それは、本県が活性化するために必要不可欠な条件の一つが、一定規模の人口を有することだと考えたからです。寡聞にして、私は県の適正人口は何万人であるといったことを聞いたことはありません。八十万人なのか、百万人なのか、それとも六十万人でしょうか。地球規模の食料問題やエネルギー問題も関係する議論です。しかし、このまま減少していってもいいんだということではないと断言したいと思います。 少子高齢化が進む中で、人口が一割減少するということは大変なことです。限界集落などの問題はもとより、高齢者福祉の問題、そして県内総生産の減少などなど、マイナス面での課題が次々と頭に浮かびます。これを何とか打破しないと、本県の明るい未来はないと言っても決して過言ではありません。 初めてフリップを使いますが、このフリップを見てください。(資料提示)国立社会保障人口問題研究所は、二〇〇六年に、二〇〇〇年、二〇〇五年の国勢調査を踏まえ、今後の人口を推計し、公表しました。その推計によると、徳島県は二〇二〇年には七十三万人、二〇三〇年には六十五万九千人になると予測されています。ちょっと見えづらいですけども……   (発言する者あり) 見えませんか。   (発言する者あり) そうですか。済みません、数字、私しゃべりますので、見ていただいたらと思います、はい。 十年後には人口が今より五万八千人、率にして七・四%も減少するとしているんです。このフリップは、それを五歳刻みの人口でまとめたものです。当たり前のことですが、全体が減る中、高齢者がふえる、つまり若い方の減りようが尋常じゃないということです。生産労働人口、十六歳から六十四歳まで、この生産労働人口を見てみますと、七万一千人、率にして約一四・七%も減少しているんです。この状況で、これまでの行政サービスを行っていくことができるのでしょうか。 先ほども申し上げましたが、単純に考えると、このままでは、歳出面では扶助費が増加、歳入面では個人県民税が減少します。今のままの傾向値から予想数値をはじいてみますと、扶助費は二百六十一億円増加し、個人県民税は二十九億円の減少となります。単純に、影響額は二百九十億円にも上ります。 知事はこのたび、「いけるよ!徳島・行動計画」を策定されました。地域の活性化など四つの視点と、にぎわい・感動とくしまや経済・新成長とくしまなど七つの基本目標が示されています。しかし、残念ながら、これには十年後の本県人口が何人になるのか、あるいは何人を目指すのかということがはっきりとは書かれていません。ただ、宝の島・創造とくしまの項目の中に、人口減少社会に挑戦する個性豊かな地域社会という表現があることから、十年後に五万八千人の人口減少を想定した計画ではないように思うのですが、はっきりとしません。 そこでまず、知事にお伺いします。 人口問題研究所の予測数値は、今より五万八千人減少するとなっていますが、これについてどう思うか、そして知事は十年後の徳島県の人口を何人にしたいと考えているのか、お尋ねいたします。 次に、この人口推計は、先ほど述べましたが、二〇〇〇年、それから二〇〇五年の国勢調査の結果を踏まえて想定されました。ここで、昨年、二〇一〇年を見てみましょう。(資料提示)データの関係上、二〇一〇年は七月一日現在、二〇〇〇年と二〇〇五年はそれぞれ十月一日現在となってます。あらかじめお断りをさせていただきます。 では、このフリップ、二枚目ですね。推計人口は七十八万八千人、実際には七十八万五千人でした。推計人口よりわずかに早く人口減が進んでいます。 しかし、このことより、五歳刻みで見る年齢別構成のほうがはるかに私は問題だと思ってます。〇歳から十四歳まで、年少人口がふえているのはいいことなんですが、二十代の人口が推計より六千百九十七人減っています。率にして六%、推計より減っているということになります。ちなみに二十代の実数値同士の比較をしてみますと、二〇〇五年と比べましたら一万三千三百七十七人が減少しています。率にして一五・二%の減少、わずか五年間にです。すさまじい減りようと言うしかございません。 また、今の二十代の五年前、つまり当時十五歳から二十四歳だったと、その方が二〇一〇年には二十代ということになるんですが、その年代で比べてみましても、八千九百九人が減少していると。皆さんもおわかりかと思いますが、二十歳代で人口が定着していない理由はさまざまでしょうが、一番の大きな要因は雇用問題であるということは疑う余地のないところであります。全体人口を七十三万人としている十年後、二〇二〇年の二十代の推計数値が非常に心配です。 そこで、知事にお伺いします。 人口を大きく左右する就業者数、二〇〇〇年国勢調査では三十九万人、そして二〇〇五年の国勢調査では三十七万四千人、そして先ごろ速報値として発表された二〇一〇年の国勢調査では三十五万九千人となってます。それでは、十年後、この就業者数を何人にしたいと考えているのか、お尋ねします。 また、そのためには、雇用対策を中心とした施策を積極的に講じる必要があると考えますが、あわせてお伺いをいたします。 次に、十年後の県行政の姿についてお伺いします。 知事は、関西広域連合について、次のように発言されています。関西広域連合の取り組みを通じまして、地方発の広域行政の実証モデルを展開し、広域行政のメリットを広く県民の皆様にお示しをしていきたいと考えております。また、四国と近畿の結節点にある本県は、四国の代表として、参加のメリットを四国全体に広げてまいりたい。また、道州制との関係については、道州の区域を初め、その制度の詳細については、法令上、いまだ定まったものは何もございません。また、市町村の強制合併につながる道州制には断固反対といった全国町村会からの意見を初め、全国知事会におきましても問題点が指摘されているところであります。そこで、本県では関西広域連合を創設し云々と続きます。さらに、四国州などの提案がなされた場合への対応については、四国が目指すべき広域行政のあり方につきましても、最も徳島にとって有益なものは一体何なのか、県民の皆様を挙げて御議論を申し上げてまいりたいと答弁されております。 これら一連の発言を見ても、どうも十年後の本県行政のあり方を知事がどう認識されているのか、もう一つはっきりとわかりません。中期計画「いけるよ!徳島・行動計画」を見ても、現状維持の形を前提に書かれているように思います。もちろん、地方行政のあり方については、国の動向にもよるでしょうし、県民の意向把握も十分に行う必要があることは理解しています。ただ、一方においては、結果的にできるできないは別にして、理想とする地方行政の形を検討し、その実現に向かって精力的に訴え行動するということもまた必要なことです。 そこで、二点お伺いします。 まず一点目、知事は十年後の徳島の行政の姿として、現状のように都道府県を残しながら広域連合に参画する形態が望ましいのか、あるいは道州制が望ましいと考えるのか、現時点での率直なお考えをお聞かせください。 ちなみに、私自身は、本当は徳島県がこのまま存続して発展していくことが望ましいと考えるわけですが、現実問題として、我が国の置かれた状況を考えると、広域行政を進めざるを得ないのではないかというふうにも思います。そして、私が本当に重要だと思うのは、それが関西州であれ四国州であれ、本県がその中で埋没することがないようにすることが重要なことだと考えています。 一番望ましいのは、関西州や四国州の州都になって、行政や経済の中心となって発展していくことです。しかし、これは現実問題としてはなかなか難しいと思われます。 それでは、どのような地域を目指すべきか。私は、州都ではなくても、経済的に発展する地域、例えば世界的に通用する企業が数多く立地している地域であったり、あるいは商業集積があり人口が増加していく地域、こういった活力ある地域であるべきだと考えます。 そこで、お伺いをいたします。 十年後の徳島県のあるべき姿を見据え、今から準備していかなければならないと考えますが、どのようにかじ取りを行おうとしているのか、知事の所見をあわせてお聞かせください。 以上、御答弁をいただき、後半の質問とさせていただきます。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 岸本議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。 オンリーワン徳島行動計画中期プランについて、幾つか御質問をいただいております。 まず、人口問題研究所の予測数値について御質問をいただいております。 本格的な人口減少社会の到来は、我が国全体が抱えます大きな課題の一つでありまして、特に、議員からもお話のありました労働力人口、こちらの減少によります経済の成長や経済活力の衰退、現役世代の社会保障負担の増大など、社会経済のさまざまな分野に大きな影響を及ぼすことがまさに懸念されているところであります。本県におきましても、全国同様、人口減少に直面をしているところであり、今後は、人口減少の速度をいかに緩やかにしていくのか、そのための取り組みとともに、人口減少社会に対応した持続可能な地域づくりを念頭に施策を進めていくことが重要である、このように認識をいたしております。 このため、これまでも、全国有数のブロードバンド環境、こちらを活用した集落再生プロジェクトの推進、県南や県西部における自然や食材などを生かしました体験型教育旅行の誘致の促進、移住交流の推進とあわせ、安心して定住していただくためのきめ細やかなフォローアップなど、徳島ならではの施策に取り組んできているところであります。今後におきましても、県議会での御論議や県民の皆様からの御意見をお伺いしながら、さまざまな観点からの取り組みをこれまで以上に創意工夫を凝らして進めていく必要がある、このように考えております。 次に、十年後の徳島県の人口について御質問をいただいております。 これからの人口につきましては、いわゆる定住人口だけではなくて、観光客の皆様などのいわゆる交流人口、二地域居住などの交流居住人口、ICTを活用いたしました情報交流人口など、多種多様な人口概念に基づき地域をとらえていくことが必要になる、このように考えております。このため、今後、これらの人口が相互に関連をいたしまして相乗効果を生み出せるよう、柔軟な発想と知恵を結集し、人、物、情報の交流の活性化に取り組みますとともに、定住人口につきましては、現在予測されている人口よりでき得る限り上回る状況を目指し、本年七月に策定をした「いけるよ!徳島・行動計画」にも盛り込んだ、人口減少社会に挑戦する個性豊かな地域社会の実現にしっかりと取り組んでまいる所存であります。 次に、就業者人口と雇用対策について御質問をいただいております。 人口減少社会及び少子高齢社会の進行に伴いまして、就業者人口の減少が予測をされる中で、百年に一度の経済危機の真っただ中に発生をした千年に一度の大震災、さらには歴史的な円高によります産業の空洞化が懸念されるなど、我が国全体にかつてない閉塞感が漂っており、十年後の就業人口を確定的に申し上げるのは難しい状況にあります。しかしながら、本県産業が将来にわたって持続的な成長を達成していくためには、これまで本県を支えてきた産業の振興に加えまして、新たな産業分野の育成を図ることで社会全体の活力を維持していくことがまさに肝要でありまして、総合的な雇用対策をこれまで以上に積極的に推進していく必要がある、このように認識をいたしております。 このため、これまでも、本県の強みを生かしたLED関連企業の集積など、時代を先取りする産業の育成、林業飛躍プロジェクトの推進や県産農林水産物のブランド化などの第一次産業の振興、新たな産業人材育成拠点としてのテクノスクールの整備、充実強化などに鋭意取り組んできているところであります。また、「いけるよ!徳島・行動計画」におきましても、デジタルコンテンツ産業の誘致の推進や、若者の雇用の創出、とくしまジョブステーションを活用いたしました若年者、Uターン希望者、中高年者などの支援、商工業、農林水産業の分野における新規就業者の支援や、起業家、創業者への支援などの施策を盛り込み、特に若年者の雇用対策に力点を置きながら、雇用の安定と働きやすい職場環境を実現していくことを目指しているところであります。 今後とも、産業の基盤を支えていきます安定的な雇用の場の確保や、技術力や生産能力の向上を支える人材の育成、確保につながる施策を総合的かつ継続的に実施することによりまして、県民の皆様が夢と希望を持ち、幸福を実感できる徳島の実現に向け、しっかりと取り組んでまいる所存であります。 次に、十年後の徳島の行政の姿として、広域連合に参画をする形態が望ましいのか、あるいは道州制が望ましいのかについて御質問をいただいております。 東日本大震災からの復興や社会保障と税との一体改革など、山積する課題、これらの重要な課題に正面から向き合い、スピード感を持って対応をしていくためには、地域の実情を一番よく知る地方が知恵を出し、適切な役割分担のもと、国と協力をして解決していく、二十一世紀にふさわしい分権型社会を構築していくことが重要であると考えております。特に、これからの都道府県に求められる役割につきましては、みずからの行政区域にとどまらず、四国や近畿、そして中国など、より広いエリアを視野に入れた広域政策を展開していくことが必要ではないか、このように認識をいたしております。 こうした状況のもと、道州制につきましては、議員からもお話がございましたように、新たな法律の制定が必要であり、現時点においては、枠組みを初め、制度的に何も定まったものがなく、全国知事会あるいは全国町村会においてもさまざまな意見が出されているところであります。一方で、国の出先機関改革が待ったなしの状況におきまして、現行の府県制を残したまま、議会や執行機関を備え、住民のコントロール下に置かれる特別地方公共団体としての、府県域を越える意思決定機関である関西広域連合を発足させ、徳島が全国をリードする取り組みを進めているところであります。 こうしたことから、現時点におきましては、府県を越える広域的な課題に主体的に対応できる組織体としては最も現実的である関西広域連合をより充実、発展をさせていくことが望ましいものと、このように考えているところであります。 次に、十年後の徳島県のあるべき姿を見据えまして、今から準備をし、どのようにかじ取りを行おうとしているのか、御質問をいただいております。 少子高齢化の進展が避けられない一方で、経済がますますグローバル化をし、交通輸送手段情報通信技術の発達によりまして、人、物、情報などが世界じゅうを活発に行き交うなど、十年後の徳島を取り巻く環境は大きく変化をしていることが予測されるところであります。こうした中長期的な社会経済構造の変革に的確に対応をしていくため、議会からの御提案を踏まえ、平成十九年度には、二〇二五年ごろ、いわゆる二十一世紀の四半世紀を展望いたしました長期ビジョンを、去る七月には、十年程度先を見据えました近未来の成長戦略である中期プランを策定し、将来、徳島が進むべき大きな方向性、こちらを示しますとともに、数値目標を盛り込んだ具体的な行動計画により、施策展開を進めてきているところであります。 一方、今後、分権型社会が進展をする中で、都道府県に求められる役割も変化をいたし、より広域的な行政への展開が不可欠と、このように認識をいたしておりまして、関西広域連合の一員として、全国の先進モデルとなる取り組みを進めているところであります。具体的には、ドクターヘリの共同運航や災害時医療体制の構築など、本県が事務局を担います広域医療分野における設立当初からの取り組みはもとより、将来の徳島の発展につながる広域的な政策課題として、本四道路に関する地域間格差を是正するための全国統一料金制度の実現、新たな成長産業化を目指した森林、林業の再生に向けた取り組み、持続可能な社会を築くための再生可能エネルギーの導入促進など、早急な対応が求められるものについて、徳島ならではの視点で議論をリードいたしているところであります。 こうした広域課題の解決のみならず、本県独自の先導的な取り組みといたしましては、LED関連企業の集積により、特に相乗効果を図っていくLED王国・徳島の推進、最先端の糖尿病治療と豊富な観光資源を組み合わせました医療観光の推進、農商工連携や六次産業化を進め、関西、国内はもとより、世界に向けたとくしまブランド戦略の展開など、徳島こそが日本の確かな羅針盤となりますよう、今後、徳島の持つ潜在力を最大限に引き出す取り組みにより一層磨きをかけてまいりたいと考えております。   (岸本議員登壇) ◆九番(岸本泰治君) ただいま御答弁をいただきました。少しコメントをさせていただきたいというふうに思います。 知事は、ただいまの御答弁の中で、人口減少社会の到来という言葉を何度か使われました。まさしく今の日本を象徴する言葉です。日本の人口は、二〇〇五年、初めて自然減による減少に転じました。減少幅は二万一千二百六十六人、一億二千万以上の人口がある中でです。その後、二〇〇六年には一たん増加に転じ、二〇〇七年からは四年連続で再度減少に転じました。昨年、二〇一〇年の減少幅は、一八九九年、統計をとり始めて以来、過去最大の自然減による減少幅だと言われています。が、それでもわずか十二万五千七百六十人です。 減少に転じたこと、高齢化をかんがみますと、国として大きな課題でありますが、徳島県の人口減少と国の人口減少では似て非なるもの、人口減少となるさまざまな課題のウエートが違う上、速度も違うと私は考えています。徳島県の人口減少は、出生数と死亡数から見る自然増減による原因だけではないと私は思っています。単純に国全体の人口減少という言葉では片づけられないと私は考えています。 今回、私はフリップを二枚つくりましたが、その中でも、二十代の人口が予想以上に減少していることに着目しています。そして、その原因は雇用問題に起因するものだと考えています。徳島県の人口減少問題の最大の原因は、雇用問題にあると考えてます。そして、さらに困ったことに、二〇〇六年につくられた二〇一〇年の推計値、わずか四年の間で、推計値を上回る速度で二十代の人口が大幅に減っているのです。 しかし、逆に考えますと、このことは、推計値はあくまでも推計値、経済や社会状況によって変わるものだということの証明でもあります。今回は残念ながら下振れてしまいましたが、場合によっては上振れる可能性も大いにあるのです。未来は意思と行動によって変わるということを申し上げたい。まずは、その意思があるのかということを、気持ちを込めて質問とさせていただきました。 御答弁をいただきましたが、雇用問題に真摯に向き合っていくという決意は強く感じましたが、率直に申し上げて、どこを着地点としているのか、本当に慎重だなと感じました。行政に携わる者、行政マンとしてはやむを得ないことかもしれません。ぬか喜びをさせられないといったところでしょうか。または、できもしないふろしきを広げられないというものでしょうか。しかし、選挙で選ばれる者、政治家としては大いに不満であります。 大震災、円高、そしてヨーロッパの債務不安など、私たちを取り巻く経済雇用環境は非常に厳しいものがあります。そうした中で、若年層がどんどん減っていく、活力がどんどん失われていきます。こういうときにこそ、政治家として、県民に向けたメッセージが必要だと思います。わかりやすくイメージしやすいメッセージを発信し、県民をリードしていくことが必要です。チャレンジなきところに未来はないと私は考えます。 ところで、二〇〇〇年の老年人口の割合を二〇二〇年の推計値に当てはめてみますと、どうなるでしょう。つまり、老年人口の比率が変わらないように人口をこのまま保っていったとすればです。何と徳島県の人口は百十万人を超えていなければならないのです。私は、徳島県の人口百万人をまずは目指したいと本気で考えています。そのために必要と思われる施策を今後もどんどんと提案していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 では早速、そういった観点から後半の質問に入りたいというふうに思います。 まず、中期計画の経済雇用対策から、私なりに考えること、気がかりなことについて質問させていただきます。 一つ目は、LEDバレイ構想についてです。 九月九日、読売新聞に、日本企業韓国に活路という見出しで、日本企業の韓国進出が加速しているとの記事がありました。韓国は、電気料金が安い上に、有望市場とFTA(自由貿易協定)を結ぶなど、企業にとって好条件がそろっているためだと解説しています。そして、製造現場における韓国と日本の比較では、賃金で約三倍、電気料金も約三倍、法人実効税率では一六・五%の開きがあるとしています。こうしたことから、我が国においては、国内に生産拠点を置く企業を後押ししなければ、産業空洞化に拍車がかかるおそれがあるというのです。 さて、先日会派で、LEDで世界市場の三〇%を占めている日亜化学工業へ視察に行ってまいりました。従業員数七千五百人、将来は一万人体制にまで持っていきたいと担当者の方は話されていました。徳島県の経済にとって本当に心強い内容です。 しかしながら、LED市場は規模の拡大が見込まれるとしながらも、既に価格競争を余儀なくされているとのことでした。先行者利益のある日亜化学にとっても、厳しい競争の中にあるのです。孤軍奮闘、世界の中で闘っているのです。もはや徳島県の一企業ではないと感じました。そして、日亜のような日本の先端産業を守らなければ、本県の、そして日本の経済社会にあしたはないのではないかなと痛感しました。 本県は、LEDバレイ構想をいち早く立ち上げ、ここまでにLED関連企業を百社にし、そして新たなステージとして、総売上高を五百億円、雇用を一千人ふやしていこうとしています。もちろん県として、でき得る限りLED産業のすそ野を広げていく努力をしていかなければなりません。しかし、LED産業は、徳島県独自で育てていくというようなレベルではなく、一刻も早く国家レベルで先端技術を守っていかなければならないというレベルに来ていると私は思います。 一方、国においては、先月八月、新たに総合特区制度を設けました。これは、従来までの規制、制度の特例措置を中心とした構造改革特区制度から、税制上、財政上の支援、金融上の支援まで踏み込むという制度です。そして今、第一回目の制度適用への募集が受け付けられています。 こうした中、県では先月八月、この総合特区制度の拡充について政策提言しています。素早い対応だとは思うのですが、ここは徳島の地域活性化を目標とするにとどまらず、徳島が日本の経済の向上や持続的発展に寄与できる国際レベルの競争優位性を持ち得る地域であることを目指すべきだと考えます。つまり、LED産業の振興を国と地方の共同プロジェクトとし、日本の成長経済のエンジンとなるよう、産業、機能の集積拠点として徳島をアピールするのです。 LEDバレイ構想をさらに強力に推進し、研究施設の整備、大手LED製品企業の誘致など、徳島県を世界と競うLED都市へと成長させるため、新たに創設された総合特区制度を積極的に活用すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、ブランド戦略と観光戦略について提案させていただきます。 平成十七年、県は、安心・安全農産物としてとくしま安2農産物を、そしてエコファーマーを認証し、県産農産物の差別化を図ってまいりました。現在では、とくしま安2農産物生産者は九十一件の二千三十二名、エコファーマーは千五百九十六名の農家へと浸透してきています。そして、知事みずからが先頭に立ち、「新鮮なっ!とくしま」号でPRし、サテライトで販売し、平成二十一年度からは、生産者と消費者を直接結びつけるマッチングフェアを開催し、販路開拓にも力を注いできています。この六年間の活動には高く敬意を表します。 が、この間、県では、差別化戦略上、国際トレーサビリティー認証のGAPへの対応を迫られ、さらには有機栽培への対応を迫られてきました。今、県のブランド戦略の中でも、新たな取り組みとしてこの二つが取り上げられています。残念ながら、徳島産の安心・安全な農産物を市場に拡大していくよりも、新しいものへの対応に迫られることのほうが早かったように感じます。時代の流れが想像以上に早いと言えばいいのでしょうか。 もちろん、農林水産物ですから、きょう言ってあす新しいものができるとは私も考えていません。しかし、次から次へと新しい取り組みが出てくる現状を考えれば、ここはひとつ一気にとくしまブランドを浸透させるという思い切った販売戦略が必要であると私は考えています。 