平成２３年 ６月定例会 平成二十三年六月
徳島県議会定例会会議録（第一号） 徳島県告示第三百八十四号 平成二十三年六月
徳島県議会定例会を次のとおり招集する。 平成二十三年六月八日
徳島県知事 飯 泉 嘉 門 一 期日 平成二十三年六月十五日 二 場所 徳島市
徳島県庁 ──────────────────────── 議 員 席 次 一 番 岡 佑 樹 君 二 番 藤 田 元 治 君 三 番 有 持 益 生 君 四 番 笠 井 国 利 君 五 番 中 山 俊 雄 君 六 番 長 池 文 武 君 七 番 元 木 章 生 君 八 番 南 恒 生 君 九 番 岸 本 泰 治 君 十 番 丸 若 祐 二 君 十一 番 寺 井 正 邇 君 十二 番 喜 多 宏 思 君 十三 番 三 木 亨 君 十四 番 岡 田 理 絵 君 十五 番 黒 崎 章 君 十六 番 松 崎 清 治 君 十七 番 達 田 良 子 君 十八 番 木 南 征 美 君 十九 番 川 端 正 義 君 二十 番 岡 本 富 治 君 二十一番 樫 本 孝 君 二十二番 杉 本 直 樹 君 二十三番 岩 丸 正 史 君 二十四番 重 清 佳 之 君 二十五番 嘉 見 博 之 君 二十六番 臼 木 春 夫 君 二十七番 黒 川 征 一 君 二十八番 扶 川 敦 君 二十九番 古 田 美 知 代 君 三十 番 藤 田 豊 君 三十一番 西 沢 貴 朗 君 三十二番 竹 内 資 浩 君 三十三番 北 島 勝 也 君 三十四番 児 島 勝 君 三十五番 森 田 正 博 君 三十六番 福 山 守 君 三十七番 来 代 正 文 君 三十八番 庄 野 昌 彦 君 三十九番 大 西 章 英 君 四十 番 長 尾 哲 見 君 四十一番 森 本 尚 樹 君 ──────────────────────── 平成二十三年六月十五日 午前十時三十八分開会
出席議員計四十一名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 岡 佑 樹 君 二 番 藤 田 元 治 君 三 番 有 持 益 生 君 四 番 笠 井 国 利 君 五 番 中 山 俊 雄 君 六 番 長 池 文 武 君 七 番 元 木 章 生 君 八 番 南 恒 生 君 九 番 岸 本 泰 治 君 十 番 丸 若 祐 二 君 十一 番 寺 井 正 邇 君 十二 番 喜 多 宏 思 君 十三 番 三 木 亨 君 十四 番 岡 田 理 絵 君 十五 番 黒 崎 章 君 十六 番 松 崎 清 治 君 十七 番 達 田 良 子 君 十八 番 木 南 征 美 君 十九 番 川 端 正 義 君 二十 番 岡 本 富 治 君 二十一番 樫 本 孝 君 二十二番 杉 本 直 樹 君 二十三番 岩 丸 正 史 君 二十四番 重 清 佳 之 君 二十五番 嘉 見 博 之 君 二十六番 臼 木 春 夫 君 二十七番 黒 川 征 一 君 二十八番 扶 川 敦 君 二十九番 古 田 美 知 代 君 三十 番 藤 田 豊 君 三十一番 西 沢 貴 朗 君 三十二番 竹 内 資 浩 君 三十三番 北 島 勝 也 君 三十四番 児 島 勝 君 三十五番 森 田 正 博 君 三十六番 福 山 守 君 三十七番 来 代 正 文 君 三十八番 庄 野 昌 彦 君 三十九番 大 西 章 英 君 四十 番 長 尾 哲 見 君 四十一番 森 本 尚 樹 君 ────────────────────────
出席職員職氏名 事務局長 妹 尾 正 君 次長 谷 浩 二 君
議事課長 日 関 実 君
政策調査課長 宮 田 憲 君 議事課副課長 松 永 隆 君
政策調査課副課長 仁 木 幸 君
議事課係長 森 内 悠 子 君
議事課係長 大 屋 英 一 君
議事課係長 岡 久 正 治 君 主任 山 田 久 美 子 君 主任主事 柏 原 い つ か 君 ────────────────────────
列席者職氏名 知事 飯 泉 嘉 門 君 副知事 齋 藤 秀 生 君 政策監 熊 谷 幸 三 君
企業局長 福 田 哲 也 君
病院事業管理者 片 岡 善 彦 君
政策監補兼県土整備部長 海 野 修 司 君
危機管理部長 中 張 茂 君
企画総務部長 川 長 光 男 君
県民環境部長 松 井 勉 君
保健福祉部長 小 森 將 晴 君
商工労働部長 八 幡 道 典 君
農林水産部長 豊 井 泰 雄 君
病院局長 三 宅 祥 寿 君
企画総務部次長 小 笠 原 章 君
出納局次長 阿 部 徳 男 君 財政課副課長 福 田 輝 記 君 ────────────────────────
教育委員長 佐 藤 盛 仁 君 教育長 福 家 清 司 君 ────────────────────────
人事委員長 原 恒 子 君
人事委員会事務局長谷 口 哲 也 君 ────────────────────────
公安委員長 富 久 和 代 君
警察本部長 井 上 剛 志 君 ────────────────────────
代表監査委員 福 永 義 和 君
監査事務局長 田 村 浩 君 ──────────────────────── 議 事 日 程 第一号 平成二十三年六月十五日（水曜日）午前十時三十分開会 第一
会議録署名者の指名 （三 名） 第二
会期決定の件 （二十四日間） 第三 議案自第一号至第十九号、計十九件 （
提出者説明） 第四 議第一号 （議 決） 第五 議第三号 （議 決） 第六 議第二号 （議 決） ────────────────────────
○議長（
岡本富治君） ただいまより、平成二十三年六月
徳島県議会定例会を開会いたします。 ────────────────────────
○議長（
岡本富治君） これより本日の会議を開きます。 ────────────────────────
○議長（
岡本富治君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 まず、
議長会関係について申し上げます。 去る五月二十四日、愛媛県において、四国四
県議会正副議長会議が開催され、「
震災対策関係施策の充実・強化について」を初め、
地方行政上の当面する諸問題について協議を行い、
関係方面に
善処方要望を行うことを決定した次第であります。 次に、
監査委員から、本年五月から六月にわたり実施した
現金出納検査の結果について、
議長あて報告書が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、知事から、お手元に御配布のとおり、議案等の
提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。 次に、お手元に御配布のとおり、
議員提出議案が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、知事、
教育委員長、
人事委員長、
公安委員長及び
代表監査委員から、お手元に御配布のとおり、
説明者委任の通知がありましたので、御報告いたしておきます。 次に、知事から、お手元に御配布のとおり、
小川会計管理者が本日の会議を欠席する旨の通知があり、その代理として、
阿部出納局次長を説明者に委任する旨の通知がありましたので、御報告いたしておきます。 次に、知事から、お手元に御配布のとおり、「法人の経営状況を説明する書類」の提出がありましたので、御報告いたしておきます。 諸般の報告は以上であります。 ────────────────────────
○議長（
岡本富治君） これより本日の日程に入ります。 日程第一、「
会議録署名者の指名」を行います。
会議録署名者は、議長において、 北 島 勝 也 君 三 木 亨 君 臼 木 春 夫 君の三名を指名いたします。 ────────────────────────
