徳島県議会 > 2011-06-01 >
06月23日-04号

ツイート シェア
  1. 徳島県議会 2011-06-01
    06月23日-04号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    平成23年 6月定例会   平成二十三年六月徳島県議会定例会会議録(第四号) 平成二十三年六月二十三日    午前十時三十三分開議      出席議員計四十名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡     佑  樹 君     二  番     藤  田  元  治 君     三  番     有  持  益  生 君     四  番     笠  井  国  利 君     五  番     中  山  俊  雄 君     六  番     長  池  文  武 君     七  番     元  木  章  生 君     八  番     南     恒  生 君     九  番     岸  本  泰  治 君     十  番     丸  若  祐  二 君     十一 番     寺  井  正  邇 君     十二 番     喜  多  宏  思 君     十三 番     三  木     亨 君     十四 番     岡  田  理  絵 君     十五 番     黒  崎     章 君     十六 番     松  崎  清  治 君     十七 番     達  田  良  子 君     十八 番     木  南  征  美 君     十九 番     川  端  正  義 君     二十一番     樫  本     孝 君     二十二番     杉  本  直  樹 君     二十三番     岩  丸  正  史 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十五番     嘉  見  博  之 君     二十六番     臼  木  春  夫 君     二十七番     黒  川  征  一 君     二十八番     扶  川     敦 君     二十九番     古  田  美 知 代 君     三十 番     藤  田     豊 君     三十一番     西  沢  貴  朗 君     三十二番     竹  内  資  浩 君     三十三番     北  島  勝  也 君     三十四番     児  島     勝 君     三十五番     森  田  正  博 君     三十六番     福  山     守 君     三十七番     来  代  正  文 君     三十八番     庄  野  昌  彦 君     三十九番     大  西  章  英 君     四十 番     長  尾  哲  見 君     四十一番     森  本  尚  樹 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     妹  尾     正 君     次長       谷     浩  二 君     議事課長     日  関     実 君     政策調査課長   宮  田     憲 君     議事課副課長   松  永     隆 君     政策調査課副課長 仁  木     幸 君     議事課係長    森  内  悠  子 君     議事課係長    大  屋  英  一 君     議事課係長    岡  久  正  治 君     主任       山  田  久 美 子 君     主任主事     柏  原  い つ か 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       飯  泉  嘉  門 君     副知事      齋  藤  秀  生 君     政策監      熊  谷  幸  三 君     企業局長     福  田  哲  也 君     病院事業管理者  片  岡  善  彦 君     政策監補兼県土整備部長              海  野  修  司 君     危機管理部長   中  張     茂 君     企画総務部長   川  長  光  男 君     県民環境部長   松  井     勉 君     保健福祉部長   小  森  將  晴 君     商工労働部長   八  幡  道  典 君     農林水産部長   豊  井  泰  雄 君     病院局長     三  宅  祥  寿 君     企画総務部次長  小 笠 原     章 君     出納局次長    阿  部  徳  男 君     財政課副課長   福  田  輝  記 君   ────────────────────────     教育委員長    佐  藤  盛  仁 君     教育長      福  家  清  司 君   ────────────────────────     人事委員長    原     恒  子 君     人事委員会事務局長谷  口  哲  也 君   ────────────────────────     公安委員長    富  久  和  代 君     警察本部長    井  上  剛  志 君   ────────────────────────     代表監査委員   福  永  義  和 君     監査事務局長   田  村     浩 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第四号 平成二十三年六月二十三日(木曜日)午前十時三十分開議 第一 県政に対する一般質問         (四   名) 第二 議案自第一号至第十九号、計十九件   (質   疑)                       (委員会付託)   ──────────────────────── ○副議長(森田正博君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○副議長(森田正博君) 直ちに本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を前回に継続して行います。 三十九番・大西章英君。   (大西議員登壇) ◆三十九番(大西章英君) 公明党県議団の大西章英でございます。 質問に入る前に、去る三月十一日の東日本大震災でお亡くなりになりました一万五千人以上の皆様方の御冥福を心よりお祈りを申し上げたいと思います。 また、約九千五百人の皆様方がいまだ行方不明であり、約十一万二千人の皆様方が避難生活を強いられておられます。被災をされたすべての皆様方に心よりお見舞い申し上げます。 私は、五月上旬に宮城県内の被災地に行き、徳島県が担当する避難所を訪問し、支援活動の手伝いをさせていただくとともに、その地域の被災状況を視察してまいりました。 女川町では、高台にある運動公園が被災を免れ、避難所となっておりました。運動公園の真下の登り口の道路横に、中型の漁船が乗り上げて転がっているのが印象的でございました。港を中心に広がった女川町の町並みが全滅しておりました。運動公園の体育館には、発災当初は千二百人もの方であふれていたそうでありますが、私が訪問したときでも、七百八十人の方が避難所生活をされていました。 二人で一坪ぐらい、二畳ほどの広さで二カ月間暮らしておられるとのことでした。配食は一日二回で、私が着いた十時ごろにちょうど朝の配食を行っていましたが、配食といいましても、おにぎりが二個か三個で、あとバナナかイチゴかミカンか、そういう果物がついているというぐらいのその配食、食事でございます。 徳島県、市町村の職員の方々は、配食の手伝いなどさまざまな活動を行っていました。その方々がかわいそうなのは、私が訪問した時期以前の、そのときも含めて、徳島県、市町村職員の方々は屋外の自衛隊提供のテントで寝泊まりや食事を行っていました。頭が下がる思いで、一緒にその昼食をテントの横で食べさせていただきましたけども、本当にその行かれている職員の方々、御苦労さまと申し上げたいと思います。 南三陸町でも同じでありましたが、私が訪問したころは、仮設住宅の建設が始まったところでございました。 気仙沼市の大島は、私が訪問する二、三日前にフェリーが復活したところで、それまでは車の出入りもできず、救援物資の運搬もヘリコプターで空から運ぶしか方法がなかったようです。気仙沼港の船舶は、陸に打ち上げられているか、水面に浮いているものは火災で燃えている状態でした。津波は火災を発生させるようです。 フェリーが大島港に着くと、定期便で使用していたフェリー、汽船が桟橋ごと陸に打ち上げられておりました。 被災地訪問中、大変印象的だったのは、避難所から避難所に車で移動しましたが、とにかく走っても走っても目に映るのは崩壊した町並みと瓦れきの山、思わず息をのみ茫然とし、胸が痛む思いでした。 国道だったと思いますけども、主要道路の路肩にこの標識がありまして、これより先、津波浸水想定区域という標識なんですが、この標識だけがひとり寂しくぽつんと立っておりました。その標識からこの下のほうは、見事に津波にのみ込まれていました。 また、気仙沼市内の町なかで、満潮時間、地盤沈下でひたひたと海水が町をのみ込もうとしている暮れなずむ廃墟と瓦れきの町なかで、あどけなく無邪気に遊ぶ子供たちの姿が目に焼きつきました。 さて、三月十一日、私の人生の中で初めて、徳島県に大津波警報が出され、これは間違いなく津波が徳島県に襲来すると思い、気象庁が予測した徳島県への津波到達予想時間に、私は県庁の災害対策本部に駆けつけました。既に知事も防災服を装い、本部室の真ん中に陣取っておりました。さまざまな情報が寄せられ、報告されました。 各市町村の避難勧告、避難指示も出されました。徳島市では避難勧告が出され、自主的に多数の市民の方が避難所に避難されました。徳島市では、沿岸部全域に避難勧告が出されたのは過去余り事例がなく、避難することについての課題や問題が数多く浮き彫りになりました。 公明党の徳島市議会議員の方々も避難所に駆けつけ、避難所での様子を体験しました。公明党県議団二名、公明党徳島市議団五名で、三月十七日に、飯泉知事並びに原徳島市長に震災対策に関する申し入れをさせていただきました。このような一連の流れの中で、県民の皆様方からのお声、私たち議員団が思うことなど、震災対策、防災対策、これは今は減災対策というふうに言っておりますが、この対策について質問をさせていただきます。 知事初め理事者の皆様の真剣な御答弁をお願いいたしたいと思います。 まず、第一番目につきましては、平成二十二年九月定例会本会議で、私は、この東海・東南海・南海地震の三連動を初めて想定で国が取り組んでいることを取り上げて、この巨大地震を起こすということの中で、宮城県では震災対策推進条例を制定し、取り組んでいる、こういうことで質問させていただきました。 その条例は、予防対策、応急対策、復興対策と、総合的に対策が盛り込まれており、特に予防対策として、県防災指導員の大量養成、また県民への啓発活動、また学校における震災対策に関する教育などが規定をされておりまして、また自主防災組織についてもさまざまな重点的な取り組みを取り上げています。 そういった、この条例、震災対策推進条例という条例を制定して、今後、この三連動巨大地震に対する対策を徳島県としてもとっていかなければならないのではないか、こういう質問をさせていただきました。 そういうことで、ぜひ私は、その後、現実に宮城県沖で巨大地震が発生したことを受けまして、再度、この質問をさせていただきます。 震災対策推進条例を徳島県でも制定して、三連動に対する対策に当たるべきではないかと考えますが、所見をお伺いいたしたいと思います。 次に、二番目には、各新聞によりますと、これは毎日新聞四月十八日付でございますが、東日本大震災犠牲者九五%が水死である、これは宮城県警調べということでございました。 宮城県警が発表した東日本大震災の犠牲者の年代や死因をまとめた調査によると、犠牲者の約五五%が六十代以上の高齢者だったことがわかった。死因の約九五%は水死で、犠牲者のほとんどが津波にのみ込まれて死亡したという実態が改めて浮かび上がった。こういう新聞記事でございます。 そういう事実を受けまして、私は、ぜひともこの津波対策の一つとして、津波被害から、一人でも亡くなる方を、減災としてしなければいけない対策が必要だと思います。この水死から免れるということで、津波浸水地域、特に津波避難困難地域の保育所、幼稚園、小中学校、特別支援学校、介護施設、福祉施設、避難所等にライフジャケット、救命胴衣等々の水死を免れるものを設置して、県として推進して、その推進に対する対策をとっていかなければならないと思っております。 徳島県としての御所見をお伺いしたいと思います。 三番目でございますが、私は、平成二十年六月議会の防災対策特別委員会で、小中学校の耐震化の推進について質問をさせていただきました。 学校は、御承知のように、県民の避難所となっております。早急に耐震化を進めていかなければならないと考えております。現在、小中高校の耐震化が進められておるところでございますが、この小中高校の耐震化の進捗状況は、現在、どのようになっておりますでしょうか。 そして、高校だけでなく、小中学校を含めて、遅くとも平成二十七年度に、一〇〇%を達成すべきであり、さらに一〇〇%達成を一年でも早く前倒しすべきと考えますけども、県の御所見をお伺いしたいと思います。 四点目は、被災者支援システムについて質問をさせていただきます。 昨日、災害で損なわれた自治体機能の速やかな復旧を図る仕組みについての質問と答弁がございましたが、私は、この被災者支援システムに特化して、その導入について質問をさせていただきたいと思います。 被災者支援システムは、阪神大震災で壊滅的な打撃を受けた西宮市が開発したもので、被災者の生活再建に向けて必要となる膨大な行政事務を効率的に行うため、市職員が試行錯誤を繰り返して、震災から十日ほどで構築し、約一カ月後から稼働いたしました。実践の中で活用され、被災者支援や復旧・復興業務に大きな効果を発揮したと言われます。 例えば同市では、システム導入により、当初、手作業で七時間ほどかかっていた罹災証明書の発行が一時間程度まで短縮できたと言われます。 同システムは、二〇〇六年から無料公開され、二〇〇九年に総務省がCD-ROMとして全国の自治体へ配布をされております。 同システムは、災害発生時の住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳をつくり、家屋の被害、避難先、犠牲者の有無、口座番号、罹災証明書の発行状況などを一元的に管理し、氏名などを端末に打ち込めば被災関連情報をすぐに見つけ出すことができる。 例えば、被災者が義援金などを受け取るために必要となる罹災証明書の発行には、住民基本台帳、家屋台帳、被災状況という三つのデータベースを確認、照合する必要がありますが、従来型の仕組みではこれらが別々に存在するため、発行に手間取り、窓口に長蛇の列ができることもしばしばということでございます。 これに対し、同システムでは、データを一括して管理することで、その都度確認、照合する手間が省け、スムーズな発行業務につなげられるということです。 現実に、福島県の須賀川市も、震災後に同システムを導入した自治体でございます。そして、分庁舎、市文化センターなどの公共施設で応急的に分かれて窓口業務を行っていますが、その確認作業などに手間取ることなく、義援金が振り込めるようになったそうでございます。そういうことで、東日本大震災の被災地でも導入が進み、円滑な罹災証明書の発行に役立っていると言えます。 この被災者支援システムについて、県内市町村ではどの程度導入が進んでいるのか、また県内への積極的導入を図るべきであると思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。 次に、先日、徳島市のほうで、津波避難困難地区に指定している沖洲、渭東、川内の三地区の一時避難場所として、建設中の東環状大橋につながる高架やスロープの歩道を活用し、約五千人分の避難場所を確保できる見通しであることを危機管理監が明らかにしたそうでございます。 沖洲、渭東、川内の三地区は、高台が少なく、市は、津波避難ビルの指定拡充などに努めておりますが、三地区の人口約三万人に対し、これまでに確保した避難施設の収容人員は約二万一千人にとどまり、避難場所の確保が課題になっていると新聞に載っておりました。 そこで、私は、東環状道路の設備、東環状大橋ではありません、東環状道路の設備を利用して、津波避難場所の設置をすべきと思います。この東環状道路につきましては、東環状大橋から国道五十五号の大野の交差点まで高架道路で完成をする予定でございます。この高架部分を利用して、避難場所の設置をすべきと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。 次に、六点目、耐震性が不足する県営住宅を単独で建てかえるのではなく、現在、まとめて集約化して建てかえる県営住宅集約化建替事業が進められております。この県営住宅集約化建替事業により、新たに津田松原団地、万代町団地、ここの場所に新たな県営住宅が建設される予定でございます。 ここの場所は津波浸水区域の中にあるため、その地域住民が津波のための避難場所がなくて困っております。そのような状況の中で、地域住民から要望がございまして、この新たに建設される津田松原団地、万代町団地、ここの建物内に地域住民が避難をできるような、津波の際に避難できるような構造、そして避難できるような空間を備えるべきであるという御意見が寄せられました。 例えば通常よりも広い通路にするとか、避難できるように、そしてまた屋上につきましては、フラットにして人が集まれるような広場にするとか、こういった工夫が必要であると思います。 どうか、県の事業として、ぜひともこういった避難場所の適地をつくっていただきたいと思います。 七番目は、災害時の避難場所について、県立学校では、積極的に避難所として開放する方針であるということでお聞きをしております。知事さんの御英断、また教育長の御英断に感謝を申し上げる次第でございますが、学校以外の県有施設についても開放していかなければならないのではないか、こういうふうに考えます。 例えばここの県庁、ここは当然津波の浸水地域でございますが、また東部県土整備局の庁舎でありますとか、新蔵町の合同庁舎でありますとか、県警の免許センターでありますとか、鳴門の合同庁舎でありますとか、そういった県有の施設、県の建物、こういったものも避難場所として開放するべきであると、こういうふうに申し上げたいと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。 この震災対策では最後でございますが、昨日もマリンピア沖洲の質問が出されたわけでございますが、私は、このマリンピア沖洲もそうでございますが、津田にございます津田木材団地、このことについてもあわせてお聞きをしたいと思います。 津田木材団地は、このマリンピアと同じように、造成をして成り立っておりますが、アクセス道路が三カ所ございます。このアクセス道路については、津田地区住民から、陸閘を設置していただきたいという要望の声が強く寄せられております。 この津田木材団地へのアクセス道路について、陸閘を設置することについては、県はどのようにお考えになっておられますでしょうか。 昨日、政策監補から御答弁がありましたが、今回、マリンピア沖洲から避難する自動車による渋滞が発生したことを踏まえて、今後、避難困難地域である津田地区に設置された場合も含め、陸閘閉鎖時の住民や事業所に対するその情報をいかに伝達していくかが課題になってくると思います。 この陸閘を閉鎖するときに、シグナルや回転灯あるいはサイレンなどの情報伝達手段を用いて、そしてこのマリンピアや津田木材団地で仕事をされている方、また地域住民の皆様方に、その伝達をしていくべきであると、こういうふうに考えております。 このことについては、県としてどういうお考えを持っておられますか、お答えをいただきたいと思います。 まとめて、この震災対策、減災対策について、まず質問させていただきました。御答弁をいただきまして、次の質問に移りたいと思います。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 大西議員の御質問にお答えをさせていただきます。 震災対策推進条例を制定して、三連動に対する対策に当たるべきではないか、御質問をいただいております。 このたびの東日本大震災では、想定をはるかに超えた巨大地震、津波によりまして、死者、行方不明者が約二万三千人という甚大な被害が発生をいたしたところであります。 このような大規模災害におきましては、自分の命は自分で守るという自助、自主防災組織や町内会など隣近所や地域で助け合う共助、自衛隊や警察、消防などのいわゆる防災関係機関や行政が行う公助、それぞれの主体が役割をしっかりと果たす、そのことが一番重要である。さらには、相互の理解、連携のもと、防災意識の醸成、訓練などによる防災力の向上を図ることがまさに不可欠である、このように認識をいたしているところであります。 これまで本県では、平成十八年度に、産学官一体となりまして、とくしま地震防災県民会議を設置いたしますとともに、とくしま地震防災県民憲章を制定いたしまして、県民総ぐるみで防災意識の高揚を図り、実践的な防災活動へつなげていく県民運動を展開してまいったところであります。 しかしながら、これまでの東南海・南海二連動地震ではなく、東海、東南海、そして南海の三連動地震、しかも千年に一度の規模を想定した対策が急務となっているところであります。 三連動地震に対しましては、これまでの防災だけではなく、新たに減災という視点を加え、自助、共助、公助、県民一丸となった取り組みによりまして、その被害を最小限に減少させていき、震災からの復旧、復興を速やかに図ることが重要と、このように考えております。 このため、理念や基本方針のほか、自助、共助、公助の各主体の責務などを示した震災対策推進条例を制定いたしまして、県、市町村はもとより、県民や事業者の皆さんが一体となって、より実効性のある地震防災対策をしっかりと推進してまいりたいと考えております。 今後、県議会や地震津波減災対策検討委員会での御論議を踏まえますとともに、とくしま地震防災県民会議や県民の皆様からも広く御意見を賜り、千年に一度の規模を想定した三連動地震を見据えた震災対策推進条例の制定に向け、鋭意検討を重ねてまいりたいと考えております。   (海野政策監補兼県土整備部長登壇) ◎政策監補兼県土整備部長(海野修司君) 幾つか御質問をいただいております。 まず、東環状道路の設備を利用した津波避難場所の設置についての御質問でございますが、東環状大橋を含む徳島東環状線については、徳島市内の渋滞緩和を目的として、整備促進を図っているところであります。 また、徳島県地域防災計画において、緊急輸送道路に位置づける防災面からも重要な道路であります。 今回の東日本大震災においては、高速道路の盛り土が避難場所として大きな効果を発揮したところであり、道路の盛り土部分や高架部を活用することは、防災減災対策として重要であると考えております。 