そして、もう一つ、観光戦略についてです。 恐らく観光戦略については、四十七都道府県、そして多くの市町村が取り組んでいるものと思われます。日本国じゅう観光スポットだらけです。その中で、いかに魅力を引き出せるか、そしてプレゼンしていけるかが非常に重要です。ライバルはすべての自治体、どこも四苦八苦しているものと思われます。 そして、徳島県はといえば、宿泊客数でいいますと、四十七都道府県中四十七位、何と宿泊客が最も少ない県となっているのです。単純にこの数値だけで論じることはできませんが、何ともお寒い数値です。 そんな中、徳島県にも一つのイベント型観光があらわれました。近年、取り組み出したアニメを中心としたマチ☆アソビイベントです。企画力、運営力がしっかりとした、一本筋の入ったトータルなイベントとなって、大きな成果を残してきています。そして、この成功は人材によるものだと言われています。 以上、簡単ではございますが、二つの戦略の現状を述べてきました。これらのことをかんがみ、私は、ブランド戦略では徳島産を一気に浸透させていく力、観光戦略では県内全域をプロモートしていく力が必要だと思います。この両方に優秀な専門人材が必要だと考えます。県や関係者の皆様の能力を疑っているわけではないのですが、これらの力には、従来と違った視点、あきんど、つまり商人の視点が非常に重要だと思います。 そこで、提案したいと思います。ブランド戦略を一気に加速させるために、そして観光戦略を花開かせるために、例えば病院事業管理者や最高情報統括監のようにすぐれた民間人を招聘し、企業のノウハウや経営感覚を生かし、それぞれの戦略を別々に展開するのではなく、総合コーディネートし、宝の島・徳島を丸ごとプロモーション、総合販売戦略を構築してはいかがでしょうか。 次に、建設業の新分野進出に対する支援についてお伺いをいたします。 建設業は、地域の経済や雇用を支えるとともに、このたびの東日本大震災や台風十二号、十五号による災害のように大規模な災害が発生した場合には、いち早く現場に駆けつけ、救援活動や復旧活動を行う、本県にとってはなくてはならない産業であります。しかしながら、本県の建設業は、長引く不況や公共投資、民間投資の減少により、非常に厳しい経営を強いられ、倒産や自主廃業する業者も後を絶たず、建設業者数の減少が続いています。実態として、その就業者数は、二〇〇〇年には四万四千百五十一人、二〇〇五年には三万七千四百六十九人、そして二〇一〇年、このたびの国勢調査による速報値では三万二千六百人になっています。この十年間で、減少幅は二六%、一万一千五百人の人が減少しています。 また、県内の公共、民間合わせた建設投資額は、二〇〇〇年には四千七百億円、二〇〇五年には三千五百億円、残念ながら去年の二〇一〇年の数値は出ていませんが、その前の年、二〇〇九年で見てみますと、二千四百億円と減少してきています。この九年間で、減少幅は四九%、二千三百億円の減少となっているのです。 このように、県内の建設投資の回復が思うに任せない中で、先ほど申し上げましたとおり、県の産業の中で重要な位置を占めています建設業者の存続を図るためには、建設業本業に頑張っていただくことはもちろんでありますが、さらに建設業以外のさまざまな分野に進出し、経営基盤の強化を図っていただくことが、次善の策として有効であると考えます。 そうした中、県においても、平成十六年度より、新分野への進出に対しさまざまな支援を実施しており、実際、これらの支援を受けて、農林業を初めとする新たな分野で成功をおさめた事例もあると聞きます。しかし、多くの建設業者にとっては、新たな分野に進出するノウハウや人材が不足しているのが実情であり、進出意欲はあっても踏み切れない、あるいは進出してもまだまだ十分な成果が上げられていない、こういった建設業者に対し積極的な支援を行っていく必要があると考えます。 そこで、地域の雇用や防災を支える建設業の経営安定化、経営基盤の強化を図るため、新分野への進出に対して今後どのように支援していくのか、御所見をお伺いいたします。 最後に、個別案件ではありますが、私が今気がかりにしている案件について質問をさせていただきます。それは河川の堆積砂利問題でございます。 近年、県内の多くの河川において砂利が堆積して、以前に比べて河床が高くなってきているとの声が聞かれます。私の地元鮎喰川流域の皆様からも、このままいったらいずれ川がはんらんし、多くの家屋が浸水してしまうのではないか、今から対策を考えてほしい、不安のない、安心して暮らせるようにしてほしいと、多くの声が寄せられています。 近年の地球温暖化の影響により、台風が強大になる傾向にあり、紀伊半島で猛威を振るった先日の台風十二号では、本県においても海部川ではんらんが発生するなど、河川内に異常堆積した砂利の除去は、災害予防の観点からも非常に重要だと考えています。先輩の西沢議員も、このことを非常に憂慮しているところでもございます。また、先日の台風十五号においても、県東部で多くの浸水被害が発生しました。 これまで、河川内で局所的に異常堆積した砂利については、河道内で敷きならすなどの対策をとっていただいているところではありますが、予算の関係もあり、十分に対応できているとは思えません。また、聞くところによりますと、河川砂利については、コンクリート用骨材以外の用途には使用してはならないとの規制がかけられているとのことでした。 この河川砂利の用途規制は、高度経済成長の中で、膨大なコンクリート用骨材需要に対して河川砂利を安定的に供給することが要請されていた時代に定められたものであって、現在においてはもはやその必要性はなくなっているのではないでしょうか。河川砂利については、コンクリート用骨材だけでなく、公共工事の盛り土材や民間の宅地造成、さらには農業分野など、さまざまな分野での有効な使い道があるのではないかと思われます。 財政状況の厳しい折、異常堆積した河川砂利の除去を進めるためには、コンクリート用骨材だけでなく、新たな民間活力の導入を図るための用途規制の緩和をすべきと考えますが、御所見をお伺いします。 御答弁をいただき、まとめとさせていただきます。   (齋藤副知事登壇) ◎副知事(齋藤秀生君) ブランド戦略を加速させ、観光戦略を花開かせるため、民間人を招聘し、ノウハウや経営感覚を生かした総合販売戦略を構築してはどうかとの御質問でございますが、ブランド戦略や観光戦略といった、とりわけ柔軟な発想や創意工夫を要する政策課題に取り組む際には、戦略の策定から事業実施に至る各段階において、民間のノウハウや経営感覚を積極的に取り入れることが大変重要であると考えております。 そこでまず、農林水産物のブランド戦略の策定に際しては、情報通信や流通分野に係る民間企業の方々に御参加をいただき、とくしまブランドの情報発信手法や消費者ニーズに対応した産地づくりなど、貴重な御意見を随所に取り入れさせていただいたところであります。また、事業実施に当たっては、本県ゆかりの著名な料理研究家やオーナーシェフを「とくしまブランド特使」として委嘱し、料理番組への出演や講演会などを通じ、全国に県産農林水産物の魅力を発信していただくとともに、強いアピール力を持つ野菜ソムリエを「なっ!とくしまソムリエ」として委嘱し、料理教室やブログなどを通じPRを行っていただいているところであります。 一方、観光戦略の基本となる徳島県観光振興基本計画の策定や事業実施に際しましては、徳島県観光審議会や、もてなしの阿波とくしま推進会議などさまざまな組織を活用し、旅行業、宿泊業、運輸業の方々などから幅広い御意見をちょうだいし、体験型観光を初め、顧客ニーズに即応した観光メニューの開発について計画に盛り込むとともに、各業界が連携して、県外の旅行業者への営業活動や集客イベントを展開しているところであります。中でも、観光振興の最前線を担う徳島県観光協会においては、理事長に運輸業界から御就任をいただき、民間経営者としての御経験や人的ネットワークを生かして、秋の阿波おどりと銘打ったイベントで、徳島の観光、文化、グルメを先頭に立って大いにPRするなど、存分にその御手腕を振るっていただいております。 もとよりブランド戦略と観光戦略とは一体的に展開していくことが何より重要であることから、観光振興基本計画の中でも、農林水産物のブランド化を含む総合的な魅力向上を大きな柱の一つとして掲げているところであります。それを具体化する取り組みとして、例えば、先日、東京で開催したとくしま祭りin六本木ヒルズのイベントにおきましても、阿波踊りの披露や観光PRとあわせて、「新鮮なっ!とくしま」号を展開し、本県の誇るブランド食材のハモやなると金時を多くの首都圏の皆様に味わっていただいたところであります。 今後とも、議員御提案の趣旨をしっかりと踏まえ、民間のノウハウも積極的に活用し、官民一体となって創意工夫を凝らしながら、宝の島・徳島の魅力を丸ごと売り出すための取り組みをさらに加速させてまいりたいと考えております。   (熊谷政策監登壇) ◎政策監(熊谷幸三君) 建設業の新分野進出に対してどのように支援をしていくのかとの御質問をいただいております。 建設業は、議員からお話がありましたように、本県の経済や雇用を支える基幹産業であるとともに、災害発生時には救援活動や復旧活動を通して地域住民の生命、財産を守る、地域に密着した重要な産業でございます。しかしながら、建設業は、百年に一度の経済危機や、建設投資の減少に伴う競争の激化等により、非常に厳しい経営環境に置かれていることから、建設業に対する幅広い支援が必要であると認識をいたしておるところであります。 議員から御提案の建設業の新分野進出につきましては、建設業の経営基盤を強化する有効な経営手法であり、昨年、本県が実施をいたしましたアンケート調査におきましても、四割を超える建設業者の皆さん方が新分野進出や経営多角化に高い関心を寄せている反面、人材、ノウハウの不足や資金調達などに苦労されている現状が明らかとなっているところであります。 このため、県におきましては、これまで、新分野進出支援セミナーなどの開催や、建設業支援巡回相談会、出前相談の実施、県のホームページ上での建設業支援情報の提供、新事業チャレンジ資金を初めとする各種融資制度の活用、また農林業への参入につきましては、農業支援センターによる栽培技術の指導やアグリテクノスクールでの技術習得の支援、新間伐システム新規参入支援事業による林業経営に係る研修の実施など、全庁を挙げて支援を行ってきたところでございます。さらに、平成二十三年度からは、建設業から林業への新規参入を促すため、林道工事と間伐を一括で発注する林道開設効果倍増モデル事業を実施するとともに、新分野進出で顕著な成果を上げた建設業者を表彰する制度の創設や、新分野進出等の経営基盤強化の取り組みを格付における評価項目に追加するなど、新分野への進出を図る業者に対する適正な評価にも取り組んでいるところであります。 今後とも、地域の経済や雇用、さらには防災力を支える建設業の経営基盤を強化し、経営の安定化を図るために、これまでの支援策を一層粘り強く進めるとともに、既存の建設業支援相談窓口を活用して、国や庁内関係部局が所管する各種支援制度を一括して提供するワンストップサービスの充実など、総合的な支援体制の強化を図り、新分野進出に対するきめ細かな支援をしっかりと推進してまいりたいと考えております。   (海野政策監補兼県土整備部長登壇) ◎政策監補兼県土整備部長(海野修司君) 河川砂利の用途規制の緩和についての御質問でございますが、河川砂利につきましては、高度経済成長期におけるコンクリートの膨大な需要に対応し、その骨材となる河川砂利を安定的に供給するという社会的要請から、昭和四十九年に国が策定した河川砂利基本対策要綱において、原則としてすべてのコンクリート用骨材として利用し、特別の理由がない限り他用途に使用しないこととされ、本県においても同様の用途規制を行ってきたところであります。しかしながら、近年の建設投資額の減少に伴い、コンクリート用骨材としての需要は減少の一途をたどっており、県管理河川における河川砂利の採取許可件数は過去三年間で三件となっております。 一方で、このたびの台風十五号を初め、平成十六年の台風二十三号などの大規模出水に伴い、上流部からの土砂供給が増大したことにより、一部河川において砂利の異常堆積が認められております。河川管理者といたしましては、異常堆積が認められた箇所について、適正な流下断面の確保のため、河川内で押しならすといった対応を行っているところであります。 用途規制の緩和につきましては、河川砂利の除去による災害の予防や維持管理コストの縮減に加え、河川砂利の有効活用による地域の振興や産業の活性化が期待できることから、これまでの河川砂利に対する用途規制の経緯を十分踏まえながら、今後の河川管理のあり方全体を考える中で、前向きに検討してまいりたいと考えております。   (八幡商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(八幡道典君) 本県を世界と競うLED都市へと成長させるため、新たに創設された総合特区制度を積極的に活用すべきとの御質問でございますが、本県におきましては、LED関連産業の集積を目指し、全国に先駆けて打ち出したLEDバレイ構想のさらなる推進に向けまして、本年七月に新たな行動計画、ネクストステージを策定し、今年度の戦略的な取り組みとして、LED応用製品の西日本最大級の性能評価体制の構築や、LEDといえば徳島のブランド化を図るため、認証制度の創設を鋭意進めているところでございます。さらに、今議会におきましては、県内外における常設展示場の設置に関する予算を御提案させていただいているところであり、これにより、県内LED関連企業の販路開拓を強力に支援してまいりたいと考えております。 一方、国におきましては、昨年六月に閣議決定した新成長戦略で地域活性化戦略を掲げ、地域の知恵を最大限生かすため、新たな制度創設に向けた検討を行い、本年八月には、規制の特例措置及び税制、財政、金融上の支援措置等をパッケージとして実施する総合特区制度を創設したところであります。この総合特区制度は、地域の包括的、戦略的な挑戦として、我が国の経済成長のエンジンとなる産業機能の拠点形成による国際競争力の強化や、地域資源を最大限活用した取り組みによる地域活性化を支援するため、国際戦略総合特区と地域活性化総合特区の二類型があり、現在、第一回目の申請の受け付けが行われております。 県といたしましては、これまでのLED関連企業の集積と、それによる相乗効果を最大限生かし、新たな行動計画、ネクストステージの各種政策を積極的に展開するとともに、この新たな総合特区制度の活用にも取り組みまして、LEDを初めとする環境配慮型産業で日本をリードし、さらには世界と競うLED王国・徳島を目指してまいりたいと考えております。   (岸本議員登壇) ◆九番(岸本泰治君) それでは、コメントとまとめに入りたいというふうに思います。 前段で、人口、そして就業者の人数について触れました。やはり徳島で人口問題を考えるとき、経済雇用対策に触れないわけにはまいりません。人口減少から人口増へとかじを切るなら、何万人もの雇用を確保しなければなりません。あくまでもそう願い、それを実現したいと思うならばですが、私はがむしゃらになりふり構わずに経済雇用対策に取り組む必要があると考えています。 今回は質問とさせていただきませんでしたが、例えばロボット産業や自動車産業、健康、環境、エネルギー産業など製造業を中心にプロジェクトを組むなど、あらゆる可能性にチャレンジしてみる必要があると考えています。県民の皆さんに理解を求め、チャレンジすべきだと考えています。しかも一刻も早くです。そして同時に、県が今積極的に取り組んでいるLEDブランド戦略、観光戦略、これら県の経済対策の柱については、今の何倍にもバージョンアップする必要があると考えています。 LED特区につきましては、何としてでも実現に向け取り組んでください。知事、それから副知事、部長初め、今の執行部の皆さんでしたら、たとえ要望は通らなくても、徳島にはLEDありと必ず形にしていただけると思っています。県選出の国会議員の皆さんの協力も得ながら、一致団結して取り組んでください。私も全力で取り組みたいと思います。 そして、ブランド戦略と観光戦略、今まで数々の施策を構築し、実現し、着実に前進してきていると、私も大いに評価しています。ただ、冒頭申し上げましたとおり、どうしても県内の就業者数を大幅に、しかも一気にふやしたい、その思いが、私にもっともっとこの分野に大きく期待をさせてしまうのです。この視点から考えますと、厳しいようですが、どちらも販売戦略の強化がより一層必要だと考えてます。 前にも、徳島県総合商社のような仕組みをつくってはと質問いたしましたが、どうにもこの分野では腰が重いように感じます。販売戦略に行政がどこまで踏み込むのか、また過去に事例がないことだからなのか。確かに課題は多いと思います。しかし、発想を大きく変えないと、価格の低迷であえぐ農家、宿泊顧客数ワーストワンの徳島県の観光産業を軌道に乗せるという力仕事は難しいように思います。ぜひ販売戦略にたけた方をヘッドハンティングしてはいかがでしょうか。正直、これだけ競争の厳しい社会、それでも伸ばせるかどうか確証はありませんが、チャレンジすべきときだと考えます。 私の目指すものが高いもんですから、あえてこのような提案をさせていただきました。日々御奮闘、御努力されていらっしゃる御担当者の方々には手厳しいコメントになってしまいましたが、ぜひとも御理解いただいて御容赦いただきますようにお願いします。 建設業では、先ほども述べましたが、この十年間に一万一千五百人もの方が離職されています。徳島県の活力を維持するためにも、この分野で働かれている方々の生活の基盤を確保しなければなりません。踏み込んだ対策をお願いします。 河川堆積砂利の問題については、既に私も何人もの方から要望として聞いています。そのほかにも、河川に関することでいえば、土手や河床に生い茂る雑木やササ、これらの木々は時には土手の強度を弱めたり、周辺で営まれる農業の方への日照を妨げたり、河床にあるものであれば川の流れをせきとめ、急な流れが発生しかねません。特に川の多い徳島県にすれば、鮎喰川だけのことではないでしょう。 いずれにせよ、今後の河川維持管理は非常に重要な課題になると考えています。政策監補から、ただいま前向きな御回答をいただきました。ぜひ知恵を絞って対策を講じていただきたい、そう思います。 最後に、県民の財産である森林を次世代に引き継ぐ取り組みに関して、要望だけして終わりたいと思います。 私は、公有林化の取り組みを進めることによって、水資源涵養の場であり木材の供給源である森林を後世にしっかりと継承していくべきであるとの観点から、平成二十年十一月議会で、県民参加による森林整備の取り組み、とくしま協働の森づくり事業を提案させていただきました。さらに、二十二年九月議会では、公有林化に必要な新たな財源確保策として、二酸化炭素の森林吸収量を排出企業との間で取引するJ-VER制度についても提案させていただきました。その後、それぞれ進捗、成果を上げてきていると聞き及んでいます。 こうした中、先般、企業や県民の皆様とともに森を支えていくという機運をさらに高めていくということを目指して、とくしま森林づくり県民会議が設立されました。そのことは知事の所信でも述べられていました。ぜひともこのとくしま森林づくり県民会議を大いに活用し、県民のかけがえのない財産である森林を次世代に引き継いでいただきますよう要望しておきます。 さて、今回の私の質問は、将来、希望ある徳島を築くためにどうすべきかという観点から構成をさせていただきました。まだまだ多くの課題が存在すると考えますが、これからも一つ一つ私なりに一生懸命考えていきたいと思っています。 それでは、以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(岡本富治君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時一分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午前十一時二十二分開議      出席議員計三十八名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡     佑  樹 君     二  番     藤  田  元  治 君     三  番     有  持  益  生 君     四  番     笠  井  国  利 君     五  番     中  山  俊  雄 君     六  番     長  池  文  武 君     七  番     元  木  章  生 君     八  番     南     恒  生 君     九  番     岸  本  泰  治 君     十  番     丸  若  祐  二 君     十一 番     寺  井  正  邇 君     十二 番     喜  多  宏  思 君     十三 番     三  木     亨 君     十四 番     岡  田  理  絵 君     十五 番     黒  崎     章 君     十六 番     松  崎  清  治 君     十七 番     達  田  良  子 君     十九 番     川  端  正  義 君     二十一番     樫  本     孝 君     二十二番     杉  本  直  樹 君     二十三番     岩  丸  正  史 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十五番     嘉  見  博  之 君     二十六番     臼  木  春  夫 君     二十七番     黒  川  征  一 君     二十八番     扶  川     敦 君     二十九番     古  田  美 知 代 君     三十 番     藤  田     豊 君     三十一番     西  沢  貴  朗 君     三十二番     竹  内  資  浩 君     三十三番     北  島  勝  也 君     三十四番     児  島     勝 君     三十五番     森  田  正  博 君     三十六番     福  山     守 君     三十七番     来  代  正  文 君     三十九番     大  西  章  英 君     四十 番     長  尾  哲  見 君     四十一番     森  本  尚  樹 君   ──────────────────────── ○副議長(森田正博君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十四番・岡田理絵さん。   〔木南・庄野両議員出席、出席議員計四十名となる〕   (岡田議員登壇) ◆十四番(岡田理絵君) 明政会、岡田理絵でございます。秋晴れのさわやかなきょう、四月の選挙以後、今期初めての質問をさせていただきます。 本日、朝早くから議場に傍聴にお越しいただいた皆様を初め、鳴門市の多くの方の温かい御支援をいただき、二期目の県議会議員としてこの場に立つことができました。心より厚く厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。 今後も、県民の皆様と県政をつなぐため、決意を新たに全力で頑張ってまいりますので、さらなる御支援、御指導を賜りますようお願い申し上げます。 去る三月十一日に発生いたしました東日本大震災、台風十二号、台風十五号の被害に遭われました皆様に心からお見舞い申し上げます。 ことしはいろいろな災害が発生しております。その想定より、はるかに大きな災害が発生し、自然の脅威を実感させられております。また、当たり前だと思っていたことが当たり前でないという現実も突きつけられました。自然への畏怖を忘れず、人の命を守るために、死者ゼロを目指して、災害は起こることを前提に、復旧、復興が一日でも早くできる対策を行っていくことが必要です。 こうした緊張した日々の中、日本に大変うれしいニュースもありました。サッカー女子日本代表なでしこジャパンの大活躍です。同じ女性として、彼女たちの活躍は非常にうれしく、また頼もしく感じました。