○議長（
岡本富治君） 次に、日程第二、「
会期決定の件」を議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から七月八日までの二十四日間といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（
岡本富治君） 御異議なしと認めます。 よって、会期は、本日から七月八日までの二十四日間と決定いたしました。 ────────────────────────
○議長（
岡本富治君） 次に、日程第三、「議案第一号・平成二十三年度徳島県
一般会計補正予算（第一号）より第十九号に至る計十九件」を議題といたします。 以上の十九件について、提出者の説明を求めます。
飯泉知事。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（
飯泉嘉門君） 本日、六月
県議会定例会を招集いたしましたところ、
議員各位におかれましては、御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。 今議会は、私が三期目の県政を担わせていただくこととなりまして、初めての定例会でございます。 そこで、徳島県の
公務員倫理に関する条例第五条の規定に基づき、県議会並びに県民の皆様の前におきまして、当該条例を遵守することを宣誓させていただきます。 それでは、ただいま提案いたしました議案の御説明とあわせ、当面する県政の
重要課題について御報告を申し上げ、
県議会議員各位を初め、県民の皆様方の御理解、御協力を賜りたいと存じます。 まず、
東日本大震災についてであります。 去る三月十一日発生いたしました
東日本大震災は、広範な地域を大津波が襲い、死者、行方不明者合わせて二万三千人に達するとともに、現在もなお、八万人を超える被災者の方々が
避難所生活を余儀なくされるなど、未曾有の被害をもたらしたところであります。 本県におきましては、発災直後から、
避難所運営や医療、保健、福祉、教育、警察、消防など、さまざまな分野におきまして、市町村や
関係団体の御協力をいただきながら、これまで延べ千六百人を超える職員などを被災地に派遣するとともに、被災者の方々を徳島県にお迎えをする
災害疎開制度を全国に
先駆け提案をいたし、プライバシーの保護など生活の質の向上に着目をした
徳島ならではの
避難受け入れプログラムを実施いたしております。 また、
被災企業に対する
ワンストップの相談窓口を設置いたしますとともに、工場や事業所の移転、
販路開拓などを総合的に支援いたしてまいります。 今後とも、県を挙げて
被災地支援を行いますとともに、今回の震災から得られた教訓や課題を踏まえ、
南海地震対策にしっかりと生かしてまいります。 次に、今定例会において御審議賜ります平成二十三年度
補正予算案についてであります。 本年度は、
知事選挙が四月に予定されておりましたので、当初予算を
骨格予算とするとともに、今回の六月
補正予算におきまして、
新規事業及び
重要事業により肉づけを行い、あわせて
通年予算を編成するものであります。 そこで、今回の
補正予算におきましては、安全・
安心対策の推進及び
経済雇用対策の推進の観点から、三百二十億円の肉づけを行い、平成二十三年度
通年予算として四千五百五十九億円の規模を確保し、九年ぶりに増額とした前年度に続き、二年連続の
増額予算といたしたところであります。 まず、安全・
安心対策の推進につきましては、東海、東南海、南海の三
連動地震への対策を初め、前年度比百二十四億円の増額となる六百五十七億円を確保し、
県有施設や
医療施設などの耐震化の促進、多くの県民の皆様が利用されるすべての
県有施設を対象に
緊急地震速報受信設備の設置、命だけは守る木造住宅の
簡易耐震化に、新たにリフォームを加えた
支援制度の拡充などを行ってまいります。 また、
経済雇用対策の推進につきましては、大震災以降の厳しい難局を乗り越えるため、前年度比九十三億円の増額となります七百二十八億円を確保いたし、震災により全国で
供給不足が懸念されている青果物について、本県の
供給力向上を図るための
取り組みや、復興に欠かすことのできない木材の
安定供給に向けた支援、さらには、震災により影響を受けた
中小企業に対する資金繰りの支援などを行ってまいります。 今後とも、
県内経済や
県民生活をしっかりと守るため、迅速で効果的な対策を図ってまいります。 次に、
行財政改革の推進についてであります。 本県におきましては、平成二十年一月から実施をしております
職員給与の
臨時的削減や、計画を大幅に上回る職員数の削減など、
義務的経費にまで踏み込んだ徹底した
歳出削減の実施、
施設命名権（ネーミングライツ）や未利用財産の売却などによる新たな歳入の確保に加え、二十一世紀型の
行政手法であるとくしま“
トクトク”事業や実証実験、
モデル事業の積極的な展開、さらには、
全国型市場公募債の発行による
県債利払い額の縮減など、さまざまな
行財政改革に取り組んでまいりました。 本年度におきましては、
出先機関概念の完全な払拭によります
県庁組織の
頭脳拠点化の推進や、事業の実施に当たって、その効果が地域の活性化や雇用の創出、さらには歳入の増加へとつながるよう
経済波及効果をこれまで以上に重視をした歳出の中から歳入を生み出す
取り組みなどの発想に加え、新たな
行財政改革の
基本方針を策定してまいります。 今後とも、
既成概念にとらわれることなく、全く新しい発想で、新次元の
行財政運営に全庁を挙げて取り組んでまいります。 次に、新たな
行動計画の策定についてであります。 このたびの
知事選挙における県民の皆様とのお約束や切実な生の声を実行に移すべく、三期目の
県政運営の指針となる新しい
行動計画として、「いけるよ！徳島・
行動計画」を策定してまいります。 この新
行動計画は、西暦二〇二五年ごろの徳島の目指すべき将来像を描いた
長期ビジョン編、当面四年間の
重点施策を明らかにした
行動計画編、そして、十年程度先を見据えた
成長戦略である
中期プラン編の三層構造といたしております。
計画策定に当たりましては、昨年度来、県議会や
総合計画審議会での御論議を初め、県内三圏域で開催いたしましたとくしま
円卓会議などを通じ、県民の皆様から幅広く御意見をいただいてきたところであります。 去る六月七日には、
総合計画審議会を開催し、計画案全体について御意見をお伺いしたところであり、今後、県議会におきましても十分御論議をいただき、本年七月の策定を目指してまいりたいと考えております。 我が国は今、百年に一度の
経済危機真っただ中に発生をした、千年に一度の大震災による未曾有の国難に直面いたしております。 羅針盤なき日本の世の中で、徳島こそが確かな羅針盤となり、日本全体を覆う閉塞感を打破していくとともに、県民の皆様の夢と希望の実現のため、関西を初め日本はもとより、世界にさん然と輝く宝の島・徳島を目指す新たな挑戦に全身全霊を傾注してまいりますので、
議員各位を初め県民の皆様方の御理解、御協力を心からお願いを申し上げる次第であります。 続きまして、新たな
行動計画の実現を目指し、重点的に取り組んでまいる施策につきまして、七つの
基本目標に沿って御説明申し上げます。 第一点は、にぎわう
地域づくりを推進し、活気あふれるにぎわい・感動とくしまの実現であります。 まず、
国際戦略の推進についてであります。 本県におきましては、
世界経済が依然として厳しい情勢にある中、著しい
経済成長を続けている中国をターゲットに、自然や歴史、文化、産業など
徳島ならではの魅力的な資源を活用し、
県内企業の
ビジネスサポートや県産品の
