徳島県議会 > 2011-06-21 >
06月22日-03号

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  1. 徳島県議会 2011-06-21
    06月22日-03号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
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    平成23年 6月定例会   平成二十三年六月徳島県議会定例会会議録(第三号) 平成二十三年六月二十二日    午前十時三十三分開議      出席議員計四十一名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡     佑  樹 君     二  番     藤  田  元  治 君     三  番     有  持  益  生 君     四  番     笠  井  国  利 君     五  番     中  山  俊  雄 君     六  番     長  池  文  武 君     七  番     元  木  章  生 君     八  番     南     恒  生 君     九  番     岸  本  泰  治 君     十  番     丸  若  祐  二 君     十一 番     寺  井  正  邇 君     十二 番     喜  多  宏  思 君     十三 番     三  木     亨 君     十四 番     岡  田  理  絵 君     十五 番     黒  崎     章 君     十六 番     松  崎  清  治 君     十七 番     達  田  良  子 君     十八 番     木  南  征  美 君     十九 番     川  端  正  義 君     二十 番     岡  本  富  治 君     二十一番     樫  本     孝 君     二十二番     杉  本  直  樹 君     二十三番     岩  丸  正  史 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十五番     嘉  見  博  之 君     二十六番     臼  木  春  夫 君     二十七番     黒  川  征  一 君     二十八番     扶  川     敦 君     二十九番     古  田  美 知 代 君     三十 番     藤  田     豊 君     三十一番     西  沢  貴  朗 君     三十二番     竹  内  資  浩 君     三十三番     北  島  勝  也 君     三十四番     児  島     勝 君     三十五番     森  田  正  博 君     三十六番     福  山     守 君     三十七番     来  代  正  文 君     三十八番     庄  野  昌  彦 君     三十九番     大  西  章  英 君     四十 番     長  尾  哲  見 君     四十一番     森  本  尚  樹 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     妹  尾     正 君     次長       谷     浩  二 君     議事課長     日  関     実 君     政策調査課長   宮  田     憲 君     議事課副課長   松  永     隆 君     政策調査課副課長 仁  木     幸 君     議事課係長    森  内  悠  子 君     議事課係長    大  屋  英  一 君     議事課係長    岡  久  正  治 君     主任       山  田  久 美 子 君     主任主事     柏  原  い つ か 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       飯  泉  嘉  門 君     副知事      齋  藤  秀  生 君     政策監      熊  谷  幸  三 君     企業局長     福  田  哲  也 君     病院事業管理者  片  岡  善  彦 君     政策監補兼県土整備部長              海  野  修  司 君     危機管理部長   中  張     茂 君     企画総務部長   川  長  光  男 君     県民環境部長   松  井     勉 君     保健福祉部長   小  森  將  晴 君     商工労働部長   八  幡  道  典 君     農林水産部長   豊  井  泰  雄 君     病院局長     三  宅  祥  寿 君     企画総務部次長  小 笠 原     章 君     出納局次長    阿  部  徳  男 君     財政課副課長   福  田  輝  記 君   ────────────────────────     教育委員長    佐  藤  盛  仁 君     教育長      福  家  清  司 君   ────────────────────────     人事委員長    原     恒  子 君     人事委員会事務局長谷  口  哲  也 君   ────────────────────────     公安委員長    富  久  和  代 君     警察本部長    井  上  剛  志 君   ────────────────────────     代表監査委員職務代理者              西     正  二 君     監査事務局長   田  村     浩 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第三号 平成二十三年六月二十二日(水曜日)午前十時三十分開議 第一 県政に対する一般質問         (四   名)   ──────────────────────── ○議長(岡本富治君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(岡本富治君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 福永代表監査委員から、お手元に御配布のとおり、本日の会議を欠席いたしたい旨の届け出がありましたので、御報告いたしておきます。 なお、代理として西代表監査委員職務代理者が出席する旨、通知がありましたので、御報告いたしておきます。 諸般の報告は以上であります。   ──────────────────────── ○議長(岡本富治君) これより本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を前回に継続して行います。 四番・笠井国利君。   (笠井議員登壇) ◆四番(笠井国利君) Good morning everybody.I was chairman of Tokushima city council.My name is Kunitoshi Kasai.  Please be kind to me. 自由民主党・県民会議の笠井国利でございます。本年四月の県議会選挙におきまして、徳島市民の皆様から多大なる御支援を賜りまして、この徳島県議会の壇上に立たせていただきましたことは、まことに光栄であり、身の引き締まる思いであります。 本県は、飯泉知事のもと、百年に一度の経済危機の中で、千年に一度の大震災による国難にも的確に対応され、私といたしましても、徳島県の将来を見据え、県民の皆様の幸福の実現に向け、全身全霊を傾けてまいりたいと考えておりますので、議長を初め各会派の先輩、同僚議員の皆様におかれましては、御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 それでは、質問通告に従いまして、質問に入りたいと思います。 県議になりましての初めての質問でありますので、理事者の皆様方におかれましては、簡潔でわかりやすい答弁をいただけますよう、まず初めにお願いをいたしておきます。 まず最初に、知事の政治姿勢について質問いたします。 飯泉知事とは個人的には何度もお話をさせていただいておりますが、公式な場所におけます質問は今回が初めてでございますので、まず知事の県政に対する基本的な考え方からお伺いしてまいりたいと思います。 知事は、今回の選挙に際し、 “かもん”マニフェスト~新たな挑戦!~と銘打ち、七つの基本目標と三十五の重点戦略から成る政策集を公表されております。にぎわい、経済、安全安心、環境首都、みんなが主役、まなびの邦、宝の島と県政のすべての分野においてそれぞれ具体的な数値目標を提示して、公約をされております。 開会日の知事説明においては、既成概念にとらわれることなく、全く新しい発想で新次元の行政運営に全庁を挙げて取り組むとの強い決意をお聞かせいただきました。 また、新鮮とくしまブランド戦略を進める上では、県外に巣立つ高校生や大学生から成るクチコミ応援隊が、生産者の思いや努力を人の言葉で伝えるとの新たなアイデアもお聞かせをいただきました。 私も、知事が公約されたことがすべて実現するならば徳島の未来は明るいものになると考えるところであります。しかしながら、まだまだ県財政は逼迫しておりまして、これまでにでき得る限りの行政改革に取り組んできたことを考えますと、さらなる歳入増や歳出の削減はなかなか難しいのではないかと考えるところでございます。 そこで、県財政が逼迫した中、これだけ多くの公約が本当に実現可能なのかどうか、どのようにして知事は実現をしようとされているのか、お伺いをいたします。 また、知事は、危機管理、環境、福祉、教育など、さまざまな行政分野がある中で、一番重要な仕事は何であると考えておられるのか、お伺いをいたします。 次に、防災対策について、何点か質問をしてまいります。 去る三月十一日、東日本大震災の発生に伴う津波に備えるため、本県におきましても、港湾に設置されている陸閘などが一斉に閉鎖をされました。 津波の襲来が予想される場合、陸閘を閉鎖して海水の浸入を防ぐことの重要性は言うまでもありません。しかしながら、陸閘を閉鎖することによりまして、避難路が限定され、交通渋滞が生じたり避難する人々が迂回路を通らざるを得なかったりするケースも生じております。 特に、マリンピア沖洲におきましては、二本の連絡道路に設置されている陸閘が閉鎖されたため、交通渋滞が生じ、多くの人々に不安を与えたと聞いております。 つきましては、今回、どのような判断のもとに陸閘を閉鎖されたのか、また陸閘を閉鎖して明らかとなった課題と今後の対応について、まず初めにお伺いをいたします。 次に、避難困難地区に関しまして質問をいたします。 私は、市議会時代、平成二十一年十二月議会におきまして、避難困難地域における避難場所確保について質問をいたしました。それに対しまして、当時の危機管理監からは、高い場所や建物が少ない地域については、例えば東環状大橋に至る歩道などが避難場所として有効と考えている。また、現在、工事が進められております四国横断自動車道ののり面を利用し、避難場所を創出することを西日本高速道路株式会社及び徳島県と協議を続けているところでありますとの答弁をいただきました。 今回の東日本大震災を受けまして、多数の方々が高速道路の盛り土に避難をされ助かったことから、高速道路が津波からの避難場所になるんだとの思いを、私もなお一層強くしたところでございます。 本県におきましても、地震発災後、早期に立ち上げました地震津波減災検討委員会におきまして、防災から減災へ大転換や再構築をする、また助かる命を助けるとの視点での検討がなされておりました。その中でも、緊急的な対応項目として、高速道路盛り土を利用した緊急避難場所の確保や避難誘導体制の構築の検討が進められているとお聞きをいたしております。 そこで、四国横断自動車道盛り土のり面を活用した津波避難場所の確保に関する進捗状況及び今後の取り組みについてお伺いをいたします。 次に、浸水対策についてお伺いをいたします。 我が川内地区は、南に吉野川、北には今にも切れる今切川が流れておりまして、中央には南北に榎瀬江湖川、宮島江湖川が流れております。海抜ゼロメートル地帯であります。この地域では、一たび大雨が降りますと、地区にあるすべての排水ポンプをフル稼働させましても、それでも間に合わず、浸水被害が発生をいたしております。 災いの年と言われている平成十六年には、市内で多くの浸水被害があり、榎瀬江湖川におきましても、水防団が土のう積みをしたものの、越水が発生し、住民が避難をするという事態が起こりました。その後、県におかれまして、堤防をかさ上げするなど対策を講じていただいているとのことでありますが、さらに地元住民からは、より安心して暮らせるよう整備をしてほしいとの強い要望が私のところへも寄せられております。 また、榎瀬江湖川には、放置され使われなくなって沈んでしまっている遊漁船がたくさん見られます。これらの廃船は洪水時には川の流れを阻害し、また、流されますと堤防や橋を傷めて大きな被害を引き起こすおそれがございます。 そこで、榎瀬江湖川の整備や廃船処理について、どういった取り組みをされているのか、あわせてお伺いをいたします。 次に、建設業の支援についてであります。 このたびの東日本大震災においては、自衛隊や消防の活躍がクローズアップされておりますが、余り報道はされていないものの、発災直後から、地元の建設業者が建設機材を投入し、救援活動や救援ルートの啓開、瓦れきの撤去に奔走されたと聞いております。 現在も、被災地の復旧や仮設住宅の建設などに尽力されているところであり、まさに地域の防災の担い手として、その活躍には頭の下がる思いをいたしております。 一方、本県の建設業に目を向けてみますと、長引く不況や工事の受注減などにより、地域の建設業は徐々に体力を奪われ、雇用を維持するための新規採用の見送りはもとより、経費の圧縮などに血のにじむような努力をされております。また、建設業にとりまして最も大切な建設機械をやむを得ず売却したとの話もお聞きをしております。 こうした努力にもかかわらず、建設業者数は減少を続けており、このままでは災害対応や維持補修の中心を担う建設業者がいなくなり、災害対応空白地帯になるのではと懸念される状況にございます。 今後、三十年間の間に六〇%程度の確率で発生すると言われる南海地震、さらには東海、東南海、南海の三連動地震に備え、地域の防災力を高めることが本県の喫緊の課題であり、そのためには建設業に対する適切な支援が必要であると考えます。 そこで、経済対策として、また地域防災の担い手として、建設業をどのように支援していくのか、お考えをお伺いいたします。 以上、御答弁をいただきまして、質問を続けていきたいと思います。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 笠井議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。 初めに、私の政治姿勢について幾つか御質問をいただいております。 まず、県財政が逼迫をした中、どのようにして公約を実現していくのか、御質問いただいております。 私の公約であります“かもん”マニフェストにおきまして、徳島の将来の飛躍、発展や県民の皆様方の夢や希望の実現に向け、達成時期や目標を明らかにした百七十項目にわたります徳島ならではの具体的な施策を盛り込んでいるところであります。 これらの具体策につきましては、三期目の県政運営の指針として、現在、策定中の「いけるよ!徳島・行動計画」にしっかりと反映をさせ、計画的かつ着実に実施をしてまいりたいと考えております。 一方、県財政は、議員からもお話がありましたように、扶助費などのいわゆる社会保障関係経費の増加や高水準で推移をいたします公債費に加え、今回の東日本大震災の影響などにより、さらに厳しさを増すことが懸念をされる状況にあります。 そこで、限られた行財政資源を最大限に生かし、より効果的、効率的に施策に反映をし、展開をしていくため、出先機関を廃止し、全機関の頭脳拠点化を図る行政スタイルの大胆な変革、雇用創出や税収増など経済波及効果に着眼をいたしました歳出から歳入を生み出す取り組みの展開、NPO法人や企業など多様な主体の特性を生かした公共を支え合う仕組みづくりなど、あらゆる分野において、従来の延長ではない新しい次元の行政手法に大胆に挑戦をしてまいりたいと考えております。 さらに、関西広域連合の七府県二千万人を対象といたしました広域的な施策の実践や展開、また知恵は地方にこそありとの気概をしっかりと持って行う国に対する政策提言の積極的な実施によりまして、施策の効果を一層高めていくなど、庁内はもとより、県民の皆様や各界各層の皆様方の御理解、御協力を賜り、マニフェストの実現にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 次に、さまざまな行政分野がある中で、一番重要な仕事は何であるのか、大変難しい御質問をいただいております。 行政にはさまざまな分野があるものでありまして、そのいずれもが重要であると考えておりますが、近い将来、その発生が危惧をされている東海・東南海・南海三連動地震を念頭に置いた場合は、やはり県民の皆様の命をお守りすることが何よりも重要である、このように認識をいたしております。 また、将来に夢と希望を持ち、心から幸せを感じられる徳島を実現すること、すなわち県民の皆様方の幸せづくりが各行政分野の目指すべき共通の目標であると考えておりまして、私のマニフェストにおきましても、その基本理念といたしまして、「幸福を実感できる!」オンリーワン徳島を掲げさせていただいているところであります。 今後とも、常に県民目線に立ち、御意見や御提言にしっかりと耳を傾けながら、県民の皆様の安全・安心はもとより、夢と希望の実現に向けた新たな挑戦に全身全霊を傾注してまいる所存でありますので、議員各位の御理解、御支援を賜りますよう、どうぞよろしくお願いをいたします。 次に、四国横断自動車道を活用した津波避難場所について御提言をいただいております。 さきの東日本大震災におきましては、高速道路が、緊急輸送道路としての機能だけではなくて、陸の防潮堤や緊急避難場所となるなど、その役割を大いに発揮し、その重要性が再認識をされたところであります。 本県におきましては、徳島市川内町のような臨海平野部における避難困難地区を解消する重要な方策といたしまして、高速道路の盛り土部分、いわゆる盛り土のり面の活用を念頭に置きまして、平成十九年八月、西日本高速道路株式会社四国支社と大規模災害発生時における相互協力に関する協定を締結いたしたところであります。 その後、避難場所の設置者となります徳島市及び西日本高速道路株式会社に働きかけを行いまして、設置場所や設置管理手法に関する基本的な事項について三者による協定が締結をできますよう、現在、鋭意協議を進めているところであります。 さらに、高速道路の盛り土のり面を避難場所としてより効果的に活用していくため、構造、安全対策などの設置指針の策定や占用施設として位置づける道路法施行令の見直しなどが必要となりますことから、この五月の徳島発の政策提言を初め、国に対ししっかりと提言を行ってきたところであります。 今後とも、助かる命を助けるという視点に立ち、高速道路の盛り土のり面を活用した津波避難場所の実現が速やかに実現ができますよう、積極的に取り組んでまいる所存であります。   (熊谷政策監登壇) ◎政策監(熊谷幸三君) 経済対策として、また地域防災の担い手として、建設業をどのように支援していくのかとの御質問をいただいております。 建設業は、道路や防波堤など本県の発展や安全・安心を支える社会基盤整備に重要な役割を果たしているほか、地域の基幹産業といたしまして、経済の発展や雇用の確保などに大きく貢献をしてきたところでございます。 また、議員から今お話がありましたように、東日本大震災におきましても、いち早く災害現場に駆けつけ、救援活動や復旧活動を通じ、地域住民の生命、財産を守るという地域の防災力の最前線に立つ産業として、その重要性が再認識をされたところでございます。 しかしながら、建設業を取り巻く環境は、百年に一度の経済危機や建設投資の減少に伴う競争激化などにより、非常に厳しい状況に直面をいたしております。 このため、今議会に提出をさせていただいております六月補正予算案におきまして、公共事業予算の肉づけを行いました結果、通年予算として国の伸び率を上回る対前年度比九三%、総額五百十二億円の公共事業予算を確保したところでございます。 また、今年度の入札契約制度改革におきまして、ダンピング防止対策の強化といたしまして、最低制限価格や低入札調査基準価格などの引き上げを図るとともに、地元企業の育成として、災害等の緊急時に必要となる建設機械の保有状況を新たに総合評価落札方式の評価項目としたほか、建設業の格付におきましても、新卒者の雇用や新分野進出を評価項目に加えるなど、地域に貢献する建設企業の適正な評価にも努めているところでございます。 このほか、地域の経済、雇用、さらには防災力を担う建設業の重要性にかんがみ、県内企業への発注目標といたしまして、これまでの件数ベースでの目標に加えまして、金額ベースで九〇%以上とする新たな数値目標の設定や公共事業における県産資材の使用を優先使用から原則使用へ強化することにより、設計段階から県内企業への優先発注の思想を取り入れるなど、県内企業の受注機会確保に向けた取り組みをさらに強化することといたしております。 今後につきましても、地域防災の担い手となる建設業に対しまして、建設企業の資金繰りの改善等に資するための中間前払い金制度の要件緩和の検討、経営基盤強化のための新分野進出に対する支援など、引き続き建設業の健全な発展や地域経済の活性化を図るため、きめ細やかな支援をしっかりと進めてまいりたいと考えております。   (海野政策監補兼県土整備部長登壇) ◎政策監補兼県土整備部長(海野修司君) 幾つか御質問をいただいております。 まず、東北地方太平洋沖地震の発生に伴う陸閘の閉鎖についてでございますが、東北地方太平洋沖地震の発生に伴い、三月十一日十四時四十九分、徳島県沿岸に津波注意報が発令されました。今回は、大規模な地震によるものであったため、大きな津波が予測されたことから、注意報発令後港湾管理者として、直ちに陸閘の閉鎖を東部県土整備局及び南部総合県民局に指示いたしました。