FIFA女子ワールドカップ優勝という、世界に日本女性ありということを知らしめたあきらめない戦いは、東日本大震災以後、心沈んでいた私たちに頑張る勇気を与えてくれました。来年のロンドンオリンピックでの活躍も楽しみにしています。 しかし、なでしこジャパンの待遇は、最もよいと言われるチームでも、給料は月額で十万円前後とのことで、男子と比べれば格段に劣っております。今後の活躍で改善も図られると思いますが、一般の社会において、男女がそれぞれに個性と能力を十分に発揮し、ともに支え合う、協力し合う男女共同参画社会の実現のためには、まず行政が先頭に立って取り組んでいかなければならないと考えます。 平成十九年三月に徳島県男女共同参画基本計画を策定され、男女共同参画立県とくしまの実現に向けて、さまざまな施策が展開されております。私がこれまで機会あるたびに取り上げてまいりましたDV防止対策についても、当計画の中で取り上げられ、積極的にお取り組みいただいておりますが、今年度、当計画が最終年度を迎えて、次期計画の策定に取りかかっているとお聞きしております。 一方、国においては、昨年十二月に第三次男女共同参画基本計画を策定され、男性、子どもにとっての男女共同参画や、地域、防災・環境その他の分野における男女共同参画の推進など、新たな視点が加わっております。 そこで、お伺いいたします。 県の次期男女共同参画基本計画について、策定のスケジュールと、何に重点を置いた計画としようとしているのか、基本的な方針をお伺いいたします。 次に、児童虐待に対する対応の強化についてお伺いします。 近年、児童に対する深刻な虐待事件が全国で急増しております。最近においても、東京や大阪などにおいて、幼い子供が虐待により死亡する事案が立て続けに起こっており、深刻な事態であります。県内においても、児童虐待の相談件数は、平成二十一年度四百一件、平成二十二年度四百四十四件と、毎年増加傾向にあります。虐待は命にかかわるものであり、一刻の猶予もありません。 平成十七年の児童福祉法改正により、市町村の業務として、児童家庭相談に応じることが明確に規定されましたが、相談援助活動実施に当たっては、市町村、都道府県等の機関が連携を図りつつ、それぞれの役割を適切に果たすことが必要であり、これらの機関の緊密な連携なくしては、十分な活動は期待できません。 そこで、お伺いいたします。 児童の保護を行う県と市町村との役割を踏まえた上で、一層の連携強化が必要と思いますが、御所見をお伺いいたします。 次に、教員への防災教育についてお伺いいたします。 このたびの東日本大震災において、岩手県釜石市では、津波から小学生千九百二十七人、中学生九百九十九人の命が助かり、釜石の奇跡と呼ばれています。この奇跡は、群馬大学大学院の片田敏孝教授の教えである、小中学生には、どんな津波が襲ってきてもできることがある、それは逃げることだ、また特に中学生には、君たちは守られる側ではなく守る側だ、自分より弱い立場にある小学生や高齢者を連れて逃げるんだということを子供たちが守り、多くの命が助かりました。これは防災教育の大きな成果だと思います。 本県においても、海に近い津田中学校の地域と連携した防災教育は高く評価されており、今回の大地震の教訓を踏まえた、地域の実情に合った防災教育が必要です。先生方には、一人一人が各学校の立地や地域の特性に応じた教育を実践できるよう、応用力を涵養し、避難の先頭に立っていただかなければなりません。 また、多くの学校は、災害発生時には避難所となります。先生方は、一時的に運営を手助けすることもあるでしょうし、学校再開時には避難所とうまくすみ分けできるような知識や調整能力も必要になってまいります。 そこで、お伺いいたします。 教員には、基本的な防災知識とともに、各学校の現状を踏まえた防災教育を行う応用力も必要であり、教員への防災教育をより一層充実すべきであると思いますが、どのように取り組むのか、御所見をお伺いいたします。 続きまして、私のライフワークでもあります食育についてお伺いいたします。 現在、ライフスタイルや価値観の多様化などが原因となり、子供の食習慣の乱れや偏った栄養摂取による生活習慣病の若年化が問題になってきております。こうした問題を解決するためには、子供のうちに栄養に関する基礎的な知識や食習慣を身につけることに加え、実際に食材の調理を経験し、食の大切さを認識することが必要だと思います。命の大切さを食を通して学んでいくという基本に立ち、食べ物に関して学ぶことは生きる力をはぐくむことであり、一生にわたって健全な心と体を培い、豊かな人間性をはぐくむ基礎となるものです。 また、調理体験の中で地域の食材を活用することで、子供たちが地域の特産物について学習し、それぞれの地域に対する誇りや愛着をはぐくむ機会になると思います。その特産物の種類や特性、栄養、素材に合った食べ方に精通しているのが、地域の生産者や農協、漁協などです。栄養教諭等、学校関係者とこういった方々の協力が必要であると考えます。 そこで、お伺いいたします。 子供たちがみずから食材をそろえ、調理を行うことを通して食育を進めることが、生きる力をはぐくむことにもつながると考えますが、御所見をお伺いします。 また、地域の食材を活用した食育を推進するために、学校現場と地域の生産者や農協、漁協の方などとの連携が重要であると考えますが、どのように取り組むのか、あわせてお伺いいたします。 次に、ドクターヘリについてお伺いします。 本県においては、著しい少子高齢化の中で、地域偏在による医師不足に直面するなど、その医療環境は十分であるとは言えない地域が多くあり、患者の搬送に長時間を要するなど、救える命が救えない状態にあります。さらには、東日本大震災や、このたびの台風十二号の被害を目の当たりにした住民の方からは、災害時の救急医療体制や集落孤立化への不安を口々に漏らしております。こうした状況を改善し、住民の不安を払拭するためには、ドクターヘリの導入が大変効果的であると考えます。 私が関西広域連合特別委員会で視察に参りました兵庫県豊岡病院のドクターヘリは、昨年四月に導入され、当該年度の出動回数がいきなり日本一となりました。その背景には、この地域の医療環境や地理的条件を考慮して出動要請できる方法を考えるなど、ドクターヘリの運航方法に工夫を凝らしたと伺いました。本県においても、来年度のドクターヘリ専用機の導入に向けて、熱心に準備作業を進めているとお聞きしていますが、発災時を含め、しっかりとした対応を考える必要があります。 そこで、お伺いいたします。 一人でも多くの県民の命を救うため、ドクターヘリをどのように運航していくのか、知事の御所見をお伺いいたします。 御答弁をいただき、質問を続けてまいります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 岡田議員の御質問にお答えをさせていただきます。 来年度導入のドクターヘリ専用機をどのように運航していくのかであります。 ドクターヘリは、脳卒中や急性の心筋梗塞、交通事故の外傷など重症患者の救命率の向上や後遺症の軽減に大きな威力を発揮いたしますとともに、災害により孤立した負傷者を迅速に救出できるなど、まさに災害、救急医療の切り札となるものであります。こうした長所を最大限に引き出すため、総合メディカルゾーン本部の救急部門を担います県立中央病院を、来年度導入のドクターヘリの基地病院とするとともに、総合メディカルゾーンにおける一層の医療機能の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 このため、本県の実情に即した運航体制の構築に向けまして、県におきましては、医療機関や消防機関の代表者から成ります徳島県ドクターヘリ導入検討委員会を設置いたしまして、運航時間や運航範囲、そして出動要請基準などについて、専門的見地から鋭意御検討をいただいているところであります。この委員会での意見を踏まえまして、まず運航時間につきましては、通勤時間帯の交通事故や、朝に多いとされている重症患者に対応をいたしますため、一般的に採用されている午前八時半からではなく、午前八時ごろから日没までを運航時間とすること、また運航範囲につきましては、関西広域連合の一員として、徳島県全域はもとより、和歌山県の一部や淡路島も運航範囲に加えることといたしたいと、このように考えているところであります。 さらに、議員からも御紹介をいただきました出動要請基準につきましては、中山間地域における患者さんの搬送時間を大幅に短縮いたしますため、倒れている、意識がないという一一九番通報の患者さんの容体を端的にあらわす言葉があれば、救急車と同時にドクターヘリを出動させます、いわゆるキーワード方式、こちらを取り入れたいと考えております。 今後、年内に運航会社の選定を終え、来年度早々にはドクターヘリを配備の上、消防機関や医療機関と連携をしながら試験運航を行うなど、新しい県立中央病院開院後に本格運用ができますよう、着実に準備を進めてまいりたいと考えております。ドクターヘリ専用機の導入が、徳島県はもとより、本県が広域医療分野の事務局を担っております関西広域連合、二千万人を超える府民、県民の皆様方の安全・安心の確保に大きく貢献できますよう、全力で取り組んでまいりたいと考えております。   (松井県民環境部長登壇) ◎県民環境部長(松井勉君) 次期男女共同参画基本計画策定に係る基本的な方針についての御質問でございますが、県では平成十九年三月に、五年間を計画期間とする男女共同参画基本計画を策定し、各種施策を総合的かつ計画的に推進してきたところであります。この間、県の審議会等における女性委員の選任割合が三年連続で全国一位となったことを初め、配偶者暴力相談支援センターを県央、県南、県西の各地域に設置するなどの成果を上げてきたところであります。 一方、オープンとくしまe-モニターを対象とした意識調査の状況によりますと、男女の地位を社会全体で見た場合、男性のほうが優遇されているとの回答が約八割を占めるなど、依然として課題が残されているところであります。 こうした成果や課題を検証するとともに、国の第三次基本計画や「いけるよ!徳島・行動計画」を踏まえた次期基本計画の本年度内策定に向けまして、現在、男女共同参画会議において御審議をいただいているところであります。今後のスケジュールといたしましては、来る十月に中間取りまとめを、また来年二月には答申をいただく予定であり、あわせてそれぞれ県議会に御報告をし、御論議をいただくことといたしております。 次に、今回の計画策定に当たりましては、男女共同参画の取り組みのすそ野拡大を図る観点から、男性や次代を担う子供たちへの理解の促進や、先般の東日本大震災により、だれもが地域とのつながりの大切さを痛感し、改めて地域活動における男女共同参画のあり方が問われている中にあって、地域の力を高める観点から、男女がともに出番と居場所のある地域社会の形成などを重要な課題として考えております。また、県民の皆様から幅広く御意見をいただくパブリックコメントの実施を初め、去る八月二日に徳島市で開催いたしました、男女共同参画と青少年の未来を考えると題したパネルディスカッションに引き続き、県南部、県西部におきましても、県民の皆様からの生の声をお聞きする場を設けることといたしております。こうした取り組みを通じまして、さまざまな課題を的確に洗い出し、その解決に向けた方策などを盛り込んでまいりたいと考えております。 今後は、県議会での御論議や男女共同参画会議での御審議をいただきながら、次期基本計画が男女共同参画立県とくしまの実現に向けた道しるべとしての役割を十分発揮できる、より実効性のある計画となるよう、しっかりと取り組んでまいります。   (小森保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(小森將晴君) 児童の保護を円滑に行うため、県と市町村との連携をどのように強化するのかとの御質問をいただいております。 児童虐待を初めとする児童家庭相談につきましては、児童福祉法の改正により、議員からもお話のありましたように、平成十七年四月から市町村の業務と位置づけられ、児童虐待への積極的な取り組みを行うことが、住民に身近な市町村にも求められております。 一方、県の児童相談所は、より専門性の高い困難事例への対応や市町村の後方支援等に重点的な役割を担うこととされております。このため、県におきましては、地域において市町村や関係機関と迅速な連携確保を図るため、平成十七年度には南部圏域に、平成十八年度には西部圏域に児童相談所を開設し、中央児童相談所を含め、県内三児童相談所体制を整備したところであります。 市町村に対する具体的な連携策といたしましては、市町村の児童相談担当職員等を対象とした児童虐待防止セミナーの各圏域での開催、市町村の個別ケース検討会議への参画及び助言、市町村担当職員との同行訪問を実施するとともに、昨年度は「とくしま子どもの虐待防止ガイドブック」を作成し、関係機関とのネットワークによる具体的な支援活動の方法をお示しし、一層の連携強化、支援を図ったところであります。また、市町村におきましても、法律改正を受け、地域の実情に応じた迅速かつ円滑な対応を図るため、保健、医療、教育、警察などの関係機関で組織する要保護児童対策地域協議会が順次設置されており、県といたしましては、当協議会の実効性のある運営を確保するため、圏域ごとに、徳島県児童虐待防止対策会議を開催し、情報交換や技術的な助言を行うとともに、ことし三月には、全県レベルの徳島県要保護児童対策協議会を設置し、より広域での関係機関相互の連携強化を図るなど、重層的な対応、支援に取り組んでいるところであります。 児童虐待は、子供の心と身体に重大な影響を与え、心身に深い傷を残すだけでなく、場合によれば、抵抗のできない子供の生命を奪ってしまう、まさに許すことのできない行為であります。今後とも、虐待は子供に対する重大な人権侵害であるとの認識のもと、児童虐待防止の重要な役割を担う市町村を初め、各関係機関との連携をより緊密にし、児童虐待の未然防止並びに早期発見、早期対応に全力で取り組んでまいります。   (福家教育長登壇) ◎教育長(福家清司君) 二点御質問をいただいております。 まず、教員への防災教育をより一層充実するべきであると考えるが、どのように取り組むのかとの御質問でございますが、県教育委員会では、平成十七年度から五年間、防災教育推進モデル校を二十四校指定し、地域の特性に応じた防災教育を推進するとともに、教員を対象とした学校防災研修会や防災教育推進フォーラムにおいて、専門家の講演による最新の知見やモデル校の取り組みを紹介し、教員の防災対応能力の向上に努めてきたところでございます。 しかしながら、今回の東日本大震災では、教員の瞬時の判断が生死を分けた事例もあり、災害時における教員の役割が極めて重要であることを改めて認識したところであります。こうしたことから、教員一人一人が防災に関する実践力や応用力を身につけることが喫緊の課題であると考えております。 そのため、大震災発生以降、各学校では学校防災計画の見直しに着手しており、その計画の検討を行う中で、全教員の防災体制に対する共通理解を図り、防災に対する基礎的な力の養成につなげているところであります。また、学校防災計画に基づいて、地域やPTAと連携した避難訓練を繰り返し実施することにより、教員が災害時の多様な場面において的確な判断ができる実践力や応用力を高めることとしております。さらに、東日本大震災の被災地で子供たちの心のケアや学校再開支援に携わった本県教員の体験談を学んだり、防災センターを活用した学習を推進するなど、さまざまな研修を実施することにより、教員の資質向上に努めているところです。 県教育委員会といたしましては、このような取り組みを通して、発災時には子供たちの命を守るとともに、発災後の避難所運営や学校再開においても一人一人が的確な行動がとれるよう、教員の防災対応能力をより一層充実させてまいりたいと考えております。 次に、学校における食育の推進について二点御質問をいただいております。 まず、みずから食材をそろえ、調理を行うことを通じて食育を進めることについての御質問でございますが、議員お話しのように、食材に直接触れ、料理を実際につくることは、食生活への自立への基礎的な能力を身につけることはもとより感謝の心や思いやり、協力の大切さを学んだり、創意工夫する力を育成することにもつながる大変重要なことであると考えております。 各学校においては、家庭科などで子供たちがみずから食材を購入し調理実習を行うとともに、実習で学んだことを生かして家族のために食事を用意するなど、家庭で実践する学習を行っております。また、生活科や総合的な学習の時間で野菜や米などを栽培し、サラダやおにぎりにして味わうなどの活動も実施しております。さらに、県教育委員会においても、県内の小中学生を対象に、アイデア料理コンテストを開催し、家族とともに県産食材を選んだり、献立を考え調理する取り組みを実施しております。 県教育委員会といたしましては、今後とも、みずから食材を選び、調理することを通じて、子供たちの食への関心を高め、食生活の自立に向けた基礎的な能力の育成に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、地域の食材を活用した食育を推進するための地域との連携についての御質問でございますが、地域の食材を活用することは、地域の伝統や食文化について理解し、郷土を愛する心を育成することにもつながると考えております。 そのため、県教育委員会では、平成二十一年度から実施している子どもから発信!とくしまの食育推進事業においてモデル地域を指定し、学校と地域、家庭が連携した食育に取り組んでおります。例えば鳴門市では、生産者や農協の方と連携して、小学生がなると金時の栽培や収穫、お菓子づくりの体験活動を行ったり、上勝町では、生産者の方を講師として、中学生が保護者とともにコンニャクづくり体験を行うなど、生産者や農協の方など関係団体との連携を通して、子供たちが生産者の方への感謝の心を持つとともに、地域の食材に対する理解を深めているところです。 県教育委員会といたしましては、今後さらにこうした取り組みを食育リーダー研修会や食育推進事業の実施報告書を通じて県内全域に広げるとともに、栄養教諭を対象とした研修会等の場において、生産者の方との意見交換会を実施したり、教室に招いてお話しいただくなど、地域や家庭と連携した学校における食育の推進に努めてまいりたいと考えております。   (岡田議員登壇) ◆十四番(岡田理絵君) ありがとうございました。時間の都合上、コメントはまとめて後ほどさせていただきます。 質問を続けます。 次に、外国人観光客の誘客についてお伺いいたします。 観光は、地域における消費の増加や新たな雇用の創出など、幅広い経済効果があります。人口減少や少子高齢化が進む我が国においては、成長するアジアの活力を取り入れていくことが不可欠な重要課題となってきており、本県においても、国内からの誘客だけでなく、外国人観光客の誘客が重要な取り組みとなっております。 まず、関西広域連合の枠組みを活用した外国人観光客の誘客についてお伺いいたします。 本県も参加して昨年発足いたしました関西広域連合は、国際観光なくしては関西の発展なしとの強い決意で観光振興に取り組もうとされております。今日の史上最高の円高の現状で、新たな観光客の誘客を推進するためには、知名度のある他県の資源を含めた広い観光ルートを設定し、さらにその魅力を高めるとともに、他県が目的の観光客を本県に引き込むことが必要だと考えます。例えば、同時期に開催される徳島の阿波踊りと京都の五山の送り火をめぐる日本の祭りの魅力体験観光周遊ルートや、富裕層をターゲットにした徳島での糖尿病などの医療観光と、兵庫、大阪でのショッピングツアーなど、誘客するターゲットを絞って、テーマ性のある、関西広域連合の枠内で完結する観光ルートを設定してはどうかと考えます。 そこで、お伺いいたします。 関西広域連合の枠組みを生かして、今後、外国人観光客の誘客にどのように取り組もうとしているのか、御所見をお伺いいたします。 次に、チャーター便就航の活用についてお伺いします。 十月二日、初めて徳島県と湖南省の間で双方向のチャーター便が就航し、観光交流も一段と加速し、いよいよ中国人観光客年間一万人の来県もやっと視野に入ってきた感じがいたします。そこで、本県としては、関西や四国の各府県との連携を密にしながら、本県の豊かな観光資源や、食材、阿波踊りを初めとする独自の伝統文化、産業などをこれまで以上に積極的にPRし、本県への外国人観光客の誘客を戦略的に展開する必要があると考えます。また、四国と関西をつなぐ玄関口に当たる私の地元鳴門地域を初め、県内各地の観光地のポテンシャルをさらに高め、外国人観光客が引きつけられ、魅力を感じていただけるソフト面の充実も重要な課題となっております。 そこで、お伺いいたします。 今回のチャーター便を活用した訪問団はどのような観光プロモーションを展開するのか、また中国からの観光客の受け入れ体制の整備についてはどのように取り組もうとされているのか、さらには、観光誘客を確かなものにするために、徳島県と湖南省の間で観光交流の促進に関する協定書を締結してはどうかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 続きまして、情報基盤の利活用についてお伺いします。 現在、インターネットの普及率は著しく伸びており、情報取得には不可欠なものになっております。特に最近では、私も重宝しておりますが、iPad--きょう持ってまいりました、これがiPadと言われる端末になっております(資料提示)--などのタブレット型の端末が普及し、ビジネスマンが自社や得意先との連絡をとる姿がよく目にとまります。こうした流れを受け、フリースポットなど、無線LANによるインターネットに接続できる公衆無線LANのサービスエリアが全国的にふえてきていると聞いております。 先般、九月十四日に開催されましたクラウドワークショップin徳島二〇一一に参加させていただいた折に、サテライトオフィスの実証実験を進める企業の方から、いわゆる徳島の限界集落にも東京のオフィスと変わらない最高のICT環境があり感激したとの報告がある一方で、徳島にもっと無線LANのアクセスポイントがふえたらいいのにという声もありました。 公衆無線LANの設置は、インターネットの環境さえ整っていれば、設置費用はわずかで済みます。全国有数のICT環境を誇る徳島であればこそ、交流人口をふやす戦略として最高の通信環境を提供する公衆無線LANの充実を図ってはどうでしょうか。 そこで、お伺いいたします。 全国有数のICT環境の利活用を進めるため、フリースポットなどの公衆無線LANサービスエリアを、民間事業者にも協力いただいて充実させてはどうかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 続きまして、砂地畑農業に欠かせない手入れ砂の確保についてお伺いいたします。 今回は、遅くなりましたが、なると金時をお持ちいたしました。知事にお渡ししたのは、徳島のスーパーブランドなると金時と、先日、徳島新聞の「SALALA」に載っております、JCの後輩がつくっておりますレンコン茶と、それとなると金時を利用したチップスの加工品でございます。 では、質問を続けさせていただきます。 鳴門市を初めとし、徳島市、松茂町、北島町における砂地畑農業地帯では、本県特産のなると金時を初め、鳴門らっきょ、大根、渭東ネギと、本県を代表するブランド農業地帯になっております。砂地畑では、品質を維持しながら生産を継続していくために、三年から五年に一度、新しい砂を手入れ砂として投入することが必要であり、過去には鳴門周辺の海砂を使用していました。しかしながら、海岸保全の必要性から、昭和五十三年に徳島県沿岸における海砂の採取が禁止されたことにより、海砂の入手ができなくなりました。 このような中、海砂の代替として、吉野川の砂が最も適していることがわかり、飯泉知事が国土交通省に出向かれ、強く要望いただいたことから、なると金時に限定しての使用を平成十九年度より特例として認めていただきました。農家の皆さんは、この砂を客土することで安定的な栽培ができるようになったと大変喜んでおります。 しかし、国土交通省から認められた期間は、今年度、平成二十三年度までで、来年度以降の手入れ砂の確保に大きな不安を持っております。