販路開拓、
観光誘客に努め、
本県経済の浮揚の一助となるよう、とくしま・
中国グローバル戦略を積極的に展開いたしております。 昨年十一月、
中国経済の中心都市である上海市に、
本県中国戦略の前線基地として徳島県
上海事務所を開設するとともに、去る六月三日には、
湖南省出身で
中国政府や
湖南省政府と太いパイプを持った現役の商社マンの方に徳島県
中国戦略大使に就任いただくなど、中国における本格的な
事業展開を図ってまいります。 一方、今回の
東日本大震災及びこれに伴う福島第一原発の事故により、中国を初め海外に広がっている風評被害を払拭するため、去る六月二日、来日中の
中国政府の
邵観光大臣に直接、
観光ＰＲを行うとともに、その機会をとらえ、湖南省との
定期チャーター便の早期就航を要請したところであります。 今後とも、単なる親善、交流ではなく、海外からの
観光誘客や
販路開拓について
経済戦略を持った
徳島ならではの
国際戦略を積極的に展開をしてまいります。 次に、
スポーツ王国とく
しまづくりの推進についてであります。 創意工夫あふれる
スポーツ振興を支援することによりまして、子供の
体力向上や国体の
順位向上を推進いたしますとともに、
スポーツを身近に体感することを通じて活気に満ちた徳島を実現していくため、新たに
スポーツ王国とくしま
推進基金を創設してまいりたいと考えております。 本年度は、この基金を活用いたしまして、子供の
体力向上のための全県的な競技会の開催、すぐれたアスリートを活用した競技力の向上、一流選手のプレーに身近に接する機会の創出、さらには、
全国規模の
スポーツ大会の
開催支援などを実施してまいります。 今後とも、
スポーツを通じて県民の元気を創造する
スポーツ王国とく
しまづくりをさらに加速してまいります。 第二点は、徳島の強みを最大限に生かし、未来に伸びゆく経済・新成長とくしまの実現であります。 まず、
ＬＥＤバレイ・ネクストステージの推進についてであります。 本県におきましては、二十一世紀の
光源ＬＥＤを利用する
光関連産業の集積を目指し、ＬＥＤによる
産業振興や
地域ブランド化を強力に推進してまいりました。 この結果、
ＬＥＤ関連企業百社集積を、昨年九月に、目標を半年前倒しする形で達成したところであります。 そこで、新たな段階として、本年度からの四年間を
ＬＥＤ関連企業の成長期と位置づけ、現在その道しるべともなる
行動計画の策定を進めているところであります。 新たな
行動計画におきましては、
ＬＥＤ関連企業百社集積のメリットを生かし、
関連企業間の
相乗効果を大いに発揮させることにより、
ＬＥＤ関連製品の
売上高年間五百億円、
ＬＥＤ関連企業の雇用者数累計千人との
数値目標を掲げ、構想の推進を図ってまいります。 本年度におきましては、
ＬＥＤ応用製品の
検査機器を新たに整備し、
西日本最大級の
性能評価体制を構築することによりまして、攻めの
製品開発を行いますとともに、
ＬＥＤ応用製品認証制度を創設し、本県の
ＬＥＤ応用製品の付加価値を高め、新たな市場の開拓を積極的に展開をしてまいります。 今後とも、
ＬＥＤバレイ・ネクストステージの推進に向け、地域が一体となった
取り組みをさらに加速をしてまいります。 次に、
県内企業への
優先発注についてであります。 本県におきましては、地域に根差した
中小企業をしっかりと支援をいたしますため、全国的にも数少ない
数値目標を設定した指針を策定し、これまで平成十九年度から三年連続で、目標である
件数ベースにおける
県内企業への発注率九割を達成いたしております。 そこで、本年度からは、新たに
金額ベースにおける
県内企業への発注率を九〇％以上にするとともに、県内に本店のある企業について別途
数値目標を定めるなど、
地元企業への支援をより一層強化してまいります。 さらに、
県内発注公共事業における県内産資材の使用を
優先使用から
原則使用に強化をし、設計段階から
県内企業への
優先発注の思想を取り入れてまいります。 今後とも、
県内企業の受注機会の確保に努め、
県内経済の活性化を図ってまいります。 次に、
次世代林業プロジェクトについてであります。 本県の森林資源は、この半世紀の間に三倍にまで増加をし、特に杉の人工林にあっては、その過半数が五年以内に伐採が可能となる樹齢五十年を超えるなど、ますます充実をしてきております。 そこで、この豊かな資源を生かし、
成長産業としての林業をリードする
全国モデルとして、十年後の県産材の生産、消費両面において倍増を目指す
次世代林業プロジェクトを積極的に展開をしてまいります。 また、今回の
東日本大震災を受け、昨年度対比の
増産目標を一割から二割に引き上げ、
震災復興に欠かせない木材の需要にしっかりと対応してまいります。 そこで、
中四国最大の
林業飛躍基金を活用し、従来の間伐に加え、新たに主伐にも効果的に対応できる先進的な
林業機械の導入を進めますとともに、
製材工場や合板工場での増産に必要な
加工施設の整備に対し、支援を強化してまいります。 次に、新鮮とくしま
ブランド戦略についてであります。 本県におきましては、
農林水産物の
ブランド化を一層加速するため、産地の育成、強化や「新鮮なっ！とくしま」号を活用した
徳島ならではの積極的なＰＲを展開してまいりました。 本年度からは、
生鮮市場から
食品分野全体への需要の拡大や、大胆に海外市場をも視野に入れた、ひろがる「とくしまブランド」を基本理念に、新たな戦略を展開いたしてまいります。 まず、産地におきましては、消費者の要望におこたえをいたします消費感度の高い産地づくりや、農林漁業者が加工や販売までを行う六次産業化、さらには、農林漁業者と商工業者が連携をし、新商品の開発に取り組む農商工連携の推進により、農林水産業における新ビジネスの展開を図ってまいります。 一方、消費地に対しましては、本県とゆかりが深い著名な料理人であります「とくしまブランド特使」や、県外に巣立つ高校生や大学生から成るクチコミ応援隊が、生産者の思いや努力を人の言葉で伝える新たな手法に取り組んでまいりたいと考えております。 こうした
取り組みによりまして、ブランド力を加速度的に向上させ、国内外の産地間競争を勝ち抜くもうかる農林水産業の実現を目指してまいります。 次に、高校生への就職支援についてであります。 ここ数年、全国の高校生の就職を取り巻く状況は非常に厳しいものがあります。 そのため、本県におきましては、従来から実施いたしております経済団体に対する要請活動や、就職面接会の開催に加え、昨年十一月からは、高等学校就職支援員を拠点校に配置をするなど、就職対策をより一層強化したところであります。 こうした中、文部科学省調査による本県高校生の就職内定率は、全国第五位、過去十年間で最も高い九八・三％となりました。
東日本大震災の影響により、今後一層厳しさを増すことが想定をされる高校生の雇用につきまして、生徒や保護者の皆様の希望が実現できますよう、しっかりと支援をいたしてまいります。 第三点は、すべての県民が安全で安心して暮らせる安全安心・実感とくしまの実現であります。 まず、地震防災対策の強化についてであります。 このたびの
東日本大震災を踏まえ、本県におきましては、東海・東南海・南海三
連動地震への新たな対策を早急に講じることがまさに不可欠であります。 このため、国の対策を待つことなく、全国で最も早く、県独自に地震津波減災対策検討委員会を設置し、去る四月二十六日には、第一回の委員会を開催するなど、被害想定の見直しと、それに基づく対策に鋭意取り組んでいるところであります。 本委員会におきましては、従来からの防災だけではなく、このたびの震災のような想定外の災害も視野に入れ、新たに自然の猛威をいかに減らしていくのかという減災の視点を加え、ハード、ソフトの両面から、本県地震防災対策の抜本的な見直しを行ってまいります。 また、従来のように、委員会としての結論が出てから対策を講じるのではなく、今議会に提案いたしております