徳島東環状線周辺の徳島市沖洲地区や渭東地区の多くは、津波避難困難地区であり、東環状大橋の歩道部を津波避難場所として活用することは、津波避難ビルの指定拡充とあわせて有効な対策であることから、その活用について徳島市と協議を進めているところであります。 また、議員御提案の東環状大橋以外の歩道のない高架部に津波避難場所を設置することについては、新たな構造物の付加に当たっては構造的な課題があること、車道の利用については安全上の問題があることなど、十分な検討が必要となりますが、助かる命は助けるという視点に立ち、東環状道路の施設の利用について、徳島市のニーズを踏まえた上で協議を行ってまいりたいと考えております。 次に、県営住宅の集約化事業において、津波避難機能を備えるべきとの御質問でございますが、今回の東日本大震災では、助かる命は助けるという視点の重要性が認識されたところであります。そのため、来襲する津波に対し、迅速に安全な場所に避難することが不可欠であり、耐震性を有しない建物の耐震化とあわせて、避難場所の整備が急務となっております。 特に、大震災による甚大な津波被害の状況から、想定される津波の高さ以上の避難場所が確保できていない地域におきましては、住民の皆様の不安も非常に大きくなっており、津波から緊急的に避難できる場所の確保は最優先課題の一つであると認識しております。 このため、県としましては、県有施設の利用、整備に当たりましては、市町村が地域防災計画に基づき必要とする津波避難対策などについて、積極的に協力してまいりたいと考えております。 議員お話しの二団地の利用整備につきましても、今後、徳島市のニーズを十分踏まえながら、連携、調整を行い、対応してまいりたいと考えております。 続いて、津田木材団地の陸閘の設置及び陸閘を閉鎖する際の伝達につきましての御質問でございますが、津田地区におきましては、県が行いました津波浸水予測において、一メートルから二メートルの浸水が予測されているところであります。 そこで、津田地区と津田木材団地の境界の防潮堤につきましては、平成十八年度から平成二十年度にかけて、約一キロメートルの堤防補強工事を実施し、双方を連絡する三カ所の道路におきましては、陸閘設備等を整備することといたしております。 このため、今年度は、この三カ所の現地測量を行うとともに、まずは中央及び北側の二カ所から陸閘の設計を実施することといたしております。 残る南側連絡道路につきましては、幅員が広く日常交通量が多いことから、陸閘の形式の検討はもとより、道路のかさ上げや陸閘の閉鎖時の避難手段など、徳島市や津田木材団地関係者、津田地区の皆様の御意見をいただきながら、津波対策について検討してまいりたいと考えております。 また、近い将来、東海、東南海、南海の三連動地震が発生した場合、まずは逃げることが重要であり、今回のマリンピア沖洲の陸閘の閉鎖で明らかになった避難路への集中による渋滞発生の反省点を踏まえ、より迅速で安全な避難の視点に立って検討してまいりたいと考えております。 今後は、陸閘の閉鎖と避難方法について周知を図るとともに、議員御提案の陸閘の閉鎖の情報伝達につきましても、確実性が確保されるよう、その方策について地元市町を初め関係機関とも十分協議を行い、陸閘周辺の住民や事業者の皆様が安全で速やかに避難できるよう、しっかりと取り組んでまいります。   (中張危機管理部長登壇) ◎危機管理部長(中張茂君) 二点、いただいております。 津波対策の一つとして、保育所、幼稚園、小中学校等にライフジャケット、救命胴衣などの配置を県として推進すべきとの御質問でございますが、このたびの東日本大震災におきましては、大津波の発生により多くの方がお亡くなりになりました。警察庁のまとめによりますと、亡くなった方の九〇%以上は水死であったとされており、教訓として、津波から命を守るためには、できるだけ早く、より高い安全な場所へ逃げることが何よりも重要であると強く再認識されたところでございます。 本県の沿岸市町におきましては、津波避難困難地区の方々の命を守るための対策として、津波避難タワーの整備や津波避難ビルの指定等の安全な避難場所の確保が進められているところでございます。 また、このほかにも、助かる命を助けるという減災の視点から、議員御提案の趣旨を踏まえまして、県として、さまざまな手法、対策についてしっかりと考えてまいります。 もう一点の学校以外の県有施設についても避難所として開放すべきとの御質問でございますが、三月十一日に発生しました東日本大震災では、想定外の大津波が東北地方沿岸を襲い、指定された避難場所に避難したにもかかわらず、多くの方が犠牲となりました。 このため、本県でも、各市町において、東日本大震災の教訓や課題を踏まえ、避難所の見直しやその運営方法について、地域住民と連携し、具体的な検討が始められております。 県といたしましても、拠点となる避難所に非常用電源や浄水器等を整備する市町村に対し、市町村振興資金による無利子貸し付けの制度や津波被害が想定される地域における避難路や避難誘導標識の整備や一時避難場所への備蓄倉庫の整備など、避難所の充実強化策を六月補正予算に盛り込み、市町村の積極的な取り組みを支援してまいりたいと考えております。 また、県立学校につきましては、地域の拠点避難所として位置づけ、積極的に開放していく方針であり、県庁舎や各合同庁舎等の県有施設につきましても、地震発生後、強い揺れや津波等から県民の命を守り、その安全を確保することは最も重要なことでございますので、一時的に避難するための避難場所として、積極的に地域住民に開放してまいりたいと考えております。 さらに、こうした県有施設につきましては、平常時から関係市町村や地域と連携し、施設の管理方法や避難所としての運営について検討するなど、市町村からの要請を待つまでもなく、一時避難場所としての役割を果たしていけるよう、事前の備えを万全なものにし、県民の皆様の安全・安心の確保を図ってまいりたいと考えております。   (福家教育長登壇) ◎教育長(福家清司君) 小中高校の耐震化の進捗状況と前倒しについての御質問でございますが、まず県立高校については、地震発生時における生徒の安全確保と地域住民の避難所としての機能強化のため、すべての学校施設の耐震化を計画的に推進しております。 工事実施に当たっては、職員や生徒がいながらにしての工事となるため、授業や学校行事などとの十分な調整を図った上で実施することが求められております。 このような状況の中で、従来の改築事業、耐震改修事業に加え、平成二十一年度より耐震補強と施設のリニューアルを同時に行う本県独自の大規模耐震改修事業に取り組んでいるところです。 こうした取り組みの結果、県立高校の耐震化率は、平成二十一年度末から約一〇ポイントアップし、平成二十二年度末には、約七三%となっております。 県立高校については、平成二十七年度末の耐震化完了に向け、スムーズに事業が実施できるよう、引き続き努力してまいりたいと考えております。 次に、公立小中学校については、設置者である市町村において計画的に耐震化を進めており、耐震化率も平成二十一年度末の約六五%から大きく進捗し、平成二十二年度末では約七七%と推計しているところです。 国においても、地震の際に倒壊等の危険性の高いIs値が〇・三未満の施設について、国庫補助率のかさ上げを五年間延長する措置が東日本大震災直後の三月十八日に成立いたしました。 また、県においても、平成二十年八月に創設し、平成二十二年度末までとしていた公立小中学校施設耐震化緊急支援制度について、市町村の取り組みを一層支援するため、平成二十七年度までの五年間、制度の延長を図ったところです。 小中学校における耐震化の促進については、これまでも、それぞれの市町村において努力されているところですが、県教育委員会といたしましては、このたびの東日本大震災を踏まえ、子供たちの安全を早期に確保するため、これまで以上に市町村教育委員会との連携を密にして、可能な限り早期に耐震化が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。   (松井県民環境部長登壇) ◎県民環境部長(松井勉君) 被災者支援システムについての御質問でございますが、被災者支援システムにつきましては、兵庫県西宮市が阪神・淡路大震災の復旧業務を効率的に進めるため開発したものであり、罹災証明の発行、義援金の管理、避難所や仮設住宅の入退去管理など、被災後の各種業務を支援するシステムとして、その後、改良が重ねられ、全国的に広がりを見せております。 特に、東日本大震災の被災地である宮古市、石巻市、相馬市など少なくとも九団体が導入をし、義援金の支給を初めとする被災者支援業務に大変役立っていることから、改めて注目され、全国で導入もしくは導入に向けた検討が進められている状況でございます。 本県といたしましても、切迫する三連動地震を想定し、市町村における復旧、復興業務の効率的な実施を図るために、被災者支援システムは大変有効であると考えております。 一方で、このシステムを導入するに当たりましては、既存の住民情報システムとの整合性や個人情報保護に関する問題の検証など、解決すべき技術的課題もございます。 そこで、県とすべての市町村で構成する徳島県・市町村情報化推進協議会の場において、被災者支援システムの早期導入について要請を行ったところであり、技術的課題につきましては、県と市町村が連携をし、解決してまいりたいと考えております。 現在、徳島市、鳴門市、海陽町などの沿岸市町において、導入に向けた検討がなされているところでありますが、今後、こうした津波による甚大な被害が想定される沿岸市町のみならず、すべての市町村において、被災者支援システムの導入が円滑に進むよう、しっかりと取り組んでまいります。   (大西議員登壇) ◆三十九番(大西章英君) それぞれ御答弁いただきましたが、感想、意見というのは、時間があれば後でまとめてさせていただきます。 質問を続けたいと思います。 次からは、私が気になるところにつきまして、四点ほど質問させていただきたいと思います。 徳島新聞で、最近になって、行き場ないケンチョピア、ケンチョピア存続へ、万代橋棚上げ状態、財政難用地取得おくれ、こういうような見出しで大きく新聞に取り上げられました。これまで知事は、内環状道路、万代橋の建設について、まずは陸上部から進めるとの答弁をいただきました。私も質問させていただきました。 最近のこの報道では、県はケンチョピアを存続させるとの検討に入ったというこの文章が、この文章の中に入っております。 新聞報道と県の正式な発表とは違うのかもしれませんが、この新聞に、こういうふうにケンチョピアを存続させるとの検討に入った、こういうふうに報道されたもので、万代橋棚上げ状態との大きな見出しは、私にとってショッキングでございます。 これは、知事も、どのような気持ちでこの新聞を読まれたのか、そういうふうなことを想像するわけでございますけども、内環状道路の整備は、今後どう進めていくのか、万代橋は建設されるのか、まずは御所見をお伺いしたいと思います。場合によっては再問をしたいと、こういうふうに思っております。 次に、メガソーラー発電についてお聞きをしたいと思います。 その前に、二点ほど、このエコ電力関係についての質問でございますが、関西広域連合が一〇%節電をするということで、この協議をしておりまして、そして徳島県もその一員としてそういう方向で検討されていると思いますけども、その中の一つとして、この上げられているものについてお聞きをしたいと思います。 まず第一点目は、メガソーラー発電についてでございますが、ソフトバンクの孫社長が建設を検討している大規模太陽光発電所、メガソーラー発電を、これ、知事は早く手を挙げて誘致をしようと、こういうことで手を挙げられました。 徳島県に誘致できる、知事御自身が、知事の自信がおありになるのでしょうか、で、手を挙げられたのか、知事の自信のほどをお聞きしたいと思います。 また、私は、このメガソーラー発電は必ずやるべきだと思います。ですから、仮にこの孫社長がやろうとしているそのメガソーラー発電が誘致できなくても、県が県の事業として実施をするぐらいの覚悟で取り組んでいただきたいと思っておりますが、御所見をお伺いしたいと思います。 次に、その電力の関係で、LED道路照明についてお聞きをしたいと思います。 以前に、私も、LED道路照明灯については本会議で質問をさせていただきました。そして、知事は現在、このモデル事業を行っているわけでございますが、県内の道路照明灯のLED化への第一歩でありまして、この実証実験の結果を踏まえ、来年度、このときからいくと来年度というのは平成二十二年度にもLED道路照明灯の本格的な導入のための計画づくりに取り組み、本県ならではの取り組みを行っていきたいと、こういうふうにお答えをいただいておるところでございます。 そこでお伺いをいたしますが、LED道路照明について、現在、あわ産LED道路照明灯モデル事業を実施しておられますが、電力不足が懸念される今こそ、すべての道路照明を計画的にLEDに交換し、電力消費を抑えるべきだと考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。 最後に、徳島東工業高校跡地の利用についてお伺いをしたいと思います。 現在、徳島東工業高校跡地が、校舎も全部解体が済みまして、そしてもう、ただひたすらこの広い敷地が私たちの地域住民の目の前に出現しておるわけでございます。 この私たち渭東地区の住民は、あそこは何にするんだろう、大西さん、あそこは何が建つんで、こういうふうなことで、いつもこの話題が出るところでございます。 そこでお伺いをいたします。 徳島東工業高校跡地について、県はどういった利用方法を考えているのか、また三分の二の所有権を持つ徳島市との協議は不可欠であり、例えば跡地利用検討会議などを徳島市と県と関係者で立ち上げるなどして、早急にこの跡地利用の協議を前に進めていくべきだと思いますが、県の御所見をお伺いしたいと思います。 お答えをいただきまして、時間があれば感想、また意見、また再問をさせていただきたいと思います。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) メガソーラーの誘致について御質問をいただいております。 本県では、平成二十年に、県レベルでは中四国初となります地球温暖化対策に正面から取り組もうという意味で、地球温暖化対策推進条例、こちらを制定いたしまして、地球温暖化対策にまさに正面から取り組んでおると。しかも、この中に、実はメガソーラーの導入、エネルギーの地産地消の促進を入れておりまして、そのことを当時、それからその後につきまして、国に政策提言をするなど、再生可能エネルギーの導入に向けて積極的な施策展開を図ってきたところであります。 こうした中、去る五月二十六日、関西広域連合におきまして、ソフトバンク株式会社からメガソーラー計画が提案をされ、来月にも設立が予定をされております自然エネルギー協議会に関係府県とともに参画をすることといたしたところであります。 議員からは、当該計画の誘致の可能性はとの御質問がございましたが、本県は、関西広域連合では断トツの一番、全国トップレベルの日照時間を有しているところでありまして、太陽光発電の最適地であることから、いち早くメガソーラーの導入の道筋を示すため、モデルとなる候補地も提示をいたしたところであります。 今回の大震災によりまして、自然再生エネルギーがこれまで以上に注目をされる中、電気の全量固定価格買取制度に関する法案の早期成立や発電施設の整備に対する国の支援制度の拡充によりまして、民間事業者を初め、さまざまな事業主体のエネルギー事業への参入が期待されるなど、再生可能エネルギーの導入に向けた動きがさらに加速をしていくものと、このように認識をいたしているところであります。 このため、去る六月一日、戦略的調整会議を立ち上げまして、メガソーラーの導入に向け、具体的な調査、検討を進めているところであり、常にアンテナを高くし、国や自治体、民間企業の情報収集に努めますとともに、全庁一丸となってスピード感を持って戦略的かつ機動的に対応してまいりたいと考えております。 今後とも、自然エネルギーの宝庫であります本県の優位性を最大限に活用いたしまして、メガソーラーを初めとする再生可能エネルギーの導入に向け、徳島が全国をリードしていくんだという強い気概を持ってしっかりと対応してまいりたいと考えております。   (熊谷政策監登壇) ◎政策監(熊谷幸三君) 道路照明灯のLED化について御提案をいただいております。 現在、我が国は、これまでの地球温暖化防止対策に加え、東日本大震災による安定した電力供給への不安などから、省エネルギーへのさらなる取り組みが求められており、照明灯のLED化は低消費電力、長寿命化の特性から、省エネ社会の実現に向け、非常に有効な手段であると認識をいたしております。 本県では、LEDバレイ構想のもと、あわ産LED道路照明灯モデル事業により、県内企業が開発したあわ産のLED道路照明灯及びLEDトンネル照明灯の本格導入に向けた実証実験を実施しているところでございます。 道路照明灯につきましては、これまでに十二路線、約六十基のLED化を行ってまいりました。また、トンネル照明灯では、現在、県道鳴門公園線小鳴門トンネルにおきまして、供用中の一般道路トンネルといたしましては全国初となるLED照明による全面改修を実施しているところでございます。 これらの実証実験の結果を踏まえ、道路照明灯につきましては、県管理道路の約一万五百基のうち、まずは消費電力が高く、LED導入効果の高い四百ワット、三百ワットの水銀灯約三千五百基から転換を進めるとともに、トンネル照明灯につきましては、照明を有するトンネル約八十カ所のうち、設備が老朽化し照度の不足するトンネルから、順次改修を進めてまいりたいと考えております。 今後とも、本県のLED産業のさらなる振興や省エネ社会への転換を加速させるために、道路照明灯のLED化を計画的に推進するとともに、全国に向け、あわ産LED道路照明灯の普及拡大を図るなど、本県ならではの特色を生かした環境首都・先進とくしまの実現に取り組んでまいります。   (海野政策監補兼県土整備部長登壇) ◎政策監補兼県土整備部長(海野修司君) 内環状道路の整備は、今後、どう進めていくのかとの御質問でございますが、本県の公共事業を取り巻く環境は、国の公共事業予算の減少傾向、さらには東日本大震災被災地の復興に向けた財源の確保など、厳しい状況にあります。 このような状況のもとではありますが、徳島市及びその周辺部の慢性的な渋滞の解消や東日本大震災の教訓を踏まえ、住宅密集地における避難路の確保に取り組む上で、環状道路の整備促進は本県の重要な課題であると考えております。 このため、まずは、整備効果の高い外環状道路・東環状線の東環状大橋とこれを結ぶ末広住吉工区と川内工区の整備を重点的に進めているところであります。 一方、内環状道路については、当面は、徳島市内中心部の渋滞緩和を図るため、区間を区切って整備を行い、部分的な供用を図っていくといった工夫を凝らした取り組みを進めてまいります。 議員お尋ねの中長期的に着手する計画の万代橋を含む規模の大きい事業につきましては、限られた財源の中でケンチョピアへの対応といった課題を考慮しながら、他の規模の大きい事業と同様に、社会情勢の変化や、より効果的、効率的な視点から整備の進め方について見直しを進めてまいります。 また、その際には、公共事業評価制度に基づき、各界の有識者から成る県公共事業評価委員会からも御意見をいただきながら、見直しを進めてまいりたいと考えております。   (川長企画総務部長登壇) ◎企画総務部長(川長光男君) 徳島東工業高校跡地についてどういった利用方法を考えているのか、また徳島市との協議は不可欠であり、例えば跡地利用検討会議を立ち上げるなどして早急に実施すべきではないかとの御質問でございます。 徳島科学技術高校の開設に伴い廃校となりました徳島東工業高校の跡地につきましては、平成二十三年三月までに、旧校舎等の解体撤去も終わり、現在、更地となっておりますが、具体的な利用計画は立っておりません。 この土地につきましては、外観上は一団地を形成しておりますが、財産上は三分の一の県有地が四区画に分散しており、残りが徳島市の所有地となっております。 こうした土地の場合、四区画に分かれた県有地を集約し、まず財産的にもそこの整理をした上で、有効策を検討することが、有効策の幅も広がり、県と徳島市にとりまして双方のメリットが大きいと判断しております。 こうしたことから、現在、徳島市との間で県有地の集約化に向けた協議を行っている状況でございます。 今後、引き続き、徳島市と鋭意協議を進めるとともに、当該土地の立地条件等を最大限生かした有効活用策を幅広い視点から検討してまいりたいと考えております。   (大西議員登壇) ◆三十九番(大西章英君) それぞれ質問に答えていただきました。 では、私の感想と意見を述べさせていただきたいと思います。 まず、震災対策推進条例を制定して対策に取り組むべきではないかということについては、東海、東南海、南海の三連動地震を想定し、震災対策推進条例を制定して、実効性のある地震防災対策を推進していくというふうに力強い知事の御答弁をいただきました。ぜひとも、本当に実効性がある対策になるように、条例を早く制定していただきたいと思います。 そして、小中高校の耐震化につきましては、高校は約七三%、小中学校は約七七%、この耐震化ができていると。平成二十七年度末、一〇〇%達成を目指しておりますけども、その目標を前倒しして、可能な限り早期に目標達成に取り組むという教育長の決意をお聞かせいただきました。ぜひともお願いしたいと思います。 それから、この東環状道路の設備を利用しての避難場所につきまして、また新しい県営住宅にその避難場所を、避難空間を備えるべきという質問につきましては、最新の耐震性を備えた高架道路や建物、これを利用しない手はないと思います。御答弁の中に、徳島市のニーズを十分踏まえた上でとのフレーズがございましたが、市民、住民の要望は強いものがございます。私も、徳島市長にも働きかけてまいりたいと思いますが、ぜひとも県としても積極的にそういうような考えで、今後臨んでいただきたいと思っておる次第でございます。 それから、学校以外の県有施設を避難場所に、避難所にすべきということにつきましては、一時的な避難場所として積極的に住民に開放することを表明されました。そして、市町村、これは重要なのは、県は、市町村からの要請を待たないでその一時的な避難場所として開放すると、こういうことでございますので、ぜひとも、いざというときには機能できるような避難場所にしていただきたいと思います。 それからあと、もう時間もありませんので、これだけは言っておきたいということをお話をしたいと思います。 このケンチョピア、内環状道路、万代橋の建設、これにつきましてでございますが、先ほどどうするのか、万代橋をやめるのか、建設をやめるのかやめないのか、わからないようなお答えでございました。見直しを進めていくというようなフレーズがございました。中長期的には十分検討しなければならないと、そういうことがありますと、こういう御答弁でございましたが、これ、私が初当選した平成七年に、現在の徳島市長の原さんが県会議員であったときに、この平面橋で建設するということをもう一回蒸し返して、ぜひともケンチョピアを残したいということで開閉橋にできないか、こういう質問をして、本当にその後、大変な沸騰した議論がありまして、そしてその開閉橋も上に上がったり羽根のように上下したりというようないろんなタイプを検討して、最終的に平面橋、そしてケンチョピアは違うところにヨットハーバーつくって移転する。こういうような計画になって、十六年がたっているわけでございます。 