また、生産者の方からは、なると金時や大根だけでなく、鳴門らっきょ、渭東ネギについても使えるよう、強い要望があります。 そこで、お伺いいたします。 なると金時や鳴門らっきょ、渭東ネギに欠かすことのできない手入れ砂の確保のために、今後どのように取り組まれるのか、お伺いいたします。 次に、レンコンの振興対策についてお伺いします。 私の地元鳴門には、なると金時、レンコン、ナシ、ワカメ、タイなど多くのとくしまブランド品目がそろっております。特になると金時は、加工が容易で、お菓子などのお土産品の需要が根強くあることから、青果物としての販売だけでなく、加工ルートが確立され、ブランドという名にふさわしい取り扱いがされております。 徳島では青果販売が基本であり、ブランド品目は規格が厳しいため、規格外の品や、見た目を整えて維持するために廃棄する部分が一定量出てきます。味は変わらないこれらの品を、ただ廃棄するのは非常にもったいなく、何か有効に利用ができないものかと考えております。中でもレンコンは、気象条件に左右されやすく、ことしのように早い時期から台風が多い年はレンコンの葉の傷みが激しく、地中のレンコンの生育に影響があり、成長がとまったり、規格外の品が多くなります。これらのレンコンを使用したレンコン茶等の加工品も製造されておりますが、廃棄される量からすればわずかであり、もっと未利用資源の活用に取り組む必要があります。 最近では、昔から言われていたレンコンの節がぜんそくによいとか、せきによいということを裏づける研究も進み、レンコンにアレルギーに効く成分や、また抗酸化成分もあり、アンチエージング効果が期待できると、女性には大変うれしい報告も出てきております。例えばこういった成分に着目した新たな六次産業化も進めるべきだと思います。 国内の産地間競争や安価な中国産に押され、またゆず肌症の被害が拡大し、規格外品の増加による出荷量の減少などの課題がありますが、レンコン農家の後継者の確保のためにも、新たな展開を図るべきであると考えます。そして、このレンコンの試みが、今後、そのほかのとくしまブランド品目全体に広がっていくことを期待しております。 そこで、本県の特産ブランド品であるレンコンについて、未利用資源活用策と品質向上に向けた取り組みについて、御所見をお伺いいたします。 御答弁をいただき、まとめに入ります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) まず、関西広域連合の枠組みを生かして、外国人観光客の誘客にどのように取り組もうとしているのか、御質問をいただいております。 本県への外国人観光客の誘致につきましては、「いけるよ!徳島・行動計画」におきまして、外国人宿泊者数五万人増加を目指す目標を掲げまして、積極的に推進をいたしているところであります。議員の御提案にもございましたが、外国人観光客の誘致には、広域的な視点での観光ルートの設定やPR活動は不可欠でありますことから、四国と近畿の結節点にある本県の地理的な優位性、こちらを生かす関西広域連合の枠組みを最大限に活用してまいりたいと考えております。 そこで、七月に関西広域連合が実施いたしました初の中国トッププロモーションにおきましては、悠久の歴史が脈々と息づく文化観光資源の宝庫、関西を大いに売り込みますとともに、阿波踊りを初めとする祭り文化を関西ブランドとして発信することや、徳島ならではの取り組みであります糖尿病の検診に特化をいたしました医療観光、アニメ文化をテーマとするマチ☆アソビなどに代表される新たな観光資源の売り込みにも積極的に取り組んだところであります。 また、現在、関西広域連合におきましては、関西観光・文化振興計画の策定を進めており、この中に、阿波踊りを初め、京都の祇園祭、大阪の天神祭、いわゆる日本三大鱧祭りといった伝統のある関西の祭りを観光誘客に活用することを本県から提案をさせていただきまして、戦略テーマの一つとして盛り込みますとともに、関西、そして観光から日本の元気、こちらを取り戻すという目標のもと、広域の観光ルート、こちらの検討を行っているところであります。 今後、関西広域連合の枠組みを最大限に生かしまして、関西が持つ歴史、文化や都市の魅力に、徳島ならではの観光資源を加えた魅力あふれる広域観光ルートを強力に国内外に対し発信することによりまして、本県への外国人観光客の誘致を積極的に推進してまいりたいと考えております。 次に、全国有数のICT環境の利活用を進めるため、公衆無線LAN、こちらのサービスエリアを、民間事業者の協力のもと充実させてはどうか、御提言をいただいております。 いつでもどこでも必要な情報に即座にアクセスができるiPadやスマートフォンに代表される多機能携帯端末が急速に普及をしておりまして、出張先や旅行先におきましてもこれらの機能を十分に発揮できる通信環境が求められているところであります。このため、外出先におきましても、動画を含む大容量の情報を、しかも高速で通信することのできる、いわゆるフリースポットなどの公衆無線LANの環境整備が全国的にも拡大しつつあるところであります。 このことは、先般、集落再生プロジェクトの一環として実施をいたしましたサテライトオフィスの実証実験におきましても、主要施設に公衆無線LANが設置をされた三好市や神山町の環境が、首都圏のICT企業経営者から高く評価をしていただきまして、このような環境を徳島の県内各地に広げてもらいたい、こうした御意見もいただいたところであります。こうしたことから、全県CATV網構想によりまして全国屈指のブロードバンド環境が整備をされました徳島県の強みを最大限に発揮するため、県民の皆様はもとより、御来県をいただいた方々に利用していただく主要な交通拠点や観光施設などにおける公衆無線LANサービスエリアのさらなる拡大が必要であると考えております。 今後、県や、積極的に取り組む市町村を初め、先行導入している民間事業者の皆さんにも御参画をいただきまして、公衆無線LAN拡大のための協議会を設置し、官民協働で、県内どこでもだれでもICTの利便性が享受できる環境をさらに前進をさせ、宝の島・徳島の魅力に一層の磨きをかけてまいりたいと考えております。 次に、手入れ砂の確保について御質問をいただいております。 議員からもお話をいただきましたように、本県の砂地畑は、吉野川河口の海砂を客土して造成され、作土が深く、そして水はけがよいなど、すぐれた土壌条件にあり、なると金時を初め、ここで栽培される農産物は、その品質の高さから、全国に誇るブランドとなっているところであります。これらの農産品の品質を維持していくためには、この手入れ砂として定期的に新しい砂を客土することがまさに必要となるところでありますが、海砂は、海岸保全の観点から、全国的に使用が困難な状況となったところであります。 このため、コンクリート用の骨材にのみ利用が限定をされておりました吉野川の川砂について、本県のブランド農産物でありますなると金時と大根の手入れ砂として使用が何とかできないか、国土交通省に強く要請をいたしましたところ、徳島県の農業振興に寄与できるのであればということで、吉野川の恵み協働プロジェクトの一環であります実証実験として、議員からもお話がありましたように、今、使用が認められてきたところであります。しかしながら、この実証実験が本年度で終了することから、先般、関係JAで構成をされる徳島県手入れ砂対策協議会の皆様方から、吉野川の川砂の手入れ砂としての継続使用、鳴門らっきょと渭東ネギへの品目の拡大について御要望をいただいたところであり、現在、その実現に向け、国土交通省との間で鋭意協議を重ねてまいっているところであります。 今後、直接、国土交通省にも出向き、砂地畑農業の実情と生産者の皆さんのこうした熱い思いをしっかりとお伝えをし、引き続き、とくしまブランド農産物の一層の振興が図られますよう、吉野川の恵みがもたらす手入れ砂の確保に積極的に対応をしてまいる所存であります。   (八幡商工労働部長登壇)
    商工労働部長(八幡道典君) チャーター便就航による観光戦略につきまして幾つか御質問をいただいております。 まず、今回のチャーター便による湖南省への訪問団の活動内容についての御質問でございますが、今回の訪問団は、約三十名の阿波踊り連を含む観光プロモーション班に、学術交流や経済交流を行う班員を加えました、総勢八十名で構成することといたしております。このうち、観光プロモーションでは、中国最大規模の連休であります国慶節でにぎわう湖南省の省都長沙市や、中国屈指の観光地であり世界遺産を有する張家界市におきまして、本場の阿波踊りを披露するとともに、地元旅行業者やマスメディアの方々に対しまして観光説明会や商談会を開催し、宿泊、物産、観光などの本県の観光事業者が徳島の魅力を直接伝え、本県への誘客促進を図ってまいります。さらに、観光のみならず、大学、高等教育機関の交流や企業間の交流なども積極的に実施し、今後の両県省間の交流の活性化につなげてまいりたいと考えております。 次に、中国人観光客の受け入れ体制の整備につきまして御質問をいただいております。 中国人観光客の受け入れ体制の整備につきましては、これまで鳴門地域を初め、県内主要観光地での中国語案内表示の整備、エマージェンシーコール(緊急電話応答)の実証実験、中国国内で広く普及している銀聯カードを県内六十を超える店舗に普及させるなど、その取り組みを進めてきたところであります。今後、もてなしの阿波とくしまといたしましては、中国人観光客の皆様にも徳島観光を十分かつ存分に楽しんでいただくために、より一層きめ細やかな対応が重要ではないかと考えており、今回のチャーター便で訪れる中国人観光客を対象に、受け入れ体制に関するニーズ調査、コールセンター企業と連携したエマージェンシーコールの実用化と観光情報提供の実証実験などを行い、今後、増加が期待される中国人の受け入れ体制の整備促進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、湖南省との観光交流促進に関する協定書についての御質問でございますが、湖南省との交流におきましては、このたびのチャーター便の就航に代表されますように、観光分野での交流を徐々に本格化させているところでありますが、この流れをより確かなものとするためには、来月、知事が湖南省を訪問し、調印を予定しております友好提携を踏まえ、議員の御提案のとおり、個別分野での協定書を締結することも非常に有効であると考えております。このため、今後、湖南省政府と観光交流促進に関する協定の締結に向けまして前向きな協議を進め、協定書に基づき、湖南省を初めとした中国からの観光客の誘客に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。   (豊井農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(豊井泰雄君) 本県の特産ブランド品であるレンコンの未利用資源活用策と品質向上に向けた取り組みについての御質問でございますが、本県のレンコンは全国第二位の生産量を誇っており、中でも鳴門市は、県内の栽培面積、出荷量で約六割を占める県下一のレンコン産地でございます。しかしながら、議員からお話がありましたように、レンコンにつきましては、規格外になるなどの理由により廃棄される部分が生産量の約二割に達し、またレンコンの表面がユズのように凹凸になるユズ肌症の被害が急速に拡大しておりまして、生産現場からは、未利用部分の有効活用やユズ肌症の対策が強く求められているところでございます。 こうしたことを受けまして、昨年十月に、県やJAを初め、食品加工業者、製薬会社、県内大学を構成メンバーとするれんこん未利用資源の有効活用研究会を立ち上げたところでございます。この研究会におきまして、レンコンには高いアレルギーを抑制する作用や、熱に強い、酸化を抑える抗酸化物質が含まれることが明らかになりまして、消費者の健康志向など消費ニーズの高まりが期待できますことから、レンコンパウダーやレンコンチップスといったさまざまな試作品がつくられるなど、新たな取り組みが始まっているところでございます。 また、ユズ肌症につきましては、害虫による被害であることが明らかになっておりまして、その防除法につきまして、農業支援センター、大学、企業、生産現場が協働し、鋭意研究を進めているところでございます。 今後とも、生産者を初め、関係機関と連携を図りながら、得られた研究成果を生かし、レンコンの未利用資源の有効活用による付加価値の増加を図りますとともに、ユズ肌症に対する効果的な病害虫対策を行うことによりまして、収穫量や品質の向上を進めまして、レンコン農家の所得の増収につなげますとともに、本県の代表的なブランド品目でありますレンコンの生産振興にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。   (岡田議員登壇) ◆十四番(岡田理絵君) 全体に積極的に取り組んでいただけるという前向きな御答弁ありがとうございました。 時間の都合上、何点かコメントさせていただきます。 本県は、女性社長の比率が全国第五位と、女性が働き者で元気な印象がありますが、この議場を見ていただきますと、理事者側の皆様の中には女性が全くおりません。そして、議員側には、私を初め三名の先生がいますが、政策や方針決定の過程に女性も参画し、もちろん責任も分かち合う社会が理想だと思います。どうぞ本県ならではの計画として取り組んでいっていただきたいと思います。 また、家庭におきましては、それぞれの事情があると思いますので、そのあたりはよろしくお願いいたします。 そして、児童虐待につきましては、子供の最善の利益を考慮して、援助活動にぜひ対策として取り組んでいただきたいと思います。何よりも子供の命を守るということに積極的に取り組んでいただき、非常に市町村と県との協力は不可欠だと考えておりますので、引き続き連携強化して取り組んでいただきたいと思います。 そして、先ほど、手入れ砂の話を知事が積極的にしていただくという話ですが、できましたらもう少し河口の、海の海水とまざるようなエリアでの砂ができましたら取れることを切に希望しておりますので、お願いいたします。 そして、先ほど、観光振興について御答弁いただきましたが、関西広域連合の京都市においては、これは災害前になりますが、年間百万人近くの、特に欧米からの観光客が訪れております。この一割の方でも徳島県に誘客できれば、それだけまた活性化されると思いますので、引き続き誘客に取り組んでいっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、まとめに入ります。 私はこれまで、つなぐをテーマに議員活動に取り組んでまいりました。このテーマは、私たち四十代、真ん中世代の命題であると考えております。次の世代に、当たり前のことを当たり前のこととしてつないでいくために、今回の質問をいたしました。 改めて考えますと、実は当たり前のことをすることが難しかったり、当たり前、そうあるべきということはわかっていても、便利なほう、簡単なほうに逃げていったりしてしまうことが多いように思います。当たり前が当たり前として実行することができない社会になってきているように思います。 しかし、釜石の子供たちは、あの大地震が起こったとき、避難するのは当然、当たり前のこととして取り組みました。子供たちは、自分の命を自分で守りました。そして、自分の命を守っただけでなく、幼い子や高齢者の手をとり、山へと駆け上がり、命を救いました。地域の一人として、防災を文化としてつくっていく、当たり前のこととなるよう取り組んできた成果だと思います。 文化とは、民俗や社会の風習、伝統、思考方法、価値観などの総称で、世代を通じて伝承されていくものです。南海、東南海、東海の三連動地震や異常気象によるあらゆる自然災害の脅威にさらされている今、防災の意識こそ学習によって伝習されるとともに、相互の交流によって発展していく文化として生活の中に取り入れ、次の時代につないでいく必要があります。 なでしこジャパンを世界一に導いた佐々木則夫監督の、勝つためには準備をすることが大切だという言葉のとおり、なし遂げるために準備を怠らず、基礎を固め、徳島の発展のために全力投球してまいります。 暑さ寒さも彼岸までと、私の九十四歳の元気な祖母がいつも言っております。朝夕、大分涼しくなりました。最後まで御清聴いただきました傍聴席の皆様、また画面の向こうでおつき合いいただきました皆様、季節柄、お体御自愛いただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(森田正博君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後零時二十三分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時三十二分開議      出席議員計三十八名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡     佑  樹 君     二  番     藤  田  元  治 君     三  番     有  持  益  生 君     四  番     笠  井  国  利 君     五  番     中  山  俊  雄 君     六  番     長  池  文  武 君     七  番     元  木  章  生 君     八  番     南     恒  生 君     九  番     岸  本  泰  治 君     十  番     丸  若  祐  二 君     十一 番     寺  井  正  邇 君     十二 番     喜  多  宏  思 君     十三 番     三  木     亨 君     十四 番     岡  田  理  絵 君     十五 番     黒  崎     章 君     十六 番     松  崎  清  治 君     十七 番     達  田  良  子 君     十九 番     川  端  正  義 君     二十一番     樫  本     孝 君     二十二番     杉  本  直  樹 君     二十三番     岩  丸  正  史 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十五番     嘉  見  博  之 君     二十六番     臼  木  春  夫 君     二十七番     黒  川  征  一 君     二十八番     扶  川     敦 君     二十九番     古  田  美 知 代 君     三十 番     藤  田     豊 君     三十一番     西  沢  貴  朗 君     三十三番     北  島  勝  也 君     三十四番     児  島     勝 君     三十五番     森  田  正  博 君     三十六番     福  山     守 君     三十七番     来  代  正  文 君     三十八番     庄  野  昌  彦 君     三十九番     大  西  章  英 君     四十 番     長  尾  哲  見 君     四十一番     森  本  尚  樹 君   ──────────────────────── ○副議長(森田正博君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十七番・達田良子さん。   (達田議員登壇) ◆十七番(達田良子君) 私は、日本共産党を代表して質問いたします。 まず初めに、東日本大震災やその後の台風など自然災害で犠牲になられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。 それでは、質問をいたします。 第一に、原発問題に関しまして、知事の姿勢についてお尋ねをいたします。 東日本大震災から半年が過ぎました。原発事故はいまだ収束の見通しが立たず、放射能汚染の被害は日々拡大し、十万人もの人々に先の見えない避難生活を強いています。今回の福島原発の爆発事故、放射能汚染は、歴代の自民・公明政権、そして民主党政権でも、原発安全神話にどっぷりとつかって、とるべき対策をしてこず、大事故を引き起こしてしまったもので、人災であることは明らかです。 IAEAが各国に過酷事故対策をとるように勧告をしていたにもかかわらず、日本では過酷事故は起こり得ないとして、何の対策もとってきませんでした。さらに、数年前から私ども日本共産党が国会で、福島原発について、大地震と津波による全電源喪失の危険性を具体的に警告をし、対策を求めたにもかかわらず、そのときも何の対策もとってきませんでした。 福島第一原発の事故は、原発がどれほど危険なものか、地震や津波にもろく、原子力発電所に事故が起きれば取り返しのつかない被害が広範囲に広がり、影響は日本全国に及ぶことを示してきました。原子力発電所に保管されている使用済み核燃料、核のごみが処理できるめどもなくふえ続けていることも重大な問題です。二度と福島を繰り返さないために、原発をやめて、速やかな再生可能エネルギーへの転換が必要です。 世界有数の地震津波大国日本、特に四国では、東海、東南海、南海と三連動の発生が懸念される巨大地震に加え、これまで想定していなかった沖合の慶長震源域も合わせて動く四連動が起きる可能性があるとの新たな知見が出されており、それが活断層、中央構造線を刺激すれば、はかり知れない地殻変動を起こすことになります。 四国では、四国電力が中心となって、東京電力、関西電力、中国電力に電力を融通し、中部電力からも要請が来るなど、電力の供給地となっており、伊方原発のすべてを停止しても対応できることは明らかです。今、求められているのは、一たび重大事故が発生し放射性物質が放出されると、もはやそれを抑える手段を持たない、地域社会の存続さえも危うくする原発にしがみつくのではなく、世界の大きな流れになっている再生可能な自然エネルギーへの転換を、この自然豊かな徳島から発信することではないでしょうか。 そこで、伺います。 まずは、危険な原発からの撤退を明確に決断すべきと考えますが、知事の御見解を御答弁ください。 次に、原発の問題では、四国電力との安全協定について伺います。 県は、県独自に、また関西広域連合の一員として、四国電力に対して何らかの安全協定を結ぶよう御努力されてこられました。残念ながら四国電力は、安全協定は結ばず、重大事故が起こった際には国へ報告すると同時に県へも連絡し、学習会や意見交換会を開いていくとのことです。県はこれを一歩前進と評価をされておりますが、事故が起これば連絡するのは当たり前のことではないでしょうか。 国連が、福島第一原発事故の教訓をまとめた報告書を二十二日に公表しました。報告書は、福島の事故について、起き得る事故に対する想定が低過ぎたと指摘をしています。四国においても、伊方原発は、世界最大級の活断層である中央構造線の真上にあり、福島第一原発一号機と同じ、老朽化が著しい危険な状態です。ところが、四国電力は、どのような事故が起こる可能性があるのか、過酷事故が起こればどのような被害が想定されるのかなど、全く公表していない現状です。学習会や意見交換会だけでは不十分なことは明らかです。 立地自治体である愛媛県、また伊方町と四国電力との間で結ばれた安全協定書では、例えば、必要があると認めるときには資料の提出を求め、または発電所に立ち入り、必要な調査ができると規定しておりますが、徳島県としても当然要請すべきではないでしょうか。県民の命を守り、安全・安心の徳島とするために、四国四県で力を合わせて求めることとあわせて、四国電力との安全協定を結ぶことは必至と考えるものです。 そこで、お伺いいたします。 県民の命を守る責任ある知事は、四国電力に対等に物が言え、行政として指導要請ができる安全協定を結ぶべきと考えますが、知事の御答弁を求めます。 次に、再生可能自然エネルギーへの転換について伺います。 三十五道府県が参加して、ことし七月十三日に自然エネルギー協議会を設立し、知事は副会長に選出されました。また、八月二十五日には、県・市町村再生可能エネルギー連絡協議会を開催し、連携して再生可能エネルギーの普及拡大に向けて取り組みを強めていこうとされています。 再生可能エネルギーの本格的導入は、エネルギー自給率を高めるとともに、地域の商工業や農林水産業に新たな仕事と雇用を生み、地域経済の振興と内需主導の日本経済への大きな力になります。