補正予算を初め、できるものから速やかに実行に移すことによりまして、県民の皆様に安全・安心を実感していただけるよう全力を傾注してまいります。 次に、地域医療の確保についてであります。 本県におきましては、地域医療が抱えるさまざまな課題を解決するため、平成二十一年度に策定をした地域医療再生計画に基づき、地元の皆様から大変強い御要望のありました海部病院における分娩の再開を初めとする県立三病院での寄附講座の展開、県立中央病院と徳島大学病院が共同で推進をしております総合メディカルゾーンにおけるがん対策センターの開設や新生児集中治療室の拡充など、県民の皆様が安心して医療を受けられる体制の構築に向け、着実に歩みを進めております。 さらに、本年度、医療提供体制の充実強化を戦略的に推進するため、新たな計画を策定し、医師不足の抜本的解消を図るため、医師の確保、育成、医師配置の最適化などを行いますとともに、災害時の広域搬送を初め、救急災害医療体制のさらなる充実を図るなど、県民の皆様の命と健康を守る医療体制づくりをさらに加速をしてまいります。 第四点は、
徳島ならではの先進的な
取り組みを推進し、環境の世紀をリードする環境首都・先進とくしまの実現であります。 本県におきましては、平成二十年、県レベルでは中四国初となる地球温暖化対策推進条例を制定するなど、地球温暖化対策に真正面から取り組んでおり、これまで再生可能エネルギーの導入を初め、積極的な施策展開を図ってまいりました。 今回の
東日本大震災を契機に、我が国では、太陽光、風力、水力などを中心とした環境負荷が少ない自然エネルギーの活用を、さらに加速していくことが早急に求められております。 本県は、日照時間が全国で五番目に長く、太陽光発電の適地であること、四国最大級の風力発電施設大川原ウインドファームがあること、小さな急流の河川が多く、小水力エネルギーに期待が持てることなど、まさに再生可能エネルギーの宝庫であります。 今後とも、こうした地域資源を生かしますとともに、ＬＥＤやリチウムイオン電池などを活用した災害に強いまちづくりに積極的に取り組んでまいります。 一方、大規模太陽光発電所メガソーラーにつきましては、ソフトバンク株式会社が提案をし、自治体とともに設立を目指している自然エネルギー協議会に関西広域連合の一員として参画をいたしますとともに、現在、国会で審議をされております再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度の動向も踏まえながら検討を進めてまいります。 今後とも、省エネ、省資源に向けた
取り組みを徳島モデルとして展開をしていくため、ライフスタイルの転換も含めた省エネ運動、
取り組み成果を県民の皆様お一人お一人が実感をできる見える化運動を、産学民官連携の県民総ぐるみ運動として展開をいたしてまいります。 第五点は、すべての県民が未来への明るい夢と希望をはぐくみながら、生き生きと自己実現できるみんなが主役・元気とくしまの実現であります。 まず、安心子育てとく
しまづくりについてであります。 先般、厚生労働省から公表されました平成二十二年の合計特殊出生率におきまして、本県は、二年連続での改善となる一・四〇となり、平成十六年以来、六年ぶりに全国平均を上回ったところであります。 今後、この改善傾向を確かなものとするため、徳島はぐくみプラン（後期計画）の着実な推進に努め、子育てしやすい環境づくりの推進に、県民、事業者、行政が一体となり、県を挙げて取り組んでまいります。 次に、「生涯現役」とく
しまづくりの推進についてであります。 本県の高齢化率は二六・六％と全国第八位であり、団塊の世代が六十五歳に到達をいたします平成二十七年には、三〇％を超えると予測されております。 今後も高齢化がさらに進展をしていく中で、長寿社会先進県である本県におきましては、高齢者が自立して暮らせる健康寿命に着眼をし、生きがいと健康づくりが特に重要であると認識をいたしております。 このため、ケーブルテレビを活用した自宅での学習機会の創出や、地域で活躍しておられる高齢者の皆さんを登録し、顕彰する制度の創設、シルバー大学院を卒業され、地域において社会貢献活動をされている生きがいづくり推進員のさらなる活躍の場の創出など、高齢者が元気に、生涯現役で御活躍いただけるよう、積極的に支援をいたしてまいります。 次に、障害者の社会参加についてであります。 障害のある方々が地域におきまして、みずからの力で生きがいを持って暮らしていくためには、障害者の社会参加の実現が何よりも重要であります。 このため、小松島市の旧徳島赤十字病院跡地に設置をいたします発達障害者総合支援ゾーンにおきましては、福祉や教育、
医療施設を集約し、発達障害者の就労を総合的に支援することといたしておりまして、平成二十四年度の開設に向け整備を進めてまいります。 さらには、福祉施設で働く障害者の平均工賃において全国第一位を目指すなど、障害者の就労支援の
取り組みを強化し、障害者の自立と社会参加の一層の促進を図ってまいります。 第六点は、知性と体力、感性にあふれ、自立した人材を育成するまなびの邦・育みとくしまの実現であります。 まず、スクールカウンセラーによる相談体制の強化についてであります。 本県では、いじめ、不登校などの児童、生徒の問題行動に対応するため、心の専門家であるスクールカウンセラーを県下すべての小中学校に配置いたしております。 近年は、発達障害に関する相談が急増するなど、一層きめ細やかな対応が求められることから、本年度、新たにすべての県立高校及び特別支援学校についても、要請に応じ、スクールカウンセラーを派遣できる体制を構築したところであります。 今後とも、複雑多様化する児童、生徒の悩みに適切に対処するため、学校現場と一体となった
取り組みを推進してまいります。 次に、子供の
体力向上についてであります。 子供の体力状況の改善につきましては、
体力向上と健康増進の重要性を広く啓発し、学校、家庭、地域において、運動機会の充実を図りますことが喫緊の課題となります。 そこで、本年度を
体力向上元年と位置づけ、学校教育はもとより、競技
スポーツや生涯
スポーツ、さらには健康増進など、関連分野との連携を図り、学校体育の充実、運動習慣の確立、望ましい生活習慣の形成を柱とする
体力向上施策を迅速かつ総合的に展開をすることによりまして、子供たちが運動に親しみ、楽しみを実感しながら
体力向上が図られますよう、しっかりと応援をしてまいります。 第七点は、平成の新しい国づくりを先導し、可能性に満ちあふれた未来を創る宝の島・創造とくしまの実現であります。 まず、関西広域連合についてであります。 昨年十二月、本県初め二府五県が結集をいたし、我が国の有史以来初めてとなります都道府県域を越える意思決定機関、関西広域連合を設立いたしました。
東日本大震災発災後、国の対策が遅々として進まない中、関西広域連合にありましては、構成府県がそれぞれの担当県を定め、支援を行う地域担当制をいち早く導入をし、きめ細かな支援を実施したところであります。 本県は、兵庫県、鳥取県とともに、最も被害の大きかった宮城県に対し、地元の皆様に顔の見える支援を積極的に行ったところであります。 また、本年度は、九州広域行政機構、まだ仮称でありますが、その設立を目指す九州地方知事会とも連携をし、国の出先機関の移管について国との協議を開始するとともに、本県が事務局を担う広域医療分野において、ドクターヘリの最適な配置や運航、災害時の広域医療連携のあり方などを盛り込んだ関西広域救急医療連携計画を策定してまいります。 本県が、平成二十四年度に導入を予定しておりますドクターヘリにつきましても、本県はもとより、関西の安全・安心の一翼を担うため、この計画に位置づけ、管内二千万人を超える皆様の命をしっかりとお守りをしてまいります。 今後とも、成長する関西広域連合として、県民の皆様が成果を実感できるよう全力を挙げて取り組んでまいります。 次に、県民との連携・協働とく