ですから、今回のお答えは、多分、時期も大分たった、そして予算もなかなか取れないような状況になった、そして交通を取り巻く環境なんかも変わった、こういうようなことを考えて、十六年もたったんだから、もう一回この見直しをする必要があるんではなかろうかという御答弁だったと思いますが、私は、このケンチョピアのヨット、プレジャーボートのこの係留というのは、私がお聞きしているところでは、何も係留施設があってあそこに係留しているのではないと、その担当は言うんですね。 実は、あそこは手すりに、普通の手すりにロープを巻きつけて係留していると。そのいわゆる強度が全然足らないんです。だから、あそこはだめなんですと、こうずっと担当者は説明してきたわけです。 ですから、私は、こういう状況にあって、もし見直しをするというような話であれば、それは、私は、ぜひともこの新聞に書いているような、ケンチョピアにつきましては、津波が来てもその津波にある程度耐えられるような、そういうような係留施設をつくらないと、ここはだめだと私は思います。その上で、ケンチョピアは残すのか、それとも万代橋をやめるのか、こういった結論は出していただかなければいけない、こういうような思いがございます。 どうか、時間が参りましたので終了いたしますが、どうかこの震災対策、減災対策、これを中心に、この視点ですべていろいろ考えていただきたいなと、そして徳島県民の命を守るのは知事であり、また私たち県議会議員であると、こういう自覚で一生懸命私もこの議会に臨んでまいりたいと思いますので、知事もよろしくお願い申し上げます。 以上で私のすべての質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(森田正博君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時三十四分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時二分開議      出席議員計四十一名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡     佑  樹 君     二  番     藤  田  元  治 君     三  番     有  持  益  生 君     四  番     笠  井  国  利 君     五  番     中  山  俊  雄 君     六  番     長  池  文  武 君     七  番     元  木  章  生 君     八  番     南     恒  生 君     九  番     岸  本  泰  治 君     十  番     丸  若  祐  二 君     十一 番     寺  井  正  邇 君     十二 番     喜  多  宏  思 君     十三 番     三  木     亨 君     十四 番     岡  田  理  絵 君     十五 番     黒  崎     章 君     十六 番     松  崎  清  治 君     十七 番     達  田  良  子 君     十八 番     木  南  征  美 君     十九 番     川  端  正  義 君     二十 番     岡  本  富  治 君     二十一番     樫  本     孝 君     二十二番     杉  本  直  樹 君     二十三番     岩  丸  正  史 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十五番     嘉  見  博  之 君     二十六番     臼  木  春  夫 君     二十七番     黒  川  征  一 君     二十八番     扶  川     敦 君     二十九番     古  田  美 知 代 君     三十 番     藤  田     豊 君     三十一番     西  沢  貴  朗 君     三十二番     竹  内  資  浩 君     三十三番     北  島  勝  也 君     三十四番     児  島     勝 君     三十五番     森  田  正  博 君     三十六番     福  山     守 君     三十七番     来  代  正  文 君     三十八番     庄  野  昌  彦 君     三十九番     大  西  章  英 君     四十 番     長  尾  哲  見 君     四十一番     森  本  尚  樹 君   ──────────────────────── ○議長(岡本富治君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十一番・寺井正邇君。   (寺井議員登壇) ◆十一番(寺井正邇君) 自由民主党・県民会議の寺井正邇でございます。 きょうは、地元阿波市から二百十人の方が、お忙しい中傍聴に来ていただきまして、本当にありがとうございます。 まず初めに、三月十一日に発生いたしました東日本大震災によりまして被害を受けられました皆様に哀悼の意をささげるとともに、心からお見舞いを申し上げます。 そして、被災地におきましては、昼夜を問わず、被災者救助や災害対策に全力を尽くしておられる関係者の皆様に敬意と感謝の意を表します。 また、この震災で起きた福島の原発事故で多くの方が被害を受けています。私も、三月二十九日に、三十キロ地点まで行ってまいりました。私の仲間である福島のたばこ耕作農家千百五十名は、平成二十三年の耕作を断念いたしました。三百五十年以上続いているたばこ耕作がストップしたのであります。福島県が、耕うんをしてはいけないと通達をしたからであります。 一刻も早い原発事故の収束と震災地の復興を心から望みますが、残念ながら進んでおりません。 原因の一つは、菅総理がおやめにならないからであります。六月四日の新聞に、政治家の秘訣はほかにはないのだよ。ただ正心誠意の四字しかないよ。伊藤さんは、この政治家の秘訣を知らない。勝海舟は、明治二十九年五月、倒れる直前の第二次伊藤博文内閣に引導を渡す際にこう語ったという記事がありました。記事の下段には、震災発生間もない三月中旬、民主党幹部が首相に、歴代首相経験者を回って知恵を請い、協力を仰ぐべきだと進言したところ、今さらおれが頭を下げるのか、小泉、安倍晋三、福田康夫、麻生太郎なんかに知恵をかりたいと言わなきゃならないのかと、首相はこう言い放ったとありました。表で野党に協力を呼びかけつつ、本音では与野党協力よりも自分のプライドを優先させる、誠意のかけらもないのであります。菅首相は、その座をおり、残っている四国遍路に出て、菅笠に書かれている文字、「迷うがゆえに三界は城なり、悟るがゆえに十方は空なり、本来東西なくしていずこにか南北あらん」をかみしめながら、擬死再生をお勧めしたいと思います。 それでは、二期目の初登壇に当たり、初心に返り、質問に当たりたいと思います。 私は、一期目の初登壇の際、秦の始皇帝の父とも言われる商人から秦の宰相にまで上り詰めた呂不韋により編集されました「呂氏春秋」の中の一文であります「天、時を下し、地、財を生ずるに、民と謀らず」という言葉を紹介させていただきました。直訳すれば、天は農耕の時を与え、地は実りを生むが、民に相談することはないということであります。つまり、農家は天地の恵みにより生かされているということであり、言いかえれば、自然に左右されざるを得ない我慢強い、耐える農家の気持ちを言いあらわした言葉を紹介し、質問に入りました。私の政治活動の出発点とも言えるこの言葉は、農家の皆さんを初め、さまざまな社会情勢の中で我慢強く頑張っておられる県民の皆様をあらわす言葉であり、私の一期四年はまさにこの気持ちを代弁した四年間であったと言っても過言ではありません。しかし、今は、呂不韋の生きた時代から二千年の時が過ぎ、技術革新も進み、天と地に左右されるだけの時代ではなく、二千年前の農家の気持ちと今が同じであっていいわけはありません。 飯泉県政も三期を迎えられ、これまでの成果が花開く、まさに充実の年となり、今こそが県民の皆様が幸福を実感できる年となりますように、大いに御期待をするところであり、私も、微力ではございますけれども、全力でともに取り組んでまいりたいと思います。知事を初め理事者各位におかれましては、我慢強く頑張っておられる県民の皆様の声を代弁するこれからの質問に対し、前向きな答弁が賜れますようお願いをいたしまして、質問に入らせていただきます。 まずは、農業の振興についてであります。 一点目は、もうかる農林水産業の実現について質問をいたします。 知事は、全国に先駆けてブランド戦略に取り組まれ、「新鮮なっ!とくしま」号の展開やとくしまブランド協力店の設置など、知事がおっしゃる徳島ならではの手法を次々に取り入れられました。ブランド品目も、すだち、なると金時、阿波尾鶏、鳴門わかめという四大ブランドに続き、地元阿波市においても栽培されておるナス、レタス、シンビジウムなどをブランド品目として認定し、この七年間で三十品目にまで拡大されました。農家の皆さんにとって、みずからの経営品目がブランド品目になること、またブランド化が図られることは誇りであり、大きな自信と喜びであるとともに、何よりブランド化による販売単価の向上など、経営上のメリットに大きな期待を寄せているところであります。 しかしながら、農家は今、百年に一度の経済危機や震災の影響から販売単価が伸び悩み、生産資材の高騰も相まって、苦しい経営状態となっています。 先日、政府は、五十回目となる農業白書を閣議決定いたしました。この中でも、被災地の農業再開に向けた対策とともに、担い手の高齢化や若者の新規就農促進の必要性、経営の安定化など、国内農業の抱える課題に触れております。折しも、知事は三選出馬の際に公表されました“かもん”マニフェスト~新たな挑戦!~におきまして、もうかる農林水産業とくしまの実現を掲げられ、年間農家所得を平成二十六年までに二五%増、十年後の所得五〇%増を目指すとされております。農業者にとって、これほど明快で頼もしい目標はほかにはありません。しかし、農家の皆さんからは、本当に実現できるのかという声と、今こそ実現してもらいたいという期待の声が混在して聞こえてまいります。知事には、ぜひ力強い言葉で、もうかる農林水産業の実現に向けた道筋、確かな実績への次なる一手をお示しいただきたいと思っております。 そこでお伺いをいたします。 次期ブランド戦略において、もうかる農林水産業の実現にどのように取り組まれようとしているのか、知事の所見をお尋ねいたします。 二点目は、農業を産業として未来へつなぐ農業基盤の強化についてであります。 本県の基幹産業であります農業、昭和六十年には一千五百八十五億円あった農業産出額は、平成二十一年には一千一億円と大幅に落ち込み、大台を割ろうとしております。県下一の農業市であります阿波市におきましても、昭和六十年の二百四十五億円から、平成十八年には百五十七億円と、三六%も減少をいたしております。この間、農家は高齢化が進み、田畑も耕作放棄地や不作付地が目につくようになってきました。このままでは、いずれ関西の台所を標榜することもできなくなるのではないかと危惧をいたしておるところであります。 私の考える農業を支える生産基盤は、農地や農道、用排水路、農業機械などの物、経営を回す資金に、それを使って生産を行う知恵を持った人であります。しかしながら、本県の現状では、人は、販売農家の就業人口約三万八千人と五年間で一割以上減少し、しかもそのうち六十五歳以上が六割を占めるという状況であり、物で言うと、東北や北陸などの米どころは圃場整備できている農地をさらに一枚当たりの面積を広げ、生産コストを削減する二回目の整備を実施しているのに比べ、大きくおくれているように感じます。このような状況では、資金があっても、他県やTPP問題を抱え、外国との競争という点ではいかにも心もとないと感じるのは私だけではないと思います。若い担い手が意欲を持って、地域地域の核となって農業を牽引できるような農地の利用や土地条件の整備にしっかり取り組むべき必要があります。もうかる農林水産業の実現のためにも、生産基盤体制の整備は最優先されるべきであります。厳しい財政状況であるということは私も十分認識しておりますが、今がまさに正念場であります。そのためには、ばらまきではなく、意欲ある担い手を集中的に支援すべきではないでしょうか。 そこでお尋ねをいたします。 農業を未来へつなぐ礎となる生産基盤の整備や若い担い手の農地の集積にいかに取り組むのか、所見をお伺いいたします。 三点目は、食と農をつなぐ取り組みについてお伺いをいたします。 私は、食は私たちの生命の源であり、健康で生活するために欠かせないものであり、食に関する知識と食を選択する力を習得する食育を推進することは、非常に重要な取り組みであると考えております。私の地元の阿波市でも、三つの農業後継者クラブの皆さんがそれぞれ幼稚園、小学校の園児、児童や先生、保護者の皆さんとともに、田植え、稲刈り、ジャガイモ栽培などの農作業体験活動に取り組まれております。子供やその家族が地域の農作業を経験することは、食に対する関心を高めるだけでなく、地元で生産される食材に愛着を持ち、生産者への感謝の気持ちを育て、農業への理解を深めることができます。 スイスでは、国内の産業や環境を守るために、たとえ価格は高くても、国内で生産された産物や環境に配慮した製品などを購入するそうです。子供がそのような製品でないものを使っている場合は、教師が産業や環境のことを話し、指導するなど、小さいときから徹底して教育を行っているとのことです。結果として、スイスは自然というかけがえのない資源を生かし、美しい景観をより美しく整え、国の産業を守り、世界の人々のあこがれの国となっております。 私も、この話をお聞きし、県民や国民の皆様が同じ思いで農林水産業を理解いただくと、農林水産業も変わり、山間地域から平野部まで美しい景観が保たれ、そこで暮らす人、訪れる人にとって、農村地域がかけがえのない財産になるのではないかと考えたところであります。農林水産業を明るい未来へと導くには、それに携わる方々の努力だけではなく、広く県民、国民の皆さんの理解、応援なくしては達成できません。そのために、食育は非常に重要であり、しっかり取り組む必要があると考えております。 そこでお伺いいたします。 食と農をつなぐ食育推進にどう取り組むのか、御所見をお伺いいたします。 次に、本県への移住促進策についてお伺いします。 私の地元阿波市に最近、脱サラ後、関西から移住され、有機農業に取り組んでいる家族がおられます。話を伺いますと、それまでの都会の生活とは大きく違った環境の中で、さまざまな御苦労をされているようです。初めて農業に取り組んではみたものの、期待したようには作物の収穫が進まず、収入の面では家族を養っていくにはまだまだ苦しいとのことであります。長年、農業をやってきている者でさえ厳しい状況にある中で、初めての土地で初めての農業でありますから、その御労苦は私には痛いほどわかります。ただ、周りの地元の皆さんの温かさと豊かな自然に囲まれた生活に、新鮮さと充実感も同時に感じており、ここは踏ん張りどころと、ありがたいお話もお聞きしたところであります。 この御家族以外にも、昨年度だけでも六十名を超える方々が県外から移住され、汗を流しながら毎日頑張っているとのことであります。これも、飯泉知事が、少しでも人口減少に歯どめをかけ、地域の活性化を図るための移住促進策をいち早く展開した結果であり、着実な成果が上がっているということを評価いたします。 そして、今後は、これまでの成果をもとに、県外から呼び寄せることに力点を置いた従来の施策に加え、移住された方々のフォローをする施策もしっかりと展開していただきたいと思っております。そうすることによって、移住された方々を通じて、新たな移住者もふえてくるのではないでしょうか。 そこでお伺いをいたします。 本県への移住者の増加を図るために、移住者を呼び込む施策だけでなく、移住後のフォローをするような新たな取り組みが大切であると思いますが、御所見をお伺いいたします。 次に、吉野川の河川整備についてお伺いをいたします。 私が暮らす阿波市を流れる吉野川を見ますと、岩津から下流部の改修は明治四十年から国直轄事業により鋭意整備が進められ、きょうまでの間に、阿波市阿波町の勝命地区を残し、堤防が完成しております。勝命地区は、吉野川本川の岩津下流に唯一残された無堤地区なのであります。かつて平成二十年六月定例会におきまして、丸若議員が阿波市勝命の無堤地区解消に向けた堤防整備について質問を行い、知事からは、勝命地区を初めとする無堤地区の解消が早期に図られますよう、国に対し強く要望してまいりたいとの御答弁をいただいておりましたが、いまだ無堤地区の解消には至っておりません。一たび吉野川に大きな洪水が発生すると、堤防がないがゆえに、流域住民は命の危険にさらされ、収穫間近の農作物は一瞬にして商品価値がなくなるのであります。まさに、堤防は命を守り、生活を守る治水対策の根幹となるものであります。 先月、この時期に珍しく台風二号が日本列島に近づきました。県内は大雨に見舞われ、池田町では、日降水量としては観測史上最大の降雨を記録したとのことであります。近くの谷川を初め、四国の大河吉野川でも濁流が渦巻いておりました。幸いにして、勝命地区では家屋浸水被害は発生しませんでしたが、徳島県下に大きな洪水のつめ跡を残した平成十六年十月の台風二十三号において、堤防がない勝命地区では、七世帯に及ぶ床上、床下浸水の被害が発生するとともに、多くの農地が冠水をしたのであります。翌十七年にも、床下浸水被害が発生するなど、洪水による被害はこれまで幾度となく繰り返されてきており、流域に暮らす阿波市民は堤防の完成を一日千秋の思いで待ちわびているのであります。 また、洪水ではありませんが、三月に発生した東北地方太平洋沖地震では、津波が河川を遡上する映像が流されておりました。このような光景を目の当たりにしたとき、堤防の重要性、必要性を改めて思い知らされたのであります。 平成二十一年に策定された吉野川水系河川整備計画に、勝命地区の堤防の整備が位置づけられていることは心強いものでありますが、そのつち音はまだ聞こえてまいりません。吉野川岩津下流地域で唯一の無堤地区である勝命地区の堤防の早期完成に向け、積極的に国土交通省に働きかけるべきであると考えます。 そこでお尋ねをいたします。 吉野川無堤地区の勝命地区について、現在の取り組みと今後の整備スケジュールについてお聞かせください。 答弁をいただき、質問を続けます。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 寺井議員の御質問にお答えをさせていただきます。 次期ブランド戦略において、もうかる農林水産業の実現にどのように取り組んでいくのか、御質問をいただいております。 私は、知事就任以来、農林水産業は本県の基幹産業であり、その振興のため、全国に先駆け、積極的に県産農林水産物のブランド化に取り組み、生産、流通、消費に至る各段階において常に攻めの戦略を進めてまいったところであります。 その結果、議員からも御紹介をいただきましたように、レタス、シンビジウムなど三十品目が、価格や市場占有率が高いブランド品目として育成をされてきたところであります。しかしながら、百年に一度の経済危機や東日本大震災などの影響によりまして、農林漁業者の皆様には大変厳しい経営を余儀なくされているものと、このように認識をいたしているところであります。 このため、新たなブランド戦略では、ブランド品目の生産強化はもとより、農林漁業者の皆様にブランド化のメリットを実感していただける施策をより一層積極的に展開をしていくことといたしております。 具体的には、意欲のある産地における圃場整備や園芸ハウス、省エネ装置などの基盤施設の整備、集出荷施設や産直市などの流通販売施設の整備、新技術、新品種の開発、普及による生産性の向上に対し集中的な支援を行い、生産力の強化と低コスト化をしっかりと図ってまいりたいと考えております。 また、今年度から、全国で初めて国の基準に沿った食品安全はもとより、環境保全や労働安全を加味したGAPと呼ばれる手法を取り入れました新たな「とくしま安2農産物」認証制度の推進、記念日や贈答需要をターゲットとしたとくしま特選ブランドの創出などの取り組みを進めることといたしているところであります。加えて、生産者と加工業務用事業者が連携をしていただきまして、産地づくりや販路開拓を行う農商工連携、農林漁業者がみずから生産から加工品の製造、さらには販売までを行う六次産業化、地域食材を活用いたしました農村レストランを初めとする交流産業への事業拡大など、付加価値の高い農業ビジネスの育成をしっかりと図ってまいりたいと考えております。 これらの施策を農協、市町村、流通関係業者などと連携を密にいたしながら、総合的に進めていくことによりまして、農林水産業に携わる皆様方が夢と希望を持っていただくことのできるもうかる農林水産業の実現に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。   (齋藤副知事登壇) ◎副知事(齋藤秀生君) 本県への移住者の増加を図るため、移住後のフォローをするような新たな取り組みが大切ではないかとの御質問でございますが、本格的な人口減少社会を迎える中、地域のにぎわいや活力を創出するためには、定住人口や交流人口の増加を目指す移住、交流の促進が大変重要であると考えております。 本県におきましては、平成十八年度に団塊の世代に焦点を当て、さらに平成二十一年度には、百年に一度の経済危機の中、ふるさと回帰を合い言葉に、都市部の若者や離職をされた方など、より幅広い世代に対象を広げ、徳島県への移住、交流を総合的に支援してまいったところであります。 こうした取り組みを通じ、県外から移住された方の数は、取り組み初年度の平成十八年度には三府県から四名でありましたが、平成二十二年度には単年度で十八都道府県、六十八名に上り、しかもその約六割は三十歳代以下となっております。まさに、若い力が地域に加わり、本県の基幹産業である農林水産業を初めとする産業振興、また芸術文化、NPO活動など、多彩な分野で御活躍をいただいております。 その一方で、移住後において、地域になじめない、仕事が思ったとおりにいかないなど、さまざまな悩みや不安をお持ちの方もおられることから、そうした不安を取り除き、安心して本県に定住していただくためには、議員御提案のとおり、移住後のフォローアップが大変重要であると認識しております。 このため、新たに移住者同士の交流の場となると同時に、移住者を支援する民間や行政関係者との意見交換の場となるとくしま移住者交流会議を開催するとともに、さまざまな不安を抱えておられるだろう移住して間もない方を対象としたアンケート調査を実施することにより、ニーズを的確に把握し、それに即した適切な支援に努めてまいります。 今後、徳島ならではのきめ細やかなフォローアップを実施し、徳島に住んでよかったと実感していただくことにより、徳島への移住の輪が全国に広がるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。   (海野政策監補兼県土整備部長登壇