太陽光パネル設置を初め、風力、小水力などの機器の製造や設置、メンテナンスも中小企業でできます。木質チップペレットなどの利用が燃料としてどんどん進んでいけば、農林水産業を潤すことにもなります。価格上昇が続く化石燃料への依存を少なくでき、大地震、豪雨などで地域が孤立したときには、地産地消のエネルギーを確保することもできます。 先日、私ども共産党県議団で視察をしてまいりました高知県では、平成九年に新エネルギービジョンを策定しておりましたが、さらにことし三月、産業振興計画の一環として新エネルギービジョンを策定し、四月に新エネルギー推進課を設置し、取り組みを強めているということでございました。とりわけ木質バイオマスエネルギーの普及拡大を図っているそうで、ペレット工場も県内に六工場あり、木質ペレットボイラーを施設園芸に導入することに力を入れて、二十三年度末には約百四十件の導入となっております。 徳島県は、自然エネルギーの宝庫と言われておりますが、特に森林面積は県土の七五%にもなることから、木質バイオマスエネルギーの宝庫でもあると思います。木質バイオマス燃料は、化石燃料に比べて二酸化炭素排出量が少なく、温暖化対策につながります。また、間伐材を利用した木質バイオマス燃料を使うことで、森林の再生を手助けすることにもなります。バイオマスの収集、運搬、加工、利用機器の製造、燃料の配送、灰の処理など、さまざまな段階で仕事が必要となり、地域に新たな雇用を生み出し、ひいては地域の活性化、産業振興につながると考えます。 自然エネルギー協議会の政策提言の第一に、意欲的な導入目標値及びそれに至る期限を定め、その実現の工程表を作成し、必要な政策を早期に実施すべきと掲げております。 そこで、伺います。 徳島県は、豊かな森林資源がありながら、間伐材のほとんどが利用されていないなど、木質バイオマスエネルギーの導入が特におくれていると思います。木質バイオマスの導入目標及び期限を定めて進めていくべきではないかどうか、知事の決意を伺います。 次に、財政の問題では、県単独公共事業に関して質問をいたします。 国の公共事業費が大幅に削減される中で、県単独公共事業の果たす役割が大きいことは言うまでもありません。地域の生活基盤を豊かにし、地元企業が仕事を請け負うことができ、特に今、防災対策の面でもきめ細かな対応が可能な県単独公共事業の役割はますます大きくなっています。 飯泉知事も、県単独公共事業費の確保に力を入れていることをアピールされてきました。例えば昨年、平成二十二年度の当初予算については、この県議会の場でも、国の公共事業予算が前年度比で八二・〇%と大きく削減される中、県単独公共事業を前年度から八五・六%という過去最高の伸びとすることにより、公共事業予算の総額では、国を大きく上回る前年度比九五・四%を確保したと、議事録でも書かれておりました。 この年、県が発表した県単独公共事業費は、五十五億円でした。今年度も、六月現計で五十七億円となっております。グラフを用意しましたので、ごらんください。(資料提示) 平成十五年度以降の県単独公共事業の当初予算の推移です。平成十五年度には二百二十一億円ありましたが、平成二十年度には三十六億円と五分の一にまで減少し、その後、五十億円前後で推移をしております。 今回、県単独公共事業費につきましては、県民の皆さんから非常に要望が高いということで、さかのぼって改めて詳しく調べてみました。そうしますと、赤い線で示してありますけれども、平成二十一年度以降、実際の県単独公共事業費は、知事がプレス発表した額の半分であったということがわかりました。上が、青い線がプレス発表、下が本当の額です。つまり、公共事業費を水増しして発表していたわけです。 下の赤いグラフが、平成二十一年度以降の実際の県単独公共事業費です。平成二十一年度は、維持費を含めて発表しておりました。平成二十二年度と二十三年度は、維持費を含めるのは本来の姿ではないとお考えだったのかと思いますが、今度は何と出先機関の職員の人件費を含めて発表しておりました。 過去最高の伸びを確保したと飯泉知事がおっしゃっておりました平成二十二年度の五十五億円のうち半分以上、本来は公共事業費にカウントをされない人件費を含めていたわけです。粉飾決算という言葉がありますけれども、これは粉飾予算ではないか、私はそう思います。 知事は、県単の公共事業費、水増しをしていた、こういう事実をお認めになるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。 以上、第一問とし、答弁により質問を続けてまいります。   〔木南議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 達田議員の御質問にお答えをさせていただきます。 危険な原発からの撤退を明確に決断すべきとの御質問であります。 東京電力福島第一原子力発電所で発生をいたしました原発事故により、大量の放射性物質が飛散をした結果、多くの方々が避難生活を余儀なくされ、農畜水産物や土壌が汚染をされるなど、住民生活はもとより、地域環境に重大かつ広範囲の影響を与えており、原発に対する国民、県民の不安や不信はかつてないほど高まっているところであります。 一方、東日本大震災による生産の落ち込みを、徳島を初め西日本がしっかりとカバーをし、日本全体の経済、雇用を守っていくためには、企業の生産活動に必要なエネルギーの安定供給が不可欠であり、十分な対応策がないままいきなり原発から撤退することになれば、国民生活や経済活動に重大な影響を及ぼすものと懸念されるところであります。 このため、原子力政策はこれまで国策として推進をされてきたことを踏まえまして、まずは国の責務として、原発事故の早期収束と事故原因の究明をしっかりと図り、原子力発電所の安全性の確保に万全を尽くすことが何よりも重要であると考えております。また、当然、これと並行いたしまして、太陽光、風力、水力などを中心とする再生可能エネルギーの積極的な活用など、あらゆる環境整備を大胆かつ強力に推進をし、原子力発電への依存度をでき得る限り減らしていく必要がある、このように考えております。 もとより本県といたしましては、県政の七本柱に環境首都とくしまの実現を掲げ、平成二十年十月、中四国初の地球温暖化対策推進条例を制定し、メガソーラーを初めとする再生可能エネルギーの普及を盛り込みますとともに、国に対し、電気事業者による買い取りの義務化を求める徳島発の政策提言を重ねてまいりました。その結果、さきの延長国会において、再生可能エネルギー特別措置法が成立をしたところであります。 また、去る七月には、議員からも御紹介をいただきましたように、本県を初め三十五道府県が参加をいたします自然エネルギー協議会が設立をされ、本県は副会長県として、自然エネルギーのさらなる普及拡大に向け、協議会の活動を積極的にリードをいたしているところであります。さらに、自然エネルギーの供給体制が整うまでの間にも、電力を初めエネルギーは無尽蔵ではないとの原点に立ち返り、県民総ぐるみで省エネ型ライフスタイルへの転換を加速していく必要があり、現在実施をしております県版サマータイム制度の実証実験「あわ・なつ時間」を初め、冬季に向けましても、徳島ならではの創意工夫を凝らした取り組みをしっかりと展開をしてまいりたいと考えております。 今後、電力供給のあり方については、国民的議論をしっかりと進めていく必要がありますが、本県こそ二十一世紀、環境の世紀のエネルギー政策を先導していけますよう、豊富な自然エネルギーを有する本県の高い潜在能力を最大限に生かし、災害にも強い地域完結型のエネルギー社会の構築に県を挙げて取り組んでまいる決意であります。   (熊谷政策監登壇) ◎政策監(熊谷幸三君) 四国電力に対等に物が言え、行政として指導要請ができる安全協定を結ぶべきと考えるが、所見を伺いたいとの御質問でございます。 県民の皆様方の放射能に対する不安を払拭するため、四国電力との間で何らかの安全協定が必要との認識から、去る八月五日、関西広域連合といたしまして、関西の安全確保に向けた情報提供の決定、再生可能エネルギーの開発、導入に向けた取り組みの促進などを目的とした協定の締結を、私から四国電力に対し、正式に申し入れたところであります。 この申し入れに対しまして、八月二十四日に四国電力から、関西広域連合の御期待に沿うことは難しいとしながらも、徳島県との勉強会を通じた説明や意見交換に加え、情報連係のあり方について検討したいとの回答があったところであります。今回、協定の締結に至らなかったことは、県民の皆様方が大変期待していただけに、大変残念ではありましたが、情報連係に道筋がついた点では一定の評価ができるものでありました。 そして、この回答を踏まえ、九月十二日には、四国電力との間で情報交換や意見交換を行う場として、原子力発電所に関する意見交換会を新たに設置、開催をしたところであります。その際、四国電力から本県に対し、伊方原子力発電所に係る国への報告事象となるトラブル等の情報について、マスコミと同じタイミングで情報提供したいとの提案があり、県としてその提案を受け入れるとともに、同日から情報を受け入れる体制を構築したところであります。また、さらに深刻な事案が発生した際の迅速な情報伝達手段として、ホットライン設置につきましても四国電力に提案をし、四国電力からは、検討したい旨の回答があったところであります。 このたびの福島第一原子力発電所の事故をめぐり、国の方針が二転三転するなどにより、原子力発電所に対する県民の皆様の信頼が大きく揺らいでいる中、本県と四国電力との間でこのような情報連係体制が構築できたことは、県民の皆様の安全・安心につながる大きな前進であると考えているところであります。 議員御質問の協定につきましては、ただいま申し上げましたこれまでの経緯や、四国電力の原子力発電所立地県である愛媛県への配慮などから、現時点では締結は困難な状況でありますが、今後、引き続き実施を予定しております四国電力との意見交換会や勉強会などを通じ、伊方原子力発電所の安全確保対策の取り組み状況や、国における新たな動きへの対応、さらには再生可能エネルギーへの取り組みや電力需要の見込みなどについて、情報共有や意見交換を図ることにより、県民の皆様方の安全・安心を確保してまいりたいと考えております。   (豊井農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(豊井泰雄君) 木質バイオマスエネルギーの利用推進についての御質問でございますが、木質バイオマスは、自然に優しい再生可能な循環資源であり、森林資源の有効活用を図る観点からも、その利用を進めることは重要であると認識しているところであり、バイオマスエネルギーといたしましては、上勝町の月ケ谷温泉を初め、製材工場や合板工場におけるボイラーなどにおいて利用が図られてきたところでございます。 昨年策定いたしましたとくしま木材利用指針におきましては、バイオマス利用に努めていくこととしており、また現在改定作業を進めているところでございますが、徳島県食料・農林水産業・農山漁村基本計画におきましても、ボイラーを初めとする利用実施例を来年度までに十六件を目指す目標を掲げ、取り組んでいるところでございますが、木質バイオマスのエネルギーとしての利用は、石油、石炭などの化石燃料と比べまして発熱量が低く、調達コストも高い上、ボイラーの施設整備や維持管理も割高なために、採算性の低さが大きな課題となっているところでございます。 このため、本県では従来から、搬出した間伐材のうち、曲がり材や端材につきましては、四国で本県のみに立地する合板工場やMDFの木質ボード工場へと供給し、木製品の原料として有効活用を図ることで、木材を燃料として利用するよりも高い採算性を確保し、林業者の所得向上や雇用の拡大の実現を図ってまいったところでございます。さらに、現在は、東日本大震災の復興需要によりまして、合板工場や木質ボード工場におきまして原料が大きく不足している状況にありますことから、被災地支援の観点からも、間伐材を木製品の原料へと供給していくことが強く求められているところでございます。 今後におきましては、多種多様な木材産業が立地する本県ならではの強みを生かし、採算性や経済、雇用への波及効果が高い原料としての利用に力点を置きますとともに、エネルギー利用につきましても、計画の目標達成に向け、着実に取り組んでまいりたいと考えております。   〔竹内議員出席、出席議員計四十名となる〕   (川長企画総務部長登壇) ◎企画総務部長(川長光男君) 県単公共事業のプレス発表につきましての御質問でございます。 予算のプレス発表につきましては、予算編成に当たっての重点施策や特色をわかりやすく県民の皆様にお示しするため、毎回工夫を凝らしているところであります。そこで、平成二十一年度の当初予算でございますけれども、平成二十一年度当初予算につきましては、平成二十年度一月補正予算を合わせた十五カ月予算として編成をいたしました。 この公共事業関係では、国の地域活性化・生活対策臨時交付金を活用し、一月補正予算で県単公共事業に約二十億円、県単維持補修事業に約十六億円を計上したことで、このことが大きな特色でありました。このため、県単公共事業に県単維持補修事業を加え、県単独事業としまして予算を発表したものであります。 次に、平成二十二年度及び二十三年度の公共事業費に人件費を含めているとのことでありますが、公共事業費は、工事請負費、用地費、設計委託費などの工事費と、人件費や旅費、需用費などの事務費で構成されております。公共事業に従事する職員の人件費につきましては、このうち事務費で計上しております。 ところで、この事務費は、毎年度、事業規模に応じて増減することから、公共事業に従事する職員の人件費のうち、事務費で計上し切れない人件費につきましては、これを別の事項である設計指導監督費で計上しているものであります。しかし、それは予算の整理上のことでありまして、この設計指導監督費も当然にして公共事業を推進するための経費であります。 議員お話しのとおり、平成二十二年度につきましては、国が管理する道路、河川等の維持管理費用に係る国直轄事業負担金の廃止など、公共事業に係る大きな制度改正があったことを契機としまして、県単公共事業の予算上の集計方法を変更し、公共事業を進めるに当たっての人件費である設計指導監督費を県単公共事業に含めて集計したものであります。 また、公共事業予算のプレス発表につきましてでございますが、予算のプレス発表の際に使用する前年度数値につきましては、発表当該年度予算の集計方法と同様の集計方法により数値を使用しており、比較のベースにおきましては異なるところはございません。こうしたことから、予算の発表といたしましては適正なものであったと考えております。   (達田議員登壇) ◆十七番(達田良子君) それでは、再問をさせていただきます。 まず、原発の問題ですけれども、今、政策監が、これまで大変な御苦労をされてきた、これは私も承知をしているつもりでございます。しかし、原発ゼロに向かう、県民を原発事故の不安から守る、その第一歩として四国電力との安全協定を結ぶことは県民への責務であると、私はこう思います。ここに責任を負う知事みずからが四国電力に申し入れをする、その姿勢が必要ではないかと思います。 先ほどの御答弁では、知事はまだ行かれてないような、そういうニュアンスでありましたけれども、私はぜひ知事が先頭に立って四国電力に協定申し入れをする、そういう姿勢を県民に見せていただきたいと思います。そういうつもりがあるかどうか、お尋ねをいたします。 次に、県単独公共事業費でございます。 その発表するときによって含めるものが違うというのでは、県民は何を指針にしていいかわかりません。私には、いろいろと言いわけをされたように聞こえます。 県単独公共事業は、県民生活に密着をした安全を守るための事業が多いだけに、予算がふえるというと県民は安心いたします。その予算額をいろいろと入れるものを変えて多く発表する、こういうのを水増しとか上げ底とか言うんじゃないでしょうか。 私は、こういう数字のごまかしをしてきたという反省の気持ちはないのかと思うんですけれども、知事はこういうわかりにくい数字で県民をだましてきた、これに対する知事自身の責任をどのようにお考えなのか、お答えをいただきたいと思います。 また、先日の台風を初めとする一連の豪雨災害、そして三・一一大震災、防災対策が急がれております。県単独公共事業費の確保も喫緊の課題です。 幾つか具体的に事業を見てみますと、県単独砂防事業や県単独急傾斜地崩壊対策事業は、今年度予算は二億一千六百万円で発表されておりますけれども、これでも決して十分とは言えませんが、実際の事業費は四千七百万円ということです。つまり、事業費二割、八割が人件費です。しかも、四年前の五分の一にまで減らされています。これで中山間地の防災対策が十分と言えるんでしょうか。 また、先日の台風で、農地の浸水被害も甚大でした。県単独土地改良事業費は、発表額は七億四千九百万円ですが、実際の事業費は一千三百万円、わずか一・八%にすぎません。九八%以上が人件費です。事業に直接携わる職員の人件費、事業費の中に既に含まれておりますから、九八%も占める人件費は、この事業とは直接関係のない職員の人件費ではないんでしょうか。とんでもない水増しではないでしょうか。 こういう予算で県民の安全・安心が守れるのでしょうか。社会基盤の整備が進みますか。地域経済と雇用が守れるでしょうか。県民は、数字の水増しで予算を大きく見せることを望んでいるわけではありません。県民の暮らしを守るために必要な県単独公共事業、補正予算を組んで、実質的な事業費を確保してもらいたいと考えています。知事の答弁を求めます。 次に、安全・安心とくしまの推進について三点伺います。 知事は、東日本大震災では学校が果たすべき役割の大きさが改めて認識されたということから、本年度、学校防災管理マニュアルの全面改定を行うと述べておられます。大地震と大津波は、多くの子供たちの命を奪いました。小学生から高校生までの死者、行方不明者、国公私立合わせて五百三十六名、犠牲になった子供たちのことを取り上げた番組などがありますと、本当に皆さん胸がつぶれる思いでごらんになっていると思います。 さて、三月十一日午後二時四十六分の地震発生後から、子供たちを避難させ、安全を守るために、教職員の必死の奮闘が夜を徹して繰り広げられてきました。この中で、津波による被害で二つの特徴的な出来事がありました。 一つは、石巻市立大川小学校、全児童百八人のうち七十四人が死亡、行方不明になってしまったということです。石巻市教育委員会は、大川小学校が被災した場合の避難先を選定していなかったことについて、遺族らに、学校の防災計画を点検指導するなど、津波に対する危機意識を高めておくべきだったと、防災教育の不備を認めました。 もう一つは、午前中の議員の質問でも述べられておりました岩手県釜石市立鵜住居小学校、釜石東中学校の児童、生徒約五百七十人が無事に津波から生き残ったということです。その日たまたま学校を休んでいて家庭にいた数人が亡くなってしまった、本当に残念ですが、学校にいた子供たちは助かったのです。岩手県三陸海岸に伝わる津波てんでんこの教えを、子供、親、地域への防災教育に取り組んできた成果があらわれたものと言われています。 中学生たちは、それまでの教えを守って、揺れの途中からいち早く避難をし、小学生や幼稚園児、高齢者を助けながら率先避難者になったということで、そしてまた、最初の避難場所よりももっと高いところへ逃げようと、独自の判断で行動したということでございます。これは、防災教育がしっかりと身についていなければなかなかできないことだと思います。 この二つの指導のあり方が、子供たちの明暗を分けてしまいました。こうした事例に学んで、安全な避難場所と避難路を確保することとあわせて、子供たちがみずからの命を守る知恵と力をつけていく教育を進めていかなければならないと思います。 徳島県の学校防災管理マニュアルが改定されるそうですけれども、改定の基本、どのような内容となるのか、お尋ねをいたします。 また、学校でも家庭でも、津波から逃げる以前に、建物が倒壊しないということが前提になることは言うまでもありません。東日本大震災の甚大な被害の中で、被災学校数が最も多かったのは茨城県でした。液状化と耐震化のおくれが原因と言われています。 徳島県の公立学校施設の耐震改修状況調査によりますと、ことし四月一日現在で、幼稚園六八・五%、小中学校七七・五%、高校七〇・二%、特別支援学校で七五・六%と、二十二年度に比べると大幅に伸びてはおりますが、しかしまだいずれも全国平均を下回っています。 安全・安心というのであれば、幼稚園も含めた学校施設の耐震化一〇〇%に向けて、まずは津波浸水が予測される地域についていち早く完了させ、残りも一気に進めるべきではないでしょうか。知事の答弁を求めます。 次に、住宅再建特別支援事業について伺います。 ことしも、六号、十二号、十五号と、台風が相次ぎました。紀伊半島など日本全国に大被害をもたらしましたが、県内でも死者三名が出たほか、住宅も半壊、一部損壊、床上、床下浸水などの被害が出ております。 国の制度では、被災住宅の再建に関する被災者生活再建支援制度がありますが、十世帯以上の全壊家屋の被害が出た場合などに限られており、今回の台風被害のような場合にはなかなか適用されません。しかし、被害に遭った方々は、自然災害という個人の力では抗しがたい災難を受けたわけです。全壊家屋がなかったとはいえ、床上浸水の御家庭では、家具や電化製品など多くの生活用品と畳などがだめになって、一階部分での生活が一時困難になってしまいました。大変な出費となります。被害を受けた家屋が十軒でも、一軒でも支援が受けられるようにするべきだと考えます。 こうした考えに立って、都道府県における独自の被災者生活再建支援制度をつくっている県が二十五道県あるそうで、どのような場合に対象となるのか見てみますと、北海道では、全壊または半壊が一世帯でも被害があった場合、秋田県では、暴風、豪雨、豪雪、洪水、地震、その他異常な自然現象による災害で、災害規模は問わない、宮崎県では、全壊、半壊または床上浸水の被害が一世帯でもあった場合として、それぞれ被害に応じて最大十万円から二十万円と、金額に差はありますが、国の制度にかからない被害規模でも何とか支援をしていこうとする自治体の熱意が感じられます。 ところが、徳島県は、制度はありますが、災害規模や被害規模に応じてその都度判断というあいまいな基準で、平成十六年の一連の台風、豪雨災害に適用した後、この制度を使っておりません。安全・安心とくしまというのであれば、徳島県の住宅再建特別支援事業を、床上浸水も含めた被災家屋に対し、災害規模を問わず支援できる制度に改善するべきではないでしょうか、お尋ねいたします。 子ども・子育て新システムについて、通告をいたしておりましたけれども、時間の都合上、また委員会などで審議をさせていただきたいと思いますので、御答弁よろしくお願いいたします。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 達田議員の再質問にお答えをさせていただきます。 まず最初は、四国電力との間での協定の締結についてであります。 どこの地域でも同じなわけでありますが、やはりまずはこの協定については、原発の立地県、その立場を最大限に尊重する、これが第一だと考えております。徳島県と四国電力との関係につきましては、まず立地県は愛媛県ということでありますので、我々徳島といたしまして、この四国電力との原子力発電に関する協定につきましては、立地県である愛媛県の立場、これを第一に尊重したい、まずはこのように考えておりました。しかし、関西広域連合での議論の中で、この問題について、関西電力との間というだけではなくて、やはり中国電力あるいは四国電力との間での協定という形も大きな課題となってきたところであります。 そうした中、玄海、九州電力の、佐賀にあります玄海発電、こちらの中で、地元の町長さんが再開にオーケーを出す、しかしその後に今度は、当時の菅総理のほうからストレステストなるものを持ち出してこられまして、そしてそれをもう一度やってからという話になったところであり、国の原子力政策が二転三転をしたところであり、地元の玄海の町長さんを初め、佐賀県でも大きな混乱が生じたところでありました。 