しまづくりの推進についてであります。 古くからお接待やおもてなしの文化が息づく本県では、全国に先駆け、ボランティアセンターの前身となった善意銀行や、住民参加型の環境美化活動であるアドプトプログラムの
取り組みを初め、まちづくりや子育てなどさまざまな分野において、ＮＰＯなどによる社会貢献活動が活発に展開をされております。 これらの
取り組みをさらに加速するため、本年度から、新たに、行政との協働により実施をいたします先進的な事業への支援、金融機関からのつなぎ融資に対する利子補給など、新しい公共の担い手であるＮＰＯなどの活動基盤の整備や強化に取り組むことにより、その成長と自立をより一層支援をしてまいります。 最後に、笑顔あふれる
地域づくりの推進についてであります。 地方発のアニメイベントとして定着をいたしておりますマチ☆アソビをさらに大きく発展をさせていくため、本年秋のマチ☆アソビにあわせ、国際アニメ映画祭を開催いたすこととなりました。 この映画祭では、眉山やひょうたん島クルーズなど本県のすぐれた環境を十分生かしますとともに、国内外からアニメ作品やゲストを招聘するなど、徳島に来てよかったと心の底から満足できる徳島らしさ満載のイベントにしてまいりたいと考えております。 この映画祭の開催により、
観光誘客の起爆剤とするとともに、アニメといえば徳島の地位を確固たるものとすべく、本県の立地環境を広く国内外へ発信をしてまいります。 また、
東日本大震災により延期となっておりましたとくしまマラソン二〇一一につきましては、去る五月二十七日の実行委員会において、
震災復興支援のチャリティー大会として、来る十一月六日に開催することが決定されました。 今後は、被災地に少しでも多くの勇気と支援を届けられる大会となりますよう、また、これまでお待ちをいただいた参加者の皆様の御期待にこたえる思い出深い大会となりますよう、
関係団体とさらなる連携を図ってまいります。 次に、今回提出をいたしております議案の主なものについて御説明をいたします。 第一号議案より第八号議案は、一般会計及び各特別会計、企業会計についてのそれぞれの
補正予算であり、予算以外の提出案件といたしましては、条例案九件、契約議案二件であります。 第九号議案は、非常勤行政委員の報酬について、社会経済情勢の変化などを踏まえ、県民の皆様方に御納得のいただけるよりふさわしい支給方法について、熟慮を重ねた結果、これまでの月額制から勤務実績に応じて支給をする日額制に改めるものであります。 以上、概略御説明申し上げましたが、詳細につきましてはお手元の説明書などを御参照願うことといたし、また、御審議を通じまして御説明を申し上げたいと存じます。 十分御審議くださいまして、原案どおり御賛同賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ────────────────────────
○議長（
岡本富治君） 次に、日程第四、「議第一号・震災からの復旧・復興に向けた
補正予算の早期編成を求める意見書」を議題といたします。 本件に関し、提出者の説明を求めます。 二十一番・樫本孝君。 （樫本議員登壇）
◆二十一番（樫本孝君） 私は、提出者を代表し、ただいま議題となっております「議第一号・震災からの復旧・復興に向けた
補正予算の早期編成を求める意見書」について提案理由を説明申し上げます。 三月十一日に発生した
東日本大震災では、巨大地震と大津波により多数の死者、行方不明者が出るとともに、家屋の流失や倒壊、道路や港湾等の損壊など、被災地に未曾有の大災害を引き起こしました。 国は、五月二日に、総額四兆百五十三億円の一次
補正予算を可決成立させ、復旧、復興に取り組んでおりますが、依然として約九万人の方々が
避難所生活を余儀なくされ、道路、港湾など、インフラ復旧も進まず、広範囲において生産活動に影響を与えており、
補正予算の効果はいまだにあらわれているとはとても思えません。 このように、我が国全体が非常事態とも言える状況の中で、被災者の方々に少しでも安心を与えるとともに、被災地の自治体がちゅうちょすることなく的確に復旧、復興事業を実施していくことができるよう、さらなる
補正予算を編成して、本格的な復興に向けた力強い明確なメッセージを被災地の方々を初め内外に発出することが、国会及び政府に課された重大な使命であると考えます。 しかしながら、菅総理は、これまでの震災対応で次々と組織を設けるばかりで、指揮命令系統の混乱を招き、
被災地支援も不十分で瓦れきの撤去や仮設住宅の建設もおくれている状況となっております。 このような中、六月二日、内閣不信任決議案が提出され、結果として、不信任案は否決されましたが、民主党内でも造反議員が出るなど、菅総理の求心力は低下し、菅政権への信頼は失われており、国政はまさに混乱を極めているものと言えます。 こうした状況にもかかわらず、いまだに菅総理は、一・五次、第二次
補正予算の編成に意欲を示しておりますが、もはや国民の信頼を失った菅総理に予算編成する資格はなく、またそれを遂行する能力もありません。このまま居座り続ければ、復興ばかりでなく国政全体が停滞するのは明らかであります。 このようなことから、一刻も早い復興を実現するためには、菅総理は早期に退陣し、新しい体制により国政の正常化を図り、第二次
補正予算を早急に編成して、早期成立を図ることが、被災地はもとより、我が国全体が強く望むところであります。 以上、
議員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（
岡本富治君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（
岡本富治君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（
岡本富治君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次、発言を許可いたします。 三十八番・庄野昌彦君。 （庄野議員登壇）
◆三十八番（庄野昌彦君） 私は、新風・民主クラブを代表して、「議第一号・震災からの復旧・復興に向けた
補正予算の早期編成を求める意見書」に反対の立場で、そして私どもの会派が提案しております「議第三号・震災からの復旧・復興に向けた
補正予算の早期編成を求める意見書」を可決すべきであるという立場で討論をいたします。 まず、反対討論に入ります前に、三月十一日に発生した
東日本大震災によりお亡くなりになられた方々に心から哀悼の誠をささげます。 同時に、被災されたすべての方々に心からお見舞いを申し上げます。