このうち、マリンピア沖洲におきましては、三本の連絡道路のうち、浸水するおそれがない北連絡道路への交通誘導を行いつつ、中央連絡道路南連絡道路の二カ所の陸閘を閉鎖いたしました。 この際、閉鎖した二カ所の陸閘に避難車両が来たことや北連絡道路につきましては帰宅時間と避難が重なったことから、交通渋滞が発生し混乱が生じたところであります。 マリンピア沖洲における今回の混乱は、津波襲来時における陸閘の閉鎖と避難方法の周知が十分にできていなかったことが主な原因であると考えております。 このため、五月二十六日に開催されましたマリンピア沖洲産業団地協議会総会において、陸閘の閉鎖について説明をするとともに、北連絡道路からの避難を呼びかけるチラシを配布し、御理解を願ったところでございます。 今後とも、地元市町を初め関係機関と連携し、安全で速やかな避難が行えるよう、さらなる周知に努め、助かる命を助ける取り組みをなお一層推進してまいりたいと考えております。 続いて、榎瀬江湖川の河川整備の取り組みについてでございます。 榎瀬江湖川は、今切川から吉野川に流れ込む感潮河川で、満潮時や高潮時には水位が上昇し、内水が排出されにくく、また流域は標高が低いため浸水被害が起こりやすくなっております。 多くの台風が上陸した平成十六年においても、越水や漏水の被害が発生したことから、越水のあった箇所については土のう積みによる応急対策を行い、その後、直ちに堤防のかさ上げ工事を延長九十メートルにわたり実施をいたしました。 また、漏水対策としては、金岡地区の四十メートル区間と沖島地区の九十メートル区間について、矢板護岸整備を平成十六年度より着手し、平成二十二年度に完成をいたしております。 榎瀬江湖川の堤防につきましては、全体として老朽化が進んでおり、特に監視が必要となる区域については重要水防区域として管理を行うとともに、順次緊急性の高いところから整備を進めてまいりたいと考えております。 続いて、榎瀬江湖川の廃船処理についての御質問でございますが、河川区域に放置された廃船については、洪水時において流水を阻害し、治水上支障となるものであり、現在、同河川においては約三十隻が確認されております。 これら廃船の処理につきましては、所有者の責務でありますので、放置者を特定し、その者に撤去させることを原則として取り組んでいるところであります。しかしながら、放置者の特定ができず、緊急を要する場合には、県が撤去を実施しているところであります。 今後とも、定期的なパトロールや使用者に対するモラルの啓発に努め、適正な河川管理に取り組んでまいりたいと考えております。   (笠井議員登壇) ◆四番(笠井国利君) それぞれ御答弁をいただきましたので、コメントを申し上げたいと思います。 まず初めは、知事の政治姿勢についてでございますが、私と角度は少し違っているように思いますが、思いは同じでありましたので安心をいたしました。もちろん、福祉や教育、経済対策は非常に重要な施策でありますが、命あっての施策であります。命を落として幾ら福祉を充実させていただいても、不要の長物なのでございます。そういう意味からも、生命、財産を守る施策を最優先に考えて取り組みを進めていただきますようお願いをいたします。 既成概念にとらわれることなく、斬新で奇抜な発想で県民がどぎもを抜くような改革を知事に期待をしておきたいと思います。 次に、防災対策についてでありますが、今回、陸閘の閉鎖により、マリンピアに勤める方たちから大ブーイングが起こりました。大津波警報が発令されましたので、港湾管理者としての判断には間違いはなかったわけでありますが、やはり日ごろの啓発や訓練不足が今回のような大騒動になったんだということが判明をいたしました。 もし仮に陸閘を閉めずに大津波が来ていたら、逆に港湾管理者の責任を問われたのは明らかであります。その後、マリンピア沖洲産業団地協議会総会におきまして、陸閘閉鎖の説明やチラシを配布し理解を願ったとのことでありますので、この件に関しましては了としたいと思います。 次に、津波避難困難地区についてでありますが、西日本高速道路株式会社四国支社と大規模災害発生時におけます相互協力に関する協定を締結したということでありますので、この件も了としておきたいと思います。 一昨日、米津地区におきまして、横断自動車道の説明会がございました。私も出席をしたわけでありますが、西日本高速道路株式会社徳島北工事長もお越しをいただいておりましたので、僣越とは思いましたが、私からも、早く避難場所の協議を具体的に進めていただけますようお願いをいたしました。 この地区は避難困難地区に指定をされている地区でありますので、住民は避難場所に強い関心を寄せ、心配をされております。一刻も早い結論を期待しております。 次に、徳島県には、早急に改修が必要な河川がたくさんあると思います。しかしながら、榎瀬江湖川や宮島江湖川の周りは非常に人口や企業が多い地区でございます。特に、悪い場所につきましてはかさ上げ等工事をしていただいているようでありますが、榎瀬江湖川にしましても宮島江湖川にしましても、全体に老朽化が進んでおります。被害の大きさを考慮し、優先順位を上げまして改修に取りかかっていただきますよう、強く要望しておきたいと思います。 次に、廃船処理に関してでありますが、東日本大震災を見ていましても、船が家屋や工場に衝突し、被害を大きくしていたように思います。長く放置されている廃船につきましても、逃げ得にならないよう、調査を進めていただきたいと思います。 また、経済対策についてでございますが、皆様御存じのように、中小零細企業が八〇%を超える徳島県にとりまして、まさに県全体が瀕死の状態であります。早くカンフル剤を打たないと次年度の税収も大きく落ち込むことが予想されます。厳しい県財政の中、いろんな対策を考慮していただいていることに関しましては了としておきたいと思いますが、建設業は、徳島県におきまして、農業と並んで大きな基幹産業の一つでありますので、建設業としての役割だけでなく地域防災の担い手として建設業を考えていただけるような支援策をお願いしておきたいと思います。 それでは、質問を続けてまいります。 次は農業政策についてであります。 まず最初は、農業者戸別所得補償制度についてであります。 本県では、温暖な気候と大消費地である京阪神に近いといった条件を生かし、農業が基幹産業として発展をしてまいりました。京阪神市場では、常に販売金額はトップクラスの地位を占め、京阪神地域への生鮮食品供給地として地位を揺るぎないものにしてまいりました。生産者の皆様は、生産技術や出荷方法の改善を重ね、今日の農業経営の安定を図ってきたのであります。 このような中、国におきましては、今年度から、農業者戸別所得補償制度が本格実施されております。この問題は、平成二十二年三月議会に、市議会で質問いたしましたが、市の答弁はモデル対策として、二つの事業の実施に当たっては市内の農業者への影響は少なく、収入面でもふえるとの答弁をいただきました。 専業農家をやってきて、今でも農業に従事している私にとりまして、収入が減りこそすれ、この制度によってふえることなどとても考えられないのであります。しかも、この制度は、農業者戸別の所得を補償すると言いながら、その交付の単価は北海道から沖縄まで、徳島県におきましても地域条件や経営規模など異なった点が多々ある状況にもかかわらず、全く同じであります。 自民政権におきましては、限りある農業予算を重点的に配分し、地域の特色ある農業を推進することを基本に置いていましたが、全国一律の制度では地域の独自性が生かされず、今後の産地づくりにも悪影響を与えるおそれがあるように思います。 私の地元川内地区を初め鳴門市や松茂町では、米が過剰になってきました昭和四十年代に、早くから国の転作推進の施策に呼応し、水稲の転作によって、水田に砂を入れ、砂地畑に転換し、カンショ生産によって食料自給率の向上に貢献している農家が数多くあります。しかしながら、こういった農家には戸別所得補償の交付金は支払われないのであります。 転作の経緯から、これらカンショ畑が生産調整の対象面積に入らないということは一定理解はできますが、生産調整の達成にかかわらず交付される水田活用の戸別所得補償交付金につきましては、自給率向上のために貢献してきた農家には、これまでの生産調整の流れを基本としているため、受けられない状況であります。 今まで転作に協力し、客土事業で高い資本を入れてきた農家を無視したような制度であります。もう少し実情に合った制度であってもいいのではないかと思うものであります。県内の農家は、すべてみずからの経営に責任を持ち、その改善に努力してきたのに、戸別所得補償の対象になる農家とならない農家があるのは、この制度が地域の実情に十分な配慮がなされていないといったあかしではないでしょうか。 そこでお伺いをいたします。 県は、農業者戸別所得補償制度をどのように受けとめ、今後、どのように対処しようと考えているのか、御所見をお伺いいたします。 次に、耕作放棄地対策についてであります。 耕作放棄地の面積は、昨年実施されました農林業センサスにおいて公表されたところによりますと、全国で三十九万六千ヘクタール、徳島県では四千四百六十四ヘクタールで、五年前に比べますと全国では二・七%、本県では一・一%増加をしている状況でございます。この数字だけ見れば、徳島県の耕作放棄地の増加傾向は、全国と比べますとわずかであると言えるかもしれませんが、その面積に着目すれば、私が住む徳島市の耕地面積の約一・五倍程度の耕作放棄地が県内に存在しております。 私が耕作している徳島市川内町では、圃場整備などが進み、蛇口をひねりますと農地に用水が出るところが多くあるのでありますが、そのような農地を保有していましても、農業だけでは食べていけないため、農地を預かってくれないかと頼まれることが多くあります。耕作放棄地の増加を皮膚感覚で気づかされているところでございます。 一方、こうした耕作放棄地に太陽光パネルを設置する電田プロジェクトを唱える方がおられたり、あるいは東日本大震災による被災者支援の一環として、受け入れ可能な住まい情報や雇用などの受け入れ情報とあわせ、耕作放棄地情報の提供を行うなど、耕作放棄地に注目が集まっているところでございます。 このような状況の中、徳島県でも耕作放棄地対策に力を入れ、例えば六月補正予算案を見ますと、耕作放棄地解消に要する費用を給付する制度を創設するなど、各種取り組みが進められていることは高く評価をいたしたいと思います。 しかしながら、私には、どんな方策をとりましても、農産物価格が低迷する今日、農業だけでは食べていけない現状を考えるとき、耕作放棄地の解消にはおのずから限界があるように感じております。 そこでお伺いいたします。 本県におかれましては、耕作放棄地についてどのような認識を持っていて、そしてどのように取り組むべきと考えているのか、御所見をお伺いいたします。 次に、外国語活動について質問をしてまいります。 この問題につきましても、市議会時代に質問いたしましたが、市町村によりまして大きな差があるように思います。東日本大震災が起きたといいましても、ゴールデンウイークにはたくさんの日本の皆様方が家族とともに海外へ遊びに行っている姿をテレビニュースで知りました。私も東京出張の折にはよく品川プリンスホテルを利用するのでありますが、本当に日本のホテルに宿泊しているのであろうかと錯覚を起こすほど、周りは外国人ばかりであります。なぜ私が初めのあいさつを英語でしたのかはこの問題を取り上げるためでございます。 グローバル社会と言われるようになりまして、せめてこのくらいのあいさつは子供たちにもできるようになってほしいと思うからであります。海外では自国語プラス英語を子供たちに教える国がふえていると言われております。 そこで、本県におきます小学校の外国語活動についてお伺いをいたします。 平成二十年三月に、新学習指導要領が告示され、平成二十三年度から本格実施されることになりました。今回の学習指導要領の特徴は、児童に生きる力をはぐくむことを目指し、創意工夫を生かした特色のある教育活動を展開する中で、基礎的、基本的な知識及び技能を確実に習得させ、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力、その他の能力をはぐくむとともに、主体的に学習に取り組む態度を養い、個性を生かす教育の充実に努めることであるとされております。 また、今回、小学校五学年及び六学年におきまして、外国語活動を取り扱うこととされております。文部科学省によりますと、その目標は外国語を通じて言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図るとする態度の育成を図り、外国語の音声や基本的な表現になれ親しませながら、コミュニケーション能力の素地を養うこととされております。 そこでお尋ねをいたします。 小学校では、義務教育であるはずなのに、市町村によりまして取り組みに大きな差があるように思います。例えば徳島市では、外国人講師が各学校を巡回して平均で月に二回ぐらい来てくれているとお聞きをいたしました。お隣の松茂町にお聞きしてみますと、同じく外国人講師が週に三、四回、子供たちに授業を行っているようであります。 また、生光学園や徳島文理の私立小学校におきましては、イマージョン教育を取り入れたり、サイエンスの授業を設けたり、徳島文理小学校におかれましては、公立学校が休みの土曜日にも毎週半日授業を実施したり、七時限目の授業があるということも仄聞をいたしております。 義務教育でありながら、私立や同じ公立でもこのような差異のある英語教育につきまして、本県の教育委員会としては、市町村教育委員会に対しましてどのような指導をされているのか、お伺いをいたします。 御答弁をいただきまして、まとめに入りたいと思います。   (豊井農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(豊井泰雄君) 農業政策につきまして、二点御質問いただいております。順次お答えをいたします。 まず、農業者戸別所得補償制度をどのように受けとめ、今後、どのように対処しようと考えているのかとの御質問でございますが、農業者戸別所得補償制度は、米、麦、大豆などの販売価格と生産費との差額を交付するもので、国が全国一律の取り組みとして実施している制度でございます。 この制度は米、麦、大豆等を中心とし、交付単価が全国同一の金額であることに加えまして、本県の主要な部門である園芸や畜産が対象となっていないことなど、本県農業の実態が十分反映されていない制度となっていると考えているところでございます。 こうしたことから、県といたしましては、交付単価の設定に当たりましては、地域による生産費の格差を勘案すること、米、麦、大豆にとどまらず、本県の農業産出額の大半を占める園芸やブロイラーを初めとした畜産も対象に含めることを国に対して提言してきたところでございます。 また、県独自の事業といたしまして、水田活用産地戦略実証事業に取り組み、農家の方々に所得の向上を目指す交付金活用事例をお示しするとともに、市町村、JA、県の農業支援センターが連携協力いたしまして、制度の有効活用につきまして普及を行っているところでございます。 今後とも、国に対し、地域農業の実情に応じた制度設計となるよう、タイムリーな政策提言を行いますとともに、制度につきまして、農家の皆様に対し、わかりやすく説明をいたしまして、PRすることにより、経営の安定や食料自給率の向上につながるようしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 次に、耕作放棄地に対する認識と取り組みについての御質問でございますが、耕作放棄地を解消し、農地を維持、保全することは農業の生産基盤を確保するばかりではなく、国土保全や里山の景観保全など多面的な公益機能を発揮させるため、早急に取り組むべき重要な課題であると認識をいたしております。 耕作放棄地の対策といたしましては、多様な担い手の参画を促す啓発活動、耕作放棄地になる前の未然防止、耕作放棄地の農地再生や土づくりを行う解消対策、これらの観点から取り組んでいく必要がございます。 まず、啓発活動といたしましては、耕作放棄地に対して各種指導、助言を行う農地パトロールや十月には農地の再生を行う一斉耕起運動など、市町村との連携による耕作放棄地解消に取り組んでいるところでございます。 さらに、こうした活動に加えまして、広く県民に農地の大切さをわかっていただくため、今年度から新たに県民参加型の耕作放棄地活用応援隊制度を創設し、ボランティアの募集、モデル圃場の整備を行うことといたしております。 次に、未然防止といたしましては、集落協定を定め、発生防止活動を行う中山間地域等直接支払制度や景観作物を植えたり草刈りをする地域における協同の取り組みを支援いたします農地・水・環境保全向上対策などの事業を活用いたしまして、地域が一体となって力を合わせた活動ができるよう支援しているところでございます。 また、耕作放棄地の解消対策といたしましては、国、県におきまして農地の再生や土づくりに取り組む農業者等に対し、事業に必要な経費や機械整備に対する費用を補助しているところでございます。 さらに、本県独自の取り組みといたしましては、新たに耕作放棄地活用実証支援事業といたしまして、六月補正予算案で三千万円を計上し、耕作放棄地、遊休地の再生を支援することによりまして、野菜の生産拡大を強力に推進することといたしております。 今後とも、耕作放棄地の解消に向けまして、農地を有効活用するための取り組みを積極的に推進し、本県農業の振興につなげてまいりたいと考えております。   (福家教育長登壇) ◎教育長(福家清司君) 小学校の外国語活動については、義務教育でありながら市町村により差異が見られるが、県教育委員会としては市町村教育委員会に対してどのような指導をしているのかとの御質問でございますが、今年度から全面実施された小学校の新学習指導要領では、小学校五年生、六年生において、週一時間、年間三十五時間の外国語活動を学級担任の教師または外国語活動を担当する教師が実施することとされております。 本県では、今回の外国語活動の必修化を見据えて、平成十九年度から研究指定校を設け、指導方法等の研究を行うとともに、平成二十年度からは、県立総合教育センターにおいて、すべての小学校の外国語活動担当教師を対象とした指導力向上のための研修を毎年行っております。 さらに、各小学校において、外国語活動担当教師が中心となって学級担任に対して校内で研修を実施するなど、新学習指導要領の全面実施に向けた準備を進めてきたところでございます。 こうした取り組みにより、全面実施前の昨年度において、県内すべての小学校で年間三十五時間以上の外国語活動を実施しているところです。 一方で、議員からお話のありましたALTを初め地域在住のネイティブスピーカー、英語に堪能な地域の方々、県内大学の留学生を授業のアシスタントとして活用するなど、それぞれの市町村において、地域の実態に応じた独自の取り組みがなされております。 県教育委員会といたしましても、小学校から中学校への円滑な接続に関する教育研究開発事業や英語に堪能な人材を希望する市町村に配置する小学校外国語活動支援講師配置事業を実施し、県内全域で指導力の向上に努めているところでございます。 今後とも、本県の子供たちが新学習指導要領のねらいである外国語を用いたコミュニケーション能力を身につけることができるよう、市町村教育委員会と連携してしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。   (笠井議員登壇) ◆四番(笠井国利君) それぞれ御答弁をいただきました。時間が余りないようなので、慌てていきたいと思います。 まず初めは、農業政策についてでございます。 全国一律の制度につきましては、県としては疑問を感じ、県独自の事業を展開されているということでありますので、この件に関しましては今回は了としておきたいと思います。 また、耕作放棄地問題につきましても、啓発活動や未然防止策、解消対策等を勘案し、対策に当たられているということに関しましては了としておきたいと思いますが、幾らいい提案でありましても、根本的に収益の上がらない対策は実行されないというのが常でございます。ましてや、罰則のない政策なんてなおさらでございます。 国が提案した政策を徳島県が頭から否定するなどできる立場でないことは私も重々承知をしているところであります。しかしながら、地方から意見や提言を申し上げないと、政府は我々の政策は間違いないものであると受けとめてしまいます。政府の政策に対しましても、だめなものはだめだと言えるような徳島県であってほしいものだと思います。徳島県の実情に合った農政を進めていただけますよう、強く要望し、この件につきましては了としておきたいと思います。 次に、外国語活動についてでございますが、新学習指導要領に基づき、それぞれの市町村が地域の実情に応じ、独自の取り組みがなされているということでございますので、今回は了としておきたいと思います。 しかしながら、子供の教育というものは常に平等公平が基本であり、できるだけ地区差異が起きないような取り組みを、県教委として市町村教育委員会と連携しながら取り組んでいってほしいものと思います。 それでは、時間も余りないようでありますので、私の考え方について簡単にまとめてまいりたいと思います。 私は、市議会時代もそうでありましたが、市民や県民の要望をいかにして実現させるかが行政の仕事だと思っております。幾ら難しい要望であろうと、どうしたら県民の要望にこたえられるのか、どうすれば実現可能なのかを考えるのが行政の仕事だと思っております。 市議会時代に、職員から、法律で決められているからできない、あるいは条例で決まっているからできないとの答弁をもらいました。条例や法律は、その当時の人たちが、これが一番いいだろうと思ってつくったものであります。時代が変わりました。合わなくなった条例や法律はその時代に合ったものにつくりかえればいいというのが私の考え方であります。 県議になりましても、この基本的な考え方は変えないつもりでございます。