そこで、県内におきましても、県民の皆様方が伊方原発に対して大変危惧をされる、こうした現象が当然のことながら起きたところでありまして、徳島県におきましても、関西広域連合のメンバーの一員といたしまして、この四国電力に対しての協定の締結、もちろんその中身につきましては立地県とはやはり少し次元の変わるものと、しかし県民の皆さんの安全・安心をしっかりと確保をしていく、そうした観点で、まずはこの対応に臨ませていただいたところであります。 しかしながら、各立地県でのそれぞれのお考え、こうした点も当然あるところでありますので、我々といたしましては、最近、原発の立地県でもいろいろな対応が今なされてきているところであり、我々としての県民の皆さんに対しての安全・安心、そして情報の開示、こういった観点をしっかりと比較考慮をする中で、まずは四国電力との間の勉強会をさらに一歩進める形での情報提供、そうした機会、これをしっかりととらまえる中で、最終的には原発のいろいろな形での締結といったものもしっかりと視野に踏まえた形で対応を行っていきたいと考えております。 次に、県単独公共事業についての再質問であります。 まず、大前提として申し上げておきたいことは、人件費について、これを公共事業費に入れるのはおかしい、こうしたお話がございましたが、これは国、地方におきまして公共事業費支弁人件費という形で、当然のことながらその項目の中に入ってきているところであります。しかし、昨今の国の長年にわたります公共事業費の削減によりまして、実はこの事業費支弁人件費だけでは賄えない、いわゆる例えば県土整備部、農林水産部、こうしたところの技術職員の給与費、これが顕在化をしてきたところでありまして、これにつきまして、これをいわゆる監督経費などの中で人件費として顕在化をさせる、こうした形を、これは予算の明確化という形でとらせていただいたところであります。 また、国におきましては、我々地方公共団体からの多くの提言を受けまして、直轄事業負担金、ここの中の事務費、この廃止というものを行ったところであり、国におきまして、この事務費の廃止という大きな形、これは当然我々地方におきましても、この事務費の項目といったものを廃止していく、そうなってまいりますと、これまでとってまいりました、このあえて切り分けた人件費につきましてもこの中に当然に入れ込む、戻すという形、これをとらせていただいたところであり、いわゆる予算の項目がそのときそのとき、国の施策などによっても変わってきた、しかしこれを極力県議会の皆様方にわかりやすく、また県民の皆様方に明確にお示しをする、こうした手法でとらせていただいたものであります。 また、県単独の公共事業を初めとする公共事業のあり方につきましては、特に中山間地域における経済、雇用、これはもとより、いざ発災となった場合には、道をあけ、そして救援、また救助のため、地元の建設事業者の皆様方にしっかりと活躍をしていただく、その活動を日々支えるものであるわけでありまして、この国における長い削減の歴史に対し、県としてもさまざまな工夫を行い、対応してきたところであります。例えば、先ほど取り上げられました維持管理費、これにつきましては、単なる維持管理ということではなく、この維持管理費を財源といたしまして、河川や道路などの建設事業にこれを振り向けることはできないだろうかという形で、こちらを県単独の公共事業費、こちらのほうにまず振り向けをさせていただきました。 今度はさらに、県単独公共事業費、国の公共事業全体が減るという中で、これを財源として、国の補助事業あるいは交付金事業、その財源に充てようと。県単独の公共事業であれば、財源一丸々使うわけでありますが、これを国の補助事業あるいは交付金事業にした場合には、例えば補助率が二分の一であれば、一を投入することによって二の事業費を確保することができるところであり、何とか県として建設関係の事業費、その確保をしていこうと、さまざまな工夫も行ってきたところであります。しかし、維持管理につきましても、これはもう既に限界、また単独事業についても限界を迎えたところであり、いろいろな箇所の、例えばライフサイクルコストという観点からいきますと、しっかりと日々から維持管理をしていくこと、これも大切なこととなりますので、この機会にこの維持管理費を上げていく、さらには県単独の公共事業をしっかりと積み上げていく、こうした形での予算のとり方を、実は工夫をさせていただいたところであります。 こうした形で、県といたしましては、この県単独公共事業費あるいは維持管理費を含め、公共事業全般のこの事業のあり方について、中山間地域を初めとする経済、雇用、そしていざ発災となった場合の県民の皆さんの安全・安心、これをしっかり守る、そうした事業として、さまざまな工夫を行うとともに、国に対してもしっかりと徳島発の提言を行っていきたいと考えているところであります。   (川長企画総務部長登壇) ◎企画総務部長(川長光男君) 県単独公共事業予算の確保につきまして再問をいただきました。 本県におきましては、県民サービスの低下を防ぎつつ、財政の健全化を図るため、財政構造改革基本方針を策定し、職員給与の臨時的削減や歳出の削減など、全庁を挙げて懸命に取り組んでまいりました。その結果、一定の目標を上回る成果を上げたところでございますが、なお依然として厳しい本県の財政状況が続いておりますことは御説明を申し上げるまでもないことでございます。 このため、本年七月に、新たな財政構造改革基本方針を策定し、歳入歳出両面にわたる財政健全化の取り組みを今後とも進めていかなければならない状況でございます。こうした厳しい財政状況ではございますが、県単公共事業や県単維持補修事業につきましては、国の臨時交付金を最大限有効に活用するなど、これまでにも積極的に補正予算を編成してきたところでございます。 具体的に予算の状況につきましてお答え申し上げます。 平成二十年度六月補正におきましては、県単公共事業で三億円を、平成二十年度一月補正におきましては、県単公共事業で約二十億円、県単維持補修事業で約十六億円、平成二十一年度五月補正におきましては、県単公共事業で約三億円、県単維持補修事業で三億円、平成二十一年度二月補正におきましても、県単公共事業で約三十六億円、県単維持補修事業で約十二億円、平成二十二年度九月補正では、県単公共事業で約六億円、平成二十二年度十一月補正におきましては、県単維持補修事業で約六億円、平成二十二年度二月補正におきましては、県単公共事業で約十一億円と、今までの補正を行ったところでございます。 予算の確保につきましては以上でございます。   (福家教育長登壇) ◎教育長(福家清司君) 二点御質問をいただいております。 まず、県の学校防災管理マニュアルの改定の基本はどのような内容となるのかとの御質問でございますが、県教育委員会では、災害発生時における児童、生徒の安全確保と防災教育の充実を図るため、平成九年に学校防災管理マニュアルを策定、さらに平成十八年には改定を行い、学校における防災体制の整備に取り組んでまいりました。しかしながら、今回の東日本大震災を検証する中で、想定外の津波による未曾有の被害を目の当たりにし、あらゆる災害について、マニュアルの抜本的な見直しが必要であると感じているところです。 そこで、県教育委員会では、本年七月に学校防災管理マニュアル改定委員会及びワーキンググループを設置し、児童、生徒の安全確保、教職員の役割、地域と連携した防災教育などについて、多方面から御議論をいただきながら、マニュアルの早期全面改定に向けて作業を行っているところでございます。今後、このマニュアルについては、改定後も、国や県の被害想定の見直しや、文部科学省が作成予定の地震津波対応のガイドラインなどの内容を参考として、必要に応じて見直しを行い、児童、生徒の命を守る、より実効性のあるものにしていきたいと考えております。 次に、幼稚園も含めた学校施設の耐震化を、浸水が予測される地域についてはいち早く完了させ、残りも一気に進めるべきでないかとの御質問でございますが、学校施設につきましては、地震発生時における生徒の安全確保と地域住民の避難所としての機能強化のため、すべての学校施設の耐震化に従来から計画的に取り組んでまいりました。 去る八月二十四日、文部科学省から、公立学校施設の耐震改修状況調査について発表があり、平成十四年度から二十三年度までの十年間の耐震化の取り組みが公表されましたが、それによると、本県は、小中学校の耐震化の伸び率が全国で第五位と発表されたところであります。また、平成二十二年度一年間における耐震化の伸び率につきましても、全国順位で、県立高校が第六位、小中学校が第四位、幼稚園が第十二位となるなど、急ピッチですべての学校施設の耐震化を推進しているところであります。 耐震化の工事実施に当たっては、生徒や職員がいながらにしての工事となるため、授業や学校行事などとの十分な調整を図る必要があり、騒音が発生するような工事については長期休暇や放課後、土曜、祝日を活用するなど、極めて困難な状況の中で実施することが求められております。このように、児童、生徒の学習環境に特別に配慮しながら、公立幼稚園、小中学校については、設置者であるそれぞれの市町村において、また県立高校におきましても計画を前倒ししながら、耐震化工事を進めてきているところです。 県教育委員会といたしましては、東日本大震災を踏まえ、子供たちの安全を早期に確保するため、市町村教育委員会との連携を密にして、可能な限り早期に、浸水地域はもとより、県下全域で学校施設の耐震化が図られるよう、今後とも取り組んでまいりたいと考えております。   (中張危機管理部長登壇) ◎危機管理部長(中張茂君) 県の住宅再建特別支援事業についての御質問でございますが、住宅再建特別支援事業を実施した平成十六年度は、昭和五十四年以来二十六年ぶりに災害救助法が適用された台風十号を初めとする一連の台風により、全壊十九世帯、半壊二百七十七世帯、一部損壊六百十七世帯の合計九百十三世帯が被災した、県下全市町村に被害が及ぶ、近年に例がない大災害に見舞われた年でございました。このような状況にかんがみ、被災地域及び被災者の早期の復旧と生活の安定が図られるよう、当該災害に対して特別支援事業として実施したものであります。 また、国の被災者生活再建支援制度は、阪神・淡路大震災を契機に、本県を初め全都道府県が拠出した基金を活用して、自然災害による被災世帯に支援金を支給する制度として創設されたものであります。この支援制度を適用されるには、十世帯以上の全壊世帯が発生した場合など、一定規模以上の被害を受けた市町村などに限定されておりましたが、これまで本県から粘り強く政策提言を行ってきた結果、徐々に制度拡充が図られてまいりました。 特に、昨年度において、予定から一年前倒しして大幅な見直しが行われ、同一自然災害における支援の不均衡を是正する観点で、これまで適用とならなかった、十世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村を含む二以上の都道府県が支援の対象となった場合、本県における人口五万人未満の市町村で二世帯以上の住宅全壊被害が発生した際には、この被害が支援の対象となるといった点で、制度改善がなされたところであります。 今後とも引き続き、住民生活の安定と被災地の速やかな復旧が図られ、被災者の立場に立った被災者生活再建支援制度となるよう、国に強く働きかけてまいります。   (達田議員登壇) ◆十七番(達田良子君) まだまだ質問をしていたいんですけれども、時間の都合で許されませんので、一つ申し上げておきたいと思います。 今後も県は、防災とか減災とか、本当に安全・安心の県土を目指して頑張っていかなければなりません。県政のいずれをとっても、県民との信頼が一番大事ではないでしょうか。そのためには、正確な情報の提供、正しい情報を発信するということが基本になると思います。 私は、うそ偽りのない県政を求めて今後とも頑張っていきたいということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。残りました課題につきましては、委員会でさらに議論を重ねてまいりたいと思います。ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(森田正博君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後二時三十二分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後二時五十二分開議      出席議員計四十名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡     佑  樹 君     二  番     藤  田  元  治 君     三  番     有  持  益  生 君     四  番     笠  井  国  利 君     五  番     中  山  俊  雄 君     六  番     長  池  文  武 君     七  番     元  木  章  生 君     八  番     南     恒  生 君     九  番     岸  本  泰  治 君     十  番     丸  若  祐  二 君     十一 番     寺  井  正  邇 君     十二 番     喜  多  宏  思 君     十三 番     三  木     亨 君     十四 番     岡  田  理  絵 君     十五 番     黒  崎     章 君     十六 番     松  崎  清  治 君     十七 番     達  田  良  子 君     十八 番     木  南  征  美 君     十九 番     川  端  正  義 君     二十 番     岡  本  富  治 君     二十一番     樫  本     孝 君     二十二番     杉  本  直  樹 君     二十三番     岩  丸  正  史 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十五番     嘉  見  博  之 君     二十六番     臼  木  春  夫 君     二十七番     黒  川  征  一 君     二十八番     扶  川     敦 君     二十九番     古  田  美 知 代 君     三十 番     藤  田     豊 君     三十一番     西  沢  貴  朗 君     三十二番     竹  内  資  浩 君     三十三番     北  島  勝  也 君     三十四番     児  島     勝 君     三十五番     森  田  正  博 君     三十六番     福  山     守 君     三十八番     庄  野  昌  彦 君     三十九番     大  西  章  英 君     四十 番     長  尾  哲  見 君     四十一番     森  本  尚  樹 君   ──────────────────────── ○議長(岡本富治君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 四十番・長尾哲見君。   〔来代議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (長尾議員登壇) ◆四十番(長尾哲見君) 公明党県議団の長尾哲見でございます。 まず、この三月の東日本大震災並びにこのたびの台風によりまして、死傷者の皆様には心からお悔やみとお見舞いを申し上げる次第でございます。また、一日も早い復旧と復興を願っているところでございます。 昨日、きょうと七名の議員から質問があり、私が最後の質問となりましたが、議場の皆様にはお疲れのところ、最後までの御清聴をよろしくお願いをいたします。また、知事初め理事者各位には、簡潔で明瞭な答弁をお願いして、質問に入らせていただきます。 まず、行財政改革について知事にお伺いいたします。 徳島県は現在、財政的に非常事態であることは御承知のとおりであり、その対策として、民間企業のような経営感覚を持ち、行政コストの算出やその分析が求められております。本県としても、平成十一年度決算からバランスシート、行政コスト計算書、十五年度決算からキャッシュフロー計算書、十七年度決算から連結バランスシートを作成し公表していることは、一応評価するものであります。また、平成十九年十一月議会で松崎議員から、総務省方式の改訂モデルに基づく新公会計制度の導入の提案に対し、県は平成二十年四月から総務省方式の導入に取り組んでいることも承知をしております。 しかし、具体的な成果はいまだに出ておらず、ゼロに等しいのであります。また、具体的なメリットも実感できておりません。知事からも、総務省方式に取り組んで行財政改革に寄与したとのコメントをこれまでに私は聞いたことがなく、残念ながら、単に担当職員が忙しくなっただけという、まさに行財政改革に逆行する結果となっていることを懸念しております。 ところで、東京都においては、我が党の公認会計士でもある東村邦浩都議会議員が、実績、成果の出る新公会計制度を都議会で提案し、都はこの提案を受け、システム開発を行い、平成十八年度に東京都版新公会計制度を導入し、すばらしい成果、実績を出しております。私は、実際にこの九月七日に東京都に出向き、東村議員の紹介で、東京都会計管理局において、東京方式の新公会計制度の効用、成果等を視察してまいりました。 東京都では、平成十一年に石原知事が誕生し、直ちに行財政改革に着手、公会計制度の改善に取り組み、平成十三年三月に、機能するバランスシートを作成し公表しております。しかし、この機能するバランスシートは総務省方式と同じ手法で、従来の官庁会計決算を手作業で組みかえるだけのものであり、徳島県の今までの取り組みと同様に、具体的成果に結びつかないものでありました。そこで、東京都では、東村議員が平成十四年三月に、複式簿記発生主義会計の導入を都議会で提案し、同年五月に石原知事が、当時の財務局長等の反対意見を排除して導入を表明し、一年八カ月後の平成十七年八月に東京都会計基準の策定、発表がなされ、平成十八年度から複式簿記発生主義会計である新公会計制度が導入されたのであります。 そして、この新公会計制度を導入することにより、初めて行政のバランスシートとも言うべき投資活動と財務活動と行政コスト計算書を明確にすることが可能となりました。行政コスト計算書が明確にできることで、行政サービス、行政の事業一つ一つについて、客観的な数字により、費用対効果及びその分析と改善方法の検証が可能となり、また個々の個別事業別の財務諸表が迅速に作成可能となるため、真のコスト把握で事務事業評価も可能となりました。 ちなみに東京都は、この制度の導入とその活用により、平成十九年度一年間で総額一兆円余りの隠れ借金の対応に成功したのみならず、同年から実質収支が黒字に転換し、平成二十二年度、二十三年度の当初予算ベースでそれぞれ約二百億円の財源確保ができたと聞いております。ただし東京都においては、この会計制度のシステム開発までに一年八カ月もの時間をかけて、職員の意識改革、教育に取り組んだとのことであります。また、東京都では、この会計制度の導入を希望する道府県に対し、開発した会計ソフトを無料で提供するのみならず、導入支援のために東京都職員を派遣する事業を行っており、現に大阪府が東京方式の導入に乗り出しております。 私は、平成二十年度から取り組んだものの何ら成果が出ていない総務省方式ではなく、効用、成果等が明らかになっている東京都の公会計制度改革の成果を見習い、徳島県においても東京都が行っている職員派遣事業を活用して東京方式を導入し、行財政改革を推進すべきと考えます。 なお、私が東京都会計管理局を視察した際に、徳島県から東京方式の効用、成果等に関し何らかの調査等がなされたか確認したところ、答えはノーでありました。県は、東京方式の効用、成果等を十分に検討することなく、ありきたりの比較検討のみで総務省方式に取り組み、その結果、三年近くたっても知事発表ができるほどの成果、実績が出ていないと判断せざるを得ないのであります。 確かに、東京方式の導入を決めているのは、現時点では本家の東京都以外は大阪府だけであります。国の補助金、特に総務省の交付金に依存している我が徳島県としては、総務省方式ではなく東京方式を導入することにちゅうちょするのは理解ができます。しかし、私は、両方の制度の効用、成果等を実際に比較検討し、関西広域連合の有力パートナーである大阪府と歩調を合わせ、他の道府県に先んじて東京都版新公会計制度を導入し行財政改革をすべきと提言するとともに、知事の勇気ある決断を期待しております。 次に、防災減災対策について知事にお伺いいたします。 一点目は、津波対策の救命胴衣の配備についてであります。 きょう持ってまいりましたが、こういうものでございます。(資料提示)これは地元の千松小学校とか、名前とか住所とか血液型を書いたものでございます。これはサンプルでございます。 私は、六月定例会で同僚の大西議員が取り上げたライフジャケット、救命胴衣の配備について、改めて質問いたします。 県内の沿岸市町村の六月議会でも、幼稚園や小中学校へのライフジャケットの配備が取り上げられ、首長や教育長からはそれぞれ検討したいとの答弁がなされております。私も、六月定例会の総務委員会で、東日本大震災で警察官や消防署員が亡くなられたことを取り上げ、津波想定地域の警察署や交番、駐在所等へのライフジャケットを配備すべきと提言したことに対して、必要との答弁で、その後直ちに配備したとの報告を受け、県警本部の素早い対応を評価しております。 また、先月八月十八日に起きた静岡県の天竜川の川下り船の転覆事故では、改めて水難事故における安全管理上のライフジャケット着衣の重要性が指摘されているところでもあります。 さて、先月八月二日、お隣の和歌山県知事が、東日本大震災の教訓から、東海・東南海・南海地震等の大規模災害が発生した場合の備えとして、市町村とともに、避難場所が適切かどうか、緊急点検、見直しを行った結果、洗い出された課題について、対策が実施できるものは速やかに実施し、残る課題については専門家から意見を聞きながら総点検を実施するとの記者会見を行いました。その中で、知事は、ライフジャケットの配備について次のように明言しております。 それから、念には念を入れてということがありますので、津波到来時間が短い日高郡以南については、もちろん高台にあるところは別ですが、そこには県立学校にはライフジャケットを配備します。低いところにあるのは神島高校と串本古座高校なのですが、そこには全生徒、全職員用にライフジャケットを配備します。それから、小学校、中学校、幼稚園、これは私立も含めて、県立はないのですが、ライフジャケットを配備するための助成制度をつくります。つけていれば安心かというと、一〇〇%ではないのですが、がつんと当たる可能性もあるのですが、おぼれるよりはいいのではないかと考えました。それから、日高郡以南の社会福祉施設については、ライフジャケットを配備するための助成を行いますと述べておられますが、私は、県民の命を守る知事としての決断を高く評価するものであります。 もちろん、いち早く高いところに逃げる意識が一番ですが、同時に、逃げおくれても助かる対策が必要で、あくまでも避難を優先させた上での二重の安全策としての答えがライフジャケットであり、これからの時代、津波浸水地域の住民一人に一着は必須の時代と考えます。知事の、助かる命は助けるとの減災の視点にも合致すると思います。 六月議会の大西議員の質問にも、危機管理部長から、助かる命を助けるという減災の視点から、議員提案の趣旨を踏まえて、県としてさまざまな手法、対策についてしっかりと考えてまいりますとの答弁がありましたが、その後の検討状況とあわせて、三連動巨大地震が想定される本県としても、紀伊水道を挟む和歌山県と同様に、津波浸水地域の県立学校への救命胴衣の配備と、幼稚園及び小中学校、社会福祉施設への助成制度を本県としても検討し、来年度から速やかに実施できるものは実施すべきと考えますが、実施の意思の有無をお答えください。 二点目は、避難所機能を備えた学校の整備についてであります。 東日本大震災で改めてクローズアップされたのが、緊急時には避難所ともなる学校の重要性ではなかったでしょうか。