    政策監補兼県土整備部長(海野修司君) 吉野川無堤地区の勝命地区について、現在の取り組みと今後の整備スケジュールについての御質問でございますが、吉野川における無堤地区の解消は、流域の皆様にとって長年の悲願であり、これまでも堤防の早期整備に対する切実な声を数多くいただいております。 特に、岩津から下流で唯一の無堤地区である阿波市勝命地区では、戦後最大流量を記録し、甚大な浸水被害を発生させた平成十六年の台風二十三号において、家屋の床上、床下浸水被害が発生するなど、幾度となく洪水被害をこうむってきたことから、県といたしましては、流域の皆様の切実な思いを踏まえ、国に対し、これまでも堤防等の早期整備について機会あるごとに強く訴えてまいりました。 平成二十一年八月二十八日に策定された吉野川水系河川整備計画では、吉野川本川に残るすべての無堤地区で堤防等の整備を実施することが示され、その中でも勝命地区を含めた十カ所においては、おおむね十年間で堤防の整備の着手可能な区間として位置づけられております。 お尋ねの勝命地区における現在の状況につきましては、国において事業化を図るべく、昨年度より、測量や設計などの諸調査に着手したところであり、今年度は、樋門の構造物設計を実施する予定と聞いております。 県といたしましては、吉野川流域の皆様の安全・安心のため、河川整備計画に基づく河川整備が着実に実施されるよう、勝命地区を初めとする無堤地区の解消が早期に図られるよう、引き続き国に対し強く働きかけてまいります。   (豊井農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(豊井泰雄君) 農業振興につきまして、二点、御質問いただいております。順次お答えいたします。 まず、農業生産基盤の整備や若い担い手への農地の集積にいかに取り組むのかとの御質問でございますが、本県の基幹産業である農業を振興し、食料自給率の向上や競争力のある経営体の育成を図っていくためには、農地や農道、農業用用排水などの生産基盤の整備、保全が不可欠であると認識いたしております。 これまで、農業経営の大規模化や効率化を図る必要が高い地域におきましては、圃場の総合的な整備にあわせまして、担い手への集積を進めてきたところでありまして、最近の圃場整備の完了地区におきましては、担い手への農地の集積率は事業開始前に比べまして約三倍となっているところでございます。 このような生産基盤の整備は、営農コスト節減などの生産性向上を実現し、農地の流動化や集団化、耕作放棄地の発生防止に寄与するなど、農業の効率的な経営が可能となりますことから、若い担い手の育成確保や農村地域の活性化にもつながると考えております。 今年度の農林水産部の公共事業予算におきましては、生産基盤の総合的な整備を行う経営体育成基盤整備事業や国営附帯県営農地防災事業などの事業におきまして、二十二地区で約十億二千万円の予算を計上いたしているところでございます。 今後とも、予算の重点化により、水田の畑地利用や高収益作物への転換を可能とする生産基盤の整備によりまして、意欲のある担い手農家や集落営農組織への農地集積を進め、次世代へと継承していく魅力ある農業農村づくりにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 次に、食と農をつなぐ食育推進にどう取り組むかとの御質問でございますが、食育を推進することは、食を通して豊かな人間性をはぐくむためにも非常に重要であると認識いたしております。議員お話しのように、子供の時代に米や野菜の栽培を経験し、農業を身近に考える環境をつくることは、将来にわたって食に対する関心と農業の理解を深めることにつながり、農業振興の面からも大変有意義であると認識いたしております。 こうしたことから、教育委員会や保健福祉部など県関係部局と連携いたしまして、子供のときからの食育を強力に推進しているところでございます。具体的には、昨年度から新たに地産地消と食育推進のための交流事業を創設いたしまして、子供やその家族を対象にJA女性部などの団体が実施する農作業体験を初めとする食育活動の取り組みを積極的に支援してまいったところでございます。 これらの活動が各地域で大きな成果を上げましたことから、本年度は事業を拡充し、植えつけから収穫までの農作業体験に加えまして、産直市での農産物の販売体験、地元農産物を使った郷土料理の伝承など、さらに食育活動の拡大を図ってまいりたいと考えております。 こうした各地域での活動を推進することによりまして、子供たちに農業の大切さを伝え、豊かな食材に恵まれ、生産者と消費者の距離が近いという徳島ならではの特性を生かした食と農をつなぐ食育活動を積極的に推進してまいりたいと考えております。   〔庄野議員退席、出席議員計四十名となる〕   (寺井議員登壇) ◆十一番(寺井正邇君) それぞれ御答弁をいただきました。コメントは後からさせていただきます。 次に、文化振興についてお伺いをいたします。 一昨日も、我が会派の竹内会長の代表質問に対し、知事から、文化にかける並々ならぬ決意を伺いました。まさに、文化は地域、徳島を元気にする源であります。私からは、来年開催されます全国初の二度目の開催となる第二十七回国民文化祭についてお伺いをいたします。 平成二十四年秋に、本県で国民文化祭が開催されると聞いたとき、この前開催したばかりではないのか、なぜ再び本県で開催するのかと思った方も多いかもしれません。確かに、平成十九年秋に開催したおどる国文祭では、九日間で八十九もの事業を県内各地で展開し、県内外から約七十七万人もの人々でにぎわったところであります。私が住む阿波市土成町におきましても、手づくり文化の創造をテーマに、イベントの一つ一つが市民の手づくりでつくられ、全国からの来場者に手工芸作品づくりの体験コーナーやフレンドシップキルトの完成披露など、手づくりの楽しさを堪能していただいたところであります。しかしながら、近年、地方自治体においては財政状況は厳しく、文化予算も大幅に削減されている中、国民文化祭を誘致する都道府県が少なくなっており、平成二十四年度の開催県についても、空白の状態が続いていたと聞き及んでおります。百年に一度の経済危機や千年に一度の大震災によるまさに国難の中、今は文化どころではないだろうといった声も聞きますが、東日本大震災で被災された方々が音楽やスポーツで元気や勇気をもらったと言っているように、私は、文化やスポーツには人や地域を元気にする力があると考えております。 来年秋の国民文化祭を平成十九年のおどる国文祭以降も継続している文化振興の集大成と位置づけ、今までの国民文化祭と違い、事業の規模を大幅に絞る中で、集約型で質の高いものにするとのことでありますが、私は全国初の二度目の開催という経験を大いに生かし、こうした文化の持つ特性や効能を最大限活用することにより、徳島から元気を発信し、我が国の活力をよみがえらせるための先導モデルとなれるよう取り組むべきではないかと考えます。 そこでお伺いをいたします。 全国初の二度目の開催となる来年秋の国民文化祭は、どのような理念のもと、どのような事業展開を考えているのか、御所見をお伺いいたします。 次に、観光振興についてお伺いをいたします。 東日本大震災発生後、日本全体が自粛ムードに包まれ、日本の元気が失われております。このようなときにこそ、飯泉知事も発言されているように、本県から元気を発信し、日本全体を励ましていくべきだと考えます。 そこで、私は、人の心に深い感動を与えることができる映画、特に地方の美しい風景や人々の生活に光を当て、被災地を初め全国で頑張っている方々に元気を呼び起こす映画をつくり、発信していくことが効果的な方法だと考えます。県において、これまで「バルトの楽園」や「眉山」など、後世に残る名作のロケ誘致に成功し、本県の魅力を余すことなく全国にPRするとともに、ロケ地めぐりなど新たな観光ルートも開発され、観光客誘致にも大きく寄与しているものと高く評価をしているところであります。 さて、徳島映画の次なる矢でありますが、現在、我が会派の岡本議長のおひざ元である上勝町の葉っぱビジネスで脚光を浴びている彩をテーマにした映画の企画が進んでいると伺っております。二月定例議会におきましても、岡本議長から、県として、この映画を支援し、観光振興につなげるべきとの御質問がございましたが、上勝町だけにとどまらず、徳島県をPRする絶好の機会であり、県民の皆さんの関心も非常に高いと思いますので、私からも御質問をさせていただきます。 皆様の御承知のとおり、映画「彩」は、過疎化が進む町で葉っぱをビジネスにかえることにより、高齢者が生きがいを持ち、地域が活性化するというサクセスストーリーであります。過疎地においても、希望や生きがいを持って頑張る高齢者の姿を映画という形で全国に発信できれば、徳島の元気によって日本じゅうを勇気づけることができるのではないでしょうか。 そこで、上勝町の彩をテーマとした映画制作について、県としても積極的に支援するとともに、県民挙げて盛り上げていくべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、社会貢献活動の活性化についてお伺いをいたします。 死者一万五千四百七十一人、行方不明者七千四百六十四人、負傷者五千三百七十三人、避難者十一万二千四百五人の人的被害を出すなど、未曾有の大震災を起こした東日本大震災から三カ月がたちますが、今もなお多くの住民の方が避難所において不自由な生活を余儀なくされております。また一方で、地方自治体の職員や庁舎の被害により行政機能が低下し、住民サービスが十分に提供できない状況が生じております。 このような中、NPOやボランティア団体は自由で多様な対応ができるその特性を生かしたさまざまな活動を通して、被災者の支援や被災地域の復興に多大な貢献を行っております。これまで行政では、社会のニーズを受けとめ、住民から求められるすべてのサービスを提供できるよう努めてきたと思いますが、近年における社会環境の急激な変化や個人の価値観やライフスタイルが多様化、複雑化する中、行政だけでは地域の課題解決に十分対応できなくなっているのではないでしょうか。もともと日本には、古くからさまざまな形で支え合いと活気のある社会をつくるための知恵と社会技術があり、公共はいわゆる官だけが担うものではありませんでした。地域の住民やNPO等による社会貢献活動の重要性がより一層高まる今こそ、行政と市民、企業等の関係を再構築するとともに、これまで行政が独占してきた公を市民、企業、NPO等に開く取り組みを試行し、新しい公共の担い手となるNPO等の自立的活動を後押しして、新しい公共の拡大と定着を図る必要があります。 社会貢献活動団体の取り組みは、非営利、公益分野を担い、社会的、公共的課題を解決するものであり、その目指すところはよりよい地域社会づくりであります。また、NPO等と行政がそれぞれの特性を生かした役割分担の上で協働を進めることにより、公共サービスの内容がより豊かで効果的なものとなり、事業の効率化、コストの低減など、効果が期待できると考えます。 よりよい地域社会づくりに向けて、ボランティア、NPO等など社会貢献活動に対する期待、役割が増大してきておりますが、県として、その活性化にどのように取り組むのか、御所見をお伺いいたします。 最後に、県政への県民意見の反映についてお伺いいたします。 社会的経済情勢の変化に伴う社会的ニーズ、政策課題への迅速な対応を図るためには、議会の議論を初め、県民や団体など多様な主体の意見や提案を適切に県政に反映することが何よりも重要と考えております。私自身も、二期目に当たり、今までより増して地元阿波市の農業に携わる方々の意見、商工業に携わる方々の意見を初め、老人会、婦人会など、さまざまな業種や立場の方から、あらゆる機会を通じて御意見をお聞きし、議会の場で議論をしてまいりたいと考えております。 飯泉知事におかれましても、三期目に当たり、新たな挑戦と位置づけられ、県民の夢と希望の実現に向け、新しい気持ちでスタートをされております。さらに、さきの知事選での“かもん”マニフェストでは、新しい次元の行政手法の展開として、平成二十六年度までに、県民参加型!地域提言目安箱を設置し、提言実現システムを創造すると公約されております。また、私も委員の一人として参加した六月七日の総合計画審議会での「いけるよ!徳島・行動計画(案)」では、目安箱についてはことし中に設置すると前倒しされております。加えて、去る五月の人事異動に伴う組織機構改革において、知事直属の組織である監察局がその事務を所管すると聞いております。県政の運営においては、政策課題における県民意見の反映と県民目線のチェック機能は大変重要であり、そのためにも、スピード感を持って知事のマニフェストに言う新しい提言実現システムの創造に向け、取り組む必要があるのではないかと思います。 そこで、公約である目安箱のねらいと設置時期についてお伺いをいたします。 また、そこに集まる県民の意見や提言をどのように取り扱い、県政への反映につなげていくのか、お聞きをいたします。 それぞれ御答弁をいただきまして、まとめに入ります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) まず、全国初の二度目の開催となります来年秋の国民文化祭は、どのような理念のもと、どのような事業展開を考えているのか、御質問をいただいております。 平成十九年の秋、おどる国文祭では、議員からもお話がございました阿波市土成町を初め県下全域におきまして、八十九の事業を実施する中で、徳島ならではの国民文化祭として、徳島らしい個性豊かな文化を全国に向け発信をいたしますため、阿波踊り、阿波人形浄瑠璃、阿波藍、そしてベートーベンの「第九」を四大モチーフとして、重点的に事業展開を行ってきたところであります。その成果を継承、発展させていくため、四大モチーフの全国への魅力発信、市町村や文化団体が行います文化活動の支援、次世代、後継者の育成に継続をして取り組んできたところであります。 こうした取り組みの結果、徳島交響楽団ジュニアオーケストラの立ち上げ、農村舞台の復活や新たな人形座の発足、阿波藍国際研修会を契機とした海外との交流促進に見られるように、地域の文化資源はその土地ならではの魅力の源泉となるもので、ずっとここに住み続けたいと思うまちづくりや新たな商品、サービスの開発など、地域の活性化にもつながるものであるとの確かな手ごたえをいただいたところであります。 来年秋、本県で開催予定の第二十七回国民文化祭は、おどる国文祭からちょうど五周年に当たり、全国初の同一都道府県二度目の開催となりますことから、これまでに蓄積をした知識や経験と人的ネットワークを最大限に活用いたしまして、文化の振興をまちづくりや地域づくりにしっかりとつなげてまいりたいと考えております。 具体的には、四大モチーフについて、四年間の取り組みの集大成となる魅力発信事業や四大モチーフを一つの物語に仕立てて展開をする総合フェスティバル、文化を通じて海外との相互理解や友好を深める国際交流事業、さらには市町村や文化団体の皆様が行うさまざまな文化活動や後継者の育成への支援などを行ってまいりたいと考えております。 今後とも、集約型で質が高く、かつ地域の魅力と活力の創造につながる国民文化祭を目指し、徳島の地から我が国の元気を再生するとの気概を持って全力で取り組んでまいる所存であります。 次に、目安箱につきまして幾つか御質問をいただいております。 まず、目安箱のねらいについてであります。 未曾有の国難に遭遇をいたし、国政は混迷の度を深め、スピード感を持った有効な打開策を見出せず、国民の皆様の間には失望感すら漂い始めたところであります。このような状況におきましては、国の動きを待つのではなく、知恵は地方にこそあり、地方から、徳島こそが確かな羅針盤として、これまで以上に県民目線に立った徳島ならではの施策を全国に向け発信していくことが、まさに求められております。 そこで、新しい次元の行政手法の一つとして、目安箱を設置させていただきまして、政策推進に係る県民の皆様からの御意見や御提言を幅広く募り、積極的に県の施策や事業に反映をしていくことはもとより、すぐれた提言につきましては、徳島発の政策提言として全国に発信をしてまいりたいと考えております。 次に、目安箱の設置時期についてでありますが、これまで広聴事業の一環として行われてまいりました知事への提言、はがきを発展的に統合した上で、県のホームページのシステム開発や専用はがきの印刷など、諸準備が整い次第、七月中には設置をしたい、このように考えております。 また、県民の皆様方からの意見や御提言をどのように取り扱い、県政へ反映をしていくのか。目安箱に寄せられました御意見や御提言をより客観的かつ公正に取り扱っていくため、事業実施部局から独立をした組織である監察局におきまして、まずは既成概念から脱却をした新しい視点で検討をしていくことといたしております。 検討の結果、政策推進に資すると判断をいたしますと、御意見や御提言につきましては、新たな知事対話事業であります、わくわくトークや知事市町村長会議などでいただきました各界各層の皆様方からの建設的な御意見、御提言とあわせ、今後新たに設置予定の県政運営評価戦略会議におきまして、行動計画の策定や事業の評価に際し、御審議をいただきたいと考えております。 さらに、この戦略会議で採用されました県民の皆様からの御意見、御提言につきましては、行動計画の施策や事業の評価結果とあわせまして、総合計画審議会や各種評価機関に対し提言を行うことで、既存事業の見直しや新たな施策事業の展開はもとより、徳島発の政策提言にもしっかりとつなげてまいりたいと考えております。 今後、議会での御論議もいただきながら、政策推進に係る県民の皆様方の御意見の積極的反映と県民目線からのチェック機能の強化を図りまして、徳島ならではの新たな提言実現システムの創造に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。   (八幡商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(八幡道典君) 上勝町の彩をテーマとした映画制作について、県として積極的に支援をし、県民挙げて盛り上げていくべきとの御質問をいただきました。 本県では、これまでロケーション・サービス事業を展開し、徳島の豊かな自然や伝統文化、地域の魅力を映像を通じて全国に発信するため、映画やドラマなど、積極的に誘致、支援してきたところでございます。 今回の作品「彩」に関しましても、これまでのさまざまなロケ支援で培ったノウハウを生かし、ロケ地に関する情報の提供、ロケハンの支援、協力、ホームページなどを通じた作品情報の発信などを行っております。 また、県を挙げての機運の醸成を図るため、先般、新聞等でエキストラを募集しましたところ、幅広い年齢層から三百名を超す多くの県民の方々の御応募の報告があり、作品に対する期待の大きさが伝わってまいりました。 本日は、主な出演予定者のコメント等が報道されておりましたが、この週末には、御法川修監督が来県され、オーディションが行われることになっており、来年秋予定の公開に向け、さらに盛り上がってくるものと期待しております。 この作品は、徳島の豊かな自然を背景とし、本格的な高齢社会を迎えている我が国におきまして、お年寄りの方々が生き生きと楽しく生活できる地域社会の一つのモデルを示す上勝町の彩をテーマとしたものでありまして、生きることのすばらしさ、地域や家族のきずなの大切さを再確認できるすばらしい映画となるのではないかと、図らずも私ども同世代の御法川監督には、僣越ながら担当部長としてもエールを送らせていただきたいと思っております。 また、県といたしましては、高齢化、過疎化が進む中山間地域にあって、ピンチをチャンスに変える徳島ならではの勇気と希望を全国に発信できる機会でもございます。 この作品を通じまして、徳島の元気を全国に発信し、本県の観光振興、また地域の振興につなげるため、引き続き本作品を積極的に支援するとともに、議員御提案のとおり、県民挙げて映画制作を盛り上げていけますよう、努力してまいりたいと考えております。   (松井県民環境部長登壇) ◎県民環境部長(松井勉君) 県として、社会貢献活動の活性化にどのように取り組むのかとの御質問でございますが、県におきましては、官民協働によるとくしまパートナーシップの推進を重点施策と位置づけ、とくしま県民活動プラザを設置し、NPOやボランティア、地域づくり団体などに対し、必要な情報提供や相談の対応、人材育成など、一体的かつ総合的な支援を行ってきているところであります。 これらの取り組みによりまして、本県のボランティア人口は十四万人を超えるとともに、人口十万人当たりのNPO法人数では全国第九番目となっております。 また、川を生かしたまちづくりや本県発祥であるアドプトプログラムの拡大など、全国モデルとも言える徳島ならではの活動が県内各地で生まれております。 一方、議員からもお話がありましたように、県民ニーズの多様化、複雑化に伴い、社会貢献活動に対する期待はますます大きくなってきております。県として、その活動をしっかりと支援する必要があると考えているところでございます。 そこで、これまでの取り組みをさらに充実し、新たにつなぎ融資への利子補給や地域の課題解決のための先進的な事業への支援などに積極的に取り組んでまいることといたしております。 そして、これらの取り組みをより実効性の高いものとするため、県民や企業の皆様方からの志であるお金や人、情報など、必要に応じ活動団体につなぐため、とくしまNPO夢・バンクを県民活動プラザに創設することといたしております。 さらに、本年が県民活動プラザ創設十年目という節目の年に当たりますことから、多くの県民の皆様に社会貢献活動に関心を持っていただくとともに、活動に関する課題解決の場としていただくため、記念フォーラムを開催することといたしております。 今後も、こうしたさまざまな取り組みによりまして、NPOなどの成長と自立を進めるとともに、県民の皆様の参加を促進し、協働立県とくしまづくりを一層加速してまいります。   (寺井議員登壇) ◆十一番(寺井正邇君) それぞれ御答弁をいただきました。 簡単にコメントをさせていただきます。 次期ブランド戦略でございますけれども、他県の追従を許さない断トツのブランド戦略をぜひ構築していただきたいと思います。 農業生産基盤体制の整備でございますけれども、農業白書にも指摘されているように、次第に規模拡大に向けた方向に向いているように思います。対応をしていただきたいと思います。 食育ですが、五月は、実は葉物が一五%値段が下がったそうです。こんな話があります。阿波市のキャベツ農家が徳島の市場にキャベツを持っていくと、一箱二百円ということで、安いから高松に出荷したらどうだということで、出荷をしたら、トラックいっぱいに持っていったのに一箱五十円だったそうです。消費者の食に対する理解と協力が必要でございます。 移住促進策でございますけれども、移住を希望する方が決断するには、仕事や住まいを初め教育環境、医療機関、子育て支援など、さまざまな要素がその材料になります。御答弁をいただきましたように、移住後のフォローについて十分に取り組んでいただき、今後の移住者の増加へつながるようによろしくお願いをいたします。 吉野川無堤地区の整備でございますけれども、住民は一日も早い堤防の整備を待ち望んでおります。今後、より一層、国への働きかけをお願いするとともに、堤防の早期整備により、住民を早く安心させていただきたいと思います。 国民文化祭でございますけれども、本県で二度目の開催となります国民文化祭が我が国全体の活力をよみがえらせるためのものとなりますように、期待をいたしております。 観光振興です。きょう朝、新聞に出ておりましたけれども、映画「彩」が徳島を舞台としたこれまでの名作を超えるヒットとなり、豊かな自然を持つ本県の魅力が全国にPRできるよう、一層の御支援をお願いしておきます。 