できないのではなく、どうしたらできるのかを考える県行政であってほしいと期待しつつ、私の初めての質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(岡本富治君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時三十三分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時三分開議      出席議員計三十八名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡     佑  樹 君     二  番     藤  田  元  治 君     三  番     有  持  益  生 君     四  番     笠  井  国  利 君     五  番     中  山  俊  雄 君     六  番     長  池  文  武 君     七  番     元  木  章  生 君     八  番     南     恒  生 君     九  番     岸  本  泰  治 君     十  番     丸  若  祐  二 君     十一 番     寺  井  正  邇 君     十二 番     喜  多  宏  思 君     十三 番     三  木     亨 君     十四 番     岡  田  理  絵 君     十五 番     黒  崎     章 君     十六 番     松  崎  清  治 君     十七 番     達  田  良  子 君     十八 番     木  南  征  美 君     十九 番     川  端  正  義 君     二十一番     樫  本     孝 君     二十二番     杉  本  直  樹 君     二十三番     岩  丸  正  史 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十五番     嘉  見  博  之 君     二十六番     臼  木  春  夫 君     二十七番     黒  川  征  一 君     二十八番     扶  川     敦 君     二十九番     古  田  美 知 代 君     三十 番     藤  田     豊 君     三十一番     西  沢  貴  朗 君     三十三番     北  島  勝  也 君     三十四番     児  島     勝 君     三十五番     森  田  正  博 君     三十六番     福  山     守 君     三十七番     来  代  正  文 君     三十八番     庄  野  昌  彦 君     四十 番     長  尾  哲  見 君     四十一番     森  本  尚  樹 君   ──────────────────────── ○副議長(森田正博君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十三番・三木亨君。   〔竹内・大西両議員出席、出席議員計四十名となる〕   (三木議員登壇) ◆十三番(三木亨君) けさ、国道百九十二号線を通ってまいりました。車の窓をあけると六月の風が入ってまいります。ああ、六月の風が温かい。また、家を出る前、家内がつくってくれた朝御飯を食べてきました。おかずはともかく御飯はほんのり温かい。そして今、この議場に登壇して、周りの皆さん方を見渡しますと、私を見詰める目が多分温かい。ということで、岡本議長さんには遠く及ばないポエムできょうは始めさせていただきましたが、ポエムどおり温かく見守っていただけますよう、よろしくお願いいたします。 では、質問に入ってまいります。 まず初めに、財政問題についてお伺いします。 平成二十三年度予算については、当初予算を骨格予算としていた関係上、今議会に上程された六月補正予算案を含め、やっと本年度予算の全貌が明らかとなりました。 キーワードは安全・安心と経済、雇用、今回の補正予算編成に際して、知事は東日本大震災を踏まえ、根本から考え方を変え、まず第一に震災対策、そして同時並行的に経済雇用対策、この二本を大きな柱として考え直すこととの指示を出されたと伺っております。 減災対策への速やかな取り組み、震災、さらには福島原発事故により不確実性を増す経済雇用問題、いずれも時宜を得た予算編成と知事の柔軟かつ即応性ある対応を高く評価するものであります。 その一方で、来年度以降の施策展開あるいは財政問題として気になりますのがようような基金事業の見通しです。ここ数年、国においてようような切り口で交付金等が支給され、県ではこれを基金として造成し、地域の視点で知恵を出し、生きたお金として効果的に事業展開を図っております。しかしながら、こうした基金はそのほとんどが期限つきであり、今年度末あるいは来年度末をもって、その多くが終期を迎えると伺っております。 基金には、今後、対応を加速すべき耐震化関連基金や施策の継続性が求められる安全・安心にかかわる基金も数多く含まれています。これらの基金が単に終了してしまうと、安全・安心、雇用、経済に係る施策展開にも大変大きな影響、混乱をもたらすのではと、また財政面からも持続可能な財政運営の点では問題は大きいのではないでしょうか。 県では、国に基金の期間延長を要望しているとも聞きますが、基金の終了による今後の施策展開、また財政運営への影響について、どのような認識を持たれているのか、また、今後どのような対応をとるおつもりなのか、明確な方針をお聞かせください。 次に、私から、自然エネルギーの導入について提言させていただきます。 昨日、我が会派の嘉見会長が代表質問で取り上げましたように、福島原発事故を背景に、自然エネルギーの推進が必要不可欠となる中で、孫社長のメガソーラー計画で脚光を浴びる太陽光発電以外にも、風力、水力、小水力、さらには地熱や潮力、バイオマスを活用した発電等、ようような可能性があります。これらの自然エネルギーの活用については、これまで効率性や採算性などが課題となっていたわけでありますが、これからのエネルギー確保政策は、効率性より安全性、当面のコストより真のクリーンさを求めるべきとの議論も活発になっていっているところであります。 そして、知事も所信でお話しされていましたように、本県は再生可能エネルギーの宝庫であります。世界では、自然エネルギーへの投資が約二十二兆円にも上ると言われる中、我が国では数千億円にとどまるという状況にありますが、今後、政府や民間資本の自然エネルギー投資も飛躍的な拡大が見込まれます。 我が国での惨状を見て、ドイツやスイスではいち早く脱原発への政策転換が明確に打ち出されています。一方、事故当事国である我が国の首相は、今後のエネルギー政策について、化石燃料と原子力という従来の二つの柱に自然エネルギーと省エネルギーという新たな二つの柱を加え、四つの挑戦と表明していますが、総花的で全くメッセージ性を感じない名ばかりの挑戦と、そらぞらしく響きます。 我が国のエネルギー政策が大きな岐路に直面する中で、知事のお言葉をかりれば、今こそ知恵は地方にこそありです。県では、緑の分権改革としてようような取り組みを進めておりますが、より大きなビジョンを持って、自然エネルギー社会の構築を加速していただきたいと思います。 そこでお伺いいたしますが、自然エネルギーバレイ構想といったイメージで、経済、雇用、環境など多面的な視点から自然エネルギーの活用による地域づくりを本県がリードし、今こそ徳島ならではの新たな次元での構想を全国へ、そして世界へ、環境の世紀のリーダーとして発信するべきと考えますが、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。 次に、農山村地域における再生可能エネルギーの導入検討についてお伺いいたします。 エネルギー転換を図る上で太陽光や小水力などの活用が不可欠でありますが、昨年度の県内の年間総電力使用量に対する再生可能エネルギーの発電量はわずか三・六%にすぎないと伺っており、早期に再生可能エネルギーへの転換を推し進めていく必要があります。 そして、災害に強い地域完結型のエネルギー社会を構築すること、言いかえればエネルギーの地産地消を確立していくことが重要となりますが、本県には、太陽光はもとより小水力や木質バイオマスなどようようなエネルギー資源がございます。とりわけ、農山村地域においては、耕作放棄地や農業用施設の屋根を利用した太陽光発電、農業用用排水路を活用した小水力発電など、今後、活用していくべき資源や施設が数多く存在しているところであります。 しかしながら、その多くは利用されていない状態にあり、厳しい農業経営を余儀なくされている農家にとって、農業用施設の有効活用は施設の維持管理費の軽減にもつながることから、大きな意義があると考えております。 そこで、農山村において豊富に存在するエネルギー資源に着目し、農業用施設等を活用した再生可能エネルギーの導入について積極的な検討を行うべきと考えますが、今後の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。 次に、三連動地震対策について、何点かお伺いいたします。 東日本大震災が発生してはや三カ月余りが経過しましたが、福島原発の影響、国政の混乱の中で復旧、復興の道筋もなかなか見えてまいりません。 そうした中で、我が会派としても、宮城県石巻市及び南三陸町を訪れ、被災地の現状をしっかりと目に焼きつけてまいりました。国難とも言える未曾有の大震災を乗り越え、一日も早い復旧、復興のために地方からできることはないのか。本県でも高い確率での発生が懸念される南海地震にいかに備えるべきなのか。被災地の惨状を体感し、また被災者の皆様の悲しみとたくましさに触れる中で、ようような思いを胸に本県に帰ってまいりました。 本県における三連動地震対策については、昨日も代表質問においてようような観点から質疑がなされておりますが、私なりの視点で何点かお伺いいたしたいと思います。 今回の大震災では、沿岸地域の多くの自治体において町全体が壊滅状態となり、町長さんもお亡くなりになった自治体もありました。本県からは、被災地支援の一環として、被災市町村の業務の一括代行制度導入といった提言も行っているようですが、行政機能をなくした基礎的自治体にいかに効果的な支援の手を差し伸べるか、非常に難しい問題と感じます。 想定外を想定内のこととして対策を考えた場合、普通に考えると、どこかが被災市町村にかわって、避難者支援、さらには復旧、復興の指揮をとることが考えられますが、現行の地方自治制度の趣旨を踏まえると、一足飛びにそういった議論に入るのは時期尚早という声もございます。 そこで、その議論の前段階として、大規模災害により自治体機能が完全に失われた状態を前提とするのではなく、それが著しく低下した場合を想定して、現在、県が提案されている一括代行とあわせて、機能の速やかな復旧を図る仕組みについて、あらかじめ検討しておくことが必要と考えますが、御所見をお聞かせください。 次に、大規模災害時の情報伝達の重要性に関してお尋ねをしておきます。 東日本大震災を経験し、県では、減災という視点で、助かる命を助ける、まずは逃げるとの新たなメッセージを打ち出されています。私も、人間の無力感すら感じさせる未曾有の大震災を目の当たりにして、まさに現実的で的を射た新たなコンセプトと受けとめております。 この新しいメッセージを具体の行動に投影する上で、まずもって大切なのは情報伝達であります。宮城県南三陸町では、防災無線で町民に避難を呼びかけ続けた女性職員が津波の犠牲となり、結婚を間近に控えたとうとい短い命を落とされました。地震及び津波発生の情報をいかに早く、いかに正確に、そしていかに漏れなく伝えるか、さらにはいかに行動につながる情報として伝えられるか。情報の伝達がすべての始まりであり、すべての結果につながるものだと思います。 地震発生から三分後、気象庁は大津波警報を発令し、その一分後に、津波高を岩手、福島で三メートル、宮城六メートルと予想していました。地震発生から二十八分後、津波高の予想はそれぞれ六メートル、十メートル以上に引き上げられましたが、地震で停電した自治体では、修正した警報が伝わらなかったようです。恐らくそのためにとうとい命を亡くされた方も多くいることでしょう。 また、県内でも史上初となる大津波警報にもかかわらず、残念ながら避難されなかった方々、独自の判断で、警報発令中にもかかわらず、避難所から自宅へ戻られた方がいらっしゃったと聞きます。県においても、今回の補正予算において、J-ALERTの整備を拡充するなどの取り組みを進めているようですが、いかに早く正確に、そして漏れなく伝達し、きちんと行動につなげるか、効果的な情報伝達のあり方についてどのように取り組んでいかれるのか、県としての方針をお聞かせください。 続いて、吉野川市選出の議員として、吉野川市民の立場に立った被災者対策という観点でお伺いをいたしたいと思います。 御承知のとおり、東日本大震災では、想像を絶する津波により沿岸地域で甚大な被害をもたらしています。その一方で、報道的には大きな取り扱いではありませんでしたが、地震の揺れによる土砂崩れによりとうとい命を落とされた方もいらっしゃいました。 さらには、大震災以降の降雨により、地震によるひび割れができた山腹で雨水がしみ込み、土砂崩れや土石流が生じる危険性が高まる等、いわば地震の後遺症が被災地の皆さんの不安感を増幅しています。 実際、中国の四川大地震では、土石流や斜面崩壊が数多く起きたとも聞きます。吉野川市にも、美郷地区を初めそうした危険性をはらんだ箇所がたくさんありますし、県南、県西部の山間地域でも同様の危険性があるのではないでしょうか。 そうした認識に立ってお伺いをいたしますが、現在、県として南海地震が発生した場合の人的被害をもたらす土砂崩れ危険場所を把握されているのか、把握されているとすればその対策としてどのような取り組みをなされているのか、お伺いいたします。 さらにもう一点、関連してお伺いしておきます。 地震による土砂崩れ、地震で生じた亀裂に雨が重なることによる土砂崩れは、人家に直接的な被害を及ぼすだけでなく、集落に通じる生活道路の途絶をももたらすことも想像にかたくありません。集落の孤立化の問題、対策については、これまでもようような議論がなされ、衛星通信電話の設置などの対策がとられてきたものと思いますが、孤立した住民の皆さんを早期に救助するのは、端的に言いましてヘリコプターによる空輸搬送であります。 東日本大震災においてもそうでありましたように、大規模災害時には、自衛隊の大型ヘリに支援要請を行うことになります。その際、現実的な対応として問題となるのがヘリコプターがおりる場所の確保です。 地震による集落の孤立化対策として、山間・中山間地域において、非常時のヘリコプターの離着陸場を確保あるいは拡充するべきと考えますが、見解をお聞かせください。 御答弁をいただきまして、質問を続けてまいりたいと思います。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 三木議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、国の基金の終了による影響及び今後の対応について御質問をいただいております。 平成二十年度以降、都道府県におきましては、国からの経済対策の交付金や補助金を財源として基金を造成いたしまして、さまざまな事業展開を図ってきたところであります。本県におきましても、国の経済対策に積極的に呼応いたしまして、中四国最大となりました林業飛躍基金を初め累計で約四百六十六億円の積み立てを行い、これまで延べ約四百十四億円を歳出予算に計上し、有効に活用してきたところであります。 一方、議員からお話がありましたように、現時点では、ほとんどの基金が、今年度末と来年度末、終了する予定となっております。これらの基金は、複数年にわたりまして計画的に活用できるメリットがあり、重要な財源の一つとなっているところであります。 このため、これまでも、国に対し、期間の延長や積み増しについて繰り返し提言を行ってきたところであります。その結果、一定の基金の積み増しが行われますとともに、安心こども基金、緊急雇用創出事業臨時特例基金などにおきまして、期間が一年間延長され、本県の提言が実現をされてきたところではあります。 現在、我が国は、百年に一度の経済危機真っただ中での千年に一度の大震災、まさに未曾有の国難に直面をいたしているところであります。このため、安全・安心対策や経済雇用対策は、今まで以上に喫緊かつ重要な課題となっているところであります。 これらの課題に的確に対応していくためには、新たな財政構造改革基本方針の着実な推進によります財政力の確保はもとより、これらの基金のより一層の拡充、また期間延長によります財源確保は不可欠でありますため、今後とも、あらゆる機会をとらえまして、国に対し強く提言を繰り返してまいりたいと思います。 次に、自然エネルギーの活用によります地域づくりを本県がリードし、大きなビジョンを環境の世紀のリーダーとして発信をしていくべきである、御提言をいただいております。 東日本大震災を契機といたしまして、エネルギー政策が大きく転換をされる中、自然エネルギーを初めとする地域資源を積極的に活用し、環境の世紀をリードする徳島ならではの先進的な取り組みを加速することによりまして、災害に強いまちづくりや地域の活性化を図っていくことが極めて重要である、このように認識をいたしているところであります。 本県は、太陽光、風力、水力、さらにはバイオマスなど自然エネルギーの宝庫であること、二十一世紀の光源LEDやリチウムイオン電池の世界最大規模の生産拠点であることなど、地域のポテンシャル、いわゆる潜在能力が非常に高く、世界に誇るべき宝が豊富に存在をいたします。 この徳島の宝を最大限に利用し、市町村を初め産学民官協働によりまして、災害に強い地域完結型のエネルギー社会の構築、徳島版グリーン・イノベーションの展開、エネルギー関連産業による雇用の創出など、徳島モデルの新たな地域づくりに向けまして積極果敢に取り組んでまいりたいと考えております。 こうした取り組みを通じまして、自然エネルギーといえば徳島と言われるよう、自然エネルギー立県の実現に向け、環境の世紀をしっかりとリードしていくんだという強い気概を持って全国に情報発信をしてまいりたいと考えております。   (齋藤副知事登壇) ◎副知事(齋藤秀生君) 大規模災害により著しく低下した自治体機能の速やかな復旧を図る仕組みについて、あらかじめ検討しておくべきではないか、御質問をいただいております。 本県におきましては、東日本大震災の発災直後から、関西広域連合の一員として、宮城県に対し、県内市町村や関係団体とともに延べ千七百人に迫る応援部隊を派遣し、避難所運営や支援物資の配給などの支援に当たっているところであります。 中でも、被害の極めて甚大な南三陸町におきましては、役場庁舎の壊滅、被災による大幅な職員の減少、住民基本台帳や戸籍などのデータの消失により罹災証明書の発行が滞り、補償や義援金の配布がおくれるなど、被災者の生活再建に不可欠なサービスの提供が困難をきわめております。 こうした中、本県から派遣した職員が地元役場職員と一体となって懸命の支援を行っているところであります。 これら被災地の現状や支援活動の経験から、まずは復旧、復興の拠点となり、被災状況の情報収集や復旧業務の総合調整を行うための役場庁舎の代替となる建物の確保が不可欠であると痛感した次第であります。 また、窓口業務や保健福祉業務などの行政サービスを行う職員はもとより、避難所の設営や運営、被災状況の確認など、復旧・復興対策に要する多数の人員が必要となるところであります。 今回の被災地支援を通じて得られたこれらの教訓を、南海地震を初めとする三連動地震への備えに直ちに生かしていくため、被災想定区域外における代替庁舎の選定や職員の被災によるマンパワーの低下を補う自治体間協力体制の構築について、県内各市町村とともに、具体的な検討を進めているところであります。 さらに、住民サービス提供の基礎をなす住民基本台帳や戸籍などの電子情報の消失を回避するため、県と市町村で構成する徳島県市町村情報化推進協議会に新たに住民情報バックアップ検討部会を設け、専門家の意見を踏まえながら具体策を早急に取りまとめてまいります。 今後とも、切迫性を増す三連動地震によるあらゆる被害を想定し、市町村や関係機関との緊密な連携のもと、被災後の自治体機能の低下を最小限に食いとどめることができるよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。   (海野政策監補兼県土整備部長登壇) ◎政策監補兼県土整備部長(海野修司君) 土砂崩れ危険箇所の把握及びその対策についての御質問でございますが、さきの東日本大震災では沿岸部の津波被害が甚大でありましたが、内陸部においても、九十七件の土砂災害が発生し、十九名の人命を失うなどの大きな被害が生じております。さらに、地震後に実施された土砂災害危険箇所の緊急点検では千カ所以上で地盤等の異常が見つかっており、長期にわたる余震の影響や地震後の降雨により地すべりや土石流の発生が危惧されるなど、被害の拡大防止や二次災害対策が課題となったところであります。 本県においては、地震や豪雨により人的被害が発生するおそれのある危険箇所を全域で一万六千八百五十八カ所把握しているところであり、地形が急峻で地質が脆弱なため、三連動地震を初め大規模地震発生の際には、山間部を中心にがけ崩れ等の土砂災害が多発することが懸念されております。 このため、土砂災害対策として、土石流対策、地すべり対策、がけ崩れ対策のハード整備とあわせて、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定、危険箇所の周知等のソフト対策に取り組んできたところであります。 土砂災害対策については、東日本大震災を踏まえ、助かる命を助けるという視点に立って防災から減災へ転換を図り、人的被害の防止を最優先の目標として、災害時要援護者施設、避難場所、避難路等がある危険箇所の整備を重点的に実施するとともに、土砂災害警戒情報のきめ細やかな発表や土砂災害警戒区域等の早期指定など、警戒避難体制の整備を強化し、これまで以上にハード、ソフト一体となった取り組みを加速させてまいります。 今後とも、地震に伴う土砂災害発生時の死者ゼロを目指して、迅速な避難の確保を初めとする減災対策を強力に推進し、安全・安心とくしまづくりの実現を図ってまいります。   (豊井農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(豊井泰雄君) 農業用施設等を活用した再生可能エネルギーの導入検討についての御質問でございますが、去る三月十一日に発生いたしました東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故以降、国民のエネルギー問題への関心が高まり、災害に強いエネルギーとして、さらには二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギーとして、再生可能エネルギーが注目されております。また、国におきましては、電力事業者が再生可能エネルギーを買い取ることを義務づけるなど、再生可能エネルギーの利用促進に向けた枠組みづくりが進められているところでございます。 