文部科学省のまとめによりますと、避難所となった学校施設は、ピーク時には六百二十二校、半年後の九月十二日の時点でもまだ三十九校が避難所になったままでおります。とりわけ、震源地に最も近い宮城県では、県内小中学校の実に約四割が避難所となっております。今回の大震災は、被災地域が広いことも大きな特色ですが、逆に一定数の子供がいるところ津々浦々に学校があることがまた強みだったと言えると思います。 さて、東日本大震災の教訓は、避難所の学校に備蓄が十分になかった上、想定を超える人数の被災者が詰めかけ、食料や水、防寒具が不足したことであります。例えば、約一千人が避難した岩手県陸前高田市の中学校は、石油ストーブがたった二台しかなく、震災当夜は教室のカーテンを全部外して、二、三人で一枚ずつ体に巻いて寒さをしのいでおります。また、断水によりトイレが使えなくなった学校も相次ぎ、衛生面で課題を残しております。宮城県南三陸町の志津川中学校では、生活用水の復旧に一カ月半ほどかかり、震災当初は、校庭に穴を掘ってブルーシートで覆い、仮設トイレとして使っておりました。避難所の校長は、今回、一番困ったのは水だった、災害の大きさを事前にしっかり想定し、相応の備えを十分しておかなければと話しております。 八月五日に公表された学校施設の防災機能に関する実態調査によると、避難所に指定されている学校は合計三万五百十三校、公立学校の八九・三%に当たります。避難所が必要とする基本的機能と考えられる六項目の整備状況を調べたところ、整備率は、体育館のトイレは七八%、屋外から使用できるトイレは六五・七%でした。高齢者、身体障害者等の利用を考慮して、洋式トイレの有無は、体育館のトイレが四八・四%、屋外から利用できるトイレが二九%でありました。 一方、防災倉庫、備蓄倉庫は三五・二%、水を確保する設備は二八・九%、自家発電設備は一八%、非常用の通信装置は三〇・二%にとどまっております。また、学校の災害対応マニュアルを作成している地方公共団体は、都道府県の九〇・九%、市町村の七一・四%でありました。そのうち、避難所機能を考慮しているのは、全体の三分の一程度であります。 本県は、体育館のトイレは七三・六%、屋外トイレは五三・三%、そのうち体育館トイレの洋式は二四・四%、屋外が二四・五%、防災倉庫、備蓄倉庫は二五%、水を確保する設備は一八・二%、自家発電設備は一五・五%、非常用の通信装置は一五・二%と、全国平均に比べても低い状況であります。また、避難所機能を考慮した学校の災害対応マニュアルは、本県は作成していますが、県内二十四市町村教委の四分の一の六市町村が作成しているものの、十二市町村は、災害時の学校マニュアルはあるが避難所は盛り込んでいない、あとの六市町村はマニュアルもない状況であります。また、今回の大震災時に、本県の避難所に指定されている公立学校においては、地域住民が避難してもかぎがかかって入れなかったり断られたりして機能しなかったケースも報告されております。 公明党県本部として、大震災直後に知事に避難所の見直し、整備を要請いたしましたが、改めて、県は県教委とともに今回の調査結果を踏まえ、三連動巨大地震が想定される本県としては、県及び県内市町村における公立学校の避難所機能を考慮した災害対応マニュアルを整備するとともに、早急に公立学校の避難所としての機能充実、強化を図るべく、新行動計画の工程表の推進のみの抽象的な表現ではなく、全国トップレベルの具体的な数値目標を掲げ、年次計画を立てて推進すべきと考えますが、実施の意思の有無をお答えください。 三点目は、本県は県立学校避難所施設強化・充実事業で、中核的な避難所として求められる機能のモデルケースとして、県南部の学校を対象に、今年度、千五百万円を計上しておりますが、県立学校を中核的な避難所に指定しても、飲み水や食料や毛布などの備品は配置されておりません。これらの備品は市町村の負担ではなく、県立学校の避難所については県費で配置すべきと考えますが、実施の意思の有無をお答えください。 それぞれ答弁の後、質問を続けてまいります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 長尾議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、新公会計制度について、東京都方式を導入してはどうか、御提言をいただいております。 新しい地方公会計制度とは、地方自治体の資産や行政コストの状況を整理、分析することで、効率的、効果的な行財政運営に資することはもとより、県民の皆様に対し、より正確でわかりやすい財務状況をお示しするものであります。 本県におきましては、国が示した導入期限から一年前倒しで、平成十九年度決算から新地方公会計制度に基づく財務諸表の作成、公表を行っているところであります。さらに、平成二十年度決算からは、普通会計に加え、公営事業会計や第三セクターなどを含めた連結財務諸表についても公表するなど、その充実にも努めているところであります。 この新地方公会計制度につきましては、総務省から基準モデルと改訂モデルが示され、本県におきましては、導入当初より、決算統計データをもとに財務諸表を作成する、いわゆる総務省方式改訂モデルを採用してきたところであり、平成二十一年度決算では四十一道府県が本県と同じモデルを採用しているところであります。 議員から御提案ございました東京都方式につきましては、三重県で行われました全国知事会議の場で、東京都の猪瀬副知事から私に直接、この制度の導入のメリットあるいは導入の協力依頼があったところであります。当該方式によりましては、より効率的、効果的な行財政運営を展開していくための基礎資料が簡単に得られるというメリットがある一方で、導入に当たりましては、財務会計システムの改修を初め、多くの時間と経費が必要となること、東京都方式を採用している自治体が、今も議員からお話がございましたように、大変少ないため、他都道府県との比較による財務状況の分析が難しいことなどが挙げられます。 このため、全国知事会から国に対し、自治体間の比較が容易となるよう、全国標準的な会計基準の整備を要請しているところであり、国におきましては、昨年の九月に、今後の新地方公会計制度の推進に関する研究会を立ち上げ、地方公会計制度のあり方について、現在、鋭意検討が進められているところであります。今後とも、国における検討状況を注視しながら、東京都を初め、他の道府県の状況をも参考としながら、本県の財務諸表が県民の皆様にとり、よりわかりやすいものとなり、行財政運営に十分生かされますよう、工夫を重ねてまいりたいと考えております。 次に、津波対策にかかわる救命胴衣の配備についての検討状況について御質問をいただいております。 さきの六月の定例会におきまして、大西県議の御質問に対し、危機管理部長のほうから、津波から命を守るためには、できるだけ早く、より高い安全な場所へ避難することが何よりも重要であるとの認識のもと、救命胴衣の配備につきましても、助かる命を助けるという減災の視点から、さまざまな手法、対策について研究してまいりたいと答弁をさせていただいたところであります。 八月三日、開催をいたしました第三回地震津波減災対策検討委員会では、さまざまな減災対策の一つとして、津波に対し、救命胴衣は有効な面があるが、着用の仕方によっては十分機能しない面があるとの意見が出されたことから、最終報告に向けての検討課題の一つとなったところであります。そこで、海難事故の知見を有しております徳島海上保安部に御意見をお伺いいたしましたところ、東日本大震災における津波に対する救命胴衣の活用に関するデータはないものの、一九八三年の日本海中部地震におきまして、津波来襲時に救命胴衣を着用していた海上工事関係者など六十三名のうち四十九名の皆さんが助かったとの事例が示されたところであります。しかし、着用に時間を要するため避難の開始がおくれること、着用することにより避難行動の動きが悪くなること、さらには、不適切な着用の場合には外れることがあるなどの課題があるとの御意見もいただいたところであります。 津波から命を守るためには、とにかく逃げることが一番であり、万が一逃げおくれた場合には救命胴衣を着用することが有効である、このように考えておりますが、これら課題への対応及び解決に向けまして、早速、地震津波減災対策検討委員会におきまして、津波の到達時間や高さが地域によって異なること、着用に時間がかかること、用途に合った種類を選ぶことなど、考慮すべき点を整理し、現在検討を行っているところであります。また、学校や社会福祉施設などへの救命胴衣の配備につきましては、その検討結果をしっかりと踏まえ、関係機関、市町村と十分協議をしてまいりたいと考えております。 次に、公立学校における避難所について、幾つか御質問をいただいております。 まず、公立学校の避難所機能を考慮した災害対応マニュアルの整備について御質問をいただいております。 このたびの東日本大震災におきましては、学校施設が子供たちや地域住民の皆さんの避難所として重要な役割を果たす中で、上下水道や電気などのライフラインの遮断、生命を維持するための物資の不足などにより、避難生活に大きな支障を来したところであります。このため、学校避難所には、あらかじめ必要となる諸機能を備え、また児童、生徒に加え、避難してくる地域住民の皆さんの誘導や、救援物資の保管、配給、情報収集といった避難所のあり方について、発想の転換が今まさに求められているところであります。 議員お話しの公立学校の避難所機能を考慮した災害対応マニュアルの整備につきましては、現在、県教育委員会におきまして、公立学校避難所の機能や運営のあり方も考慮をした学校防災管理マニュアルの改定作業を進めているところであります。今後、市町村教育委員会に対し、このマニュアルを示すことによりまして、あらかじめ避難場所となる場合の機能や運営方策を検討し、有事に適切かつ円滑な避難所運営を図ることができますように、しっかりと支援をしてまいりたいと考えております。 次に、公立学校の避難所としての機能充実、強化について御質問をいただいております。 本県におきましては、このたびの震災でのさまざまな教訓や課題を、東海・東南海・南海三連動地震への対策に生かす取り組みを進める中で、本年五月、国に対し、県立学校を地域における避難所の中核拠点として整備できるよう、徳島発の政策提言を行ったところであります。また、さきの六月議会におきまして、県立学校避難所施設強化・充実事業を予算化させていただきまして、支援が本格化するまでの間、自活できる避難場所として機能するよう、まずは津波被害が想定をされます県南の県立校二校をモデルにし、生活水の確保を初め、非常用電源や通信手段の確保を進めているところであります。 今後は、この事業の成果や課題をしっかりと検証し、新行動計画に織り込んだ拠点避難所となる県立学校などの整備促進に着実に取り組んでまいりますとともに、市町村において、小中学校の避難所機能の強化が図られますよう、情報提供にもしっかりと努めてまいりたいと考えております。   (福家教育長登壇) ◎教育長(福家清司君) 県立学校における飲み水や食料及び毛布などの備品は県費で用意すべきであるとの御質問でございますが、県教育委員会では、大災害が発生した場合に、県立学校が中核的な避難施設としての役割を担う必要があると考えております。先ほど知事が申し上げましたように、支援が本格化するまでの間、自活ができる避難所として機能するよう、今年度は二校の県立高校においてモデル事業を実施しているところであります。このモデル事業においては、生活水の確保、非常用電源の確保など、比較的長期の避難所生活に必要な整備を進めるものであります。 議員お話しの飲み水、食料及び毛布などにつきましては、県立学校の大半が市町村の避難所としても指定されていることから、これまでは市町村が対応することとなっているところでございます。大震災後に新たに県立学校に中核的な避難所としての役割をつけ加えることになったことから、避難所としての備蓄等については、今後、市町村と十分協議をすることが必要であると考えているところでございます。   (長尾議員登壇) ◆四十番(長尾哲見君) ただいまの答弁に対するコメントは最後にまとめてさせていただきます。 次は、聴覚障害者施策について、保健福祉部長にお伺いをいたします。 なお、本日は、聴覚障害者制度改革推進徳島本部の構成団体の皆様も傍聴にお越しをいただきまして、手話通訳と要約筆記と触手話の通訳の皆様にも御協力をいただいていることを皆様にお知らせをするとともに、七月十四日に関係九団体の皆様が県に要望した項目の中から、ぜひとも実現してほしいという項目につきまして質問いたしますので、理事者には誠意ある答弁を要望しておきます。 一点目は、災害時や緊急時及び避難所における聴覚障害者への情報保障についてであります。 聴覚障害者への情報保障には、手話や文字情報、触手話、指点字等の視覚及び触覚による情報が得られるようにすることが大切であります。その意味で、今回の東日本大震災の教訓を生かし、災害時の対策を見直し、検討する際は、当事者及び支援団体を交えて生の声をお聞きし、十分な協議を行い、災害時支援マニュアルを作成するとともに、マニュアルに基づく防災訓練実施への協力、関係機関との支援ネットワーク化等を講じるべきと考えますが、所見をお伺いいたします。 二点目は、盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業の拡充についてであります。 盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業は、平成二十一年四月から都道府県事業として実施されており、県内における重度盲聾者の登録者数は七名で、移動、情報の保障、コミュニケーションの確保は、盲聾者の日常生活において欠かせません。いわば同事業は、盲聾者にとっての命綱であります。 平成二十二年度実績として、盲聾者一人当たりにつき年間二百四十時間の二百五十五万八千円の予算が確保されておりますが、必ずしも十分とは言えず、予算の範囲内でやりくりしているのが実情であります。もっとわかりやすく言いますと、月二十時間、一日当たりわずか三十分程度の自由しか与えられない状況は、健常者であれば到底受け入れられない、耐えがたい我慢を盲聾者のみに強いており、人としての尊厳を踏みにじっております。 また、生産能力を持つ成人が就労を含む社会参加から除外されることは、社会全体の損失でもあります。現状は、弱視聾者の利用分を全盲聾者に譲るといった方法で対応しており、盲聾者同士の譲り合いによって成り立っているこの状態は、障害者の完全参加と平等の精神から逸脱しているだけでなく、障害者基本法の基本的理念や地方公共団体の責務と照らし合わせても、見過ごせないのであります。 全盲聾者の利用実績は、年間四百時間を超えており、それでも日常生活にかなりの制限や不便、さらには緊急時、災害時への不安を強く感じておられます。そこで、盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業の利用時間を一人当たり二百四十時間とし、全盲聾者についてはさらに百六十時間を加算し、年間四百時間とし、あわせて盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業が円滑に行われるよう、盲聾者の障害特性を理解し、専門的な通訳介助の知識と技術を持つ調整者の配置は、盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業を適正かつ円滑に行う上で必要不可欠であり、調整者の人件費を確保すべきであると思いますが、それぞれ実施の意思の有無をお答えください。 三点目は、コミュニケーション支援事業の完全実施についてであります。 本県では、平成二十一年三月末現在で、市町村地域生活支援事業の手話通訳派遣事業の実施率は八三・三%、要約筆記奉仕員派遣事業はさらに低い五四・二%であります。全国の地域生活支援事業の日常生活用具給付事業の実施率一〇〇%、移動支援事業の八七・五%と比較しても、コミュニケーション支援事業の実施率の低さがわかります。また、要約筆記奉仕員派遣事業の周知及び実施を徹底するために、聴覚障害者の情報アクセス、コミュニケーション方法は、聴覚障害を有する本人が希望する方法で保障すべきであり、ましてや実施主体の市町村の財源不足を理由に、手話か要約筆記かどちらかといった二者択一的な考え方で実施すべきではないと思います。 そこで、手話通訳者派遣事業及び要約筆記奉仕員派遣事業を市町村だけに負わさず、県として市町村が事業化できるよう支援制度を設けるとともに、市町村では対応できない派遣、例えば複数の市町村から広域的に聴覚障害者が参加する講演会や学習会、当事者団体主催の行事等には広域的な県事業として予算化し、同事業が適正に実施されるよう、市町村に対して事業の重要性を周知するとともに、数値目標の達成に向けて速やかな方策を講じるべきと考えますが、それぞれ実施の意思の有無をお答えください。 四点目は、視聴覚障害者支援センターの充実についてであります。 現在、県立障害者交流プラザには、視聴覚障害者情報提供施設として視聴覚障害者支援センターが設置されておりますが、設置の経過から、職員の配置が、視覚障害者への対応と比較すると、聴覚障害者への対応が欠けているとの指摘もあり、聴覚障害者への総合的かつ専門的支援を行い、県内の中核拠点施設としての役割を担い得る専門的な知識と技術を持つ人材を配置すべきであります。 このセンターでは、聴覚障害者への総合的、一体的な支援を行うための事業としてさまざまな事業を行っており、この施設の職員は聴覚障害の福祉の増進に熱意があり、かつ聴覚障害者の情報対策や文化活動等に幅広い見識を有する人材が必須と考えますが、配置の意思の有無をお答えください。 次に、高等学校定時制通信制教育について、教育長にお伺いいたします。 まず、定時制、通信制の中核拠点校である徳島中央高校の改善についてお伺いいたします。 一点目は、以前、本会議でも指摘しましたが、徳島中央高校には運動場がありません。中央高校は、昭和五十三年四月に現校舎で開校し、当時の城東高校、徳島工業高校、徳島東工業高校の定時制課程並びに城南高校通信制課程を集める形で、定時制課程夜間部と通信制課程が設置され、平成十年四月に定時制課程昼間部普通科が新設されました。開校以来、ことしで三十四年になりますが、ずっとグラウンドのない、運動場のない学校として、体育は体育館で行い、生徒からは、外で運動したいとの希望が出続けております。野外での体育施設はテニスコート一面だけで、ソフトテニス部は中央高校で練習できますが、軟式野球部は吉野川河川敷グラウンドを自費で借りて練習をしております。 現在、中央高校の全在籍生徒数は一千名を数えながら、県内の県立学校で唯一グラウンドのない学校であり、県として早急に隣接用地の買収や借用を検討すべきと考えますが、実施の意思の有無をお答えください。 私は過去に、この本会議場で何度も中央高校の移転新設問題について質問し、当時の教育長からは前向きな答弁もありましたが、その後、財政上の問題から移転断念というまことに残念な結果となり、運動場確保の夢も消えてしまったことを、知事も教育委員会も深く考慮してほしいと思うものでございます。 二点目は、今年度末で廃科となる工業科の学習室と、夜間部の給食の廃止に伴う食堂の再利用についてであります。 三十四年の歴史を持つ工業科が今年度末に廃科となり、学習室の中の備品や設備等を処分する必要がありますが、処分にも費用が必要で、工作機械等、業者に依頼しないと片づけられないものもあります。また、昼間部は、文部科学省の特別支援教育総合推進事業の指定を受け、研究を進めておりますが、授業において習熟度別学級や別室で個別の指導を行う必要があり、そのための部屋が必要となっております。 また、食堂については、昼間部、夜間部、通信制課程の生徒の飲食及び語らいの場として活用すべきであります。具体的には、危険防止のため、調理施設等を整理し、厨房を閉鎖し、机といすを新しくし、生徒が利用しやすくするとともに、現在中庭にある自販機を食堂に移動させ、調理パン等の飲食物の拡充を行い、生徒に利用しやすくすべきであり、既に県教委としてもこの二つの施設の再利用を検討されていると思いますが、いつまでに決定し、いつから利用できるのかをお伺いいたします。 三点目は、中央高校は教室がコの字型に配置されており、どの教室も風通しが悪く、昨今の夏の猛暑では、勉学をする環境にありません。平成二十二年度に県費で三教室に空調設備が設置されましたが、経済的に恵まれていない同校生徒は、他の全日制高校のように空調設備を保護者による民間活力の導入で負担できる状況にはありません。また、発達障害等の特別支援を必要とする生徒の入学もふえている現状において、効果的な教育の成果を上げるためには、空調設備は必要不可欠なものであり、県費で設置すべきと考えますが、実施の意思の有無をお答えください。 次に、県下の全日制課程併設の定時制高校の教員の増員についてお聞きをいたします。 現在、県下の全日制課程併設の定時制課程夜間部の教員数は、徳島科学技術高校定時制以外の富岡東、鳴門、名西、池田の各高校の定時制においては、どの学校も常勤教員が学級数の二倍に満たず、教頭が副担任を行い、また副担任は複数の学級をかけ持ちしております。つまり、担任ができる常勤職員が教頭を含めて七人程度となっているのであります。 生徒数が少ないとはいえ、特別の支援を必要とする生徒が、特に定時制課程においてふえている現状では、複数の教員によるチームティーチングが、学習に支障を来している生徒の指導には効果的であり、全日制とは違い、生徒指導に困難を伴う定時制夜間部の生徒の指導には複数の教員で当たる必要があることから、定時制課程における教員数をより多く配置すべきと考えますが、実施の意思の有無をお答えください。 それぞれ御答弁の後、コメントをさせてもらいます。   (小森保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(小森將晴君) 聴覚障害者施策について幾つか御質問をいただいております。 まず、聴覚障害者に対する災害時の対応についての御質問でございますが、未曾有の被害をもたらしました東日本大震災においては、津波からの避難情報の把握に時間を要するなど、聴覚障害者への情報保障の重要性が浮き彫りになったところであります。 こうしたことから、五月には、徳島発の政策提言として、災害時における聴覚障害者への情報伝達手段の確立について、国に強く要望を行ったところでございます。また、六月補正予算では、災害時障害者支援研修等事業を新たに計上し、障害特性が正しく理解され、適切な対応が行われるよう、避難所の運営に当たる市町村職員等を対象といたしました研修の実施やハンドブックの作成を進めているところであります。 このハンドブックは、平成十六年度に作成した障害者等防災マニュアルを見直し、東日本大震災を教訓に、聴覚障害者を初めとした障害特性の理解を深め、より実践的な内容にいたしたいと考えております。このため、議員から御提案をいただきましたように、作成の過程におきましては、当事者や支援団体の声をしっかりとお伺いするとともに、ハンドブックが防災訓練の実施や関係機関との連携を図るためのツールとして大いに活用できるものとなるよう努めてまいります。 次に、盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業についての御質問をいただいております。 複合的な困難を抱える盲聾者の方が社会生活を営む上で、移動、情報の保障、コミュニケーションの確保の支援は必要不可欠なものであり、大変重要であると考えております。このため、本県でも、議員からお話のありましたように、平成二十一年度から、障害者自立支援法に基づきまして、盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業を実施するなど、社会参加を支援しているところであります。 今後におきましても、盲聾者、特に全盲聾者の方々の生活実態に十分配慮した柔軟性のある制度運営に努めますとともに、利用者の視点に立った派遣調整の効果的なあり方についてもさらに検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、手話通訳者派遣事業及び要約筆記奉仕員派遣事業についての御質問でございますが、聴覚障害者に対するコミュニケーション支援事業は、手話通訳者や要約筆記者を派遣し、情報保障とコミュニケーションの円滑化を図ることを目的として、市町村において実施されております。