東日本大震災は、日本観測史上最大のマグニチュード九・〇、震源域は岩手県沖から茨城県沖までの南北約五百キロメートル、東西約二百キロメートルの広範囲に及び、その被害は甚大なものとなっております。 また、地震や津波による被害に加え、福島第一原子力発電所が壊滅的な被害を受け、放射能汚染は拡大し、深刻な大気汚染、海洋汚染、土壌汚染を引き起こし、原発周辺では強制避難を余儀なくされております。 大震災の影響は、本日六月十五日現在の新聞情報でも、死者が一万五千四百二十九人、行方不明者が七千七百八十一人、避難者が八万三千九百五十一人となっております。避難者は、一時は二十万人を超えておりましたので、少しずつ仮設住宅等への入居が進み改善はされておりますが、相変わらず大変厳しい状況が続いております。 私は、被災地の現状を認識するとともに、少しでもお手伝いがしたいとの思いで、宮城県東松島市の災害ボランティアセンターと連絡をとり、ゴールデンウイークを利用して五月四日、五日、六日の三日間、東松島市で計五件のおうちでボランティア作業に従事してきました。 移動中の車から見える風景は悲惨で信じられないような状況でした。川の中、田んぼの中には木片や家電製品、ぼろぼろになった車などが散乱し、道路わきは瓦れきが山のように積まれ、家屋は壊滅的な被害を受けていました。 被災した家屋の作業は、おうちの方の指示を受け、泥出し、瓦れきの除去、清掃作業を行いました。また、限られた時間ではありましたが、被災された方からお話を伺うこともできました。三月十一日当時の状況を話され、涙ぐむ方もおいでました。 作業の感謝とともに、心の触れ合いに対する感謝の言葉をいただきました。お聞きをすると、報道には出ませんが、せっかく助かったのに将来を悲観してみずから命を絶つ方がいるとのことでありました。ボランティアは心を勇気づける大きな支援になることを再認識しました。 今後、長期に及ぶ支援が必要となりますが、震災からの一日も早い復旧、復興を願っております。このようなときこそ、日本国民が一致団結をしてこの国難を乗り越えていくべきであります。 国においては、早期に第二次
補正予算を編成し、本格的な復興に向け、みんなが協力をしてあらゆる対策を講じていくべきであります。 しかし、国会は与野党が対立し、内閣不信任案が提出されるなど、混迷を続けています。民主党も、この対応については大いに反省すべきと思います。しかし、不信任案は大差で否決され、一定の時期に首相は判断をするとしております。 ここは、意見書としては、菅総理の早期退陣を求めるといった意見書としては必要のない文言は削除し、震災からの復旧、復興に向けた
補正予算の早期編成を求める、この一点直球勝負の意見書がいいと会派総会の中でまとまりました。 そのため、議会運営委員会で
提出者説明をされた自由民主党・県民会議の樫本幹事長に、少しの文言の削除を求め、本日、私どもが提出している議第三号の意見書のような文案にならないものかどうか、相談をいたしました。しかしながら、答えは削除できないというふうなことでございました。そのため、本日、対案として議第三号として、直球の意見書案として提案させていただきました。 したがいまして、震災からの復旧・復興に向けた
補正予算の早期編成を求める意見書につきましては、議第一号ではなく、私どもが提案している議第三号を可決すべきであります。
議員各位の御賛同を賜りますようお願いいたしまして、討論といたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
岡本富治君） 十七番・達田良子さん。 （達田議員登壇）
◆十七番（達田良子君） 私は、日本共産党を代表して、議第一号に反対の立場で討論いたします。 二次補正の早期編成については、言うまでもなく、私たちも同じ立場です。しかし、意見書は、菅首相の退陣を二次補正の前提条件とするものであって、被災地の皆さんが強く願っている
補正予算を政争の具とするような意見書に賛同することはできません。 自民党は、菅首相がやめれば党派を超えて団結していく道は幾らもあると退陣を迫っておりますが、新しい政権になれば震災や原発対応がきちんとできるという保証もなければ展望も示しておりません。 菅内閣不信任案提出の際に、自民党の谷垣総裁が不信任案が可決された後のことについて確固たる展望はないと発言したことに見られるように、不信任案の提出自体が無責任きわまりないものでした。 不信任騒動は、自公の党利党略、民主の党内抗争によるものであって、国民的大義は何もありませんでした。被災地をほうっておいて、いつまで政局にうつつを抜かしているのか、これが国民の声です。 昨日、発表されたマスコミの世論調査でも、八四％の圧倒的多数の国民が与野党協力して被災地の復旧、復興を急げという声を上げています。ところが、その後も、自民党は菅首相が退陣時期を明確にしないことを理由に政治を停滞、混迷させています。一方の民主党も、一国の総理の発言に対して前総理がうそつきとか、呼ばわりして、民主党代表代行の仙谷官房副長官も菅首相に早期辞任を発言するありさまです。 ポスト菅をめぐっては、自公と小沢グループから理解を得られることが人選に当たって最大の基準となっており、全くの国民不在であります。 大震災から三カ月が過ぎましたが、被災者の支援や被災地の復旧、復興は大きく立ちおくれています。一次補正は成立したものの、まだまだ仮設住宅は足りません。瓦れきの処理も進んでいません。依然八万人を超える方々が
避難所生活を強いられております。二重ローンの問題もあります。マイナスからのスタートではなく、せめてゼロからのスタート、商工業者、漁業者、水産業者、農業者、みんなが願っています。 原発危機も一向に収束しません。いつになったら自宅に帰れるのか、農業ができるのか、事業を再開できるのかなど、先が全く見通せない状態に置かれ、復興の足がかりさえつかめず、見えない放射能の不安におびえる毎日を過ごしています。 二次補正では、第一に、個人の生活を雇用を含めて保障すること、第二に、中小業者や漁業、水産業、農業の振興、再興、第三に、インフラの再建や医療、介護、福祉、教育など命と暮らしを支える基盤の再構築、第四に、原発災害の危機収束、放射能対応と被災地の仮払い、これらを急ぐ必要があります。 スピードを上げて、復旧、復興を行うと同時に、それを行い得る二次補正を組む、その政治責任を果たすかどうかが今問われているのではないでしょうか。 これ以上、国民不在、被災者置き去りで政治を停滞、混迷させることは許されません。戦後未曾有の国難に見舞われたときだからこそ、被災者の救援、当面の原発危機の収束、こういう問題では、党派を超えて力を合わせるべきです。 同時に、復興のあり方とか今後の原子力政策をどうするのか、私たちは原発ゼロを決断すべきだとの考えを持っておりますが、対立する点は堂々と議論を闘わせていくべきです。これこそが、今、政治に求められていることではないでしょうか。 本意見書は、自公の党利党略に徳島県議会の名でお墨つきを与え、後押しするものでございます。県民の思いと甚だしく乖離したものでありますので、議第一号に反対をいたします。 以上、申し上げまして、
議員各位の御賛同をお願いし、討論を終わります。（拍手）
○議長（
岡本富治君） 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより「議第一号・震災からの復旧・復興に向けた
補正予算の早期編成を求める意見書」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（
岡本富治君） 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。 この際、申し上げます。 日程第五、「議第三号・震災からの復旧・復興に向けた
補正予算の早期編成を求める意見書」につきましては、議第一号がただいま可決されましたので、一事不再議の原則に従い、議決不要とし、否決とみなして処理いたします。 ────────────────────────
○議長（
岡本富治君） 次に、日程第六、「議第二号・当面の電力需給対策に関する意見書」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件は、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（