こうした状況にあって、本県には、太陽光や小水力などの再生可能エネルギー資源が農山村地域に多数存在しており、その活用に向けた検討を行うことは大変重要であると考えております。また、農業用施設や農業用水などを活用し、再生可能エネルギーの導入で収入を得ることにより、厳しい経営環境にある農業者の農業用施設の維持管理や更新に要する経費の軽減にも寄与すると考えているところでございます。 このため、新たに六月補正予算案において、国の補助制度を活用いたしまして、小水力等農業水利施設利活用促進事業として二千万円を計上し、小水力発電及び太陽光発電の導入の可能性について調査いたしますとともに、適地におきましては概略設計を行う予定といたしているところでございます。 今後におきましては、今年度の事業結果を踏まえまして、市町村や関係機関などと十分に連携をしながら、再生可能エネルギーの導入促進に向け、しっかりと対応してまいりたいと考えております。   (中張危機管理部長登壇) ◎危機管理部長(中張茂君) 三連動地震対策について、二点いただいております。 まず、大規模災害時の効果的な情報伝達のあり方について、どのように取り組むのかとの御質問でございますが、災害時における情報伝達はその成否が直接命にかかわる重要なものであり、そのため各市町村においては、それぞれの地域の実情に応じ、同報無線での告知を初め、ケーブルテレビ網の活用や広報車での周知活動などさまざまな手法を組み合わせ、情報伝達の徹底を図っているところでございます。 このたびの東日本大震災におきましては、大津波により多くの方々のとうとい命が失われる結果となりましたが、本県にも発表された大津波警報や沿岸市町が発表した避難指示などの重要な情報が十分に住民に伝わらなかった、また、伝わったとしても避難しなかった住民も多かったことが指摘されております。 そのため、できる限り多くの人々に緊急地震速報を伝えることができるよう、このたびの六月補正予算におきまして、全国瞬時警報システム(J-ALERT)等が整備されていない県民が多数集まる県有施設百三カ所すべてにこのシステムを整備することといたしました。 また、市町村が発令する避難勧告や避難指示などの情報を県が運営するすだちくんメールで配信できるよう機能を拡張するとともに、津波や土砂災害による通行どめなどの災害情報を関係機関や県民と共有できるシステムについても、来年度の本格稼働を目指し、整備を進めているところでございます。 さらに、地震などの情報を知った住民の方々相互による声かけ等啓発活動の一層の推進を図ることとしており、このような取り組みを通じまして、迅速、正確で漏れのない情報伝達体制の充実強化を市町村とともにしっかり連携して図ってまいりたいと考えております。 もう一点でございますが、地震における集落の孤立化対策として、山間・中山間地域に非常時のヘリコプター離着陸場を確保すべきとの御質問でございますが、さきの東日本大震災では、津波により広範囲にわたって緊急輸送路などが寸断され、孤立化する集落が数多く発生したことから、発災直後は、自衛隊を初めとする防災関係機関のヘリコプターが人命救助や物資輸送に大いに活用され、その有効性が確認されたところでございます。 一方、本県では、大規模地震や土砂災害により孤立する可能性のある集落が山間や中山間地域の集落を中心に多数存在し、特に山間部では、輸送路が寸断された場合、代替ルートがないことが多いことから、ヘリコプターの活用が一層有効であると認識しております。 このため、県では、市町村の協力を得て、孤立する可能性のある集落のヘリコプターの離着陸場などの候補地調査を昨年度行ったところでございます。 今後、対象市町村では、この調査結果を参考に、防災対策上必要となるヘリコプターの離着陸場を選定することとしております。適地の選定に当たっては、大型や小型などのヘリコプターの機種や地域の地形特性などを考慮し決定することとしており、自衛隊などの関係機関とも協議し、適地が確保できるよう、県として積極的に協力を行ってまいります。   (三木議員登壇)
    ◆十三番(三木亨君) 始まる前、さまざまな方に、けさ出てくるとき、嫁さんにもそうですし、あと地元の支援者の皆さん、また議員の先輩方からもゆっくり読めよと言われまして、きょうはゆっくり読んだつもりでございますが、三分も早く、予定より、先ほど終わってしまいました。 理事者の方々の、特に齋藤副知事のゆったりとした読みのおかげで予定どおりの時間になってきておりますので、今回こそは、ゆっくり読ませていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 また、先ほど緊張の余り、「さまざま」と読むべきところを「ようよう」と読んでしまいました。議員同志から御指摘を受けました。ありがとうございます。岸本先生、ありがとうございました。では、続けさせていただきたいと思います。 続きまして、先ほどの御答弁のお答えは、後ほど時間の関係上まとめてやらせていただきます。 次に、あさひ学園に関してお伺いいたします。 今年度、私は文教厚生と人権・少子・高齢化の委員会に所属させていただいております。そうしたことから、いつも以上に福祉施策、予算を細かに見分しておりますが、今年度予算にハナミズキ・プロジェクト関連予算として、みなと高等学園、発達障害者支援センターの整備予算が計上されています。 福祉、教育、医療、就労の連携という全国に先駆けた取り組みとなるハナミズキ・プロジェクトにより、障害者の自立と社会参加を一層促進させ、障害のある方々に明るい未来を与えるものと、来年四月のオープンに大きな期待を寄せております。 その一方で気になりますのが、昭和二十七年の開園以来、知的障害のある子供たちの養育を担ってきたあさひ学園に対する取り組みであります。併設されている発達障害者支援センターは発達障害者総合支援ゾーンへ移り、発達障害児及び御家族に対する総合的な支援を充実させるとのことですが、知的障害のある子供たちが多く生活しているあさひ学園についても、さらなる充実が図られるよう心を配ってほしいです。 聞くところによりますと、かつて民営化の議論もあったようですが、ハナミズキ・プロジェクトにより徳島ならではの取り組みが大きく花開く今こそ、あさひ学園に入所している子供たちの処遇の向上を念頭に、学園の新たな運営のあり方を目指すべきと思いますが、明快な御答弁をお願いいたします。 次に、地上デジタル放送への完全移行について伺います。 新聞報道によれば、地上デジタル放送の準備ができていない地デジ未対応世帯が、五月末時点で五千世帯も残っているとのことであります。未対応の御家庭の中には、地デジ移行を十分に理解されていない方や、対応には少なからず費用負担が必要であることから、直前までどうするか悩んでいる方もおられるのではないでしょうか。しかし、どのように悩もうと、来月二十四日の正午以降には未対応世帯においてはテレビは無用の長物になってしまいます。 一方、東日本大震災発生の際、津波の猛威とともに警報や避難勧告、指示を伝えたのはテレビでした。災害時の情報は何といってもテレビからであり、この面からもテレビが見えなくなるという事態は、とりわけ南海地震がいつ来るかわからない本県においては避けなければなりません。 もちろん、地デジ移行は国策として進められており、本来国が全責任を持って取り組むべきことは理解いたしております。しかし、現状を考えますと、県としても混乱を少しでも少なくするような取り組みが求められているのではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。 地上デジタル完全移行を間近に控え、今後、国と連携をし、未対応世帯、特に高齢者世帯、低所得者世帯に対し、どのように対応していくのか、お伺いいたします。 次に、教育問題についてお伺いいたします。 まずは、少人数学級編制の充実であります。 本県においては、知事の英断により県独自の取り組みとして、すべての小学校一、二年及び中学校一年を対象に、三十五人以下の少人数学級を実施しており、さらに今年度からは、小学校三年までその対象を拡大されたところであります。 小中学校においては、例えば小学校一年では授業中落ちつきがなく人の話を集中して聞けない、いわゆる小一プロブレム、私もそうでした。また、中学校一年では、学習・生活環境の大きな変化による学業不振、学校不適応という中一ギャップの問題がありますが、私もそうでした。少人数学級の実施で、教員の目が子供たちにより行き届き、きめ細やかな指導が可能となり、学習面、生活面でもようようプラス効果が生じていると耳にしております。また、保護者の方からもおおむね好評であり、よりよい環境で教育を受けさせたいという保護者の期待にも沿った制度であると考えております。 子供たちには、これらの学年以外にも、発達段階により各年代ごとに課題が存在しております。私は、人間関係の固定化や競争心の欠如など、少人数による懸念にも配慮しながら、よりよい教育環境を提供するべきであると考えております。 そこで、今後、さらに少人数学級編制を充実していくべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 最後に、小学校における教科専門の教員の配置についてお伺いいたします。 昨今、日本の子供たちの理科離れが叫ばれて久しいところですが、その一方で、平成二十年、二十二年のノーベル化学賞、物理学賞を立て続けに日本人が受賞し、現在の日本の科学者は世界トップレベルで活躍されております。 また、日本人の英語コミュニケーション能力の不足が指摘されておりますが、先ほど笠井先生も質問されましたが、各国間の結びつきがより緊密となり、国際交流、取引が活発な現代社会においては、公用語としての英語の役割が以前にも増して重要となっております。今年度からは、小学校で英語が必修化されたところでもあります。 本県からノーベル賞の受賞者を輩出したり、国際舞台の第一線で活躍する人材を生み出すことは、郷土の誇りのみならず、徳島の子供たちに大きな夢、希望を与えるものでありますが、これらの高度な専門能力は一朝一夕に身につくものではなく、長期スパンで計画的に育成していかなければならないと考えております。 そこで、小学校の段階から、理科、英語等の教科に専門の教員を配置して専門性の高い教育を推進すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 御答弁をいただきまして、質問を続けてまいります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 今後、さらに少人数学級編制を充実していくべきではないか、御質問をいただいております。 本県におきましては、国に先駆け、平成十六年度より、段階的に学校生活にふなれである小学校一、二年生や学習・生活環境が大きく変化をし、中一ギャップとも呼ばれる中学校一年生において、三十五人学級の導入を図ったところであります。 少人数学級につきましては、子供たちが少人数の落ちついた環境の中で学ぶことができ、より意欲的、主体的に学習に取り組み、学力向上に役立つなど、大きな効果があるため、本県では国に対し、学級編制基準の引き下げを提言してまいったところであります。 本年度、国が三十年ぶりに学級編制基準を見直し、小学校一年生を三十五人学級の対象としたことを受けまして、本県では国よりもさらに進めて、理科、社会科の授業が始まり、授業時間数も増加をする小学校三年生にまでその対象を拡大いたしたところであります。 今後は、子供たちがこれまで以上に生き生きとした学校生活を送り、確かな学力を身につけることができますよう、三十五人学級の対象を順次拡大いたしまして、平成二十六年度には、小学校全学年において実施することによりまして、徳島ならではの一人一人に行き届いた教育をさらに充実させ、まなびの邦・育みとくしまの実現を着実に進めてまいりたいと考えております。   (小森保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(小森將晴君) あさひ学園の新たな運営のあり方を目指すべきとの御質問をいただいております。 あさひ学園は、昭和二十七年、本県で最初の知的障害児施設として、行政が先導的、先進的に施設整備を進めるべき時代に設置され、その後も知的障害児施策において重要な役割を担ってまいりました。 一方、現在では、多くの民間社会福祉法人がさまざまな施設を設置運営し、実績を積み重ねてきており、ニーズに応じた多様なサービスを提供していることから、県の役割も、指導や人材育成、自立支援に向けた調整などの広域的、総合的な課題への取り組みに移ってきております。 これまでにも、外部の委員で構成する徳島県立障害関連施設のあり方検討会におきまして、県立障害関連施設においては、経営感覚や運営面における柔軟性や機動力が必ずしも十分とは言えず、サービス提供に当たっての個々のニーズや地域のニーズに迅速な対応がとりにくいといったことから、民営化を図っていくべきとの方向性が示されたところであります。 あさひ学園におきましても、民営化を図ることにより、支援面や機能面の向上が図られ、利用者の視点に立った受け入れ体制の強化、個々の特性に応じた質の高いサービスの提供へとつながっていくものと考えております。 そこで、県といたしましては、発達障害者支援センターを旧日赤病院跡地で整備を進めております発達障害者総合支援ゾーンへ移転する平成二十四年四月を機に、あさひ学園を民営化することとし、類似施設等の運営に実績がある法人からの公募により、民間の知恵やノウハウなどを生かした最もすぐれた提案をいただいた社会福祉法人に運営を移譲したいと考えております。 移譲に当たりましては、各種手続や入所児童等の処遇面における引き継ぎに最大限に配慮をし、議員からお話のありましたように、子供たちが安心して生活できるよう、入所児童や保護者の御意向をしっかりと伺いながら、ぬくもりと優しさにあふれた施設環境づくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。   (松井県民環境部長登壇) ◎県民環境部長(松井勉君) 地デジ完全移行を間近に控え、今後、国と連携をし、未対応世帯、特に高齢者世帯、低所得者世帯に対しどのように対応していくのかとの御質問でございますが、地上デジタル放送への移行は、国策として国の責任において進められてきたものであり、アナログ放送の停波に伴う混乱が生じないよう、国に対し十分な措置を講じるよう強く要請をしてまいりました。 また、県としても、地デジ完全移行を見据え、全国に先駆け、全県CATV網構想を推進し、ケーブルテレビに加入すれば県内すべての市町村で地上デジタル放送が視聴できる環境を整えてきたところであります。 さらに、ケーブルテレビ加入の負担軽減を図るため、低所得者世帯に対しての全額支援を含む助成制度の創設を国に提言し、その実現を図ってまいりました。 しかしながら、地デジ未対応世帯が相当数残っていることから、現在、総務省テレビ受信者支援センター、いわゆるデジサポやケーブルテレビ事業者が中心となって、十分御理解いただけてない高齢者の方々や費用の面から直前まで対応を見合わせている方々を戸別に訪問し、早期の対応を進めているところであります。 また、アナログ放送画面にカウントダウンが開始されます七月一日を前に、県からの働きかけにより、行政機関はもとより、放送事業者、福祉関係団体、電器店など関係者が一堂に会する緊急会議を開催し、これまでの関係機関による周知活動に加えまして、自治会組織、地域のお世話役のお力をおかりした、よりきめ細やかな周知徹底を図りますことを申し合わせてまいりたいと考えております。 今後とも、県民生活に不利益が生じないよう、国や関係機関と一層連携し、地上デジタル放送完全移行に向け、しっかりと取り組んでまいります。   (福家教育長登壇) ◎教育長(福家清司君) 小学校の段階から理科、英語等の専門の教員を配置して専門性の高い教育を推進すべきではないかとの御質問でございますが、本県のみならず、日本がこれからの厳しい国際競争を乗り越え、国際社会で活躍できる優秀な人材を育成していくためには、議員御提案のとおり、ものづくり大国日本を支える科学技術の土台である理科やグローバル化が進展する現代社会に不可欠である英語において、専門的な教育を早い段階から行うことが重要であると考えております。 このため、本年度から、本県独自の取り組みとして、理科、英語を専門的に指導する専科教員をモデル的に小学校二校へ配置したところであります。専科教員は、その専門的な知識やスキルをもとに、実験、観察や体験的なコミュニケーション活動を効果的に取り入れ、児童、生徒の興味、関心をかき立て、質の高い教育を行うとともに、他の教員の専門性向上のための指導的役割を担っております。 今後は、この新しい取り組みの成果を検証しながら、段階的に配置校の拡大を進めてまいりたいと考えております。   (三木議員登壇) ◆十三番(三木亨君) 随分ゆっくり読んだつもりですが、まだ二分早かったようでございます。調整するために、ゆっくり歩いてゆっくりおじぎをしてまいりましたが、やっぱり二分多いです。ゆっくりと、この後、答弁に対するコメントと思いをお伝えしたいと思います。 最初は、知事さんから財政のことについて御答弁いただきました。 一定の基金については継続が認められたということで、それは県の努力の成果だと思います。ただ、まだ多くの基金事業、継続しているものについて、今後、先行きがまだ見えないということになりますので、そのあたりをまた今後国に働きかけていく、あるいは自分のところで何とか努力していくという、歳出から歳入を生んでいくという知事さんの新たなチャレンジもございますので、その辺に期待申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。 自然エネルギーについてでございます。御答弁いただきましたとおり、本当に積極果敢なお答えだと思います。この上には、さらに具体的にプロジェクトみたいなものに踏み込んでいただいて、お取り組みいただきたいと思います。 そしてまた、全国に発信していきたいとおっしゃっていただくときに、知事さん、私のほうに向けてにっこりと笑われましたので、これは言えということだろうと思いますので言いますが、全国と言わず、全世界に向けて発信していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 その次、農業用施設、小水力などについて利用していってはどうかということでございますが、適地調査、これから予算つけて行われるということで、また適地調査にとどまらず、概略設計までできるところはしていくということで、非常にスピード感のある対応だと評価したいと思います。 今後の取り組みに対して、農林水産部の今後の取り組みに対して御期待申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 三連動地震について、一つ目について、お答えいただきましたことについては、これはこれでしっかりと対応していただきたいと思います。今回の震災の混乱の中で見えてきたこと、課題等が浮き彫りになってきたこと、ようようあるかと思いますので、それを受けとめてしっかり進めていただきたいと思いますし、また質問の中でも少し触れましたけれども、今後は、恐らく一部機能の喪失ではなくて、完全に機能が喪失してしまった場合というのも想定して考えていかなければいけないという議論も起こってくると思います。 それが、国から、上から起こってくるのか、あるいは市町村のほうから声を出していくのか、それはまだわかりませんが、県としても、間にあって市町村の面倒を見る、国に対して意見を物申す、県としてもこういった準備というものを今からでもしていっていただきたいというふうに考えております。 情報伝達に関してでございます。私ども、仙台の仙台空港に視察に参りまして、その後、仙台空港にほど近いところに臨海部の住宅地がありますが、そこがかなり津波のほうでほとんど壊滅状態になっております。そこを現地の方に御案内いただいて見せていただきました。その中に、御案内いただいた方のおじさん、おばさんのおうちというのがありまして、車が着く前、あそこがそうですというふうに御案内いただきました。見ますと、一階部分は完全に破壊されておりますけれども、二階部分の窓ガラスは完全に残った状態で、だれかが、ですから聞いたと思うんですが、二階にじゃあ今だれか住んでるんですかとお聞きしましたら、いえ、今はだれも住んでいませんというふうに教えていただきました。聞くところによりますと、そこのおじさん、おばさんは、息子夫婦と住んでおりまして、息子さんは消防団に入っているので、地震発生直後にすぐに出かけたそうです。奥様は子供を連れて先に逃げろということで車で逃げられて、無事だったそうでございますが、その後、おじさん、おばさんは車に乗って車ごと流され、最後は車から離れた場所でお二人の御遺体が見つかったということを話していただきました。 そのとき思ったんですが、二階部分が破壊されてないということは、おじさん夫婦、二階にいれば実は助かったんではないかというふうに思いました。ただ、もう起こってしまったことをそのままお聞きするというのは大変むごいことでもあるし、もうどうしようもないことでございますので、かえって傷つけることになるのではないかと、私はお聞きできませんでしたが、恐らく二階にいらっしゃったらあの家は助かったのではないかと思います。 現在の科学で、この場所のこの建て方の家だったら二階なら大丈夫、この津波はここは何メートルしか来ないというような細かな想定までできないと思います。それを細かく伝えるすべもないとは思いますが、ただそういった情報があったとしたら、あれは助かった命なのではないかなと思うと、情報というものの大切さ、震災に限らず、災害時の情報の大切さというものを私はそこで痛感いたしましたので、こういう質問をさせていただきました。 続いて、山腹、土砂の崩壊あるいはヘリコプターの離着陸の場所について拡充してほしいという話でありますが、この質問には意図がありまして、今回、多くの方が震災関係について質問されております。やはり、東日本大震災の影響か、津波一色のような気がいたします。一色ではありませんが、ほとんどの質問というのは津波に関連することだと思います。私も、津波に関連することを質問いたしました。 ただ、地震で破壊されるのは、沿岸地域、津波の地域だけではなく、やはり山間部も非常に危ないところがございます。どうしても、予算編成とか、あるいは議論の中で臨海部に対して集中しがちになると思うし、それは仕方がないことだと思いますが、我々の住む中流域、山間部といったものにも津波はございます。津波という名前ではございませんが、山腹の崩壊であるとか、あるいは崩壊した土砂が詰まって川の水、山の水が押し寄せてくる土石流という非常に怖いものがございます。 