社会貢献活動の活性化でございますけれども、行政、民間に次ぐ第三のセクターとして、その活躍に期待が高まっているところであります。一方において、その活動はボランティア活動の域から脱していないところがほとんどであると聞いております。今後、新しい公共の担い手として活躍していただくためには、NPOやボランティア団体が雇用の場として認められる、安心した活動ができるよう支援をしていく必要があるのではないかと考えます。 目安箱でございますけれども、今回設置される平成の目安箱について、県民の皆さんからの貴重な御意見や御提言を十分に活用していただきますようお願いを申し上げます。 それでは最後に、私が常々気になっていることを申し上げて、まとめにかえたいと思います。 それは、本県の県土の八割を占める中山間地域の今後のあり方についてであります。また、基幹産業である農林業についてであります。中山間地域は、農地も狭く、農産物を出荷する輸送条件も悪いなど、農業経営を行うには、平野部と比べ、もともとハンディがあります。農林業の衰退は、すなわち中山間地域の衰退につながり、中山間地域の衰退は、これまで農村地域で受け継がれてきた多くの文化や伝統を失うばかりでなく、すばらしい農村景観や災害に対する減災の機能さえも失うことになってしまうのであります。 脈々と受け継がれてきた文化や伝統、そして何物にもかえがたい豊かな自然環境は徳島の宝であります。ここは、地域政策の視点から、一国二制度の考えを取り入れ、国に対し、しっかりと中山間地域を守るという地方の知恵を飯泉知事さんに徳島から発信していただくようお願いをして、私のすべての質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(岡本富治君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後二時一分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後二時三十二分開議      出席議員計三十九名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡     佑  樹 君     二  番     藤  田  元  治 君     三  番     有  持  益  生 君     四  番     笠  井  国  利 君     五  番     中  山  俊  雄 君     六  番     長  池  文  武 君     七  番     元  木  章  生 君     八  番     南     恒  生 君     九  番     岸  本  泰  治 君     十  番     丸  若  祐  二 君     十一 番     寺  井  正  邇 君     十二 番     喜  多  宏  思 君     十三 番     三  木     亨 君     十四 番     岡  田  理  絵 君     十五 番     黒  崎     章 君     十六 番     松  崎  清  治 君     十七 番     達  田  良  子 君     十八 番     木  南  征  美 君     十九 番     川  端  正  義 君     二十一番     樫  本     孝 君     二十二番     杉  本  直  樹 君     二十三番     岩  丸  正  史 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十五番     嘉  見  博  之 君     二十六番     臼  木  春  夫 君     二十七番     黒  川  征  一 君     二十八番     扶  川     敦 君     二十九番     古  田  美 知 代 君     三十 番     藤  田     豊 君     三十一番     西  沢  貴  朗 君     三十二番     竹  内  資  浩 君     三十三番     北  島  勝  也 君     三十四番     児  島     勝 君     三十五番     森  田  正  博 君     三十六番     福  山     守 君     三十七番     来  代  正  文 君     三十八番     庄  野  昌  彦 君     四十 番     長  尾  哲  見 君     四十一番     森  本  尚  樹 君   ──────────────────────── ○副議長(森田正博君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十九番・川端正義君。   〔大西議員出席、出席議員計四十名となる〕   (川端議員登壇) ◆十九番(川端正義君) 自由民主党・県民会議の川端正義でございます。 まずは、本日質問に入ります前に、このたびの東日本大震災の犠牲者と、それから被災された方々に心から御冥福とお見舞いを申し上げます。 大震災発生以来、約三カ月が経過いたしておりますが、遅々として復興は進んでおりません。福島原子力発電所の事故も、いまだ解決のめども立っておらず、また国際情勢は救援に手をかしてくれる国もあれば、我が国の苦難の状況につけ込む近隣の国々は、領土の野心を隠そうともせず、領空、領海に接近して国防のすき間を探る行動を起こす冷酷な国際社会の現実があります。にもかかわらず、国政は蝸角の争いにも似た混乱を続けておりまして、政府・与党は右往左往するばかりであります。まさに、国難のときでありながら、国の運命は菅総理の個人的な権力への執念に振り回されております。今、我が国が辛うじて支えられているのは、冷静な秩序ある国民と各地方自治体の首長の実態に即した行動によるものと言っても過言ではないと思っております。 こうした背景の中、四月に執行されました統一地方選挙、知事選では、飯泉知事は、得票率八〇%を超える県民の支持を受け、三選を果たされました。おめでとうございます。私も、このたび鳴門市民の大きな御支援のもと、再度この県政壇上に立たせていただいておりますことを大変ありがたく、改めて身の引き締まる思いがしております。 本日は、このたび選挙区をくまなく訪問し、県民の皆様方からいただいた貴重な御意見を中心に、防災、医療、農業振興などに関しての質問等を行ってまいりたいと思っております。どうか、知事さんの明快で前向きな御答弁をお願いいたします。 まず最初に、防災対策について質問をいたします。 県におきましては、減災対策プロジェクトチームの減災対策案が発表され、今定例会の冒頭の所信表明にも、地震津波対策に強い意欲を表明されました。私は、今回のような想像を絶する大津波などから生き延びるためには、まずは初動が非常に重要であると。特に、市町村で出される避難勧告や避難指示などを早く確実に住民に伝え、避難を促すことが重要であると思います。 このたびの東日本大震災では、本県でも発表された大津波警報や沿岸市町村が発表した避難勧告、避難指示などの情報が十分住民に伝わらなかったということを聞いております。私の住んでいる鳴門市でも、消防用の防災無線が使われておりますが、風向きや山陰などの地形の関係で拡声器からの情報が全く聞こえないという苦情をしばしば耳にしております。この件については、昨日、三木議員も質問され、理事者からは、J-ALERTの整備、それから市町村の発令する避難勧告等をすだちくんメールで配信するなどにより、情報伝達体制の充実強化を図るというふうな御答弁がございました。 私は、住民への情報伝達は各市町村の重要な役割であり、まずは県民の安心・安全のため、市町村に対して、県としてその実態を調査させ、そしてそれぞれの市町村の置かれた災害の特性に応じた情報伝達体制を一刻も早く確立すべきと考えます。こういった点も含め、県として主体的に取り組んでいただくよう、私からも要望をしておきたいと思います。 そこで、私は、避難勧告や避難指示などの情報が迅速な避難行動につながるようにするための県民の防災意識の向上についてお伺いしたいと思います。 まずは、積極的な情報提供や意識啓発についてであります。 今回の東日本大震災は、これまでの想定を超える規模であったことは否めませんが、住民の防災意識の希薄さや思い込みから逃げおくれたケースも多く見られたようであります。このため、住民が自分たちの地域の課題や過去の災害事例をきちっと認識し、迅速な避難行動につながるよう、県や市町村は積極的な情報提供や意識啓発に努めることが重要であると考えております。 鳴門市沿岸地域でも、南海地震発生後の津波到達までには多少の時間的な猶予はあるものの、広大な地域が液状化すると思われておりまして、地域の避難路が隆起したり陥没したり、場合によっては噴砂、砂がこう、ぱあっと吹き出すような浸水のおそれもあり、迅速な避難に支障を来すおそれがあります。 また、忘れてはならないことは、本県では中央構造線活断層が和歌山県から鳴門市、さらには阿讃山脈沿いに池田町を貫いて愛媛県に至っております。活断層地震の発生確率は約千年から二千年に一度と、南海地震ほどの頻度ではありませんが、一たび発生すれば、阪神・淡路大震災のように直下型地震として甚大な被害が想定されると思われます。国の地震調査研究推進本部は、去る二月十八日に長期評価の見直しを公表しております。それによりますと、本県と連続する和歌山県の和泉山脈のふもと、この今後三十年以内の地震発生確率というものは既に阪神・淡路大震災の直前の状況、直前のレベルに達しているということが明らかになったそうです。そういうことからも、この活断層地震についても想定をしておく必要があると考えております。 また、このようなことから、活断層の上には、少なくとも災害時の救護施設となる病院、そして避難所となる学校、このような公共施設の建築を制限する必要があるのではないかと思っております。 そこでお伺いします。 津波対策だけでなく、こうした液状化や活断層についても、その想定範囲や位置など、本県の現状や課題をきちっと住民に知らせ、住民の防災意識の向上を図る必要があると考えますが、いかがでしょうか。 また、中央構造線活断層等の断層型の地震についても、今後、県が震災対策条例を検討していく中で、その対策に盛り込むべきと考えますが、いかがでしょうか。 さらに、この条例は理念条例ではなくて、実効性のあるものにすべきと考えておりますが、あわせて御所見をお伺いします。 次に、防災教育についてお伺いします。 このたびの東日本大震災において、御承知のとおり、釜石市では、三階建ての小学校をのみ込む大津波が襲ったにもかかわらず、ほぼ全員の児童が無事逃げ延び、釜石の奇跡と言われております。これはひとえに、これまで熱心に防災教育に取り組み、児童一人一人が、日ごろの防災教育や訓練等を通じて正確な地震、津波の知識と高い避難意識を持っていたことにほかなりません。このため、幼少期からの防災教育を初め働き盛りの壮年層から高齢者に至るまで、県民のだれもが防災について関心を持ち、正しい知識を身につけ、自主的に消防団や地域の防災活動に参加するよう、防災を担う人材の育成を積極的に推進する必要があると考えます。 防災教育は、学校だけでできるものではありません。地域と学校の連携、さらには事業所等職場も巻き込んだ取り組みを行い、県民が一丸となって取り組む必要があります。 そこでお伺いします。 県は、震災対策条例において、防災を担う人材の育成を大きな柱に据え、県民総ぐるみで防災教育や人材の育成に取り組む体制を推進すべきと考えますが、御所見をお伺いします。 次に、東日本大震災による被災企業の本県への誘致について質問をいたします。 東日本大震災の被害を初め、福島原発事故や円高の影響により、被災地企業の海外流出の懸念が広がっております。今こそ、本県を含めた関西広域連合が中心となって、大地震からの復旧、復興と日本経済の成長を牽引していくべきと考えます。こうした中、関西広域連合の中でも、特に本県は、豊富で良質な水資源、質が高く比較的安価な労働力、安定した電力供給、勤勉な県民性など、強みを持っております。今こそ、こうした強みを生かして、さらに伸ばしていく、戦略的な企業誘致活動を展開し、しっかりと実をとるということが大切であると考えております。 しかしながら、本四道路の割高な料金設定については、関西広域連合区域内外の物流コストを押し上げ、企業立地を初め経済活動はもとより、観光振興、文化交流などのネックとなっております。特に、徳島県は関西広域連合の一員であるにもかかわらず、社会経済活動上、大きなハンディキャップを負わされていると思っております。 そこでお伺いします。 本県への企業立地を促進するために、関西広域連合の枠組みなども生かした戦略的な誘致活動を強力に推進するとともに、企業誘致を初めとし、人の交流のネックともなる本四道路の割高な料金設定の見直しについて、関西広域連合として国に強く働きかけていくべきであると考えますが、御所見をお伺いします。 次は、消費者の安全で安心な暮らしの確保についてであります。 私は、消費者庁の創設を柱とした消費者行政の一元化が着々と進められていた平成二十年九月議会において、消費者行政における地方自治体の役割と県の体制整備についてお伺いし、当時、中国製冷凍ギョウザ中毒事件や食品へのメラミン混入などなど、社会的な不安や不信感を生む事案が続発する中、知事からは、県民目線に立った消費者行政を進めるため、さらなる組織体制の強化をするという決意の答弁をいただきました。 その後、県においては、平成二十一年度に、危機管理部内に県民くらし安全局が設置され、食の安全・安心を含む消費者行政の専門の部署を設けるなど、消費者行政の充実強化を図ってまいりました。しかし、昨今、高齢者などの社会的弱者をねらった悪質商法による被害は深刻化し、高額な契約などにより生活基盤を危うくする事態が生じていると聞き及んでいます。最近では、東日本大震災に便乗したリフォーム工事の勧誘などが横行したり、また食品表示の偽装など、子供や高齢者の安全を脅かす商品など、消費生活の安全・安心を脅かす事象が後を絶ちません。 本県の消費者トラブル解決の最前線である消費者情報センターには、高齢者をターゲットにした高額な眼鏡の押し売り、それから商品を購入しても無条件で取りやめることのできるクーリングオフについて、日常的に多くの消費者相談が寄せられていると聞いております。このような被害や消費者事故の防止には、県民がそれらの情報を共有し、みずから身を守る環境を築き、県民みずからが自立した消費者となることが大切であります。そのためには、隠れた消費者問題を早期にキャッチし、的確に収集、分析した情報を県民に届けるなど、より一層工夫を凝らした対策を講じる必要があるのではないかと考えます。 そこでお伺いいたします。 県民が安全で安心な消費生活を送るため、消費者被害の防止に向けた取り組みを実施する必要があると考えますが、御所見をお伺いします。 御答弁いただきまして、質問を続けたいと思います。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 川端議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。 初めに、防災対策につきまして幾つか御質問をいただいております。 まず、液状化や活断層について、その想定範囲や位置など、本県の現状や課題をきちんと住民の皆さんに知らせ、住民の皆さんの防災意識の向上を図るべきである、御質問いただいております。 今回の東日本大震災では、千葉県の浦安市を初め関東平野の臨海部におきまして、地震動による液状化により、家屋やライフラインを中心に甚大な被害が発生をしたところであります。 本県におきましても、阪神・淡路大震災の際、鳴門市内におきまして、液状化被害が発生をしており、大規模地震発生時には沿岸の埋立地域や吉野川、那賀川下流部の沖積平野を中心に、本県人口の多くが集まる広い地域で液状化の被害を受けるおそれがあります。 また、中央構造線活断層は、吉野川北岸の阿讃山脈山ろくを東西に貫いておりまして、これを震源に直下型地震が発生をした場合、県の東部から西部に至る広範な地域が、大きな揺れに見舞われ、建物の倒壊や地すべりなどによります甚大な被害が予想をされますことから、東海・東南海・南海三連動地震同様、活断層を視野にしっかりと入れた地震対策も重要であると、このように認識をいたしております。 議員から御提案のとおり、液状化の危険度や活断層の位置などを正確に県民の皆様に知らせることは、住民お一人お一人に防災に関心を持っていただき、地震に関する正しい知識を身につけていただきますとともに、日ごろから家庭や地域で地震に備えた防災活動を実践するためにも大変重要である、このように考えるところであります。 このため、県のホームページのほか、県立防災センターや南部防災館での各種防災講座を初め、県職員が地域へ直接出向く寄り合い防災講座におきましても、液状化や活断層の危険性を紹介させていただきまして、住民の皆様方の防災意識の向上に努めてまいりたいと考えております。 また、活断層地震について、今後、県が震災対策条例を検討していく中で、その対策にしっかりと盛り込むべきであり、条例は理念だけではなく実効性のあるものにすべき、御提言をいただいております。 東日本大震災以降、特に津波に対する注目が集まっているところではありますが、活断層地震を初めあらゆる地震災害を位置づけた震災対策推進条例の制定が必要である、このように認識をいたしております。 このため、今後、県議会や地震津波減災対策検討委員会での御論議を踏まえ、さらにはとくしま地震防災県民会議や県民の皆様からも広く御意見をいただきますとともに、条例には、理念や基本方針だけではなく、議員からの御提言のように、地震災害の危険区域における土地利用規制を初め、具体的な対策をしっかりと盛り込み、より実効性のある震災対策推進条例となるよう、鋭意検討を進めてまいる所存であります。 次に、企業立地の促進に関して幾つか御質問をいただいております。 まず、関西広域連合の枠組みなどを生かした戦略的な誘致活動を行うべきである、御質問いただいております。 現下の厳しい経済情勢のもと、本県企業立地の基本方向といたしましては、県外企業の誘致と地域企業のさらなる発展を目指していく、そのためには、成長分野にターゲットを絞り込んだ誘致活動、ワンストップサービスによります支援の拡充を行い、昨年度は、LED関連企業百社目となりますその立地、世界展開を見据えた医薬品の製造工場の増設などの成果に結びついたところであります。 また、三月に発生をいたしました東日本大震災に伴い、本県では、他県に先駆け、被災企業の事業継続、いわゆるBCPや新たな被災へのリスクの分散などによります復旧・復興活動の支援を図りますため、東日本大震災被災企業サポートプログラムを新たに策定し、ワンストップサービスの窓口を設け、企業相談を行っているところであります。 さらに、関西広域連合におきましては、本県のこうした取り組みを受けまして、被災企業の移転を支援するポータルサイトにより、立地情報の一元的な提供を行いますとともに、現在、新エネルギー、省エネルギー分野の企業が関西に多数立地をするという強みがありますことから、環境配慮型産業を大きな柱とした広域産業振興に取り組むことを検討いたしているところであります。 こうした取り組みの中で、本県といたしましては、LEDやリチウムイオン電池の世界的企業の立地や関連企業の集積、環境エネルギー関連産業などに対する全国屈指の優遇制度といった関西広域連合の中におきましても優位性を有していることから、大いにこうした点を発揮し、企業の立地の促進にしっかりとつなげてまいりたいと考えております。 次に、本四道路の割高な料金設定の見直しについて御質問をいただいております。 四国と近畿の結節点としての本県の強みを発揮していくためには、議員からもお話がありましたように、この割高となっている本州四国連絡高速道路の料金設定の見直しがまさに不可欠であり、昨年十二月九日、関西広域連合として、全国一律料金制度の導入を国に提言するなど、これまで機会あるごとに訴えかけてきたところであります。 この結果、昨年十二月二十四日、国土交通省より、本四道路の料金について、地方の求める高速道路料金全国一律制度を視野に入れ、今後、地方と調整するとの基本方針が示され、それまでの国の一貫した本四道路は別料金との考え方から、本県の主張が反映される方向へと大きく動き出したところであります。 この基本方針のもと、本年二月には、平日普通車で全国の高速道路との乗り継ぎ料金を五百円とする新たな料金割引案が公表をされましたが、東日本大震災の復興支援のため、実施が延期をされたところであります。 復興支援は、国を挙げて取り組むべき喫緊の課題であり、やむを得ないものではありますが、四国を初めとする西日本がこれからは日本の経済の牽引役となって経済、雇用を支えていくためには、本四道路を含めた全国一律の料金制度の実現が不可欠であり、引き続き関西広域連合を初め関係機関とともに、国などに粘り強く働きかけるなど、早期にこの取り組みが実現されますよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 今後とも、関西広域連合の枠組みをも活用し、本県の強みを大いに発揮できますよう、企業立地に戦略的かつ積極的に取り組み、県民の皆様方の雇用の確保と県内経済の活性化に邁進をしていく所存であります。 次に、県民の皆様が安全で安心な消費生活を送るため、消費者被害の防止に向けた取り組みをしっかりと実施すべき、御質問をいただいております。 経済のグローバル化やインターネットの拡大などを背景といたしまして、消費生活の利便性が増す一方で、携帯電話の不正利用による被害や輸入商品サービスに潜む危険、食品の偽装表示など、さまざまな問題が多く発生をし、消費者の不安はこれまでになく高まっている、このようにまず認識をいたしております。 こうした状況に迅速かつ的確に対応し、消費者被害の未然防止、拡大防止に積極的に取り組んでいくことこそが、消費者行政に課せられた使命である、このように考えております。 そのため、本県におきましては、徳島県消費者基本条例に基づき策定をいたしました消費者行政推進の道しるべである徳島県消費者基本計画をこのたび見直すことといたし、消費者行政をより一層強力に推進をしていくことといたしております。 基本計画案におきましては、消費者と県をつなぐ情報交換の担い手であるくらしのサポーター制度におきまして、従来の個人サポーターに加え、学生のグループや自治会、事業所単位で認定をする団体サポーターの創設、また県民の皆様に最も身近な市町村における消費者相談窓口設置への支援強化も盛り込むことといたしております。今議会で御論議をいただきながら、基本計画案を早期に成案として取りまとめてまいりたいと考えております。 そして、消費者問題に全庁を挙げて迅速に対応いたしますため、庁内関係部局による連携組織として、徳島県消費者行政推進会議を速やかに設置いたし、執行体制を強化していきたいと考えております。 推進会議では、本県の消費者行政の総合的な調整を図りますとともに、県民の生命を脅かしかねない消費者事故や消費者を欺く不適正な取引行為などの情報の収集や分析、検討などを行い、県民の皆様へ消費生活に有用な情報を迅速かつ正確にお伝えをしてまいりたいと考えております。 今後とも、県民の皆様お一人お一人が安全で安心な消費生活を送ることのできる社会の実現を目指し、県民目線に立った消費者行政に積極的に取り組んでまいる所存であります。   (熊谷政策監登壇) ◎政策監(熊谷幸三君) 震災対策条例におきまして、防災を担う人材の育成を大きな柱に据え、県民総ぐるみで防災教育や人材の育成に取り組む体制づくりを推進すべきとの御質問をいただいております。 