現在、派遣事業の実施要綱を定め、利用できる市町村は、手話通訳者派遣事業二十三市町村、要約筆記者派遣事業二十市町となっており、未整備となっている町村におきましても早期に実施されるよう、県といたしましても積極的に働きかけをしているところでございます。 また、聴覚障害者が参加する広域的行事には、主催者の要請等により、派遣業務の内容を勘案し、県に設置している手話通訳者の派遣や県登録の手話通訳者のあっせんを行うとともに、要約筆記につきましても、市町村による派遣や行事の主催者による実施が、徐々にではございますがふえつつあります。今後、手話通訳と要約筆記がコミュニケーション手段の選択肢として確保され、障害の程度や特性、本人の希望に応じた適切な支援が行われるよう、市町村を初め、各種行事の主催者等に対し、その必要性についてしっかりと普及啓発に努めますとともに、県といたしましては、聴覚障害者の方々の御要望に対し的確に対応できる体制整備に向けまして、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、視聴覚障害者支援センターについての御質問でございますが、視聴覚障害者支援センターは、障害者の活動と交流の拠点である障害者交流プラザに、視覚障害者、聴覚障害者の情報提供施設として設置しており、さまざまな支援相談事業を行っているところであります。 議員のお話にもございましたように、当センターでは、専門的な知識と技術をあわせ持つ人材を配置する必要があるため、指定管理者募集要項において、聴覚障害者の福祉の増進に熱意があり、かつ聴覚障害者の情報対策や文化活動等に幅広い識見を有する者を配置するよう求めているところでございます。このため、現在も、手話通訳者、要約筆記奉仕員、盲ろう者通訳ガイドヘルパー指導者など、聴覚障害者への情報提供や支援を行うため、専門的な資格等を有する職員を配置し、さまざまなニーズへの対応に努めているところであります。 今後とも、視覚障害者、聴覚障害者の情報提供施設として機能の充実が図られるよう、指定管理者ともしっかりと連携し、聴覚障害者の情報確保対策や文化活動等に幅広い識見を有する人材の確保により一層努めてまいりたいと考えております。   (福家教育長登壇) ◎教育長(福家清司君) 徳島中央高校について四点の御質問をいただいております。 まず、一点目の運動場の確保についての御質問でございます。 徳島中央高校は、本県唯一の昼夜間定通独立校として、働きながら学ぶ生徒に広く教育の機会を提供し、高校教育や生涯教育の一環として重要な役割を果たしてきたところでございます。しかしながら、近年の社会環境の変化に伴い、生徒のニーズが多様化していることから、徳島中央高校を取り巻く現在の状況に即した整備を検討するために、平成十九年十一月に、学校関係者、教育委員会の関係職員から成る昼夜間定通独立校整備推進協議会を設置し、教育現場の実態に応じた教育システムの充実や教育環境の整備について検討を行い、実施可能なものから順次取り組んでおります。 徳島中央高校の運動場の確保につきましては、この協議会においてこれまで検討してまいりましたが、厳しい財政状況のもと、場所の選定や予算の確保などさまざまな課題があります。県教育委員会といたしましては、生徒が良好な学校生活を送る上で、教育環境の整備を図ることは重要であると認識しており、今後とも、周辺高校を含めた既存施設の有効活用とあわせて、徳島中央高校の隣接地の利用についても、昼夜間定通独立校整備推進協議会において十分検討してまいりたいと考えております。 次に、二点目の工業科の学習室及び食堂の再利用についての御質問でございます。 徳島中央高校におきましては、教育の多様化及び履修形態の弾力化を図るため、平成十年度から単位制を導入するとともに、昼間部を設置し、現在、昼間部午前、昼間部午後、夜間部の三部制による定定併修等の三修制を実施しております。三年間で卒業が可能となる三修制の制度では、個別指導を行うための教室や、生徒が空き時間を利用して学習を行う教室が必要であり、今後に廃止される工業科の学習室を再利用することで、より多くの教室が確保でき、質の高い教育を展開することが可能となると認識しております。 一方、食堂につきましては、長時間学校に滞在する生徒が休息や飲食の場所として、さらには教師と生徒、生徒同士が親交を深めるための談話室として有効に活用することで、コミュニケーション能力や自己表現力の育成などの教育効果も発揮できるものと考えております。 このように、工業科の学習室と食堂を再利用することは、徳島中央高校のさらなる充実を図る上で重要であると考えております。こうしたことから、県教育委員会といたしましては、来年度からの本館の耐震設計を行う中で、学校関係者と連携を図りながら、先ほど申し上げました昼夜間定通独立校整備推進協議会の中で十分検討してまいりたいと考えております。 次に、三点目の徳島中央高校の空調設備について、県費で設置してはどうかとの御質問でございますが、県立学校の空調設備につきましては、対象となる教室が多く、設置費や電気代を含む後年度の維持管理費用が多額に上ることなどから、一律に県費による整備は困難な状況が続いておりました。こうした中、県教育委員会におきましては、教育上特別な支援を必要とする生徒等に対して、障害の状態や特性等を踏まえつつ、適切な指導や支援を行う必要のある特別支援学校や、空調が必要な保健室やコンピューター室等については、優先度を考慮して、県費による整備を図ってきたところであります。また、大半の全日制高校におきましては、保護者等の皆様から人的、物的御支援をいただく、いわゆる民間活力の導入により空調設備の整備が図られているところであります。 議員からお話のありました徳島中央高校は、県内唯一の昼間定時制、通信制課程を有していることから、平成二十二年度、学習環境の改善が急がれる一部の教室について、県費により空調設備を導入したところであります。今後の空調設備の増設につきましては、他の定時制高校とのバランスも考慮しつつ、同校教室の利用状況等について学校とよく協議しながら、学習環境の整備に向け検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、四点目の定時制課程における教員数をより多く配置すべきではないかとの御質問でございますが、定時制課程における教育は、働きながら学び続ける生徒を支えるとともに、多様な学習形態、学習機会を提供し、また一定の年齢を重ねた県民にとって生涯学習の場となるなど、本県教育において非常に重要な役割を担っているものと認識しております。 定時制課程においては、生徒数や授業時数を踏まえ、基準を上回る教員数を配置しており、加えて、必要に応じ、教科指導の非常勤講師の配置などにより、教育課程が適正に実施できるよう努めております。また、定時制課程の生徒には、小中学校時代の不登校経験者や他校の中途退学者もいることから、個別のケースに応じたきめ細やかな相談対応、指導が求められるため、平成二十年度以降、すべての定時制課程に養護教諭または養護助教諭を配置し、心身の健康の保持増進を図っているところでございます。 将来、生徒が社会人として自立するためには、確かな学力の育成や、一人一人の能力、適性に応じた指導が必要であり、引き続き、定時制課程で学ぶ生徒に深い理解、共感を持ち、熱意あふれる教員の配置に努めるとともに、今後の生徒数の推移や県下全体の教員配置のバランスを考慮しながら、適正な配置に努めてまいりたいと考えております。   (長尾議員登壇) ◆四十番(長尾哲見君) それぞれ御答弁をいただきました。 まず、行財政改革については、想定どおり、国における検討状況を注視しながらとの答弁で、残念でございます。しかし、せめて担当者には、東京都に出向いて研究をすべきと指摘しておきたいと思います。それも国が怖くてできないということであれば、情けない限りでございます。 ライフジャケットについては、役人のできない理由を上げて、直ちにできないとの答弁は、まことに残念であります。知事には政治家として、県民の命を守るべく、早急な決断を改めて求めたいと思います。 学校の避難所機能については、提案した新行動計画の中で全国トップレベルの数値目標を掲げることについての答弁はなく、全く知事の意気込みを感じることができませんでした。 県立学校の避難所の備品についても、県立の施設であり、本来県費で配置すべきと思いますが、今後、市町村とも十分協議をしていただきたいと思います。 聴覚障害者の災害時への対応について、生の声をしっかり聞いてハンドブックを作成するとの答弁は、了としたいと思います。 盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業の拡充については、具体的な時間を聞いているのに答えていないのはまことに残念であります。さらに検討とのことですが、早急に具体的な結論を出すよう求めるものでございます。 コミュニケーション支援事業につきましても、支援制度や県内の広域的な行事への県事業としての予算化や数値目標の達成方策についても具体的な答弁がなく、まことに残念でございます。早期の体制整備を求めます。 視聴覚障害者支援センターに聴覚障害者に対応できる専門的な職員の配置については、資格を有しさまざまなニーズに対応できる職員がいないから指摘しているのであり、指定管理者とも連携して早期に人材を確保するよう求めるものであります。 中央高校の運動場確保については、これから十分検討するのではなく、これまで検討してきたのだから、一日も早く結論を出してもらいたいと重ねて強く要望しておくとともに、ぜひ教育委員会も教育委員長もぜひ一回現地を視察していただきたいと、このように要請をしておきたいと思います。 工業科の学習室と夜間部の給食の食堂の再利用についても、重要だと認識しているのなら、いつまでに決定し、いつから利用できるのか、答えるべきであります。 空調設備については、他の定時制高校とのバランスも考慮してとの答弁でありますが、中央高校の特殊性をよく考慮していただきたいと、重ねて強く指摘をしておきたいと思います。 また、全日制併設の定時制高校の教員の増員については、チームティーチングの効果を聞いているわけでございますけれども、聞いてもいない養護教諭の配置の答弁は納得がいきません。 まとめに入らさせていただきます。 開会日に、知事は、県民の皆様に新たな行財政改革基本方針となるとくしま未来創造プラン~徳島からの新たな挑戦~を策定すると述べた裏腹で、本日の答弁を聞く限り、よく聞く知事の言葉どおりの答弁ではなく、役人の域を出ない、残念ながら徳島からの新たな挑戦との気迫は全く感じられませんでした。 現在三期目の知事として、四国では最も先輩であり、関西広域連合の知事の中でも、同じ三期目の兵庫県と京都府の知事とともに既に存在感を示しておられますが、知事には今後とも、全国に徳島をモデルとして発信できるよう、言行一致のさらなるリーダーシップを発揮して、県民のため、県勢発展のために頑張っていただきたいと強く願うものであります。 私も、微力ではありますが、県民の皆様の御意見や御要望に耳を傾け、地方自治の二元代表制の議会議員の一人として、県民の負託を受けたその責任の重さを改めて自覚し、議会本来の役割であるチェック機能と、もう一面の県勢発展の両輪としての提言や協力について、今後とも真摯に取り組んでいくことを、議場の皆様や県民の皆様にお誓い申し上げて、すべての質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(岡本富治君) 以上をもって、通告による「県政に対する一般質問」は終わりました。 これをもって、「県政に対する一般質問」を終結いたします。   ──────────────────────── ○議長(岡本富治君) 次に、日程第二、「議案第一号・平成二十三年度徳島県一般会計補正予算(第二号)より第二十四号に至る計二十四件」を議題とし、前回の議事を継続いたします。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(岡本富治君) 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案中、「議案第十九号・平成二十二年度徳島県病院事業会計決算の認定についてより第二十四号に至る計六件」を除く各議案は、お手元に御配布いたしてあります「議案付託表」のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。 次に、議長あて提出のありました請願は、お手元に御配布いたしてあります「請願文書表」のとおりであります。 これをそれぞれの常任委員会に付託いたします。   ──────────────────────── ○議長(岡本富治君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○議長(岡本富治君) お諮りいたします。 九月三十日及び十月三日から十月七日までの計六日間は委員会開会のため、十月十一日は議事の都合により、九月二十九日及び十月十二日の両日は議案調査のため、それぞれ休会といたします。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(岡本富治君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 十月一日、十月二日、十月八日から十月十日までの計五日間は県の休日のため休会、十月十三日再開いたします。   ──────────────────────── ○議長(岡本富治君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後三時五十三分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △議案付託表             平成23年9月定例会 議案付託表<総務委員会>議案番号付 託 事 項議案書 掲載頁第 1号平成23年度徳島県一般会計補正予算(第2号)  第1条第1表 歳入歳出予算補正中    企画総務部、県民環境部、監察局、公安委員会に関するもの  第2条第2表 債務負担行為補正1第 3号徳島県の事務処理の特例に関する条例及び公聴会参加者等の実費弁償支給条例の一部改正について7第 4号徳島県税条例の一部改正について9第 5号徳島県スポーツ振興審議会設置条例の一部改正について13第 6号徳島県立自然公園条例の一部改正について15<経済委員会>議案番号付 託 事 項議案書 掲載頁第 1号平成23年度徳島県一般会計補正予算(第2号)  第1条第1表 歳入歳出予算補正中    商工労働部、農林水産部に関するもの1第 2号平成23年度徳島県中小企業・雇用対策事業特別会計補正予算(第2号)5第 9号平成23年度広域漁港整備事業費等に対する受益市町負担金について21第10号平成23年度県営土地改良事業費に対する受益市町村負担金について23第11号平成23年度農地保全に係る地すべり防止事業費に対する受益町負担金について27第12号平成23年度県営林道開設事業費に対する受益市町負担金について29<文教厚生委員会>議案番号付 託 事 項議案書 掲載頁第 1号平成23年度徳島県一般会計補正予算(第2号)  第1条第1表 歳入歳出予算補正中    保健福祉部、教育委員会に関するもの1第 8号徳島県高等学校等修学支援基金条例の一部改正について19第18号民法上の和解に伴う損害賠償(医療事故)の額の決定について41<県土整備委員会>議案番号付 託 事 項議案書 掲載頁第 1号平成23年度徳島県一般会計補正予算(第2号)  第1条第1表 歳入歳出予算補正中    危機管理部、県土整備部に関するもの 1第 7号徳島県風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部改正について17第13号平成23年度県営都市計画事業費に対する受益市町負担金について31第14号平成23年度県単独道路事業費に対する受益市町村負担金について33第15号平成23年度県単独砂防事業費等に対する受益市町負担金について35第16号平成23年度港湾建設事業費に対する受益市負担金について37第17号一般国道439号道路改築工事落合1号トンネルの請負契約について39 △請願文書表             平成23年9月定例会 請願文書表<総務委員会>受理番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者 住所氏名7平成23  9.15『行政書士に行政不服審査法に係わる不服審査手続の代理権付与について』  実体法に精通し高度な専門性を有する行政書士に対して、行政不服審査法に係わる不服審査手続の代理権の付与を求める意見書を国に提出願いたい。 (竹内資浩 北島勝也 木南征美 樫本 孝 川端正義 岡 佑樹 岸本泰治 喜多宏思 笠井国利 岡本富治 児島 勝 丸若祐二 寺井正邇 藤田元治 藤田 豊 有持益生 杉本直樹 西沢貴朗 南 恒生 元木章生 嘉見博之 三木 亨 重清佳之 福山 守 岡田理絵 中山俊雄 来代正文 岩丸正史 森田正博 長尾哲見 大西章英)徳島県行政書士 会 会長   小林 吉廣<経済委員会>受理番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者 住所氏名8平成23  9.21『漁業用軽油にかかる軽油引取税の免税措置について』  昨今の漁業経営は深刻な状態に陥っており、軽油引取税の免税措置が廃止されると漁業者は廃業にさえ追い込まれかねないことから、国産水産物の安定供給や漁業者の経営安定に不可欠である軽油引取税の免税措置を求める意見書を国に提出願いたい。 (竹内資浩 北島勝也 木南征美 樫本 孝 川端正義 岡 佑樹 岸本泰治 喜多宏思 笠井国利 岡本富治 児島 勝 丸若祐二 寺井正邇 藤田元治 藤田 豊 有持益生 杉本直樹 西沢貴朗 南 恒生 元木章生 嘉見博之 三木 亨 重清佳之 福山 守 岡田理絵 中山俊雄 来代正文 岩丸正史 森田正博 黒川征一 臼木春夫 庄野昌彦 松崎清治 黒崎 章 長池文武 古田美知代 扶川 敦 達田良子 長尾哲見 大西章英 森本尚樹)徳島県漁業協同 組合連合会 代表理事会長職 務執行者代理 副会長理事   橋本 一男9平成23  9.21『農業用A重油にかかる石油石炭税の免税・還付措置及び農業動力用軽油にかかる軽油引取税の免税について』  農業用のA重油および軽油の免税・還付措置などの燃油税制にかかる特例措置について、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。  ① 農業用のA重油にかかる石油石炭税の免税・還付措置について、恒久化すること。  ② 農業用軽油にかかる軽油引取税の免税措置について、恒久化も視野に入れ、当面継続するなどの措置を講ずること。 (竹内資浩 北島勝也 木南征美 樫本 孝 川端正義 岡 佑樹 岸本泰治 喜多宏思 笠井国利 岡本富治 児島 勝 丸若祐二 寺井正邇 藤田元治 藤田 豊 有持益生 杉本直樹 西沢貴朗 南 恒生 元木章生 嘉見博之 三木 亨 重清佳之 福山 守 岡田理絵 中山俊雄 来代正文 岩丸正史 森田正博 黒川征一 臼木春夫 庄野昌彦 松崎清治 黒崎 章 長池文武 古田美知代 扶川 敦 達田良子 長尾哲見 大西章英 森本尚樹)徳島県農業協同 組合中央会 会長   荒井 義之10平成23  9.21『林業・木材産業用軽油にかかる軽油引取税の免税措置について』  林業・木材産業用機械に使用する軽油にかかる軽油引取税の免税措置について、恒久化も視野に入れ、当面継続するなどの措置を講ずることを求める意見書を国に提出願いたい。 (竹内資浩 北島勝也 木南征美 樫本 孝 川端正義 岡 佑樹 岸本泰治 喜多宏思 笠井国利 岡本富治 児島 勝 丸若祐二 寺井正邇 藤田元治 藤田 豊 有持益生 杉本直樹 西沢貴朗 南 恒生 元木章生 嘉見博之 三木 亨 重清佳之 福山 守 岡田理絵 中山俊雄 来代正文 岩丸正史 森田正博 黒川征一 臼木春夫 庄野昌彦 松崎清治 黒崎 章 長池文武 古田美知代 扶川 敦 達田良子 長尾哲見 大西章英 森本尚樹)徳島県森林組合 連合会 代表理事会長   杉本 直樹     外2名<県土整備委員会>受理番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者 住所氏名6平成23  9. 8『地方消費者行政を充実させるため、地方消費者行政に対する国による実効的支援について』  消費者の安心な生活を確保するために、地方消費者行政を充実させるという観点から、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。  ① 消費生活相談員の研修の充実等地方消費者行政のための、国から地方公共団体への交付金の継続ないし充実等、地方消費者行政に対する実効的な財政支援を国において行うこと。  ② 身近で専門性の高い消費者相談窓口を設置する方策など、地方自治体にとって取り組みやすい制度設計を具体的に示すこと。  ③ 消費生活相談員の地位・待遇の向上を可能とすることができる制度を整備すること。
    (竹内資浩 北島勝也 木南征美 樫本 孝 川端正義 岡 佑樹 岸本泰治 喜多宏思 笠井国利 岡本富治 児島 勝 丸若祐二 寺井正邇 藤田元治 藤田 豊 有持益生 杉本直樹 西沢貴朗 南 恒生 元木章生 嘉見博之 三木 亨 重清佳之 福山 守 岡田理絵 中山俊雄 来代正文 岩丸正史 森田正博 黒川征一 臼木春夫 庄野昌彦 松崎清治 黒崎 章 長池文武 古田美知代 扶川 敦 達田良子 長尾哲見 大西章英 森本尚樹)徳島弁護士会 会長   島内 保彦11平成23  9.21『JR四国等の税制特例措置について』  税制特例措置について、次年度の税制改正において実現されるよう、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。  ① JR四国等のJR三島・貨物会社に係る固定資産税、都市計画税の特例措置(承継特例、三島特例)の適用期限の恒久化。  ② 鉄道事業者における列車の動力源に供する軽油の引取り(軽油引取税)について、課税免除とする措置の恒久化。 (竹内資浩 北島勝也 木南征美 樫本 孝 川端正義 岡 佑樹 岸本泰治 喜多宏思 笠井国利 岡本富治 児島 勝 丸若祐二 寺井正邇 藤田元治 藤田 豊 有持益生 杉本直樹 西沢貴朗 南 恒生 元木章生 嘉見博之 三木 亨 重清佳之 福山 守 岡田理絵 中山俊雄 来代正文 岩丸正史 森田正博 黒川征一 臼木春夫 庄野昌彦 松崎清治 黒崎 章 長池文武 古田美知代 扶川 敦 達田良子 長尾哲見 大西章英 森本尚樹)四国旅客鉄道株 式会社 代表取締役社長    泉 雅文12平成23  9.21『JR三島・貨物会社に係る税制特例の恒久化等について』  税制特例措置について、次年度の税制改正において実現されるよう、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。  ① JR三島・貨物会社に係る固定資産税、都市計画税を減免する特例措置(いわゆる「承継特例」「三島特例」「新車特例」等)を恒久化すること。  ② JR三島・貨物会社をはじめ、鉄道事業各社における鉄道車両、軌道用車両などの動力源用軽油に対する軽油引取税については、現在の減免措置を継続すること。  ③ JR三島・貨物会社の鉄道用車両に対する固定資産税を非課税とすること。 (竹内資浩 北島勝也 木南征美 樫本 孝 川端正義 岡 佑樹 岸本泰治 喜多宏思 笠井国利 岡本富治 児島 勝 丸若祐二 寺井正邇 藤田元治 藤田 豊 有持益生 杉本直樹 西沢貴朗 南 恒生 元木章生 嘉見博之 三木 亨 重清佳之 福山 守 岡田理絵 中山俊雄 来代正文 岩丸正史 森田正博 黒川征一 臼木春夫 庄野昌彦 松崎清治 黒崎 章 長池文武 古田美知代 扶川 敦 達田良子 長尾哲見 大西章英 森本尚樹)四国旅客鉄道労 働組合 執行委員長    中濱 斉...