土石流こそは、津波ほどの大きな規模のもので、大きな範囲のものではございませんが、その重量とスピードは津波の比ではございません。大変恐ろしいものでございます。そういったものの対策、我々の地域に対する津波の備えというものを忘れずに議論していきたいと私は思いますし、県の方にもお忘れいただかないようにお願いするつもりで質問させていただきました。 あさひ学園のことについてであります。 とかく我々は民営化といいますと合理化、またその先にあるサービスの低下や切り捨てというふうなイメージを持ちがちですけれども、御答弁にもありましたように、民間ならではの柔軟なやり方あるいは工夫を凝らした新しいサービスの提供という面もございます。とはいっても、やはり基本は民間というのは経営でございます。そのあたりにまた課題が残るかと思いますので、そのあたり、しっかりとこれからも目を配っていただきたいと思いますし、目を離さないでいただきたい。そういうふうに感じております。 地デジ対策、私の家もこの間、実家のほうですが、完了いたしました。やはり、予想どおり母親は地デジのことなど全くわかりませんので、こちらのほうで勝手にやらせていただいたんですが、そういう家は大変多いかと思います。 この質問するときにお聞きしたところによると、残っている五千戸、市町村と協力してすべて当たったそうでございますので、最後の一戸まで目を配ってやっていただきたいと思います。 教育問題について、少人数学級、これからは個に目を向けた教育というもの、指導というものが大切になると思いますので、どんどん進めていっていただきたいと思います。 また、専門家による専門教育というものがございます。専門家というものは高い位置にあっていろんなものが見えます。どこがポイントになるのか、あるいは難しいことを簡単におもしろく教えることができます。そこから抱く興味もございますし、何よりも学ぶことの喜びを教えてくれるものだと思いますので、これからどんどん理科、英語に限らず、本県の教育長さんはくしくも本県の中世史の権威でございますので、ぜひ中世史の出前授業なんかも教育長がみずから出向いてやっていただくとおもしろいんではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に、昨年、御存じのとおり、父親が亡くなりました。葬式から二週間ほどたったころのことでございますが、駐車場で私と同じ地元の樫本先生とお会いしまして、樫本先生がつかつかと寄ってまいりまして、私にこういうことをおっしゃいました。今までおやじというものがいろいろ受けとめてくれてきたものを、おらんようになった今は自分が全部受けとめなきゃいけない。だから、これからは自分でしっかりと受けとめて家族を守っていくように。僕もそうだったというふうにおっしゃっていただきました。非常にありがたい言葉だと思います。 次の選挙では樫本さんと書こうと思ったんですが、残念ながらというか、喜ぶべきことに、選挙ございませんでしたので書けませんでしたが、今この言葉が日々重く私に感じられております。とにかく、きのう竹内会長も言われたように、我々から声を出して元気に頑張っていかなきゃいけません。ことし一年元気に頑張っていこうと思います。知事さん、ことしも百六十マイルで頑張りましょう。ということで、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(森田正博君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後二時三分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後二時二十八分開議      出席議員計三十九名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡     佑  樹 君     二  番     藤  田  元  治 君     三  番     有  持  益  生 君     四  番     笠  井  国  利 君     五  番     中  山  俊  雄 君     六  番     長  池  文  武 君     七  番     元  木  章  生 君     八  番     南     恒  生 君     九  番     岸  本  泰  治 君     十  番     丸  若  祐  二 君     十一 番     寺  井  正  邇 君     十二 番     喜  多  宏  思 君     十三 番     三  木     亨 君     十四 番     岡  田  理  絵 君     十五 番     黒  崎     章 君     十六 番     松  崎  清  治 君     十七 番     達  田  良  子 君     十八 番     木  南  征  美 君     十九 番     川  端  正  義 君     二十一番     樫  本     孝 君     二十二番     杉  本  直  樹 君     二十三番     岩  丸  正  史 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十五番     嘉  見  博  之 君     二十六番     臼  木  春  夫 君     二十七番     黒  川  征  一 君     二十八番     扶  川     敦 君     二十九番     古  田  美 知 代 君     三十 番     藤  田     豊 君     三十一番     西  沢  貴  朗 君     三十二番     竹  内  資  浩 君     三十三番     北  島  勝  也 君     三十四番     児  島     勝 君     三十五番     森  田  正  博 君     三十七番     来  代  正  文 君     三十八番     庄  野  昌  彦 君     三十九番     大  西  章  英 君     四十 番     長  尾  哲  見 君     四十一番     森  本  尚  樹 君   ──────────────────────── ○副議長(森田正博君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十五番・黒崎章君。   〔福山議員出席、木南議員退席〕   (黒崎議員登壇) ◆十五番(黒崎章君) 私は、新風・民主クラブの黒崎章でございます。先ほど三木議員のポエムで始まる質問がございましたが、私の家内のけさの会話は夏至という会話でございました。きょうは六月二十二日、昼間の一番長い夏至でございます。被災地のことを思えば、今からどんどんどんどん暑い暑い季節になってきます。我が家も、節電ということは余り今まで家内とも話したことなかったんですけど、きょうは相当時間をかけて節電ということをいろいろ話をしてまいりました。 今回は、震災後初めての議会でございますんで、私も震災対策等、あと地元の問題、そして要望、こういうことを織りまぜて一般質問を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、とくしまブランド戦略の新しい展開について御質問いたします。 徳島県も、昭和二十一年の昭和南海大地震におきましては、大変大きな被害をこうむったわけでございます。徳島県の北部に位置する鳴門市も、徳島市にかけての海岸線が二十センチから三十センチ地盤沈下をしてしまいまして、海岸線沿いに存在した水田がすべて塩害田になってしまいました。 そんな中、レンコンは比較的塩に強いということもございまして、耐塩害作物として生産範囲が大変広がってきました。そんな経緯の中、昭和四十六年から始まった稲作転換事業で、レンコンは稲作転換作物として認められまして、以後、生産者、生産団体、そして行政の協力もありまして、現在のような押しも押されぬブランド品として育ってきたわけでございます。 徳島県の第一次産業の先人たちは、大災害を受けて大きく変化をしてしまった生産環境も物ともせず、いち早く知恵を出し合いまして、その結果、子孫に繁栄を残したわけでございます。 私は、大災害を乗り越えてブランド化の種まきをされた徳島の第一次産業の先駆者たちに改めて心から敬意を表したいと思います。 県下各地には、このようなさまざまな事例と歴史的な経緯とがある中、徳島県が、生産者への後押し役として消費地に対してPR活動を始めたのが平成元年のイメージアップ戦略でした。その後のマーケティング戦略へと継続される施策でございます。そして、平成十六年度からは、新鮮とくしまブランド戦略へと統合されていくことになるわけでございます。 平成十六年より三年間、消費者の視点に立ち、生産から流通、販売に至る総合的でかつ戦略的な施策の展開を新鮮とくしまブランド戦略として展開してまいりましたが、平成十九年度からは、その基本目標を、とくしまブランドを日本全国へ、そして世界へと、そういった思いのもと、さらなる飛躍を目指したとくしまブランド飛躍戦略を展開されてまいりました。 開会日の知事の説明では、本年度から、ひろがる「とくしまブランド」を基本理念に、新たな戦略を展開していくとの御説明でありました。生鮮市場から食品分野全体への需要の拡大や海外市場をも視野に入れた戦略であるとも伺っております。 私は、徳島県の第一次産業市場のさらなる拡大、総合産業化へのチャレンジを強く感じさせる御説明をいただいたと、そう感じております。 そこでお伺いをいたします。 新鮮とくしまブランド戦略としての三年間と、とくしまブランド飛躍戦略前期の二年、後期の二年、合計七年間の活動の成果をどのように評価されているのか、お伺いをいたします。 また、今までの成果とこれからの課題を踏まえて、新しいブランド戦略をどのように展開されていくのか、お伺いいたします。 次に、農林水産業者の所得向上に向けた取り組みについて、お尋ねをいたします。 東日本大震災により、薄まった感があるといいますか、余り話題に上らなくなったTPP、すなわち環太平洋連携協定の議論でありますが、私は、第一次産業立県である本県においては、子孫に重い荷物を残さないように、十分な議論を重ねなければならないと思っております。 私は、TPPへの参加の議論を進める上で、まず中心に据えなければならない絶対前提条件は、第一次産業従事者の所得向上であると考えております。決してここからはぶれてはならない。ぶれてしまうと、将来に大きな禍根を残すと思っております。農林水産業の競争力、個人も会社も業界もでもありますが、競争力を高めて、持続可能な産業を確立する必要があり、そのためには所得向上に向けた可能な限りの施策を第一次産業立県としての県政の中で企画立案し、そして国に対して、その施策の実現に必要な対策を政策提言としてしっかりと伝えていくことが重要であると考えております。 そして、TPPを考えるとき、そうした取り組みがますます求められてくると思うのであります。 そこでまず、我が国、そして第一次産業立県である本県の農林水産業のあすを左右するTPPに関して、今後、どのように対応されていくのか、お尋ねをいたします。 続いて、六次産業化や農商工連携の具体的な取り組みについてであります。 食の市場では、若年層の人口減少などによりまして、縮小傾向にあると言われておりますが、農林水産省から出されている農林漁業及び関連産業を中心とした産業連関表によりますと、素材である農水産物、輸入農水産物から食品製造業や外食産業、食品流通業を経て、最終消費段階に至る食の価値を最終消費から見た飲食費として合算いたしますと、約七十四兆円であるとのデータが示されております。 このうち、農水産物は約十兆六千億円となっており、最終消費の合計金額に占めるシェアはわずか一四・五%にすぎません。実に、八割を超える部分は加工や流通過程において生み出される価値であります。農林水産業の収益拡大のためには、素材生産の農林水産業から加工や販売の食品産業分野に進出することで、その過程で生み出される価値を農林漁業者の収益の一部とすることが非常に重要であると考えるところであります。 そこで、本県農林漁業者の所得向上のために、農商工連携や六次産業化、私はこれは余り好きな言葉じゃなく、本当は総合産業化と言いたいんですけど、推進すべきであると考えますが、どのように進めていかれるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、淡路・徳島交流連携推進協議会の連携事業について御質問いたします。 徳島県は、平成二十年十一月に協議会を設置されました。両県の知事の合意のもと、立ち上がったと聞いております。設置の趣旨は、淡路と徳島県の観光、産業、生活などさまざまな分野での交流と連携強化して、広域的な県際交流圏を形成し、新しい地域発展の機会を創出するとあります。 これまでの連携事業については、観光、農業、家畜防疫に取り組んでこられたようで、これからの実績を踏まえての設置であろうと推察をいたしております。 関西広域連合も立ち上がり、関西エリアとの交流も今以上に大きく広がってくるものと想像されます。そんな中にあって、淡路と徳島との関係は、特に我々鳴門市民からすれば長い歴史と日常的な交流もございまして、今後、ますます大切なものになると予感をするものであります。 今後とも、他分野でのコーディネーター役として有機的に活躍をしていただきたいと、そう思うところでございます。 そこでお伺いいたします。 淡路・徳島交流連携推進協議会の連携事業について、各事業の有機的な結びつきによる事業の相乗効果をどのように評価をされているのか、また、これらの動きが県の玄関である鳴門地域の活性化とどのようにリンクされていますでしょうか、お尋ねをいたします。 それぞれ御答弁をいただいて、また質問を続けます。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 黒崎議員の御質問にお答えをさせていただきます。 ブランド戦略についてであります。 本県では、全国に先駆け、新鮮とくしまブランド戦略を展開いたしまして、生産者、生産者団体、行政が一丸となって、県産農林水産物のブランド化に取り組み、積極的な生産拡大はもとより、統一ロゴマークの普及やとくしまブランド協力店の設置など、情報発信力の強化をいたしてきたところであります。 その結果、レンコン、ナシなどで販売単価や認知度が向上いたし、三十品目のブランド化が図られたなど、本県のブランド力が飛躍的に向上をしたものと、このように考えております。 しかしながら、市場環境は、産地間競争や景気低迷などによる量販店での低価格競争が一層激化をする状況となっております。このため、これまで構築をいたしてまいりましたブランド力にさらに磨きをかけ、需要の開拓や販路の拡大を目指すひろがる「とくしまブランド」を基本理念に、新たなブランド戦略を展開することとし、六月補正予算案に新たに「飛び出す」ブランド産地育成事業として一千八百万円を計上いたしているところであります。 具体的な内容といたしましては、消費者の皆さんの新たなニーズを素早く把握をいたし、対応することのできる産地の育成、生産方法や品質にこだわりや特徴があり、特に付加価値の高い商品であるとくしま特選ブランドの創出を推進してまいりたいと考えております。 さらに、消費地におけるトップセールスの実施、「新鮮なっ!とくしま」号を活用したPRに加え、とくしまブランド協力店において開催をいたしますフェアを充実いたしますとともに、新たに県産農林水産物の魅力を伝達いただくための県外へ巣立つ高校生や大学生から成るクチコミ応援隊を育成いたしまして、とくしまブランドの一層の浸透を図ってまいりたいと考えております。 こうした取り組みによりまして、県産農林水産物の生産力の強化と販路の拡大をしっかりと図り、本県農林水産業が成長産業としてさらに発展をいたしますよう、積極的に取り組んでまいる所存であります。   (豊井農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(豊井泰雄君) 農林水産業者の所得向上について、二点御質問をいただいております。順次お答えを申し上げます。 まず、TPPに関して、今後、どのように対応していくかとの御質問でございますが、TPP、環太平洋連携協定は、農産物の関税撤廃のみならず、自由化の対象が広範囲にわたることから、県内産業や県民生活にとって極めて重大な課題であると考えております。 とりわけ、農林水産業に対する甚大な影響が想定されますことから、県内関係団体から懸念の声が相次ぎ、県議会におきましても、昨年十二月、慎重な対応を求める意見書を国に提出されたところでございます。 県といたしましては、農林水産業の十分な振興策が示されないままでのTPP交渉への参加は容認できないとの考えのもと、農林水産業の振興を図る道筋を明らかにし、生産者や国民の合意を得ることや産地強化対策、所得向上対策などについて、国への政策提言を行ってまいったところでございます。 こうした中、国におきましては、食と農林漁業の再生推進本部を設置し、本年六月を目途に、農業再生の基本方針を示した上で、TPP交渉参加について判断するとしておったところでございますが、東日本大震災の発災後に閣議決定されました政策推進指針において、被災地の復興を最優先するとの方針から、TPP交渉参加の判断時期につきましては総合的に検討するとされたところであります。 TPPにつきましては、今後とも、国の動きを注視し続ける必要があり、庁内横断組織として設置いたしましたTPP対策企画員室におきまして、迅速かつ正確な情報収集に努めながら、国に対して積極的かつタイムリーな提言を行いますとともに、新鮮とくしまブランド戦略や次世代林業プロジェクトなどの本県ならではの政策展開を通じまして、本県農林水産業の強化にしっかりと取り組んでまいると考えております。 次に、農林漁業者の所得向上のため、農商工連携や六次産業化をどのように進めていくかとの御質問でございますが、農林漁業者が商工業者と連携し、新商品の開発を行う農商工連携の推進やみずから加工、販売まで行う六次産業化に取り組み、新たなビジネスへとつなげることは、農林漁業者の所得向上となる重要な対策であると考えております。 農商工連携といたしましては、なると金時を原料といたしましたしょうちゅうや菓子、ユズやすだちの果汁を加えたポン酢などが商品開発され、既に広く販売が行われているところであります。 また、六次産業化では、地域性を生かし、レンコンを加工したレンコンチップスや梅酒、梅干しなど、加工品づくりが県内各地で行われているところでございますが、流通に必要な加工施設の整備や販売ノウハウの蓄積など、農林漁業者が安定的な収益を上げていくためには、まだまだ解決すべき課題があるものと認識いたしております。 このため、六月補正予算案に、新たに徳島発新農業ビジネスモデル創出事業といたしまして、五百万円を計上いたしているところであります。事業の具体的内容といたしましては、農林漁業者と大学や企業で構成する農業ビジネス促進協議会--これは仮称でございますが、を設立して、農業ビジネスについての可能性調査を行いますとともに、新たな商品化に向けまして、アドバイザーによる個別相談会の実施や製品の試作など、特色ある商品づくりを支援することといたしております。 さらに、開発されました商品について、販売ルートを開拓するため、その魅力を直接県内外の量販店や外食産業にアピールする商談会を開催するなど、商品化から流通の各般にわたる総合的な支援を実施することといたしております。 今後におきましては、農商工連携や六次産業化の推進によりまして、新たな農業ビジネスを創出し、農林水産業に携わる方々の所得向上が図られますよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。   (川長企画総務部長登壇) ◎企画総務部長(川長光男君) 淡路・徳島交流連携推進協議会の連携事業について、事業の相乗効果の評価及び鳴門地域の活性化とのリンクについての御質問でございます。 淡路・徳島交流連携推進協議会は、観光振興や文化交流といった分野において、相互に交流、連携を強化することにより、新たな地域発展の機会を創出することを目的としまして、徳島、兵庫の両県、鳴門市、南あわじ市などを初め、本州四国連絡高速道路株式会社にも御参加をいただき、平成二十年十一月に発足したところでございます。 これまでも、協議会としましては、本四道路の高速料金上限千円に係る要望やその利用促進活動を初め、農業後継者による農業技術交換大会、淡路島&徳島とくとく周遊ガイドの作成など、さまざまな連携事業を実施してきたところでございます。 特に、昨年六月に開催しました大鳴門橋開通二十五周年スペシャルウイークにおきましては、徳島、兵庫両県知事を初め、泉鳴門市長、黒崎議員など、地元鳴門市の方々にも御出席をいただき、千畳敷での記念式典のほか、鳴門わかめの無料配布によるPR事業、鳴門海峡周辺の観光施設等の体験ツアーなどの記念イベントを開催し、関西圏を初め多くの方々に徳島へお越しいただいたところであり、設立当初の目的である新たな地域発展の機会の創出という効果も十分にあらわれてきているものと認識いたしております。 今後は、淡路・徳島交流連携推進協議会と関西広域連合の広域観光分野を有機的に連携させることにより、古都京都や港町神戸などをめぐる定番観光ルートに鳴門の渦潮や大鳴門橋といった観光資源を組み込み、鳴門地域は四国と近畿の結節点であるというメリットを最大限に生かし、新たな交流に向けた取り組みをしっかりと進めてまいりたいと考えております。   〔木南議員出席、出席議員計四十名となる〕   (黒崎議員登壇) ◆十五番(黒崎章君) 御答弁をいただきました。 ブランド戦略に関しましては、ブランドを育てて拡大をし続けるということは大変なことでございますが、ブランド戦略は今のところうまく機能しているなというのが私の意見でございます。 すべてのブランド品目のひとしい成長を望むところではありますが、それはまた非常に難しいことでございまして、時期に合った判断と実行力を大いに御期待を申し上げます。 そしてまた、TPPに関する質問でございますが、TPPに参加すれば所得の向上につながるんだと、あるいはつながらないのか、生産品目によってもその判断が違ってくるものかもしれません。私も、生産者や国民の合意の中で、今正しいと思われる判断をしていかなければならないと思います。 農林漁業者の所得向上のツールとしての農商工連携、六次産業化への御支援をぜひともお願いしたいところでございます。生産者の意識の改革も必要でありますが、だれもが参加しやすい形がないものか、また新しい展開には必ず資金面での問題が生じてまいります。どうか、そういった面にも御配慮いただければと思います。 