近い将来、発生が予測されます東海、東南海、南海の三連動地震に備えるためには、自分や家族、さらに自分たちの地域は自分たちで守るという県民の自助、共助に基づく自発的な防災活動が不可欠であります。 このため、県におきましては、小中学生を対象に、消防団への理解を深めてもらう未来の消防団育成支援事業や県立防災センターによる小中学校への出前授業として、小中学校まなぼうさい教室を実施するなど、防災の担い手育成に積極的に取り組んできたところであります。 また、防災教育は、学校だけではなく、地域と一体となって継続的に取り組むことが重要でありますので、六月補正予算案におきまして、地域連携防災教育推進モデル事業を創設し、地域と学校が連携した防災教育を推進する市町村を積極的に支援してまいりたいと考えております。 さらに、県立防災センターに、学校での防災教育を初め地域の防災リーダーや災害ボランティアなど防災の人材育成を総合的に推進するとくしま防災人材センターや、子供から高齢者までだれもがいつでも防災について学ぶことができる防災生涯学習コースの開設など、防災の人材を育成する拠点づくりを進めてまいりたいと考えております。 また、議員御提案のとおり、震災対策条例の検討に際しまして、県議会や県民の皆様から広く御意見を賜りながら、公務員及び民間企業従業員の消防団活動への参加についての努力義務や、消防団活動を初めあらゆる防災活動に対する顕彰制度の創設など、防災を担う人材の育成をしっかりと位置づけ、地域での実践的な自主防災活動につながる、県民が総ぐるみで人材の育成に取り組むことができる環境や体制づくりを積極的に推進することにより、県民の安心・安全の確保を図ってまいりたいと考えております。   (川端議員登壇) ◆十九番(川端正義君) それぞれ御答弁をいただきました。 この中で、知事さん、震災対策条例については、先ほど力強い御答弁いただきましたけれども、ぜひ実効力のある条例にしていただきたいと思います。 もう起こることがわかっている、つまり津波でやられているのがわかっている地域、そしてまた活断層で被害を受けるのは明らか、こういうところには重要な施設はもうつくらないというような方針をぜひ考えていただきたいと思っております。 それでは、質問を続けます。 新たな砂地野菜の開発について質問いたします。 かねてより、知事は、農林水産業を本県の基幹産業と位置づけ、その振興に尽力されており、今議会開会日の所信表明においても、国内外の産地間競争に勝ち抜くもうかる農林水産業の実現を明言されております。 中でも、私の住む鳴門で生産されるなると金時は、数ある特産物の中でも一、二の知名度を誇る重要な作物であり、その裏作として作付されている大根も県のブランド品目として選定され、関西地域などの食卓を担う重要な品目となっております。しかしながら、ここ数年は、大根の産地増加が影響しまして、生産過剰による相場の低迷が農家の生産意欲を減退させる事態が続いております。 そこで、多くのブランド品目を創出する鳴門市において、県の提唱するもうかる農業を実現させるために、砂地畑の持っている特有の力を活用した新たな農産物を導入することが必要であると考えますが、御所見をお伺いします。 次に、県立中央病院の問題でありますが、総合メディカルゾーン構想についてお尋ねをいたします。 県民医療最後のとりでである県立中央病院も、いよいよ来年度には新しい病院として開院の運びとなっております。これまで、私は、県立中央病院の改築計画については、圓藤知事の時代から、徳島大学病院と県立中央病院が並び立つことの課題について、何度となく指摘をしてまいりました。 わずか八十万人弱の県に、同じ機能を持つ総合病院が並び立つ、このような姿は全国でもほとんど例がなく、改築計画において、移転の必要性が議論されたにもかかわらず、結局、もとの今の姿に落ちついてしまったということは、私としては、まことに残念というほかありません。 飯泉知事が就任されたときには、もう既にこの改築計画は決定しておりまして、平成二十年九月定例会における私の疑問に対して、知事は、総合メディカルゾーン構想というような展望で答えてくれたのかなというふうに思っております。この中で、知事は、ピンチをチャンスにと、短所を長所にというような飯泉知事一流の発想で全国のモデルになる新たな連携の姿を示すという力強い御答弁をいただいております。 こうした中、改築工事も順調に進み、現在では、骨組みなどの基礎工事が六階まで進んでいると聞いております。二つの病院をつなぐ連絡橋の基礎工事ももうでき上がり、一体化を象徴するハード面の整備は目に見えるようになりました。しかしながら、ソフト面を含めた総合メディカルゾーンの具体的な姿という点で見ると、いま一つはっきりしないという印象を受けるのであります。 両病院は、施設基準の異なる病院であり、かつ経営面などでは本来は競合する、競争相手の関係にあります。このような中、両病院間での人の交流や機械の共同利用などの連携、機能統合などをどのように進めていくのか、事故発生時の患者への責任の所在一つにしても、なかなか難しい問題があるのではないかと思います。 いずれにしても、中央病院の改築工事は進んでおり、恐らく来年度の半ばごろには新しい病院が開院するということになると思いますが、もう余り時間はありません。 そこでお伺いします。 これまで三度にわたり、徳島県知事と徳島大学の学長の間で交わされた合意書の内容、これを実現するために実務者間での具体的な取り決めを行う必要があると思いますが、今後、どのように進めていこうとしておるのか、御所見をお伺いします。 また、この総合メディカルゾーン構想が具体化すると、県民にとって受ける医療サービスがどのように変わるのか、県民が実感できる構想の内容をわかりやすく御説明願いたいと思います。 さらには、本年五月に、新しい病院事業管理者として片岡病院事業管理者が就任されました。片岡病院事業管理者は、県立病院の経営責任者として、どのような方針を持って県立病院の経営を行おうとしておるのか、またこの総合メディカルゾーン構想の具体化に向けて、限られた時間の中で、どのように取り組もうと考えておるのか、御所見をお伺いしたいと思います。 次に、健康保険鳴門病院の公的存続についてお伺いします。 健康保険鳴門病院は、地域のかけがえのない病院であることから、従来より公的存続が強く望まれてまいりました。しかしながら、現行法では、社会保険病院等の整理合理化を目的とした独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構、いわゆるRFOの傘下にあり、来年九月には、法の施行期限を迎えることから、その存続について不安定要因を抱えております。 今回、独立行政法人地域医療機能推進機構法という法律が成立したことにより、制度全体の枠組みとして病院の公的存続の方針が示されたことは半歩前進ではありますが、個々の病院の取り扱いにつきましては、依然として譲渡の可能性も残されているなど、視界不良の面もございます。このように、鳴門市民は、制度が変更されるたびに国に振り回されているのが現状でございます。 私は、鳴門市民が病院を盛り上げるとともに、地元鳴門市と連携して、県としても病院を支え、住民の不安を払拭することが重要であると考えております。 ここでお伺いします。 今回、健康保険病院の設置主体に係る法改正が行われましたが、依然として譲渡の可能性が残されております。県は、今後、健康保険鳴門病院の公的存続について、どのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いしたいと思います。 最後に、県道鳴門公園線から鳴門ウチノ海総合公園周辺の道路整備についてお伺いします。 四国の玄関口である私の地元鳴門市は、雄大な自然景観や歴史文化遺産に恵まれた本県を代表する観光拠点であり、鳴門の観光においては、そのかぎとなるのが鳴門公園周辺から国道十一号を結ぶ県道鳴門公園線、黒山中山バイパスであると思っております。このバイパスがつながることによって、新たな観光ルートが確立されるとともに、地域活性化の切り札として計画された当バイパスの整備効果が飛躍的に高まるものと大いに期待されており、一日も早い整備が求められております。 また、既に完成している国道十一号から三ツ石までの間には、鳴門ウチノ海総合公園があり、ここに観光や物産などの地域情報発信機能を備えた道の駅を設置すれば、鳴門市大麻町のドイツ館沿いに設置された道の駅第九の里と相乗効果を発揮し、鳴門観光の周遊ルートの魅力を一層に高めるものと考えます。 そこで、鳴門振興や防災面から重要な役割を担う県道鳴門公園線、黒山中山バイパスの今後の整備見通しと鳴門ウチノ海総合公園を活用した道の駅の設置について、御所見をお伺いします。 御答弁をいただき、まとめに入りたいと思います。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 総合メディカルゾーン構想について、幾つか御質問をいただいております。 まず、今後の進め方についてであります。 総合メディカルゾーン構想は、県立中央病院と徳島大学病院が隣接をするという、議員からもお話がございましたように、全国でも例のない立地条件を生かし、相互の連携や効率的な機能分担を進めることで、救命救急医療や高度先進医療の強化、地域医療や救急医療を担う医師の育成などを行い、本県全体の医療の質の向上と医療の最適化を推進していこうというものであります。 この構想を実現していくため、これまで県と徳島大学との間で、小児救急、周産期医療やがん診療など、連携して取り組む医療分野に関すること、地域医療や救急医療を担う医師の育成に関すること、両病院の連携を支える環境整備に関することなどについて合意書を締結し、協議を進めてきているところであります。 こうした取り組みの結果、これまで、まずソフト面におきましては、中央病院での小児救急体制の拡充、がん患者の支援、在宅緩和ケアの推進などを行うがん対策センターの共同設置、徳島大学の寄附講座としてER、災害医療診療部の開設、ハード面におきましては、こちらは議員からも御紹介ございました両病院の医師や患者が相互に行き来のできる連絡橋の工事の着手など、具体化が図られてきているところであります。 今後は、両病院が持つ医療機能をさらに融合させ、より高い効果が発揮をできる連携の仕組みづくりが重要であると考えております。 議員御提案のように、具体的な条件整備につきまして、県と徳島大学との間で設置をいたしております総合メディカルゾーン検討協議会において、さらに実務的な協議を重ね、新中央病院の開院に合わせ、より質の高い医療サービスを県民の皆様に提供できますよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 次に、県民の皆様が受ける医療サービスがどのように変わるのか、御質問をいただいております。 まずは、県民の皆様の安心を支える救急医療について、新中央病院における救急外来機能を一層強化し、重篤な救急患者の受け入れに当たりまして、両病院の高度専門医療機能を一体的に利用いただく仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。 また、ドクターヘリの基地病院としての準備を進め、救命率の向上はもとより、広域救急医療体制の拠点としての機能が発揮できるように取り組んでまいりたいと考えております。 さらに、本県の医師不足の解消のため、県下全域への医師の派遣、キャリア支援を総合的に調整する機能などを担う医師の育成確保の拠点づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 今後とも、県医師会や中核拠点病院など、関係機関との連携を図りながら、徳島大学とともに、構想の具体化を進め、県民の皆様により安心で質の高い医療を実感していただけるよう、積極的に対応をしてまいる所存であります。   (海野政策監補兼県土整備部長登壇) ◎政策監補兼県土整備部長(海野修司君) 県道鳴門公園線の道路整備と鳴門ウチノ海総合公園を活用した道の駅設置についての御質問でございますが、県道鳴門公園線の黒山中山バイパスは、国道十一号からウチノ海を経由し、鳴門北インターチェンジを結ぶ総延長六・二キロメートルの四車線バイパス道路であり、本県を代表する鳴門地域の観光振興や地域の活性化、さらには津波などの大規模災害時の避難ルートとしても重要な役割を担っております。 当バイパスは、平成元年に事業着手し、これまでに国道十一号から鳴門町三ツ石までの四・六キロメートルを完成させ、現在は残る三ツ石から黒山までのトンネルを含む一・六キロメートルについて整備を進めております。 このうち、三ツ石側の約八百メートル区間につきましては、地図訂正作業を行っており、昨年度より、この作業が完了した箇所から用地買収を進めております。一方、黒山側の約八百メートル区間につきましては、これまでに約九割の用地買収を終えており、今後、早期に事業効果が発揮できるよう、暫定的に二車線で整備するなどの工夫を凝らしながら、整備を推進してまいりたいと考えております。 次に、議員御提案の鳴門ウチノ海総合公園を活用した道の駅の設置につきましては、小さな投資で大きな効果が得られる有効な手法であり、黒山中山バイパスの整備と相まって、鳴門地域の一層の魅力向上につながるものであることから、今後、その実現の可能性について検討を進めることにより、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 今後とも、地元鳴門市を初め、関係機関と十分に連携を図るとともに、地域の皆様の御理解、御協力をいただきながら、四国の玄関口となる鳴門地域の観光振興や安全・安心な地域づくりに寄与する道路整備に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。   (豊井農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(豊井泰雄君) もうかる農業を実現させるため、砂地畑の持っている特有の力を活用した新たな農作物の導入について、御質問をいただいております。 議員のお話にありました鳴門市の砂地畑農業につきましては、生産農家、農業関係団体、県の農業研究所などの一体的な取り組みによりまして、砂の品質改善や水分管理など、砂地畑に適した高度な栽培技術が開発されてきたところでございます。その結果、砂地畑に生産されるなると金時や大根は、その品質のよさと安定した供給量で関西市場において常に上位のシェアを占め、県のブランド品目として確固たる地位を築いております。 このような中で、さらに農業者の収益性を向上させ、もうかる農業を実現させるためには、砂地畑が持つ特有な力をより一層生かし、新たな農作物の導入を行うことが非常に重要であると考えております。このため、平成二十一年度から、農業研究所におきまして、砂地畑での冬季における栽培可能な作物の検討を重ねてきた結果、主に根菜類がふさわしいとの結論に至ったところでございます。 具体的な新たな品目につきましては、バレイショ、ニンジン、タマネギを候補といたしまして、生産者やJAも交えながら、市場性、収益性、作業性など、さまざまな角度から鋭意検討を進めているところでございます。 今後におきましては、遅くとも本年度中には、砂地畑農業に適した新たな品目を決定いたしますとともに、地元農家への普及、定着を図り、もうかる農業へとつなげてまいりたいと考えております。   (片岡病院事業管理者登壇) ◎病院事業管理者(片岡善彦君) 県立病院の経営方針と総合メディカルゾーン構想の具体化についての御質問をいただいております。 まず、県立病院の経営方針についての御質問ですが、私は、これまで病院経営においては、継続と革新、医療の質の追求、人材育成の三点を病院経営の基本的な方針としてきたところであります。県立病院の事業管理者としても、この三つの経営方針を基本として、県立病院のかじ取りを行ってまいりたいと考えております。 また、県立病院は、その使命として、救命救急、精神、結核といった政策医療、がん診療といった高度専門医療など、民間病院では提供が難しい医療を担っております。特に、県南部、県西部の地域における急性期の中核医療機関としての医療を県民の皆様にしっかりと提供しなければならないと考えております。 このためには、県立病院の安定した経営が肝要であります。本県では、平成十六年に、徳島県病院事業経営健全化方針等を策定し、この方針のもとに、現在、徳島県病院事業第二次経営健全化計画に沿って県立病院の経営を行い、平成十八年度から継続して黒字経営を続けているところであります。 まずは、この二次計画に沿った経営を行い、計画を実行していく中で、私がこれまで赤十字病院の経営で経験してきた患者様視点での質の高い医療の提供や効率的な経営の取り組みなどについて、生かせるものはその都度に生かしていきたいと考えております。 今後は、医業収支を視野に置いた評価を加えることで、一層の経営の健全化に努めたいと考えております。 今後とも、地域の医療機関との連携を図り、住民の皆様の声に耳を傾けながら、県立病院の基本理念の実現に向けて力を尽くしてまいります。 次に、総合メディカルゾーン構想の具体化に向けてどう取り組むかという御質問ですが、総合メディカルゾーン構想は、知事の説明にもありましたように、徳島大学病院と県立中央病院が互いに連携し、県民医療全体の向上に向けて、その先導的役割を果たそうとするものであります。 構想の具体化は、私の大きな仕事と考えております。中でも、総合メディカルゾーンとしてどのような医療体制を構築していくかということが、実務者レベルでは一番工夫を要するところだと考えております。大学病院と中央病院がそれぞれ持っている人材や医療機器などの医療資源を最大限に活用した相互連携の仕組みづくりについて、大学側と協議を行っているところであります。 特に、救命救急体制の強化は急務であり、利用される県民の皆様に対し、物理的、身体的、経済的に過度の負担をかけないことを留意しながら、救急窓口、いわゆるERの一本化による運用方策などを具体的に協議してまいりたいと考えております。 今後、総合メディカルゾーン検討協議会において、大学側との協議をスピードアップして、新病院開院時に、より質の高い医療を提供できるよう努めてまいりたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。   (小森保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(小森將晴君) 県は、今後、健康保険鳴門病院の公的存続について、どのように取り組んでいくのかとの御質問をいただいております。 健康保険鳴門病院は、救急告示病院や災害拠点病院等に指定され、県民の皆様の命と健康を守るとともに、鳴門市で唯一の分娩取り扱い病院として重要な役割を果たすなど、地域にしっかりと根差した県北部の中核的病院であります。しかしながら、平成二十年十月、健康保険病院等の譲渡、廃止を目的とする独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構、いわゆるRFOの保有するところとなり、行く末を案じられた地域の皆様から健康保険鳴門病院の公的存続を求める請願書が提出されたものであります。 県議会におかれましては、これを受け、平成二十年十二月、公的存続を求める意見書を国に対し提出いただくとともに、川端議員を初め、地元の皆様及び当時の副知事が厚生労働省を訪問され、厚生労働大臣に直接地域の声を届けられたところでございます。 もとより、健康保険鳴門病院は、医師、看護師などのマンパワー、医療設備とも、大変充実をしており、地域住民の皆様が寄せる信頼も絶大であることから、県におきましては、公的存続が不可欠であると認識し、あらゆる機会を通じ、関係機関に強く働きかけてまいりました。 このような中、去る六月十七日に成立した新法では、RFOを改組して新たに独立行政法人地域医療機能推進機構を設置することとし、法施行後は同機構において病院等の運営が行われることとなりました。 一方、法案審議の衆参両院の所管委員会におきまして、RFOは改組前後を通じて譲渡に向けた取り組みを継続することといった趣旨の附帯決議がなされるなど、個々の病院の取り扱いについては、なお十分に情報収集を続けていく必要があります。 今後とも、健康保険鳴門病院が果たしている本県政策医療における多大の貢献を十分考慮し、安定した経営基盤の上に、将来にわたって市民、県民から愛され、頼りにされる病院として、高度で良質な医療を提供できますよう、地元鳴門市とも連携を密接にしながら、公的存続に向け、関係機関に対して積極的に働きかけてまいります。   (川端議員登壇) ◆十九番(川端正義君) 御答弁いただきました。 それぞれ大きな課題がありながらも、一生懸命、県、そして県立中央病院、頑張っていただく姿がよくわかりました。どうか、片岡先生におかれましては、これから大学の安井病院長先生とともに、力をともに携えて、手を携えてメディカルゾーンの構想に向けて頑張っていただきたいというふうに思います。 それでは最後に、まとめのひとつごあいさつをさせていただきますが、きょうの徳島新聞にふるさと納税の記事が載っておりました。記事には、平成二十二年度に徳島県と、それから県内の市町村に寄附されたふるさと納税の総額が約一億円というふうなことで、制度がスタートした平成二十年度以来、件数、額とも最高というふうな、こういうふうな記事でありました。 このふるさと納税につきましては、県財政が大変苦しい中、若いときは徳島で勉強し、大きくなって、そして都会に出ていった方々、こういうふうな方々が自分の住んでいるところに税金を落とすんではなくて、みずから選択して徳島県のふるさとに税金を納めるというふうな制度でありまして、平成十八年九月議会において、私が知事に提案をさせていただきました。そういうことで、きょうのこの一億円、大きな金額になったなということで、大変うれしく思っております。 しかし、これは遠く離れた県民、徳島県出身の皆さん方がふるさと頑張れというふうな気持ちで、それが形になったものというふうに思います。知事初め我々は、この思いにこたえていかなければいけないというふうに思っておりますが、どうか知事さん、一緒になって、今後、徳島県発展のために頑張ろうではありませんか。 課題が山積する徳島ではありますが、県知事と車の両輪となって県勢発展のために全力を尽くすことをお約束申し上げながら、私のすべての質問を終わります。