岡本富治君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより採決に入ります。 本件は、これを原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（
岡本富治君） 御異議なしと認めます。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。 ────────────────────────
○議長（
岡本富治君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 ────────────────────────
○議長（
岡本富治君） お諮りいたします。 明六月十六日、六月十七日及び六月二十日の計三日間は、議案調査のため休会といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（
岡本富治君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 六月十八日及び六月十九日の両日は、県の休日のため休会、六月二十一日再開いたします。 ────────────────────────
○議長（
岡本富治君） 本日は、これをもって散会いたします。 午前十一時三十四分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△平成２３年６月
徳島県議会定例会の議案について（提出） 財第148号 平成23年6月15日 徳島県議会議長 岡 本 富 治 殿
徳島県知事 飯 泉 嘉 門 平成２３年６月
徳島県議会定例会の議案について（提出） このことについて、別添のとおり提出します。 平成23年６月
徳島県議会定例会提出議案第 １ 号 平成23年度徳島県
一般会計補正予算（第１号）第 ２ 号 平成23年度徳島県市町村振興資金貸付金特別会計
補正予算（第１号）第 ３ 号 平成23年度徳島県
中小企業・雇用対策事業特別会計
補正予算（第１号）第 ４ 号 平成23年度徳島県県有林県行造林事業特別会計
補正予算（第１号）第 ５ 号 平成23年度徳島県病院事業会計
補正予算（第１号）第 ６ 号 平成23年度徳島県電気事業会計
補正予算（第１号）第 ７ 号 平成23年度徳島県工業用水道事業会計
補正予算（第１号）第 ８ 号 平成23年度徳島県駐車場事業会計
補正予算（第１号）第 ９ 号 特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について第 10 号 徳島県の事務処理の特例に関する条例及び徳島県自然環境保全条例の一部改正について第 11 号 企業立地の促進に係る同意集積区域内における県税の課税免除に関する条例の一部改正について第 12 号 徳島県生活環境保全条例の一部改正について第 13 号 徳島県獣医師修学資金貸与条例の制定について第 14 号 徳島県児童福祉施設の設置及び管理に関する条例及び議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について第 15 号 徳島県商工労働関係手数料条例及び徳島県県民環境関係手数料条例の一部改正について第 16 号 徳島県風到地区内における建築等の規則に関する条例の一部改正について第 17 号 徳島県公営企業の設置等に関する条例の一部改正について第 18 号 基幹農道工事伊勢田トンネルの請負契約について第 19 号 竹ガ谷鷲敷線緊急地方道路整備工事相名トンネルの請負契約の変更請負契約について報告第１号 平成22年度徳島県継続費繰越計算書について報告第２号 平成22年度徳島県繰越明許費繰越計算書について報告第３号 平成22年度徳島県事故繰越し繰越計算書について報告第４号 平成22年度徳島県病院事業会計継続費繰越計算書について報告第５号 平成22年度徳島県病院事業会計予算繰越計算書について報告第６号 平成22年度徳島県電気事業会計予算繰越計算書について報告第７号 平成22年度徳島県工業用水道事業会計予算繰越計算書について報告第８号 訴えの提起に係る専決処分の報告について報告第９号 損害賠償請求に関する訴訟上の和解及び損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について報告第10号 損害賠償（交通事故）の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について報告第11号 損害賠償（道路事故）の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について
△議第１号 震災からの復旧・復興に向けた
補正予算の早期編成を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第１４条第１項の規定により提出する。 平成２３年６月１５日 提 出 者 竹 内 資 浩 北 島 勝 也 木 南 征 美 樫 本 孝 川 端 正 義 岡 佑 樹 岸 本 泰 治 喜 多 宏 思 笠 井 国 利 岡 本 富 治 児 島 勝 丸 若 祐 二 寺 井 正 邇 藤 田 元 治 藤 田 豊 有 持 益 生 杉 本 直 樹 西 沢 貴 朗 南 恒 生 元 木 章 生 嘉 見 博 之 三 木 亨 重 清 佳 之 福 山 守 岡 田 理 絵 中 山 俊 雄 来 代 正 文 岩 丸 正 史 森 田 正 博 長 尾 哲 見 大 西 章 英 森 本 尚 樹 徳島県議会議長 岡 本 富 治 殿 震災からの復旧・復興に向けた
補正予算の早期編成を求める意見書 ３月１１日に発生した東日本巨大地震・大津波被害からの本格的な復興は被災地のみならず、日本経済全体の復興を意味することとなる。我が国全体が非常事態である今、政府が迅速に復旧・復興に向けた大規模な
補正予算を編成し、執行していくことが、被災者に安心を与え、自治体が躊躇なく的確な事業を実施することにつながる。 したがって、一刻も早い復旧・復興に向けてさらなる
補正予算を編成し、本格的な復興に向けた力強いメッセージを内外に発出することは、国会及び政府に課せられた重大な使命と考える。 しかしながら、菅直人総理は、５月１６日の衆議院予算委員会で「拙速は気をつけなければいけない」などと述べたが、本格的な復興に向けた早期の大規模な
補正予算編成は、一刻も早く復興を願う国民の期待や、復旧・復興に向けて活動する被災民の気持ちに応えるものである。 このような中、６月２日、内閣不信任決議案が提出され、民主党内でも造反議員が出るなど、菅政権への信頼はもはや失われ、混乱を極めている。 よって、菅直人総理は早期退陣し、このたびの未曾有の大災害から一刻も早い復興を実現するため、新しい体制で早期に第二次
補正予算を編成し、早期成立を図るよう、強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日 議 長 名 提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 国家戦略担当大臣 内閣府特命担当大臣(経済財政政策) 内閣官房長官 協力要望先 県選出国会議員