歴史的に見ても、淡路と鳴門というところは大変共有する部分が大きい地域でございます。観光分野では、特に有機的に連携ができるところもたくさんあるように思います。今後も、しっかりと新たな地域展開の機会を探りまして、形のあるものにしていただきたいと思います。 引き続きまして、質問に入ります。 次に、地域医療支援病院を目指しております健康保険鳴門病院についてお伺いをいたします。 健康保険鳴門病院は、我々鳴門市民にとって大変重要な医療機関でございます。患者さんは、鳴門市内はもちろんのこと、北は淡路、西は県境を越えて東かがわから、また南は板野郡全域から来院されていると聞いております。 昨年の十月には、荒瀬新院長が院長として就任され、平成二十三年年始のごあいさつの中では、平成二十三年度中に地域医療支援病院の指定を目指すと力強く宣言されております。 また、その中で、地域中核病院としての鳴門病院の存在意義を考えて、地域完結型の医療を展開するとも発信をされております。平成二十三年六月十六日には、全国五十一カ所の社会保険病院と厚生年金病院十カ所、船員保険病院三カ所を公的病院として存続させる独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)が衆議院本会議で賛成多数で可決されまして、翌日十七日の参議院本会議でも可決をいたしまして、無事成立をいたしました。 これによって、公的病院を目指す健康保険鳴門病院は、まず第一のハードルを越えることができたと、そう思っております。 これからは、荒瀬院長の目指す地域医療支援病院指定に向けての一層のお取り組みをされるのであろうと推察をするところでございます。 ぜひとも、鳴門病院圏域の住民の要望にこたえて、急性期病院としての充実した医療の提供と二次救急病院としての徹底を目指していただきたいと思います。 そこでお伺いをいたします。 公的存続の法案も可決され、地域医療支援病院指定を目指す健康保険鳴門病院に徳島県としてどのような御支援をお考えか、お聞かせをいただければと、そう思います。 続きまして、三連動地震に関する御質問をさせていただきます。 このたびの三・一一東日本大震災では、想定をはるかに超える地震、津波により、広い範囲で甚大な被害が発生をいたしました。国は、東日本大震災の教訓を踏まえて、三連動地震、すなわち東海・東南海・南海地震が同時に発生した場合の被害想定と、これに基づき、対策大綱、活動要領の策定を予定しております。また、本県においても、三連動地震への対策を検討するため、地震津波減災対策検討委員会を設置して、被害想定の見直しや、これまでの防災だけではなく、減災という視点を入れた地震津波対策を検討されております。 平成十六年三月に、災害時要援護者支援対策マニュアルが策定されまして、それを受けて同年九月には、障害者等防災マニュアルをまとめられました。各市町村に対して、これらのマニュアルを参考に、障害者向けの防災マニュアルの作成に努めていただきたいということであります。 また、市町村においては、災害時要援護者台帳が作成されておりますが、災害発生時の要援護者を支えるためには、日常時から地域における自治会や自主防災組織などの支援者の方々にも災害時要援護者台帳の情報共有を図る必要を強く感じております。何分にも個人情報ということもございますんで、その取り扱いには十分な配慮が求められるわけでございます。 このたびの大震災の被災地岩手県宮古市では、台帳の情報の開示が発災後の四月一日以降であったという情報もあります。いずれにいたしましても、同じ地域に住む住民の方々に日常的に認識をしていただくことがとても大切であると思います。 そのためには、市町村において、本人の同意を得ながら、一人でも多くの災害時要援護者台帳を整備し、地域の支援者と情報を共有することが大変重要であります。 そこで、こうした市町村の取り組みを促進するために、県としても、災害時要援護者対策を積極的に行うべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 三連動地震に備える地震対策について、もう一問、お尋ねをいたします。 災害時に柔軟に対応する対応力を身につける防災教育が必要ではないかと考えます。昨日も、西沢議員が大変格調の高い御質問をされましたが、このたびの大震災後、少しずつではございますが、震災地において人々がどのように大災害に対処してきたか、知ることができるようになってまいりました。 ある月刊誌「WEDGE」に掲載されていた記事でございますが、片田敏孝さんが岩手県釜石市の小中学校の防災教育に携わった経験を述べておられました。内容は、岩手県釜石市では、市内の小中学生がほぼ全員津波の被害から逃れられたという内容でございます。残念ながら、病気で学校を休んでいた子供や自宅の裏に住むおばあさんを助けようとして逃げおくれた中学生を含めて、五名の子供たちが亡くなったということでございます。 生徒一人一人が逃げることをしっかりと実践をしてくれたおかげで、小学生千九百二十七人、中学生の九百九十九人が助かった。生存率は九九・八%でしたと、このように述べられております。どんな災害が、津波が来ても、できることがある。それは、逃げることだと教えてこられたということです。 また、三陸海岸地域にある津波防災伝承の一つとして、津波てんでんこという言葉があります。津波が来たら、肉親に構わず、各自てんでばらばらに一人で高台に逃げろという意味らしいです。助け合うということが当たり前として習った私どもからすれば、本当に意外ですが、子孫を残すための究極の選択なのかもしれないと思ったりもします。 そのほかにも、有名になった宮古市姉吉地区にある「此処より下に家を建てるな」と書かれた石碑など、地域に残された先人たちの教訓などから教わることは大変多いと思います。 徳島県教育委員会では、防災に関する教育をどのように行っておられるのか、また県内に残る古い記録や地域に伝わる防災の知恵や教訓をどのように活用するのか、お考えをお伺いします。 次に、阿佐東地域DMV実証運行事業について、御質問させていただきます。 鉄道も道路も走行が可能なDMV、デュアル・モード・ビークルの実証運行に、県もいよいよ着手をされると伺っておりますが、我々の会派も、平成十九年の秋にJR北海道本社を訪問いたしまして、DMVの説明を受けてまいりました。 その際、飯泉知事も視察に来られたと伺いまして、どこでどのように運用なさるのか、大変興味がわいたことを思い出しました。 今回は、阿佐東地域公共交通懇話会が事業主体となって、JR北海道、JR四国、バス業者の協力を得て実証運行をされると聞いております。地元のことで恐縮ではございますが、鳴門駅も一般道路までのアクセスが本当にフラットになっておりまして、大変着陸しやすいような形になっておりますんで、鳴門公園までの乗りかえなしでの運行も考えられるのではないでしょうか。 つきましては、DMVについて、改めて今までの経緯と今後の実証運行の予定、実証運行の結果を今後県内でどのように活用されていくおつもりなのか、お聞かせをいただきたいと思います。 質問の最後になります。 次に、鳴門うどんについてお伺いいたします。 皆様方のお手元にもパンフレットを配布させていただいておりますが、鳴門うどん、皆さんもお聞きしたことはあると思います。徳島県は、現在、祖谷そば、半田そうめん、たらいうどん、徳島ラーメンを徳島めん四天王あるいは徳島四大めんということで、こういった名称で大いに推進をされておられますが、そこに鳴ちゅるうどんこと鳴門うどんを加えて、徳島五大めんとして、さらに推進すべきではないかと御提案を申し上げます。 私が生まれました鳴門市撫養町斎田と呼ばれる地域は、黒崎、高島、桑島、林崎、立岩と並んで、かつては塩田業で大変栄えた場所でございます。五十年ほど前には、鳴門市の中心地でもございました。たくさんのうどん屋さんや食堂が並ぶところでもありました。土曜日の昼食などはうどんで済ませることが日常的であったように思い出もございます。幼い私の楽しみの一つでもございました。 その味はとてもシンプルで、だしとネギ、刻んだ油揚げ、時々ちくわが入っておるんですが、細い縮れめんでございます。不思議と、讃岐うどん、あのこしの強い讃岐うどんがお好きな方からも、あるいは都会から来られた方々からも、広く受け入れられている、鳴門でなければ食べられない、食べることのできないうどんでございます。最近では、鳴ちゅるうどんと呼ばれたりしておりますが、正直申しまして私の耳にはなじまない感がございます。鳴門周辺で育った者からすれば、うどんといえば、こしの強い讃岐うどんではなく、優しい、口当たりのよい、二日酔いにも大変よい、鳴門うどんなのであります。 最近は、店舗も随分とふえまして、鳴門市におきましても、鳴門市観光協会が御配布してございます、鳴ちゅるマップと呼ばれるパンフレットを配布いたしまして、売り込み活動中でございます。歴史もあり、長きにわたって県民から、あるいは鳴門市民から愛され続けている鳴門うどんをぜひ徳島四大めんに加えて、徳島五大めんとして強力に推進をしていただければと思うのでございますが、いかがでございましょうか。 それぞれ御答弁をいただきまして、まとめに入りたいと思います。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) DMVの実証運行について御質問をいただいております。 DMV、デュアル・モード・ビークルは、線路では列車として、また道路ではバスとして、いわゆる道路と線路両方を走行できる新たな乗り物でありまして、鉄道網が整備をされていない地域への乗り入れが可能であること、鉄道車両に比べて車両コストやランニングコストが低減をできること、車両自体が観光資源となり、観光振興が期待をできるなどの特徴があります。 今も御紹介をいただきましたように、私自身、平成十七年六月には、JR北海道の苗穂工場で開発途中でありましたDMVに直接試乗いたしまして、この画期的な発想に大変魅力を感じるとともに、地域活性化の起爆剤となり得ると、このように実感をしたことから、全国に先駆けて県内での導入に向け、JR北海道と、以降、交渉を行ってまいりました。 このような中、線路を走行することにより、夏場の国道五十五号における交通混雑を避けることが可能となること、斬新さや活用の多様性から、観光振興につながることなどが期待をされることから、地域における公共交通の確保やにぎわいの創出などに意欲的に取り組みを始めていました阿佐東地域において、実証運行の準備を鋭意進めてきたところであります。 そして、このたび、JR北海道との調整が調い、国の補助事業を活用できることにもなったことから、六月補正予算案に実証運行のための経費を計上させていただいたところであります。 今後、関係者と協議、調整を行いながら、運行計画を策定いたしまして、秋ごろの夜間走行試験を経て、今年度中にデモンストレーション走行を実施し、県民の皆様方にDMVの魅力を実感していただきたいと考えております。 また、他地域への導入につきましては、原則として鉄道と道路との乗り入れが可能となるいわゆる平面駅が適しているところでありまして、その他それぞれの路線によります走行試験による安全性の確認、営業列車との運行時間の調整や運行管理システムの構築など、課題に対しまして関係者と連携を図りながら、解決に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 今後、阿佐東地域での実証運行で得られました結果やJR北海道で進められている技術評価などを見きわめまして、まずは阿佐東線への本格導入に向けて取り組みますとともに、地域活性化を初めとする多様な効果が期待できるDMVについて、全国モデルとなる徳島ならではの活用方法をしっかりと具現化してまいりたいと考えております。   (小森保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(小森將晴君) 二つ御質問をいただいております。 まず、地域医療支援病院の指定を目指す健康保険鳴門病院にどのような支援を行うかとの御質問でございます。 健康保険鳴門病院は、救急医療を初め周産期医療や災害医療など、本県の主要な政策医療を担っており、県北部における中核的病院として重要な役割を果たしているものと認識をいたしております。 特に、救急医療につきましては、県北部はもとより、香川県の東讃地域からも救急搬送患者の受け入れを行うなど、この地域における救急医療の拠点病院として貢献されているところであります。 また、このたびの東日本大震災においては、災害拠点病院としていち早くDMATや医療救護班の派遣を行うなど、災害医療に対しても積極的に取り組まれております。 一方、健康保険鳴門病院の運営主体につきましては、議員からお話もありましたように、現在、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構、いわゆるRFOが行っておりますが、同機構の改正法が六月十七日に成立したことにより、新たな組織である地域医療機能推進機構のもとで今後の運営が行われることとなります。 こうした状況の中、新たな取り組みとして、地域のかかりつけ医からの紹介患者に対する医療提供や病床、医療機器等の共同利用の実施などを行う地域医療支援病院の承認を目指し、現在、準備を進めているところであるとお聞きをいたしております。 今後とも、健康保険鳴門病院が救急医療や災害医療といった政策医療をしっかりと担うとともに、県北部初となる地域医療支援病院の誕生に向け、地域における医療連携や的確な機能分担の促進が図られるよう、県として積極的に支援してまいりたいと考えております。 次に、県においても、災害時要援護者対策を積極的に進めるべきとの御質問をいただいております。 地震や津波による大規模災害時においては、高齢者や障害者、妊産婦などのいわゆる災害時要援護者に対し、情報の伝達や安否確認などを的確に行うことはもとより、避難の際の適切な支援が不可欠であります。このため、まずは、どの地域にどういった要援護者がおられるのかを把握するための災害時要援護者台帳を各市町村において整備することが重要であり、県におきましては、災害時要援護者支援対策マニュアルを策定するとともに、各市町村への説明会を毎年行っているところであります。 現在、各市町村において、災害時要援護者台帳の整備が進められておりますが、東日本大震災を教訓とし、今後、高い確率で発生が危惧される南海地震、さらには三連動地震に備えるため、この台帳整備を早急に行う必要があるものと考えております。 また、議員からお話がありましたように、個人情報に十分留意しつつも、日ごろから民生委員や自主防災組織など支援に当たる方と要援護者が相互に情報共有を図り、発災時には迅速に行動に移れる体制を整備していくことが極めて重要であると考えております。 このため、今年度、市町村が災害時要援護者の情報収集や台帳の作成、データの電子化やマップの作成などに取り組む経費に対しまして助成を行うとともに、ひとり暮らし高齢者等見守りネットワークによる要援護者への台帳登録の呼びかけや障害者への理解を深めるためのハンドブックの作成など、地域における支援者の確保と活動促進を図るための各種施策に取り組んでまいります。 今後とも、防災、減災の観点から、要援護者を地域で支え、地域で守るとの強い決意のもと、市町村や関係機関との連携を図りながら、災害時要援護者対策を積極的に進めてまいりたいと考えております。   (福家教育長登壇) ◎教育長(福家清司君) 防災に関する教育をどのように行っているのか、また県内に残る古い記録や地域に伝わる防災の知恵や教訓をどのように活用するのかとの御質問でございますが、学校における防災教育は、地震、台風などの自然災害を自分自身への身近な危険として認識し、必要な知識を身につけるとともに、日ごろの備えをし、発災時にみずからの命を守る教育であり、小さいころから正しい知識や適切な対応能力を身につけていくことが重要であると考えております。 各学校では、児童、生徒の発達段階に応じて、各教科や特別活動等において、防災に関する知識を学習するとともに、地域と連携した避難訓練や防災センターでの体験学習などを実施し、発災時における対応能力を育成しております。 県教育委員会では、平成十七年度から五年間、防災教育推進モデル校を二十四校指定し、みずからの安全を守るための実践的防災対応能力と災害時に助け合うための防災ボランティア意識の向上を目指して、地域の特性に応じた取り組みを進めてまいりました。 このモデル校の一つであった浅川小学校では、津波襲来を記した津波史碑や津波に対する心構えとして津波十訓を刻んだ石碑や地域の方による昭和南海地震の体験談から学ぶなど、過去の歴史を生きた教材として活用した取り組みを行ってきたところです。 県内における地震、津波に関する古い記録につきましては、鳴門市で発見された江戸時代末期の「四国地震記」や海陽町に残る十九世紀に書かれた「震潮記」など多数の古文書が発見されているほか、十四世紀の作と伝えられる「太平記」にも阿波国南部を襲った津波のことが記されております。 また、日本最古の津波碑と言われる美波町の一三八〇年に建立された康暦碑や安政南海地震の様相を記した海陽町の「海嘯記」など、多くの地震・津波碑も残されております。 これらの古文書や石碑には、当時の被害を後世に伝え、子孫を守りたいという先人の思いが込められております。議員お話しのとおり、古い記録や地域に伝わる知恵や教訓から学ぶことは数多くあるものと認識しておりますので、県教育委員会といたしましては、危機管理部局と連携しながら、今回、改訂する防災教育指導資料にそれらを取り入れ、防災教育の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。   〔竹内議員退席、出席議員計三十九名となる〕   (八幡商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(八幡道典君) 鳴門うどんを徳島四大めんに加えて五大めんとしてPRしてはどうかとの御質問をいただきました。 本県には、議員御指摘のとおり、祖谷そばを初め半田そうめんやたらいうどん、徳島ラーメンなど、長年地元で親しまれてきた名物めんがあり、内外の多くの方々から好評を博しております。 特に、昨今の御当地グルメ、B級グルメブームから、地域的な料理がメディアに取り上げられることが多くなっておりますが、昨年三月には、テレビ番組で徳島ラーメンがB級グルメベスト五十で全国第一位となるなど、本県の名物めんが大変注目を集めております。 こうしたことから、とくしま祭りにおけるグルメまつりやとくしまINAKA博覧会のオープニングイベントにおいて、徳島四大めん、徳島めん四天王と銘打ち、さらなる浸透を図るため、県内外へ積極的にアピールしてまいりました。 議員御提案の鳴門うどんにつきましては、独特の食感や特徴あるだしなど個性的で親しみやすい郷土料理として、鳴門の地において長く愛され続けたものと承知しており、私自身は、実は、最近、初めて食したところでございますが、その魅力に強く引かれているところでございます。 最近、本県在住のフリーカメラマンが、その著書の中で鳴ちゅるうどんと命名し紹介したことによって話題となりましたが、鳴門市観光協会では、議員が配布されておりますように、鳴ちゅるマップを作成しPRされており、県におきましても、ことしから新たに観光ガイドブックで紹介するなど、その知名度の向上を図っているところでございます。 今後とも、鳴門うどんにつきましては、積極的に県からも情報発信していきますとともに、個性的でおいしい御当地めんとしての位置づけについて、とくしま祭りの中での検討を行うなど、重要な観光資源として本県の観光振興、地域振興につなげてまいりたいと考えております。   (黒崎議員登壇) ◆十五番(黒崎章君) 御答弁をいただきました。順番にコメントを述べてまいります。 まず、鳴門病院に関しましては、整理機構から推進機構へと大きく変わってまいりました。今からは、病院の真価とやる気が本当に問われるのは、本当に今からかなと、そういうふうに感じております。 医療地域の住民から愛される新しい鳴門病院を目指して、県の関係部局には、院長初め鳴門病院のスタッフの関係者の皆さんの努力の後押しをぜひともお願いしたいと、そう感じております。 災害時要援護者台帳の市町村への整備の働きかけをよろしくお願いを申し上げます。我々自身がこういった意識をしっかりと持つと、我々の周辺にどんな方がおられるのか、ちゃんと日常的に把握をするということが何よりも大切なのかなと、そう感じた次第でございます。 また、教育委員会では、既にさまざまな切り口で実施をされているようでございまして、危機管理部局と連携をとりながらと、また改訂の中に取り入れていただけるということでございますので、なおよろしくお願いを申し上げます。 DMVの実証運行は、知事の熱意がJRさんを動かして、そんなことで実現したものと、そう考えております。実証運行の活用を鳴門地域におきましてぜひとも実現できますように、お願いを申しておきます。 それと今、八幡さんからお話をいただいた鳴門うどんでございますが、うどん、そうめん、ラーメン、そば、めん四分割の中で鳴門うどんがどうしてもたらいうどんとバッティングするのかなと、そう思うような節もございます。まだまだ今から調整する時間が必要かもしれませんが、今度ぜひ八幡さんと一緒にうどんを食べに行きたいと思っておりますので、今後とも、御理解進めていただきますように、よろしくお願いを申し上げます。 ここで一点、要望が、まだ時間が若干ございますんで要望がございます。それは、農畜産水産業における地震・津波対策についてでございます。ぜひこの要望もしておきたいと思います。 東日本大震災におきまして、農林水産業関係が甚大な被害をこうむったわけでございます。その被害は、五月十六日の公表では一兆七千五百二十二億円と言われております。実際、これよりもっと大きいと思います。その内訳は、農業が七千四百十二億円、水産業が八千九百五十二億円、林野の部門で一千百五十七億円という数字が出ております。また、農地や農業インフラの被害も相当なものでございまして、農地及び農業施設関係だけでも五千億円、これは五月当初の状況でございますが、五千億円にも及ぶと言われております。 生産地の土壌にはぐくまれたDNAの保護も、いわゆる鳴門で言えばなると金時であったりすだちであったり、そういったものでございますが、このDNAの保護も大変重要な課題でなかろうかと、そう思います。 地域ブランドの作物は、その土地の気候や風土の中から育てられるものでありますから、やはりそのDNA保護という観点も必要でなかろうかと、そう思うところでございます。 さらに、炉心溶融や水素爆発などについても、深刻な原子力災害はいまだに収束をしておりません。風評被害についても、出荷制限がかけられております県の産品であることを理由に返品や価格下落といった状況が発生をしております。 