本日はどうもありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(森田正博君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後三時三十一分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後三時五十二分開議      出席議員計四十名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡     佑  樹 君     二  番     藤  田  元  治 君     三  番     有  持  益  生 君     四  番     笠  井  国  利 君     五  番     中  山  俊  雄 君     六  番     長  池  文  武 君     七  番     元  木  章  生 君     八  番     南     恒  生 君     九  番     岸  本  泰  治 君     十  番     丸  若  祐  二 君     十一 番     寺  井  正  邇 君     十二 番     喜  多  宏  思 君     十三 番     三  木     亨 君     十四 番     岡  田  理  絵 君     十五 番     黒  崎     章 君     十六 番     松  崎  清  治 君     十七 番     達  田  良  子 君     十八 番     木  南  征  美 君     十九 番     川  端  正  義 君     二十 番     岡  本  富  治 君     二十一番     樫  本     孝 君     二十二番     杉  本  直  樹 君     二十三番     岩  丸  正  史 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十五番     嘉  見  博  之 君     二十六番     臼  木  春  夫 君     二十七番     黒  川  征  一 君     二十八番     扶  川     敦 君     二十九番     古  田  美 知 代 君     三十 番     藤  田     豊 君     三十一番     西  沢  貴  朗 君     三十二番     竹  内  資  浩 君     三十三番     北  島  勝  也 君     三十四番     児  島     勝 君     三十五番     森  田  正  博 君     三十六番     福  山     守 君     三十七番     来  代  正  文 君     三十八番     庄  野  昌  彦 君     三十九番     大  西  章  英 君     四十 番     長  尾  哲  見 君   ──────────────────────── ○議長(岡本富治君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(岡本富治君) 本日の会議時間を延長いたします。   ──────────────────────── ○議長(岡本富治君) 三十番・藤田豊君。   〔森本議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (藤田(豊)議員登壇) ◆三十番(藤田豊君) 十二番目、皆さんのお顔を見ると大変お疲れと安堵の顔が見えますが、私も、最後の質問者として、多分、各議員さんの熱弁とダブるところがたくさんありますが、私なりに質問をさせていただきたい。知事初め理事者の皆さん、そして議員の皆さんには大変お疲れとは思いますが、いましばらくおつき合いをお願いいたします。 さて、東日本大震災から三カ月が過ぎましたが、あの風光明媚な三陸の海岸はいまだ瓦れきが山をなし、そのつめ跡がいえるどころか、逆に深まっているのではないかと感じられます。今なお、十一万人以上の方々が避難所での生活を強いられ、原発事故も収束への道は工程表の中だけであります。大震災がもたらした暗雲は、日本全体を包み込み、社会経済の活力を奪い、人々に不安ばかりをもたらしております。 私は、あの三月十一日を境に過去と現在が断絶され、すべての歯車が狂ってしまったように思えてなりません。高速道路料金制度しかり、中国との定期チャーター便しかりであります。また一方では、地方に住む私たちには、大震災による影響はありますが、むしろ大震災にかかわりなく、都市部との格差が存在し、長期の地方の疲弊により格差が拡大をしております。県民の不安を払拭するため、三・一一を踏まえ、変わってしまった事業の環境及び変わらない都市と地方の格差の是正を中心に、今後の県政の取り組み方針をお聞きしてまいりたいと思います。知事初め理事者の皆さん方には、夢と希望を見出せるような御答弁をお願い申し上げます。 まず、十一人に漏れず、震災対策でありますが、約二万三千人の死者及び不明者の皆さん、そして被災をされました、そして元気に復興に向かっておられる被災者の皆さん方に、心よりのお悔やみと、そしてお見舞いを申し上げさせていただきたいと思います。 この東日本大震災から、私どもは多くの教訓が得られようとしております。今回の大震災では、役場庁舎も被災し、行政機能が著しく低下いたしました。余りにも広範囲に被災された結果、県も補完機能を果たすことができませんでした。被災直後の災害対応を支えたのは他地域からの支援であり、その必要性が改めて認識されたものであります。このことは、私たち徳島県内においても同じであります。 さらに言えば、待ったのない南海地震対応を、この大震災で、県西部にどういったノウハウを蓄積していくのかということではないでしょうか。幸い、今回の大震災について、県の呼びかけに応じ、県西部の市や町も宮城県の支援に積極的に参加しております。さらには、行政の報告会などにより、住民の関心も高まっており、民間ボランティアなどの動きも活発になってきております。大震災から三カ月、特に市町村においては、被災自治体がこれから始める復興の過程は、ノウハウを蓄積する上で非常に重要な段階であります。 また、いまだ復興のめどさえ立たない被災地自治体からの要請は、長期の継続支援であります。特に、全国のさまざまな支援がある中で、私は徳島県モデルがあってもいいと思っております。 そこでお伺いをいたします。 来るべき南海地震に備え、県西部に県機関、市町を含め、どういった役割を期待するのか、また県西部にそのノウハウを蓄積するために、市町とも足並みをそろえながら、今後、県として、東日本大震災にどう支援していくのかをお伺いいたします。 次に、高速道路についてお伺いをいたします。 先ほども、川端議員から、企業誘致の観点から本四道路の通行料金の質問がなされましたが、私も、昨年一年間、知事とともに高速道路料金に取り組んできた者として御質問いたしたいと思います。 高速道路等に対する平日二千円上限料金の導入中止、また休日千円上限料金の廃止は、現時点で、東日本大震災が県政に影響を及ぼした最たるものであると考えております。民主党政権は、東日本大震災への復旧、復興の財源確保のためと称し、我々が提言を繰り返し、一律化までもう一歩というところまで来た料金制度を覆してしまったのであります。復興、復旧に財源が要ることは否定はしませんが、全国一律への変更でも、財源捻出は可能であったと思うのであります。 今月十九日の廃止を目前とした土日には、大鳴門橋に二日間で十万台近く、例年の七割増しの車が通行したとの報道もあり、観光面への寄与やいかに多くの人から惜しまれながらこの制度がなくなったか、よくわかります。四国だけが、全国のネットワークから切り離され、また以前のように寂れてしまうのではないかと四国四県の観光地で心配の声が上がっております。四国四県共通の課題でもあります。 今や全国に張りめぐらされております新幹線も、四国には通っておりません。四国の離島性から、本四道路は決して私どもにぜいたくなものではないと思います。 そこでお伺いいたします。 本四道路の料金について、全国一律料金を目指し、四国で一丸となって取り組むべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、文化振興についてお伺いいたします。 阿波人形浄瑠璃は、平成十九年のおどる国文祭において、阿波文化の四大モチーフの一つに位置づけられ、さまざまな事業が展開されました。この国民文化祭の成果を一過性に終わらせることなく、阿波文化を継承、発展させ、地域の活性化をも視野に入れて、平成二十一年度に、「阿波人形浄瑠璃月間~ジョールリ一〇〇公演~」が行われました。平成二十二年二月議会の私の質問に対し、知事から、西宮から淡路、徳島へと伝わった人形浄瑠璃の歴史的経緯を人形浄瑠璃街道と位置づけ、広域的な連携の観点を取り入れて、新たな取り組みを進めていくとの御答弁をいただいておりました。 ことしの国民文化祭開催地は京都であります。京丹波町において、魅せる・人形芝居フェスティバルが開催されるなど、来年の本県での国民文化祭に向けて、関西における文化交流の礎を築いていく絶好の機会であります。県においては、来年の大会を四大モチーフを中心とし、集約的で質の高い、これまでの取り組みの成果の集大成とするとともに、文化を基軸にした地域づくりにもつなげていくとのことであります。 そこでお伺いいたします。 来秋の国民文化祭において、人形浄瑠璃街道推進事業をどのように位置づけ、事業展開を行い、国民文化祭後にどのようにつなげていくのか、御所見をお伺いいたします。 次に、アニメ映画祭に代表されるデジタルコンテンツ産業の支援についてお伺いをいたします。 徳島市内で開催されるマチ☆アソビは、眉山や新町川周辺など、市内中心部を歩きながら楽しめる複数のイベントが開催されており、多くの若者の関心を集めてきております。このマチ☆アソビは、平成二十一年から既に六回の開催を数え、累計で参加者が十一万人を超えており、このような集客力があるイベントを盛り上げていくことが、地域経済にとってこの時期大切だと思っております。 大震災による厳しい経済情勢、高速道路制度が変更されるこのときこそ、地域経済を支える新しい産業が必要であり、特に若い人が関心を持ち、世界から注目されるアニメを初めとするデジタルコンテンツ産業は、将来的に大きな市場規模があり、夢のある産業であります。本県は、全国的にもブロードバンド環境が整い、県内大学やアニメ制作会社など産学官が先頭に立って人材育成を進めており、デジタルコンテンツ産業の集積に結びつく可能性が大きくなってきております。 こうした中、飯泉知事は、マチ☆アソビと連携し、アニメ映画祭を九月二十三日から十月十日まで開催し、アニメ映画祭を通じて、県民一体となった経済の活性化とにぎわいづくりを実現していくと表明されました。 このアニメ映画祭は、まさに世界に徳島を発信する絶好のチャンスと考えております。会場も、これまでのマチ☆アソビの主会場である眉山山頂やボードウオークなどの徳島市中心部だけでなく、一カ所ぐらいはモデル的に郊外にサテライト会場を設け、徳島以外の地域にも盛り上げていくことが重要であると考えているところであります。知事の御所見をお伺いいたします。 御答弁をいただき、質問を続けます。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 藤田議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。 初めに、西部地域の役割について、幾つか御質問をいただいております。 まず、南海地震に備え、県西部にどういった役割を期待するのかといった点についてであります。 東日本大震災におきましては、沿岸部の市町の庁舎や職員が津波により甚大な被害を受け、行政能力の維持が大きな課題となったところであります。一方、内陸部では、地震による被害はあったものの、比較的被害が軽微であったともされております。 このようなことを踏まえ、県西部に対しましては、まずは、みずからの地域の住民の皆さんをしっかりと守るため、地域の防災力を高めていただきますとともに、西部地域が被害をもし免れた場合には、被災地域に対する行政機能のバックアップや被災をされた方々の受け入れなど、きめ細やかな、しかも顔が見える支援を行うことが大いに期待をされているところであります。 このようなことから、管内市町や自衛隊などを構成員として、新たに西部総合県民局に設置をいたします西部圏域広域災害連絡会議におきまして、沿岸地域が被災をした場合には内陸地域が支援を、内陸地域が被災をした場合には沿岸地域が支援をする、地域間相互支援モデルを検討していくなどによりまして、本県における地域防災力の向上の牽引役をぜひ担っていただきたいと考えております。 次に、県西部に震災対応のノウハウを蓄積するため、市町村と足並みをそろえ、今後、東日本大震災にどのように支援をしていくのか、御質問をいただいております。 県西部などにおきましては、地域間支援のノウハウをぜひ蓄積をしていただくためには、現在実施をしております東日本大震災の被災地支援が、まさに生きた教科書となると考えております。これまでの支援では、市町村と協力、協同をいたしまして初動対応や応急対応を学んできておりますが、復旧・復興プロセスについてもこれから学んでいくため、県におきましては、TEC-徳島の土木技術職員を派遣しており、市町村におきましても、職員の長期派遣への移行をも視野に入れ、被災地のニーズに合致をした支援活動を続けていく必要がある、このように考えているところであります。 県といたしましては、このような取り組みを通じまして、懸念をされている東海・東南海・南海三連動地震に備え、県域全体の総力を結集した支援体制を構築し、災害に強い安全・安心とくしまの実現に向け、全力を傾注してまいりたいと考えております。 次に、本州四国連絡高速道路の料金について御質問をいただいております。 本州四国連絡高速道路の料金は、建設時のコストがかさんだことを理由に、他の高速道路に比べ非常に高額に設定をされており、観光振興はもとより、農林水産物の流通、企業誘致におきましても、大きな障壁となっているところであります。 このため、全国初となる地方負担による社会実験によりまして、本四道路の料金引き下げの突破口をつくるとともに、県議会や県内経済界の皆様方と一体となり、あらゆる機会を通じ国に要望を重ねてきたところ、平成二十一年三月から、土日祝日、普通車について上限千円とする画期的な料金割引制度が実施をされたところであります。 この料金割引によりまして、大鳴門橋では土日祝日の普通車、軽自動車の通行台数が実施前に比べて一・六倍となるなど、本四三ルートすべてにおいて交通量が大幅に増加をし、経済雇用対策の中でも、特に観光産業に大きな役割を果たしているところであります。 このことは、高額な料金設定により、平成の大関所とやゆされる本四道路が他の高速道路程度の料金でもし通行できるようになりましたら、夢のかけ橋に近づくことをまさに実証をしたものであります。 さらに、本四道路の料金の障壁を完全に取り払うべく、全国一律の料金制度とするよう、県はもとより、藤田、当時議長さんを初め県議会の皆様方、市長会、町村会、経済界、県内の各種団体の皆様など、県を挙げて、また四国各県や関係府県市などとも連携をし、機会あるごとに国に訴えるなど、その実現に取り組んできたところであります。 その結果、新たな平日割引料金にあと一歩までこぎつけたところではありますが、お話がありましたように、東日本大震災の復興財源とするため、実施が延期をされ、土日祝日上限千円の割引につきましても、今月の十九日限りで廃止をされたところであります。 復興支援は、国を挙げて取り組むべき喫緊の課題であり、確かにやむを得ないものではありますが、観光交流や物流面での高コスト構造を解消し、地域間格差を是正していく本四道路も含めた高速道路の一律料金制度の実現がぜひとも必要である、このように認識をいたしております。 このため、今月八日に開催をされました四国知事会議におきまして、地域間格差を是正する全国一律料金制度の実現、特に四国を初めとする西日本が牽引役となって日本全体の経済、雇用を支えていくため、約十億円という少ない財源で大きな効果が実証された本四道路土日祝日上限千円を今後の補正予算に盛り込むことについて、緊急アピールを採択したところであり、早速十六日には、国に対し提言を行ったところであります。 今後とも、これらの早期実現に向け、四国各県を初め関係機関と連携をし、国にしっかりと働きかけてまいりたいと考えておりますので、議員各位のなお一層の御支援、御協力をどうぞよろしくお願いをいたします。 次に、アニメ映画祭は、郊外にもサテライト会場を設け、盛り上げることが重要ではないか、御提言をいただいております。 若者を中心に熱心な支持があり、日本が世界に誇るアニメは、国内はもとより、海外でも高く評価をされており、今ではサブカルチャーではなく、まさにメーンカルチャーとして認められるようになったところであります。 本県におきましては、時代の最先端を走るアニメ制作会社の立地、地方発最大規模のアニメイベント、マチ☆アソビの開催、全県において整備をされるブロードバンド環境といった全国に先駆けた徳島の取り組みを生かし、アニメといえば徳島という優位性を確立しつつあります。 こうした徳島の先進性を国内外に強く発信をするため、本年九月二十三日から十月十日までの十八日間、国際アニメ映画祭を開催いたすことといたしました。この映画祭につきましては、マチ☆アソビでも好評を博している徳島市内の眉山や新町川のすぐれた情景、そしてこれらを十分に生かしますとともに、国内外からアニメ作品やゲストを招聘するなど、心の底から満足をしていただけるイベントにしてまいりたいと考えております。 議員御提案の郊外におけるサテライト会場の設置につきましても、県外を初めとした多くの若者の皆さんに、県内のすばらしい歴史的建造物や自然環境など、徳島のよさをPRできるとともに、地域の活性化にもつながる絶好の機会になるものと考えております。 この映画祭を開催するに当たりましては、実行委員会の委員長としてこのサテライト会場の設置に積極的に取り組み、観光、にぎわい、地域振興といった点から、盛大かつ魅力的なイベントにしてまいりたいと考えております。   (松井県民環境部長登壇) ◎県民環境部長(松井勉君) 来年秋の国民文化祭における人形浄瑠璃街道推進事業の位置づけと事業展開はどうか、また国民文化祭後にどのようにつなげていくのかとの御質問でございますが、阿波人形浄瑠璃は、本県が全国に誇る伝統芸能であり、現在、その担い手である人形座、太夫部屋、児童、生徒の人形浄瑠璃クラブなど、約三十もの人形浄瑠璃団体が活動しているほか、全国で最も多く現存する農村舞台を活用した公演が行われ、多くのすぐれた人形師が活躍するなど、本県にしかない強みがございます。 この阿波人形浄瑠璃を確かなわざとして後世へと継承することはもとより、広域的な取り組みを推進し、県内外の人形浄瑠璃関係者が相互に交流、連携を深め、切磋琢磨することにより、さらなる振興と発展を図ることが極めて重要であると考えております。 このため、平成十九年度のおどる国文祭や平成二十一年度の「阿波人形浄瑠璃月間~ジョールリ一〇〇公演~」などで多彩な展開を図り、その魅力を大いに発信するとともに、人形遣いのルーツとも言える西宮、全国を巡業する人形座が多数あった淡路島、そして全県的に人形浄瑠璃が浸透した徳島が連携し、人形浄瑠璃街道推進事業に取り組んでいるところであります。 来年秋の国民文化祭においては、人形浄瑠璃街道推進事業を主要な柱に据え、県内外の人形座が一堂に会する交流イベントや住民との連携による農村舞台での人形浄瑠璃公演などを実施したいと考えているところでございます。 これを契機に、本県が中心的役割を果たし、人形浄瑠璃街道を関西広域連合の構成府県を初め全国に延長し、相互の連携を深める中で、各地域の人形浄瑠璃の個性を伸ばしていくことにより、我が国を代表する伝統芸能である人形浄瑠璃のさらなる発展を目指してまいりたいと考えております。 こうした活動を通じて、徳島が全国に誇る阿波人形浄瑠璃の魅力をより一層高め、阿波文化のさらなる飛躍を図ってまいります。   (藤田(豊)議員登壇) ◆三十番(藤田豊君) 御答弁をいただきましたが、時間の都合もありますので、質問を続けさせていただきます。 後半は、地域の課題を伺ってまいりたいと思います。 まずは、過疎対策についてであります。 先日、国が公表した過疎集落の調査によれば、六十五歳以上の高齢者が住民の半数以上を占める限界集落の割合が、本県は三五%、実に全国の二倍以上となっております。限界集落がふえることによって、棚田などの美しい景観や地域で守ってきた貴重な伝統や文化が失われていっております。また、今や、町なかにおいても問題となっている猿やイノシシなどの鳥獣被害も、防波堤の役割を果たしてきた集落機能の低下が原因の一つではないかと思っております。 このように、限界集落問題は、中山間地域だけでなく、町に暮らす住民にもかかわる本県全体として取り組むべき課題であります。 私の地元美馬市では、木屋平地区の方々がNPO法人を設立し、高齢者の有償送迎、いわゆるディマンドタクシー事業や買い物難民支援、安否確認に取り組まれ、昨年十二月には、過疎地での生活支援のモデルケースとしての総理大臣賞を受賞されております。こうした安全で安心な生活環境を維持する施策はもとより、そこに住む人々の生きがいや生活の糧につながるような新たな観点からの施策が今こそ求められているのではないでしょうか。 そこで知事にお伺いいたします。 急速に増加する限界集落に対し、県として、今後どのように対応していくのか、御所見をお伺いいたします。 次に、中山間地域の基幹産業である農林業についてお伺いをいたします。 地域の活性化には、先ほど質問したデジタルコンテンツ産業のような新産業の成長とともに、地域の風土ではぐくまれ、地域に根差した産業の充実が不可欠であります。私の地元美馬市は、水稲を初めニンジンなどの野菜、ハッサクなどの果樹、さらにブロイラーを中心とした畜産など、豊富な農産物が生産され、地域の基幹産業となっております。近年は、市内各地域において、産直市が盛んに開催されており、地域ならではの新鮮な食材が取りそろえられ、休日にはどの産直市にもにぎわいと食を通じた交流も広がってきております。さらに、地域の野菜を加工したみまからに代表されるような地域食品も開発され、お土産品としても好評を得ております。 しかしながら、地域の現状をつぶさに見てみますと、他の地域と同様、農業者の高齢化や山間部の急激な過疎化、耕作放棄地の拡大や鳥獣被害など、今後の地域の疲弊を憂うのは私一人ではないと思うのであります。 こうした状況でありますが、やはり基幹産業である農業の発展、成長が中山間地域の振興のかぎであり、生産規模は小さくとも、農業者みずからが加工や流通を手がけ、付加価値をつけることで収入を確保し、さらには農家所得の向上を通じて地域経済の活性化につなげることができると確信をしております。 県においても、農林水産基本条例に、地域政策として特徴を生かし魅力あふれる農山漁村の活性化を大きな柱として掲げており、中山間地域において農業の持続的な発展を図り、地域社会を維持していくための地域資源を活用した産品の開発、販売促進のための施策を講じると明記されております。 そこで、中山間地域の農業の活性化を図るため、地域資源を生かした商品の開発と販売促進にいかに取り組むのか、御所見をお伺いいたします。 次に、林業振興についてお伺いをいたします。 知事の所信において、今年度から新たに十年後の生産消費の倍増を目標とした次世代林業プロジェクトについて、特に今年度は大震災を踏まえ、昨年度の二割増産とする目標をお聞きし、心強く感じたところであります。 この実現に向けては、川上での増産に加え、川下での需要拡大、特に県産材が高く取引されるようブランド化を進め、その利益を林業者に還元する取り組みがとりわけ重要であると考えております。 そのような中、県西部では、SGECの森林認証制度を活用した産地化が進んでおります。美馬市では、江原北小学校に続く大型公共施設として、現在、幼保一体の美馬市認定こども園の整備を地元のSGEC材を活用して建築しているところであります。 しかし、民間の取引では、外材や他県材との厳しい競争の中、SGECを初め県の木材認証制度、JAS制度など認証材であっても、高い値段で取引されることは少ないと聞いております。