△議第２号 当面の電力需給対策に関する意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第１４条第１項の規定により提出する。 平成２３年６月１５日 提 出 者 竹 内 資 浩 北 島 勝 也 木 南 征 美 樫 本 孝 川 端 正 義 岡 佑 樹 岸 本 泰 治 喜 多 宏 思 笠 井 国 利 岡 本 富 治 児 島 勝 丸 若 祐 二 寺 井 正 邇 藤 田 元 治 藤 田 豊 有 持 益 生 杉 本 直 樹 西 沢 貴 朗 南 恒 生 元 木 章 生 嘉 見 博 之 三 木 亨 重 清 佳 之 福 山 守 岡 田 理 絵 中 山 俊 雄 来 代 正 文 岩 丸 正 史 森 田 正 博 黒 川 征 一 臼 木 春 夫 庄 野 昌 彦 松 崎 清 治 黒 崎 章 長 池 文 武 長 尾 哲 見 大 西 章 英 森 本 尚 樹 徳島県議会議長 岡 本 富 治 殿 当面の電力需給対策に関する意見書 ３月１１日に発生した
東日本大震災に伴い、東北電力・東京電力管内地域は原子力発電所の停止などにより電力供給が大幅に減少した。さらに、菅直人総理による中部電力浜岡原子力発電所の停止要請により、夏場の電力不足問題は東日本のみならず全国的な問題に発展している。 電力供給力不足は国民生活や日本経済全体に大きな影響を及ぼすものであり、夏場の電力不足を前に政府及び国会は、予算措置を含めた電力需給対策を早急に打ち出すべきである。 よって国においては、次の事項について、速やかに実現を図るよう強く要望する。 １ 自家発電設備、太陽光発電・蓄電池、太陽熱利用システムの導入補助をはじめ、地域における電力自給率を上げる施策の拡充を講じること。 ２ ＬＥＤ照明設備の導入補助や、エコポイント制度の復活等、国民に対して節電のメリットが実感できる施策を早急に実施すること。 ３ 稼働中の原子力発電所の災害対策について、政府として早急に指針を示し、安全対策を講じること。 ４ 電力需給のひっ迫が長期化することを踏まえた、法制度の見直しや運用改善について早急に検討し、必要な事項を実施すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日 議 長 名 提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 経済産業大臣 国家戦略担当大臣 内閣官房長官 協力要望先 県選出国会議員
△議第３号 震災からの復旧・復興に向けた
補正予算の早期編成を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第１４条第１項の規定により提出する。 平成２３年６月１５日 提 出 者 黒 川 征 一 臼 木 春 夫 庄 野 昌 彦 松 崎 清 治 黒 崎 章 長 池 文 武 徳島県議会議長 岡 本 富 治 殿 震災からの復旧・復興に向けた
補正予算の早期編成を求める意見書 ３月１１日に発生した東日本巨大地震・大津波被害からの本格的な復興は被災地のみならず、日本経済全体の復興を意味することとなる。我が国全体が非常事態である今、政府が迅速に復旧・復興に向けた大規模な
補正予算を編成し、執行していくことが、被災者に安心を与え、自治体が躊躇なく的確な事業を実施することにつながる。 したがって、一刻も早い復旧・復興に向けてさらなる
補正予算を編成し、本格的な復興に向けた力強いメッセージを内外に発出することは、国会及び政府に課せられた重大な使命と考える。 しかしながら、菅直人総理は、５月１６日の衆議院予算委員会で「拙速は気をつけなければいけない」などと述べたが、本格的な復興に向けた早期の大規模な
補正予算編成は、一刻も早く復興を願う国民の期待や、復旧・復興に向けて活動する被災民の気持ちに応えるものである。 よって、このたびの未曾有の大災害から一刻も早い復興を実現するため、早期に第二次
補正予算を編成し、早期成立を図るよう、強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日 議 長 名 提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 国家戦略担当大臣 内閣府特命担当大臣(経済財政政策) 内閣官房長官 協力要望先 県選出国会議員
△説明者の委任について（通知） 財第１４２号 平成２３年６月１５日 徳島県議会議長 岡 本 富 治 殿
徳島県知事 飯 泉 嘉 門 説明者の委任について（通知） 平成２３年６月
徳島県議会定例会に説明のため出席することを，次の者に委任したので通知します。 副知事 齋 藤 秀 生 政策監 熊 谷 幸 三
企業局長 福 田 哲 也
病院事業管理者 片 岡 善 彦 政策監補券県土整備部長 海 野 修 司
危機管理部長 中 張 茂
企画総務部長 川 長 光 男
県民環境部長 松 井 勉
保健福祉部長 小 森 將 晴
商工労働部長 八 幡 道 典
農林水産部長 豊 井 泰 雄 会計管理者 小 川 日出雄
病院局長 三 宅 祥 寿
企画総務部次長 小笠原 章 財政課副課長 福 田 輝 記 教総第７３号 平成２３年６月１５日 徳島県議会議長
岡本富治 殿 徳島県教育委員会委員長 佐藤盛仁 説明者の委任について（通知） 平成２３年６月１５日開会の
徳島県議会定例会に説明のため出席することを、次の者に委任します。 教育長 福 家 清 司 徳人委第１０８７号 平成２３年６月１５日 徳島県議会議長 岡 本 富 治 殿 徳島県人事委員会 委員長 原 恒 子 説明者の委任について（通知） 平成２３年６月１５日開会の
徳島県議会定例会に説明のため出席することを、次の者に委任したので通知します。
事務局長 谷 口 哲 也 徳公委第５３９号 平成２３年６月１５日 徳島県議会議長 岡 本 富 治 殿 徳島県公安委員会 委員長 富久 和代 説明者の委任について（通知） 平成２３年６月１５日開会の
徳島県議会定例会に説明のため出席することを次の者に委任したので通知します。 徳島県
警察本部長 井 上 剛 志 徳監第５７号 平成２３年６月１５日 徳島県議会議長 岡 本 富 治 殿 徳島県
代表監査委員 福 永 義 和 説明者の委任について（通知） 平成２３年６月１５日開会の
徳島県議会定例会に説明のため出席することを、次の者に委任したので通知します。
監査事務局長 田 村 浩
△説明者の欠席について（通知） 財第143号 平成23年6月15日 徳島県議会議長 岡 本 富 治 殿
徳島県知事 飯 泉 嘉 門 説明者の欠席について（通知） 平成２３年６月
徳島県議会定例会における説明者のうち、会計管理者小川日出雄が次の理由により欠席しますので通知します。１ 欠席理由 病気療養のため２ 日 時 平成２３年６月１５日
△説明者の委任について（通知） 財第145号 平成23年6月15日 徳島県議会議長 岡 本 富 治 殿
徳島県知事 飯 泉 嘉 門 説明者の委任について（通知） 平成２３年６月１５日の
徳島県議会定例会に説明のため出席することを、次の者に委任したので通知します。
出納局次長 阿 部 徳 男
△地方自治法第２２１条第３項の法人の経営状況を説明する書類について（提出） 財第147号 平成23年6月15日 徳島県議会議長 岡 本 富 治 殿
徳島県知事 飯 泉 嘉 門 地方自治法第２２１条第３項の法人の経営状況を説明する書類について（提出） 地方自治法第２４３条の３第２項の規定により、同法第２２１条第３項に規定する次の法人について、その経営状況を説明する書類を別冊のとおり提出します。財団法人 徳島県文化振興財団財団法人 徳島県
スポーツ振興財団財団法人 徳島県環境整備公社公益財団法人 徳島県福祉基金公益財団法人 とくしま“あい”ランド推進協議会公益財団法人 とくしま
産業振興機構財団法人 徳島県国際交流協会株式会社 コート・ベール徳島財団法人 徳島県水産振興公害対策基金財団法人 徳島県農業開発公社社団法人 徳島県林業公社財団法人 徳島県林業労働力確保支援センター財団法人 徳島県建設技術センター徳島県土地開発公社徳島県住宅供給公社公益財団法人 徳島県埋蔵文化財センター公益財団法人 徳島県暴力追放県民センター財団法人 徳島県企業公社...