こんなことを教訓といたしまして、今後、起こり得るであろうとされております三連動地震発生に備えて、徳島県の農林水産業震災被害対策を早急に進めていただきたいと、そう考えておりますので、今年度の最終三月までにつくられるという、策定されるというふうに聞いておりますので、ぜひともよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(森田正博君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後三時二十七分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後三時五十二分開議      出席議員計四十名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡     佑  樹 君     二  番     藤  田  元  治 君     三  番     有  持  益  生 君     四  番     笠  井  国  利 君     五  番     中  山  俊  雄 君     六  番     長  池  文  武 君     七  番     元  木  章  生 君     八  番     南     恒  生 君     九  番     岸  本  泰  治 君     十  番     丸  若  祐  二 君     十一 番     寺  井  正  邇 君     十二 番     喜  多  宏  思 君     十三 番     三  木     亨 君     十四 番     岡  田  理  絵 君     十五 番     黒  崎     章 君     十六 番     松  崎  清  治 君     十七 番     達  田  良  子 君     十八 番     木  南  征  美 君     十九 番     川  端  正  義 君     二十 番     岡  本  富  治 君     二十一番     樫  本     孝 君     二十二番     杉  本  直  樹 君     二十三番     岩  丸  正  史 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十五番     嘉  見  博  之 君     二十六番     臼  木  春  夫 君     二十七番     黒  川  征  一 君     二十八番     扶  川     敦 君     二十九番     古  田  美 知 代 君     三十 番     藤  田     豊 君     三十一番     西  沢  貴  朗 君     三十二番     竹  内  資  浩 君     三十三番     北  島  勝  也 君     三十四番     児  島     勝 君     三十五番     森  田  正  博 君     三十七番     来  代  正  文 君     三十八番     庄  野  昌  彦 君     三十九番     大  西  章  英 君     四十 番     長  尾  哲  見 君     四十一番     森  本  尚  樹 君   ──────────────────────── ○議長(岡本富治君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 二十八番・扶川敦君。   〔福山議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (扶川議員登壇) ◆二十八番(扶川敦君) 日本共産党を代表して質問をいたします。 飯泉県政三期目がスタートをいたしました。私も同じ三期目で、いわば知事とは同期生でありますが、仲よくするよりも、むしろ知事の仕事をチェックするのが役目でございますので、余り温かい質問はいたしませんが、めげずに前向きの御答弁をお願いいたします。 そこで初めに、原発問題からお尋ねをいたします。 まず、肝心なのは基本姿勢であります。私たち共産党県議団は、六月五日から八日、福島の南相馬市に支援活動に行きました。その際、海岸沿いの集落を丸ごと消滅させた津波被害の物すごさに唖然といたしましたが、同じぐらい恐怖を感じたのは、津波被害のないところでも、この写真にありますように、市内全域で田畑がほとんど全く作付がされていないということでございました。言うまでもなく、原発事故のためであります。(資料提示) 南相馬市は三つの町が合併した市ですが、大ざっぱに言いますと、南部の小高地区は原発から二十キロ圏内で無人状態、原町地区は三十キロ圏内で大人は住んでいるが子供は住んでいない。子供たちは三十キロ圏外の市北部の鹿島地区の学校におりますが、急に子供がふえて教室が足りず、給食もまともにつくれない、仮設住宅の校舎の建設をやっておりました。この写真に写っている学校では、あるクラスで女の子八人のうち七人までほかの町に疎開しているという話を保護者から伺いました。 鹿島地区で、田んぼが津波と放射能の両方の被害を受けた八十三歳と八十四歳の御夫婦は、いつ田んぼができるかわからない、それまで生きていられない、もうこれで終わりだと、絶望的な様子でございました。 この恐ろしい事故を機に、原子力発電の縮小、廃止を求める世論が広がっております。先日の日本世論調査会の調査では、既設の原子炉の廃炉を進めるが八二%、朝日新聞の世論調査でも、原子力発電を段階的に減らし将来はやめるに賛成が七四%でありました。原子力発電の利用に賛成とする人でも、そのうち六三%は段階的に減らして将来はやめると回答しております。 各界有識者からも原発政策転換を求める発言が相次いでおりまして、本県の文学書道館館長をされておられる瀬戸内寂聴さんも呼びかけ人となって、九月には、五万人規模の「原発にさようなら集会」が計画され、今、準備が進んでおります。 海外でも、スイス、ドイツに続き、イタリアが国民投票で原発からの撤退を決め、福島県の復興ビジョン検討委員会も脱原発の姿勢を打ち出しました。 ところが、自民党の石原幹事長は、こうした国内外の脱原発世論を集団ヒステリー状態呼ばわりをし、民主党菅政権も、残念ながら原発をエネルギー政策の柱に続けていく態度を変えておりません。 そして、先日の全国紙には、原発をめぐる全国知事アンケートの結果が発表されました。原発は将来どうするのか、やめるか減らすか、現状維持かふやすかという質問に、飯泉知事はどれでもないと回答しております。意味不明であります。 もちろん、電力不足による混乱は避けなければなりません。しかし、まず原発から撤退という政治決断をし、その方向に向かって着実に進んでほしいというのが多くの国民、県民の声ではありませんか。 そこで伺います。 知事みずから、脱原発の立場を明確にして、原発からの速やかな撤退という政治決断を政府に迫る考え方はありませんか。もう少しわかりやすくお答えください。 もう一つ、原発をめぐる当面の喫緊課題は、将来どうこうするは別にして、まず安全を最優先に考えた審査と規制、監視の体制を早急に確立することであります。 四国電力は、五月下旬の記者会見で、その安全対策について、従来の東海、東南海、南海の三連動型に日向灘を加え四連動、マグニチュード九レベルを想定した対策をとる考えを示しました。ただし、伊方原発はそれでも耐え得る設計になっており、直ちに追加の安全対策は必要ないとおっしゃる。一体どういう根拠でそう断言できるのでしょうか。現に、四国電力の社員からも、伊方原発の近くに大きな活断層があり、想定外の地震や津波を乗り切れるのか、不安だという声が上がっております。福島でも、津波以前に地震の揺れが大きな被害を与えたとも言われております。電力会社の一方的な説明を、今、うのみにする国民はほとんどいないと思います。 一方、地方自治体は、地域住民の安全に責任があるのに、原子力事業所に対して、安全対策を要求できる法的な権限を持っておりません。過去、私たちは、伊方原発の安全対策について議会で質問してまいりましたが、県には担当部署すらなく、答弁を聞くことはできませんでした。 今回の福島原発事故で、安全神話が崩壊して、ようやく県も動き始めました。四月八日には、関西広域連合が関西、中国、四国の各電力会社に申し入れて、原子力施設の安全対策、監視体制に関する情報の積極的提供や近隣府県とも定期的な協議の場を持つことなどを要請いたしました。従来に比べれば一歩前進でございます。 そこで知事に伺います。 これらを要請で終わらせずに、原子力安全協定を締結するなどして、要請内容を電力会社側に確実に実施させる仕組みを具体的につくる必要があると考えますが、いかがでしょうか。 今回のような事故が福島以外で絶対に起こらないという保証はないと思います。冷却水で炉心を冷やし続けることによって辛うじて安定が保たれるという原子炉の基本構造そのものが、災害や操作ミスや老朽化等で常にコントロール不能に陥る危険を持っているからであります。その意味では、原発というのはいまだ未完成な技術であり、既存の安全対策をすれば危険性を完全に除去できるわけではないと思います。 昨日、知事は、原発については国が責任を持って安全を確保していくのだと答弁をされました。その政府は、海江田経済産業大臣が十八日に原発安全宣言をして、自治体に原発の再稼働を求めております。 そこでお尋ねします。 県は、今の安全対策でこれから過酷事故に対して対処できるのか、絶対に安全だと言い切れるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 さて次に、地震津波対策に関して伺います。 まずは、津波対策であります。 津波対策としましては、まず逃げる以外にありません。しかし、県内には、大津波が来ても適切な避難場所がない避難困難地域が二市五町で六十一カ所もございます。このため、県は、このたびの補正予算で、いわゆる津波避難タワー建設費補助三基分千五百万円を計上しました。従来は、国と市町の負担だったものに、新たに県の補助金を加えたことは前進であります。 ただ、津波避難困難地区を抱える自治体では、タワー建設を予定しているものの、用地確保の問題があるとか、国や県の津波高さの予測見直しが確定しないままでは、まだ建設できないので見合わせているというようなお話もあります。これでは、せっかく今回計上した予算が使われずに終わりかねません。 また、このように、現在の津波避難タワーには、長時間そこに滞在できるような設備がありません。(資料提示)階段を上がれない人は担いで上がらなければならないというような改善点もございます。 そこでお尋ねをいたします。 津波避難タワーについては、自治体からの要望に応じて、補助金を年度内に全額執行をし、次年度も、さらに補助を継続するべきであります。また、既存のものを含め、高さはもちろんですが、長時間とどまれるように、トイレや備蓄倉庫等設備の見直しが必要と考えますが、お考えをお聞かせください。 二点目は、木造住宅の耐震化問題でございます。 今回の東日本大震災は、広い地域で震度七の揺れに見舞われた阪神・淡路大震災と比べて、家屋倒壊による死者がわずかであったことは御承知のとおりです。しかし、来るべき南海地震がそうなるとは限りませんし、家屋が倒壊すれば、議論があるように、津波からの避難を妨げます。また万一、県北部の中央構造線沿いの活断層が動いたら、非常に恐ろしい揺れが予想されます。 県下に、昭和五十六年以前に建てられ耐震診断を要する家は九万戸余りございますが、県が平成十六年度に支援制度をつくって以降、耐震診断されたのは八千二十九戸で、戸数全体の八・九%、そして診断した中の九割強、七千戸以上で耐震改修が必要だという結果が出ているにもかかわらず、実際改修されたのは七年間でたったの六百三戸であります。 実際に、住宅の耐震診断や改修に従事している方の意見を伺いますと、改修に至る家はそれなりの所得がある家だそうです。年金暮らしの高齢者世帯などは、もう先がないしお金もないとおっしゃる。そして、どうせ改修しないんなら、煩わしいだけだからということで、耐震診断も拒むそうでございます。 これまで、徳島県内で行われた耐震化工事の工事費は、一戸平均約百六十四万円ですが、現在の制度では補助されるのは工事費の三分の二まで、しかも六十万円が上限ですから、平均して百万円以上を自己負担可能な人だけが改修できているわけです。 今回、補正予算には、耐震ベッドや一室だけの耐震化とバリアフリーやエコを組み合わせた工事に対して助成する住まいの安全・安心リフォーム支援事業二億円、五百戸分が計上されました。より使いやすい制度を求めてきた私たちの願いが少しでも生かされたということは評価したいと思います。 しかし、この制度も二分の一補助、四十万円限度額です。半分の自己負担分を用意できない低所得者には、やはり手が届きません。きょうの答弁でも、助かる命を助けるんだとおっしゃいましたが、低所得者はどうやって助かるんでしょうか。 一方、横浜市は、東日本大震災を受けて、三年間に限りですが、一般家庭への補助限度額を百五十万円から二百二十五万円に、非課税世帯に対しては何と二百二十五万円から三百万円に増額をいたしました。また、同市は、住宅密集地を対象とした地域限定モデル事業として、倒壊の原因となりやすい一階部分の耐震改修だけを実施する場合にも、一般世帯で百万円、非課税世帯は百五十万円補助をいたします。 いずれも、補助率を徳島県のように設けていないということ、自己負担をなくすように工夫が可能になっていること、低所得者に上乗せをしていることがポイントでございます。 そこで伺います。 県の耐震改修助成及び耐震リフォーム助成制度をもっと低所得者が使いやすい制度に改善をするとともに、木造住宅耐震化の県補助金は当面百五十万円まで増額するなどして、耐震化を促進してはいかがですか、お答えを下さい。 答弁により、再問をいたします。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 扶川議員の御質問にお答えをさせていただきます。 脱原発の立場を明らかにして、原発からの撤退という政治決断を政府に迫る考えはないか、御質問をいただいております。 福島第一原子力発電所で発生をいたしました原発事故によりまして、大量の放射性物質が飛散をし、住民生活はもとより、地域環境に重大な影響を与えており、原子力発電所に対する国民の信頼が大きく揺らいでいるところであります。 このため、今後の原子力発電のあり方につきましては、まずは安全性の確保などに万全を尽くした上で、国民の安全・安心や経済新成長戦略などあらゆる観点から、国民的議論を行っていく必要がある、まずこのように考えております。 また、原子力発電所の安全性の確保につきましては、去る六月八日、四国知事会議におきまして、福島第一原子力発電所の事故の早期収束に取り組むとともに、今回の事故について、発生経緯や詳細な解析、評価を速やかに行い、原因を究明すること、原子力発電所の安全審査指針類について、立地地点の特性を十分に考慮してきめ細かい対応が可能なように見直すこと、原子力災害に関する国の防災基本計画及び防災指針を早期に見直すこと、地震対策、津波対策などの安全対策について早急に浜岡原子力発電所への停止要請も踏まえた他の原子力発電所への安全基準を示すとともに、県民の皆さんが納得できる安全と安心の確保に努めることなどを緊急アピールとして行ったところであります。 一方、今回の大震災を契機に、省エネ社会の実現やエネルギーの安定供給が国民的課題となっており、私たち一人一人がエネルギーは無尽蔵ではないんだという原点に立ち返り、ライフスタイルを大きく転換をしていく必要があるため、新たなライフスタイルを徳島モデルで展開し、省エネ社会の実現を図ってまいりたいと考えております。 また、再生可能エネルギーへの期待が高まる中、太陽光、風力、水力などを中心としたエネルギー政策を大胆に加速するとともに、減災という観点から、自然エネルギーを安全な地域づくりに生かしていくべきであり、本県の豊富な自然エネルギーを活用し、災害に強い地域完結型のエネルギー社会の構築に向け、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 今後とも、原子力発電所の利用につきましては、国の責任において、安全対策、こちらに万全を期すよう、関係の府県と連携をし強力に要請をしてまいる所存であります。   (熊谷政策監登壇) ◎政策監(熊谷幸三君) 原子力安全協定を締結するなどして、関西広域連合や都道府県議会議長会が要請した内容を電力会社に確実に実施させる仕組みをつくる必要があるとの御提言をいただいております。 原子力安全協定は、原子力施設周辺の安全確保に万全を期すとともに、地域の理解を得るため、原子力事業者と地元の県や市町村とで締結するもので、現状といたしましては、原子力発電所の立地県が事業者と締結しているものでございます。 しかしながら、今回の原発事故を契機として、伊方原発の安全性に関しては、隣接県である本県といたしましても、極めて重大な関心を持っているところであります。このため、国及び電気事業者において、事故の教訓を踏まえた検証をしっかりと行い、今後、二度と福島と同じような事故を起こさないよう万全の対策を講じることが何よりも重要であると考え、まず関西広域連合におきまして、国に対し、去る四月四日と二十八日に、原子力発電所の安全対策に関する緊急提案を行い、さらに去る四月八日には、四国電力のほか関西電力、中国電力に対し、緊急申し入れを行ったところであります。 その後におきましても、四国電力との間で、伊方原発の安全確保対策の取り組みの現状に関する確認や情報交換等を行っているところであります。 今後とも、県民の皆さんの暮らしの安全・安心を第一に考え、安全性の確保には万全を期すよう、引き続き国や四国電力を初めとする電気事業者に強く働きかけてまいります。   (海野政策監補兼県土整備部長登壇) ◎政策監補兼県土整備部長(海野修司君) 耐震改修、耐震リフォーム助成制度についての御質問でございますが、本県では、木造住宅の耐震化を最優先課題として、平成十六年度に耐震診断や耐震改修に対して助成を行う木造住宅耐震化促進事業を創設しております。 平成十七年度には、県内全市町村と連携し、負担軽減を図るなど、全国でもトップレベルの取り組みを行ってきたところであります。 さらに、平成十八年度には、簡易な改修に対して助成する耐震リフォーム支援事業をメニューに加えるなど耐震化の促進に努めてきたところであります。 このたびの東日本大震災による住宅の耐震化に対する社会的関心の高まりや東海、東南海、南海の三連動地震に備えた対応が急務となっていることを受け、今後、耐震化を一層加速させる必要があると考えております。 このため、特に助かる命を助けるという観点から本議会に提案させていただいている住まいの安全・安心なリフォーム支援事業は、耐震リフォーム事業を大幅に見直し、耐震化工事とあわせて実施する太陽光発電やバリアフリーなどのエコリフォーム工事を支援の対象とするとともに、補助率を従来の二〇%から五〇%に二・五倍、年齢制限の廃止、また補助限度額を二十万円から四十万円と二倍へ引き上げることとしております。 このように、助かる命を助ける視点から、個人の費用負担を少なくし、大幅に拡充を図った本事業は、県民の皆様に幅広く十分魅力を感じていただけるものと確信しているところであります。   (中張危機管理部長登壇) ◎危機管理部長(中張茂君) 二点、いただいております。 まず、海江田経産相が原子力発電の安全宣言を出したが、これまでの安全対策で過酷事故に十分対応できると考えるのかとの御質問でございますが、六月十八日に経済産業省から出された原子力発電所の安全宣言は、全電源等喪失を想定した緊急安全対策や水素爆発防止対策などの実施状況について、各原子力発電所を立入検査し、安全性を確認した上で出されたものと認識いたしております。 一方、このたびの福島第一原発の事故を受け、原子力発電所に対する国民の信頼が大きく揺らいでいることも事実でございます。経済産業大臣の談話では、必要があれば私自身が立地地域に伺って直接御説明とお願いを申し上げたいとのことですが、本県としては、まず国及び電気事業者において、このたびの事故の教訓を踏まえ、今後、二度とこのような事故を起こさないよう万全の対策を講じることが何よりも重要であると考えております。 そのため、国において、安全宣言の前提となったすべての情報を開示するとともに、広く国民に対し十分な説明を行い、国民の理解が得られるよう万全を尽くしていただきたいと考えております。 次に、津波避難タワーの整備促進並びに長時間とどまることができる設備の見直しについての御質問でございますが、本県の沿岸部には、津波到達までに安全な場所へ避難することが困難な津波避難困難地域があり、その解消が極めて重要な課題となっております。 沿岸市町におきましては、津波避難計画を策定し、まずは高台や高層の建物を避難場所に指定しておりますが、津波避難困難地域では津波避難タワーが地域住民の命を守る頼りの施設となります。 このため、六月補正予算案に新しく津波から命を守る緊急総合対策事業を創設しまして、津波避難タワーの整備を初め高台や広場など、一時避難場所における備蓄倉庫や資機材等の整備などに積極的に取り組む沿岸市町を支援し、整備促進を図ってまいりたいと考えております。 また、津波避難タワーなどの津波から命を守る施設につきましては、人的被害を最少化する視点に立ち、想定する浸水高に対し、安全度に余裕を持たせるという考え方も含めて、総合的に検討を進めることとしております。 津波避難タワーに具備される備蓄等の機能については、一時避難所の性格や避難者の生活の質を考慮した上で、基本的な考え方を地震津波減災対策検討委員会で検討し、沿岸市町の実情に応じて設置されるものと考えております。   (扶川議員登壇) ◆二十八番(扶川敦君) 原発問題で知事の御答弁いただきましたが、私は知事自身の原発に対するお考えをお聞きしたかったわけです。国民的議論が必要だというのは当たり前のことでございます。 それから、原発の協定についても、四国電力との協定についても答弁いただきましたが、立地県と結ぶもんだと消極的な答弁でございました。 私は、そういう発想になる根本に、先ほど述べましたように、原発というのは、未完成の、まだ非常に危険性を持った技術なんだという認識を欠いているからそういうことになるんではないかと思います。 そこで、少し観点を変えますけども、未完成な技術という点では、例えば使用済み核燃料の問題というのも解決しておりません。百万キロワットの原発一基が稼働しますと、毎日、広島型原爆三発分の死の灰がたまります。一年間では、広島型原爆一千発を超える死の灰がたまってしまう。この莫大な死の灰を後始末する方法がないんですね。ですから、トイレなきマンションに例えられるわけで、一体、そんな施設を動かし続けていいのかということが問われているんです。 そこで、改めて知事に伺いたいんです。 知事は、先ほど御紹介した全国知事アンケートで、高レベル放射性廃棄物の最終処分施設の受け入れについては、受け入れられないと回答しております。四年前に東洋町の問題が起こったときには、市町村が判断することだとしておりましたから、考え方が変わったんでしょうか。しかし、そもそも我が県が受け入れをできないような危険なものを際限なく排出し続けるのが原発であるならば、そのような技術からは撤退するように求めるのが筋ではありませんか。 原発のごみは受け入れられないが、しかし電力が不足したら困るから、ほかの県の原発は動かしてくれというようなことでは困るんです。余りに、虫がよすぎると言われても仕方ありません。改めて、知事自身のお考えは、原発からの将来は撤退していく、そういうお考えなのかどうか、明確にお答えをいただきたいと思います。 木造住宅の耐震化にしても、津波避難タワーにしても、お金がないからやれないでは済みません。財政問題に関して、きのうも歳入歳出を徹底的に見直していくんだという答弁もありました。しかし、私に言わせれば、先ほど財源のことで御指摘ありましたが、全く不十分だと思います。 一例を挙げますと、流域下水道事業があります。この問題は、ことし二月議会でも取り上げ、関連市町が同事業に関して借り入れた累計額三十二億六千五百万円のうち、交付税の措置がない純粋な赤字の補てんが何と二十四億五千万円にも達して、財政を大きく圧迫しているということを指摘しました。 今回、東日本大震災の支援活動で、福島県南相馬市に行ったときのこれ写真でございますが、地震の揺れによって現地の農業集落排水が大被害を受けて使えなくなっているのを目にいたしました。(資料提示)道路や歩道は管渠に沿ってでこぼこに変形をし、マンホール部分はこのように大きく浮き上がっておりました。今回の震災で、沿岸部の下水道や農業集落排水は大被害を受けました。長い管渠をめぐらす集合処理が、合併処理浄化槽による単独処理に比べて、特に液状化をしやすい地域などでは決定的に地震に弱く、大きな被害を受けるのはだれの目にも明らかです。 今年度、県汚水処理計画が見直されます。今度こそ、二千億円の巨費を費やす流域下水道事業を大幅に見直しをして、財政負担も軽く、地震にも強い合併処理浄化槽中心の汚水処理計画に見直していくべきと考えますが、所見を伺います。 もう一つ、取り上げたいのは、入札談合の問題でございます。 ここに一つの一覧表がございます。(資料提示)これは、平成十五年九月から平成十九年八月にかけて、阿波市吉野町内の県工事について、工事金額ごとにランク分けをしまして、それぞれどの順番に業者が落札をしていくか、業者間で話し合いをして決めた一覧表です。その後、ほぼこのとおりに落札をされました。 同様に、順番表が、阿波市の発注の工事についてもつくられました。これは、平成十五年七月、本命の業者の方がほかの業者に対してこの金額でお願いしますということを工事費内訳書にメモして渡したものでございます。(資料提示)平成十五年というのは、飯泉県政誕生の年、平成十九年は知事二期目、初年度です。私自身も、その間、県議会で何度となく談合根絶の議論をしておりましたが、どこ吹く風だということで、こういう談合がやられていたと、もう腹が立ってなりません。 御紹介いたしました順番表の仕組みは、実は平成十九年十月に一部業者が談合破りをして崩れました。今はありません。 すると、今度は、同じ旧町内の業者の間で別の形の非常に不自然な入札が行われるようになりました。この入札結果は、平成二十年十二月の阿波市内の県道工事でございます。(資料提示)入札額が、一番低い業者から順番に六社まできちんと二千円間隔になっております。これは、平成二十一年三月の阿波市内の河川工事の入札ですが、これも入札額が低い方から順番に何と九社まできちんと千円間隔になっております。(資料提示) こういう入札はほかにもたくさんございますけども、こういう等間隔に近い不自然な入札を繰り返している業者は特定のグループをなしております。 私は、この問題を前年度の県土整備委員会で追及をして、これは談合にくみしない業者を落札させないために、業者同士が話し合いをして最低制限価格を操作した結果だと指摘をいたしました。 ここのパネルにございますが、実際、平成二十二年度まで県の設計額三千万円未満への指名競争入札における最低制限価格というのは、業者が実際に入札をした金額の平均入札額をもとにして、このパネルにあるような計算で決める仕組みになっておりました。(資料提示) この方式ですと、それなりの数の業者が話し合いをすると、最低制限価格をある程度業者主導で決めることができます。そして、グループに入らない業者をそこから排除することが可能になるわけです。 この問題を指摘した後、県は、平成二十三年度から入札額の平均をとる方式をやめました。しかし、阿波市は、依然としてやっているんです。本日午前の答弁でも、建設業は地域防災力の最前線に立つ産業であり、健全な育成を図るんだという答弁がございました。しかし、これでは、談合に参加しない、それだけまじめで災害時にも頼りにできるであろう業者が廃業に追い込まれていくわけであります。 そこで知事に伺います。 入札価格の差額が等間隔に並んでいる事例が、これまで繰り返し起こってきた事実は、入札価格をめぐり業者間で何らかの話し合いが行われたことを示しているものであり、公正な入札になっていないとはお考えになりませんか、お答えください。 答弁により、再々問をいたします。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) まず、原子力発電所のあり方を初めとする国の原子力政策についての再問についてであります。 先ほども御答弁を申し上げましたように、原子力発電所の利用を初めといたします国の原子力政策の方向性につきましては、これまで国策として国の責任において進められてきたものであり、あくまでも現段階としては、今回の事故の原因究明、浜岡原発への停止要請、これを踏まえた他の原子力発電所も含める安全基準の提示などを国の責任においてしっかりと、しかもそれを果たしていくべきであると、今後も強く求めていきたいと考えております。 なお、先ほど東洋町での核廃棄物、その最終処分場の誘致の問題について、それは市町村の問題であると私が言ったといった点がありますが、その点については修正をさせていただきたいと思います。私が市町村のと言ったんではなくて、逆に、これはお隣高知県東洋町ではありますが、本県の海部郡に隣接をするエリアであるということで、法律上は徳島県として意見を申し上げる立場にはなかったわけではありますが、当時の高知県の橋本知事と共同する中で、この誘致につきましては断固反対であるという形で、当時の資源エネルギー庁長官、経済産業省次官などに強く申し入れた結果、最終的には、東洋町の判断として、ここは町長選挙ということにも至ったわけではありますが、これについて拒否という形になったものである、この点については、ぜひ誤解をお解きいただきたいと思います。 そしてさらに、今後、原子力発電全体、原子力政策の将来の方向性については、確かに議員からもお話がありますように、これは世界的な潮流を見ても大変厳しいものがある、このように認識をいたしております。 しかし、あくまでも現段階として、例えば今の東日本大震災、その多くの企業の生産ができなくなった部分を我々徳島が初めとする西日本のほうがしっかりとこれをカバーする、そして日本の経済と雇用をしっかりと守っていく、そのためにはやはり電力といったものについては、各企業の生産活動においては極力現状を確保していく、そうした方向性がぜひ必要であると。 こうした観点から、まず今必要なものは、脱原発ということよりも、自然再生エネルギーを初めとする我が国のエネルギー政策の大転換あるいは電力は無尽蔵にある、そうした国民の意識、つまりライフスタイルの大転換、これを強力に求めていくことがまずもって大切である。 そうした意味で、徳島が環境の世紀二十一世紀を新エネルギー政策においてもリードができるようにという形で、「あわ・なつ時間」を初め、関西広域連合での取り組み、また四国知事会への提言など、国に対しても、しっかりとライフスタイルの転換、エネルギー政策の転換を強く求めているところでありまして、この点につきましては、ぜひ御賛同いただきたいと思います。 次に、入札における談合の疑いについて御質問をいただいております。 本県の公共工事の入札、契約につきましては、地方自治法等の関係法令あるいは規則に基づき、適正に執行されていると、このように認識をいたしております。 入札契約制度につきましては、県入札監視委員会入札制度検討部会の御提言、県議会での御論議、さらには全国知事会の方針などを踏まえまして、一般競争入札の拡大を初め、総合評価落札方式の拡充、電子入札の完全実施など、競争性、透明性、公平性を高めるため、これまでもさまざまな改革を行ってきたところであります。 具体的には、まず競争性、透明性の向上に効果のある一般競争入札につきましては、平成十五年度には十億円以上の工事であったものを平成十六年度には二億円以上とし、その後も、段階的に対象工事を拡大していき、現在では、一千万円以上の工事で実施をしているところであります。 次に、総合評価落札方式につきましては、価格以外の多様な要素を考慮した競争環境の整備を図るため、全国的にも先進的な取り組みとして、平成十八年度から本格導入を図り、現在は、三千万円以上の工事で実施をしているところであります。 このほか、インターネットを介して入札を行う電子入札の完全実施や談合に対するペナルティーの強化など、あらゆる角度から、入札契約制度改革に取り組んできたところであります。 また、談合に関する情報があった場合には、関係者からの事情聴取や工事費内訳書の精査を実施いたしまして、独禁法を所管している公正取引委員会に通知をするなど、関係機関との連携を十分に図りながら、厳正に対処をしているところであります。 今後とも、談合は犯罪であるという認識に立ち、談合防止に努めるとともに、抑止力のある入札制度となるよう不断の見直しをしっかりと行ってまいりたいと考えております。   (海野政策監補兼県土整備部長登壇) ◎政策監補兼県土整備部長(海野修司君) 旧吉野川流域下水道事業計画についての御質問でございますが、今回の東日本大震災によって東北地方の下水道施設は未曾有の被害を受け、特に沿岸部に立地し、津波の被害を受けた終末処理場においては、建物の一部と機械、電気設備のほとんどが破損し、その多くが機能停止いたしました。 また、東京湾沿岸部の埋立地におきましては、ただいまパネルで紹介ございましたように、地盤の液状化によるマンホールの浮き上がりと管渠の破損が顕著でありました。 このような想定外の被災状況を目の当たりにし、下水道施設における防災対策の重要性を再認識したところであります。 そこで、旧吉野川流域下水道の終末処理場である旧吉野川浄化センター及び幹線管渠における現段階での震災対応についてでありますが、まず地震動に対しましては、阪神・淡路大震災後に出された下水道の耐震対策指針に基づき設計を行っており、下水道施設に対して影響が大きいと想定される中央構造線上で発生する直下型の大地震の地震動を受けた場合においても、比較的早い時期に復旧が可能な施設となっております。 また、液状化に対しては、同センター敷地の地盤改良を行い、沈下量を抑えるとともに、幹線管渠についても、マンホールを含め、浮き上がり防止対策を講じております。 さらに、津波に対しては、同センター周辺の護岸高をこれまでの本県の津波浸水予測調査による津波高よりも高く整備しております。 このような対策を講じている旧吉野川流域下水道は、災害に強い施設と考えておりますが、今回の東日本大震災を踏まえ、新たに出される東海、東南海、南海の三連動地震における大津波と地震動の想定に対する国の安全基準に基づき、今後とも、しっかりと対応してまいりたいと考えております。 また、財政上の観点についてでありますが、汚水処理施設の整備については、計画段階において、当該市町村が地域の特性や生活環境の改善に必要な社会的コスト等を勘案し、それぞれの地域に最も適した処理方式を選定することといたしております。 現在、少子高齢化等の社会経済情勢の変化を踏まえながら、経済性の比較を基本に、人口集積度や地形等、地域特性に最も適した汚水処理方式を設定する新たな汚水処理構想を策定しているところであります。 旧吉野川流域下水道事業の計画区域につきましては、広範囲に人口が集中している地域であり、各家庭等で個別処理する合併処理浄化槽よりも、広範囲からの汚水を一カ所に集約して処理する流域下水道が経済的であると考えております。 今後におきましても、関連市町との連携を深めながら、清潔で快適な生活環境づくりやきれいな水環境の保全を目指し、防災面にも十分配慮した上で、計画的かつ効率的な流域下水道事業の実施に努めてまいりたいと考えております。   (扶川議員登壇) ◆二十八番(扶川敦君) 入札につきまして、知事は適正に執行されていると、認識をおっしゃいました。談合は犯罪であると、そうもおっしゃいました。しかし、入札額が等間隔に並ぶ、しかもそれが繰り返し起こるなんてことが偶然に起こるでしょうか。あり得ません。 私は、この問題で、この入札結果を五人の弁護士の方に見てもらいました。全員の方がおかしいとおっしゃいました。何らかの不公正な入札が行われていると、話し合いしているとおっしゃいました。そんな当たり前のことを認められないようでは、業者をかばっているのかなという疑いさえ出てきてしまいます。 ここに一枚の写真がございます。(資料提示)ことし四月十日、飯泉知事の三選時の事務所を撮ったものでございますが、この知事の背後に並ぶ方々の中に、私が今議論した談合の順番表に掲載をされ、さらにその後、等間隔な、不自然な入札をされている企業の関係者が一人入っております。ここで、皆さんに個人を特定するとまずいので、それはいたしませんが、知事には、この写真をプレゼントさせていただきたい。 私は、平成十八年十一月の本会議の質問で、北岡組の談合事件の後、知事の後援会に北岡組の関係者が入っていた問題を指摘し、知事は、その後対応なさいました。知事は、今議会冒頭でも、徳島県の公務員倫理に関する条例遵守を宣誓なさいました。 そこで、もう一回お尋ねをしたいんです。 まずは、私が指摘した阿波市における県工事の入札談合の疑惑について、全面的に資料を提供し、証人も、よければ御紹介いたしますので、順番表などの真偽をみずから検証し、入札談合があったのかなかったのか、改めて調査をして、その結果を県民にお知らせいただくことはできませんか。刑事事件に時効はあっても、政治倫理をめぐる問題に時効はございません。まさに、私が指摘した談合というのは、あの汚職問題調査団の報告を受けて、知事が先頭に立って入札制度を改革されていたそのさなかにやられていた問題なんです。これを放置して何の改革でしょう。 第二に、写真に写った方だけじゃなくて、順番表にある業者や等間隔入札のグループ業者、ほかの方々も含めて、知事自身が政治献金を受け取ったり後援会に入っていただいたり、そういう御関係はないのか。あるとすれば、何らかの対応が必要ではないのか、チェックをして県民にお知らせをいただきたいと思いますが、お答えをいただきたいと思います。 私は、この問題を取り上げるに当たり、確かな事実を確認した上で取り上げておりますので、決して想像ではございません。 それから、先ほど答弁がございました耐震化の問題ですが、低所得者はどうしたらいいんですか。八十万円の耐震リフォームをしても四十万円は自己負担になる。その四十万円を負担できない方は工事できないんですよ。そういう方は残していいんですかということをお尋ねしている。答弁は非常に冷たかった。 下水道の問題。危ないとわかっているんであれば、縮小すればいいんですよ。先ほど災害に強いとおっしゃいました。よく聞くと比較的早い時期に復旧をするであろう、比較的早い時期ってどのくらいの時期ですか。傷むことを認めた、それを前提にした答弁であります。それくらいなら、最初から単独処理の浄化槽を、今でも二割、三割と市町村できているんです、町で。それをどんどん促進していくのが税金の節約にもなるし、そして防災対策にもなるではありませんか。 以上のことについて、もう一度御答弁いただいて、まとめに入りたいと思います。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 最低制限価格について御質問を再度いただいております。 平成二十二年度の最低制限価格制度につきましては、入札後でなければ最低制限価格がわからない、入札価格により変動する方式として、平成十九年度に導入をしたものであります。この制度の導入前後での談合情報件数につきましては、制度導入前の平成十八年度では三件、平成二十二年度は四件であり、変動方式の最低制限価格制度にしたことにより、談合情報件数に大きな差がないことから、談合が容易であったとは断定できないものと考えております。 談合に関する情報があった場合には、関係者からの事情聴取や工事費内訳書の精査を実施いたしまして、独禁法を所管している公正取引委員会に通知をするなど、関係機関との連携を十分に図りながら、厳正に対処することとしており、仮に公正取引委員会において談合が認定をされた場合には、違約金として二〇%の損害賠償を科すなど、非常に厳しいペナルティー、これも制度改正を行ったところでありますが、このペナルティーを設けているところであります。 なお昨年度、本県に寄せられた談合情報につきましては、公正取引委員会において談合の認定をされた事例はございませんでした。 今後とも、談合は犯罪であるとの認識に立ち、談合防止にしっかりと努めるとともに、抑止力のある入札制度となりますよう、不断の見直しをしっかりと行ってまいる所存であります。   (海野政策監補兼県土整備部長登壇) ◎政策監補兼県土整備部長(海野修司君) まず、住宅につきまして、低所得者層への負担をさらに軽減すべきではないかということでございますが、今回の東日本大震災の教訓を踏まえまして、助かる命は助けるという視点が不可欠だと考えております。 このため、これまで耐震改修といったところに焦点を当てて制度設計を行ってきたところでございますが、命だけでも助けるという視点から、リフォーム工事に視点を当てて、今回、住まいの安全・安心なリフォーム支援事業という形で、これまでの補助率や補助額を大幅に見直しを行ったものでございます。 これによりまして、費用負担を理由に耐震改修に慎重であった低所得者層の方にも大いに利用していただけるものと考えているところでございます。 次に、下水道につきましての御質問でございますが、議員がお話ししましたように、災害時におきまして、個別処理である合併処理浄化槽がリスクの分散が期待できるという一面もございますけれども、今回の東日本大震災におきましては、破損していた施設につきましては、かなり古い年代につくられたものでございます。 今回のように、本流域のように、近年設置をされました下水道施設につきましては、減災対応ができているということで、かなり短い時間で復旧ができるものと考えているところでございます。 さらに、平時におきましては、人口密集地におきましては、下水道のような集合処理施設が経済的に有利であるということから、旧吉野川におきましては流域下水道事業を推進しているところでございます。   (扶川議員登壇) ◆二十八番(扶川敦君) 何しろ同期生でございますので、余り嫌なことは言いたくないんですけども、しかし御答弁にはとても納得がいきません。やっぱり、調査ぐらいはすべきですよ。おかしいですよ、これは。証拠をお見せしますと、人を紹介しますと、そこまで申し上げても、調べられないんであれば、これは別の動機があるとしか考えられないと、そう見られますよ、県民に。ぜひもう一度御検討いただきたいと、これは申し上げておきたいと思います。 それから、低所得者への今回の耐震リフォーム制度導入で配慮がされていると。それで足らないから、出してくださいと言っているんです。じゃあ四十万円出せない人はどうなるのかと具体的に聞いたんですよ。できませんよ。例えば耐震ベッドが四十万円かかるとしましょう。補助率を二分の一にしたら、二十万円しか補助してくれないんです。それを補助率というのを取っ払ってしまえば四十万円全額補助できるわけです。 横浜はそういうスタイルをとっているから、担当者に直接電話を入れました。仮に生活保護受給者であっても、工夫すれば負担なしで改修することは可能なのか。それは工夫すればできますという御答弁でした。そういう制度をつくっていただきたいんです。 それから、下水道の問題、私がお尋ねしたことにお答えになっていない。比較的早い時期に復旧しますと、被害を受けることを認めているじゃないですか、何遍も申し上げるけど。今回の原発事故については、津波による被災の危険について、研究者や住民運動の方々、そして私たち共産党の国会や地方議会における警告を無視した結果起こった人災であります。今回も、今申し上げた流域下水道の問題を指摘しました。新たな流域下水道に関する安全神話を聞かせていただきました。そういうことではだめですよ。真摯な検討していただく。 私ども県議会における少数野党の会派でございまして、大体温かい御答弁をいただいた記憶はございませんが、しかしそういう少数会派の声であっても真摯に耳を傾ける、県民に選ばれた知事として、県民一人一人の声に真摯に耳を傾ける姿勢が求められている、このことを改めて申し上げて、私のすべての質問を終わります。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(岡本富治君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○議長(岡本富治君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後四時五十二分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △欠席届                                  徳監第60号                             平成23年6月21日 徳島県議会議長 岡 本 富 治  殿                  徳島県代表監査委員 福 永 義 和               欠   席   届 平成23年6月22日の徳島県議会本会議に,都合により出席することができませんのでお届けします。 なお,代理として,代表監査委員職務代理者 西 正二を出席させますので,よろしくお願いします。...