林業者や製材業者が苦労をして取得したさまざまな認証材については、産地や品質の保証をしていることを消費者に理解していただき、少しでも高く取引されるブランド化を進める必要があるのではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。 県産材の付加価値の向上を図るため、SGECやJASなど認証材のブランド化にどのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、吉野川上流に残されている無堤地区の整備についてであります。先ほど寺井議員さんも質問いたしましたが。 ことしは、平年より十日早く、五月下旬には梅雨入りをし、今週も徳島県内には大雨警報が発令され、激しい雷雨となりました。これから、例年であれば七月中旬まで続く梅雨、夏場のゲリラ豪雨、夏から秋にかけての台風、これらは時として吉野川に残る無堤地区に大きな浸水被害をもたらしております。 吉野川上流部の工事着手は、下流部におくれること約六十年、昭和四十年度であり、第一期改修工事着手から既に百年余り、いまだに上流部には堤防が整備されていない無堤地区が数多く残されております。 私が暮らす美馬市では、平成十八年に西村中鳥地区で二十年の歳月をかけて堤防が完成いたしましたが、市内には、現在、事業実施中の曽江谷川合流付近を含め三カ所の無堤地区が存在し、そのうち二カ所は全く手つかずの状態であります。吉野川上流に残された他の無堤地区とともに、いまだに洪水の脅威にさらされております。 県民の財産、生命を守る治水対策は、社会資本整備において最も根幹となる重要なものであり、無堤地区に暮らす住民は堤防の整備を心待ちしております。 そこでお伺いいたします。 吉野川上流に残されている無堤地区、特に事業に着手していない美馬市内の脇町木ノ内地区、野村地区、美馬町沼田地区における今後の取り組みについてお伺いをいたします。 最後に、地域における県の中核機関として、地域振興の総合的推進役が期待されております南部並びに西部の両総合県民局についてお伺いをいたします。 国の出先機関の見直しは、ようやく議論が始まったところでありますが、本県では、飯泉知事の強いリーダーシップのもと、本庁と出先機関の再編にいち早く取り組まれており、高く評価しているところであります。中でも、総合県民局は、県南部及び県西部地域の出先機関を大幅に再編統合し、地域完結型の横割り本庁組織として、平成十七年四月には南部総合県民局が、平成十八年四月には西部総合県民局が、それぞれ設置されました。 私は、この総合県民局の設置が、県行政が、県南部、県西部の住民の方々により身近となり、県の施策も地域住民の意見がより反映されるものへと大きく変わると強く期待をしているものであります。 総合県民局の設置から既に数年がたちましたが、いま一度初心に返り、私は、将来に向け、これまで以上に地域振興を総合的に推進する機関として十分機能しているかどうか、検証する必要があるのではないかと思っております。 総合県民局は、いざというときに住民の命を守り、また日ごろは地域に密着し、住民の暮らしを支える機関として、地域に愛され、頼りにされる機関でなければなりません。 そこでお伺いいたします。 総合県民局を設置した目的とこれまでの取り組みをどのように評価されているのか、また県南部、県西部のさらなる活性化を図るため、今後どのように取り組むのか、御所見をお伺いいたします。 御答弁をいただき、まとめに入ります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 急速に増加をする限界集落に対し、県として、今後どのように対応していくのか、御質問をいただいております。 六十五歳以上の高齢者が住民の半数以上を占めるいわゆる限界集落の本県の割合は約三五%と、全国水準を大きく上回りますとともに、前回の調査からわずか四年で何と約一〇ポイントも上昇したところであり、医療や福祉、交通手段の確保など、日常生活のさまざまな問題にとどまらず、集落自体の維持、存続が危ぶまれる、そうした状況となっております。 さらには、限界集落の増加は、森林の荒廃や耕作放棄地の増加をもたらし、自然災害や鳥獣被害を拡大させるなど、その地域のみならず、広く県民の暮らしにも影響を及ぼしているところであり、議員御提案のように、限界集落の問題は、県民共通の課題として取り組むべきである、このように認識をいたしております。 一方、こうした集落におきましては、阿波忌部氏の末裔であります三木家住宅や拝宮農村舞台などの地域固有の歴史、文化、樫原棚田や落合集落の古民家などに代表される美しい景観、トウガラシや山フキなど地域ブランドになり得るすぐれた農林水産物など、多くの地域資源を有しているところでもあります。 また、全国に先駆け取り組んでまいりました全県CATV網構想により、県下隅々にまで高速情報通信基盤の整備が終了し、すぐれた地域資源を全国に発信をしていく環境が既に整ったところであります。 こうした地域資源や地域情報基盤を活用し、限界集落での喫緊の課題であります安全で安心な生活を確保するための施策はもとより、その地域ならではの潜在力を引き出す攻めの集落再生策に今こそ取り組んでいく必要がある、このように考えているところであります。 そこで、行政はもとより、NPO、農林漁業者、ICT事業者、さらには大学教授など、新たな発想と実践力のある方々から成るとくしま集落再生プロジェクト検討委員会を組織し、徳島ならではの集落再生策の検討に速やかに着手してまいりたいと考えております。 今後、検討委員会での提言をもとといたしまして、集落再生に挑戦をする頑張る市町村や地域の方々を積極的に応援をすることにより、未来につながる地域社会の仕組みを構築し、全国に対し、モデルとして発信をしてまいりたいと考えております。   (齋藤副知事登壇) ◎副知事(齋藤秀生君) 総合県民局の設置目的とこれまでの評価及び圏域の活性化を図るため、今後どのように取り組むのかとの御質問でございますが、南部、西部の総合県民局につきましては、行政課題の多様化、高度化に的確に対応するとともに、各地域の県民の皆様の声をしっかりと受けとめ、県民目線に立った地域づくりを進めていくため、それまでの縦割り事務所制を見直し、出先意識を払拭した地域完結型の本庁横割り組織として設置したところであります。 県民局におきましては、局内の横断的連携はもとより、地域に密着した総合行政機関のメリットを最大限生かすため、管内の市長や町長、地域住民の代表者や地域で活動する方々とともに、圏域振興計画を策定し、地域の目線に立った取り組みを推進してまいりました。 こうした行政と地域とがまさに一体となった取り組みを通じ、市や町の枠を超えた体験型教育旅行の受け入れやアウトドアスポーツイベントの開催による交流人口の増加、また特に南部圏域では、南部防災館を拠点とした防災訓練、啓発活動の充実や自主防災組織とともに取り組む地域防災力の向上、西部圏域では、地域住民や民間団体との協働により、四国で初めて国の認定を受けたにし阿波観光圏への誘客促進、環境に配慮した森林認証の取得による林業の活性化など、地域密着型の施策展開ならではの多くの成果を地域の皆様にも実感していただけたのではないかと考えております。 その一方で、各圏域において、過疎化や高齢化の進行による農林業を初めとする地域産業の担い手不足、耕作放棄地や鳥獣被害の増加、集落の維持、存続など、多くの課題もあり、その解決に向けて取り組みをより強化していくことが大変重要であると考えております。 そのため、今後の圏域振興の羅針盤となるべき新たな振興計画を策定するとともに、圏域ならではの施策として、南部圏域が一体となったイベント開催やPR活動等を展開する「四国の右下」まるごと体感事業、旅行会社や観光客と地元の体験プログラムなどの観光素材をつなぐにし阿波観光地域づくりプラットフォーム応援事業など、各種事業を積極的に展開することで、地域住民の皆様方に夢と希望を心から実感していただける圏域の実現を目指し、全力で取り組んでまいる所存であります。   (海野政策監補兼県土整備部長登壇) ◎政策監補兼県土整備部長(海野修司君) 吉野川上流の無堤地区における今後の取り組みについての御質問でございますが、吉野川における無堤地区では、これまでに幾度となく、浸水被害が発生しており、特に平成十六年には、戦後最大の洪水により甚大な被害に見舞われました。こうした被害の状況や堤防等の早期整備に対する流域の皆様の切実な思いを踏まえ、県としましては、河川管理者である国に対し、機会あるごとに強く訴えを行ってまいりました。 一昨年八月に策定された吉野川水系河川整備計画では、吉野川本川に残るすべての無堤地区で堤防等の整備を実施することが示され、この堤防等の整備の進め方についても、現在、事業実施中の区間と未着手区間のうち、最もはんらん被害の大きい地区の無堤部対策を優先的に実施するとの方針が掲げられております。 お尋ねの美馬市における事業に着手されていない二カ所の無堤地区については、河川整備計画において、それぞれ脇町第三箇所、沼田箇所として、おおむね十年間で堤防の整備の着手可能な区間に位置づけられていることから、計画に基づき事業に着手されるものと考えております。 このたびの東日本大震災を受け、地震津波対策だけでなく、生命を守る防災・減災対策が急務であると認識したところであり、五月の政策提言において、無堤地区の解消を初めとする河川整備計画に基づく治水対策の推進について、国へ強く提言をしたところであります。 今後とも、県といたしましては、吉野川の無堤地区の一日でも早い解消に向け、必要な予算確保を国に対し強く働きかけるとともに、河川整備計画に基づく河川整備が着実に実施されるよう、国と連携を図りながら、しっかりと取り組んでまいります。   (豊井農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(豊井泰雄君) 二点、御質問いただいております。 まず、中山間地域における農業の活性化についての御質問でございますが、農山漁村、とりわけ中山間地域は、農林水産物の供給機能に加えまして、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承など、多面的な機能を有する大変重要な地域であると認識をいたしているところでございます。 議員からお話がありましたように、現在、中山間地域の農業は、農地が狭小で傾斜地が多く、生産に不利な条件にあり、担い手の減少や耕作放棄地の発生、鳥獣被害の増加など、厳しい状況にあります。 こうした中で、農家におきましては、夏場の冷涼な気候や土地条件を生かしたトマトやナスなどの夏野菜、昼と夜の気温差が大きいことで鮮やかな色が期待できる花卉、中山間地域の特産物であるタラの芽や山フキなど、地域の特性を生かした営農に取り組まれているところでございます。 さらに、大消費地の市場へ出荷を行うために必要な大量生産が難しいことから、特産物を加工し付加価値をつける取り組みが盛んに行われ、青トウガラシを原料としたみまからやトマトピューレ、イチゴケーキなどの加工品が地元直売所で販売され、好評を博しているところでございます。 加えまして、最近では、美馬商業高校の生徒が、地域で開発された加工品に対して積極的なかかわりを持ち、ラベルの考案やインターネットを活用いたしました販路の拡大など、地域ぐるみの活動が行われているところでございます。 県では、地域の農業支援センターが中心となり、栽培や加工の技術指導や直売所の開設、運営に対する支援に取り組みますとともに、美馬・三好地区内の直売所による協議会を組織いたしまして、マップの作成やスタンプラリーを実施するなど、特産品の販売促進に努めているところであります。 また、本年度より、緊急雇用創出事業を活用いたしまして、地域特産物を使った加工品の製造販売活動につきまして、支援を行っているところであります。 今後とも、農業者や市町村等との協働によりまして、地域の資源や特性を生かした農産物の生産振興や地域ならではの商品開発や販売を促進し、農業者の所得向上を図り、中山間地域の活性化にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、認証木材のブランド化にどのように取り組むかについての御質問でございますが、県産材の消費拡大に向け、他県との産地や外国製品との差別化や産地や品質など、認知度の向上を図るためには、認証制度の積極的な活用が大変重要であると認識をいたしているところでございます。 これまで、県におきましては、消費者に産地を証明する徳島県木材認証制度の創設、強度や性能を保証するJAS制度、環境に優しい森林から生産されることを証明するSGEC制度など、認証の取得を推進してまいりました。 特に、SGEC制度につきましては、県西部を中心に、これまで一万三千ヘクタールの森林とここからの木材を使用する事業体として、木材市場や製材工場、工務店など、二十社が認証を受けまして、その流通量も昨年度はその前年の二倍を超える六千立方メートルと、年々増加を続けているところでございます。 また、公共建物での使用が義務づけられておりますJAS製品につきましても、従来、県内に認定工場がなかったところでございますが、研修や指導の強化に取り組んだ結果、本年一月、十一社の製材工場がJAS認定を受け、県内はもとより、全国へと供給できる体制を整えますとともに、県認証木材につきましても、首都圏における展示会への出展や東北地方への仮設住宅の供給など、徳島産木材のPRに取り組んでいるところでございます。 さらに、認証材の需要拡大に向けまして、今年度当初予算におきまして、新たに個人住宅を対象といたしました徳島すぎの家ウッド通貨モデル事業として三千万円を、民間店舗を対象といたしました「もっと木にして」徳島すぎ需要拡大モデル事業といたしまして五百七十万円をそれぞれ計上いたしまして、SGEC材や県認証木材を使用した場合、県内のみならず、県外の住宅や店舗も対象に、最大四十万円の助成を行い、認証材の普及に弾みをつけてまいりたいと考えております。 こうした取り組みによりまして、徳島すぎを初めとする県産材製品が全国の消費者に広く認知され、高い評価をいただきますよう、認証材のブランド化を積極的に推進してまいりたいと考えておるところでございます。   (藤田(豊)議員登壇) ◆三十番(藤田豊君) それぞれ御答弁をいただきました。 まず、南海地震対策ですが、連絡会議の中で西部の状況はしっかり分析していただくとともに、私がいつもお願いをしております補完機能として、やはり災害が起こったときの補完基地として、野外交流の郷の河川等を中心とした補完基地の計画を何とか完成させながら、災害の援助ができるような基地づくりに頑張っていただきたい、お願いをしておきたいと思います。 また、本四の料金ですが、知事から全国一律がということで、ほっとした面がありますが、まず本四という名前、本四道路という名前をのけるべく頑張っていただきたいなと。本四がまた、何で料金が高い安いいうのでなく、なぜ四国だけが差別されるようなことがという問題意識の中でお取り上げをいただいて、あらゆる機会を通じて、やはり全国一律化に向けて頑張っていただきたい。岡本議長にも、議会としても十分頑張っていただいて、私どもともどもに全国に発信させていただきたい、そういう思いがありますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 アニメ映画祭については、サテライト会場を設けていただけるとのこと、歴史的建造物といえば、脇町のうだつの町並みなども候補地になるかと思いますが、観光週間の諸行事とも組み合わせ、地域の活性化につなげていただきたいと思います。 過疎対策につきましては、検討委員会でやられる。机上の空論ではなくて、実践できる再生策、思い切った再生策を御期待を申し上げておきたいと思います。 地域活性化の商品開発でありますが、きのうもいろいろ出ておりましたが、黒川先生からも出ておりました、有害鳥獣駆除の、逆に知事の言う一石三鳥ではないですが、例えばイノシシを捕獲しながら、これを永年的に捕獲をして、補助金を出しながら、一頭に対する。そして、それを産地商品化して販売する。こういう、やはり産地強化も可能ではないかな、こういう気もしておりますので、ぜひモデル地区をつくって実証実験を試みてはいかがか、御提案を申し上げておきたいと思います。 もう一分ということですが、まだまだいろいろコメントをさせていただきたいこともありますが、とりわけ本当にこの一年間、一月には九州での大爆発、そして三・一一、そして本当に制度疲労といいながら、国の大きな大きなうねりの中で先が見えてこない。戦後六十五年になりますが、戦後五十年の大きなひずみの国でのていたらくといいますか、議論ばかりが進んで、何も進まない。こういう中で、地方の果たす役割、特にその地域のリーダーの資質というのは、この地域を大きく左右していく日が来るのではないかなと。地方主権型の、地方主権という言葉は使いたくありませんが、地方分権型の社会構築の中で、知事初めリーダーの資質というのは物すごい問われる時期が来るかなと思います。 私は、知事に上杉鷹山になっていただいて、徳島の歴史に名を残す知事であっていただきたいな、心を込めてエールを送りながら、私のすべての質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(岡本富治君) 以上をもって、通告による「県政に対する一般質問」は終わりました。 これをもって、「県政に対する一般質問」を終結いたします。   ──────────────────────── ○議長(岡本富治君) 次に、日程第二、「議案第一号・平成二十三年度徳島県一般会計補正予算(第一号)より第十九号に至る計十九件」を議題とし、前回の議事を継続いたします。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(岡本富治君) 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております各議案は、お手元に御配布いたしてあります「議案付託表」のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。 次に、議長あて提出のありました請願は、お手元に御配布いたしてあります「請願文書表」のとおりであります。 これをそれぞれの常任委員会に付託いたします。   ──────────────────────── ○議長(岡本富治君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○議長(岡本富治君) お諮りいたします。 六月二十七日から七月一日まで及び七月四日の計六日間は委員会開会のため、七月五日及び七月六日の両日は議事の都合により、六月二十四日及び七月七日の両日は議案調査のため、それぞれ休会といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(岡本富治君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 六月二十五日、六月二十六日、七月二日及び七月三日の計四日間は県の休日のため休会、七月八日再開いたします。   ──────────────────────── ○議長(岡本富治君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後四時五十四分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △議案付託表        平成23年6月定例会 議案付託表<総務委員会>議案番号付   託   事   項議案書 掲載頁第 1号平成23年度徳島県一般会計補正予算(第1号)  第1条第1表 歳入歳出予算補正中    企画総務部、県民環境部、公安委員会に関するもの  第3条第3表 地方債補正1第 2号平成23年度徳島県市町村振興資金貸付金特別会計補正予算(第1号)9第 9号特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について23第10号徳島県の事務処理の特例に関する条例及び徳島県自然環境保全条例の一部改正について25第11号企業立地の促進に係る同意集積区域内における県税の課税免除に関する条例の一部改正について27第12号徳島県生活環境保全条例の一部改正について29<経済委員会>議案番号付   託   事   項議案書 掲載頁第 1号平成23年度徳島県一般会計補正予算(第1号)  第1条第1表 歳入歳出予算補正中    商工労働部、農林水産部に関するもの1第 3号平成23年度徳島県中小企業・雇用対策事業特別会計補正予算(第1号)11第 4号平成23年度徳島県県有林県行造林事業特別会計補正予算(第1号)13第15号徳島県商工労働関係手数料条例及び徳島県県民環境関係手数料条例の一部改正について37第18号基幹農道工事伊勢田トンネルの請負契約について43<文教厚生委員会>議案番号付   託   事   項議案書 掲載頁第 1号平成23年度徳島県一般会計補正予算(第1号)  第1条第1表 歳入歳出予算補正中    保健福祉部、教育委員会に関するもの  第2条第2表 債務負担行為補正中    保健福祉部、教育委員会に関するもの1第 5号平成23年度徳島県病院事業会計補正予算(第1号)15第13号徳島県獣医師修学資金貸与条例の制定について31第14号徳島県児童福祉施設の設置及び管理に関する条例及び議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について35<県土整備委員会>議案番号付   託   事   項議案書 掲載頁第 1号平成23年度徳島県一般会計補正予算(第1号)  第1条第1表 歳入歳出予算補正中    危機管理部、県土整備部に関するもの  第2条第2表 債務負担行為補正中    県土整備部に関するもの1第 6号平成23年度徳島県電気事業会計補正予算(第1号)17第 7号平成23年度徳島県工業用水道事業会計補正予算(第1号)19第 8号平成23年度徳島県駐車場事業会計補正予算(第1号)21第16号徳島県風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部改正について39第17号徳島県公営企業の設置等に関する条例の一部改正について41第19号竹ガ谷鷲敷線緊急地方道路整備工事相名トンネルの請負契約の変更請負契約について45 △請願文書表          平成23年6月定例会 請願文書表<総務委員会>受理 番号受 理 年月日件 名 ・ 要 旨 (紹 介 議 員 氏 名)提 出 者 住所 氏名1の1平成23  5.30『ひとりひとりを大切にするゆきとどいた教育について』  子どもたちのひとりひとりが大切にされ、安心して学べるよう、次の事項について配慮願いたい。  ① 私立高校の授業料無償化を図ることや高校授業料減免制度の適用を拡大すること。 (古田美知代 扶川敦 達田良子)ゆきとどいた教 育をめざす徳島 県連絡会 代表者   山本 正美     外2名<文教厚生委員会>受理 番号受 理 年月日件 名 ・ 要 旨 (紹 介 議 員 氏 名)提 出 者 住所 氏名1の2平成23  5.30『ひとりひとりを大切にするゆきとどいた教育について』  子どもたちのひとりひとりが大切にされ、安心して学べるよう、次の事項について配慮願いたい。  ① 小学校1・2・3年生、中学校1年生に続き、小学校4年生でも早急に35人学級を実現すること。  ② 各市町村の小・中学校の校舎耐震化に対し、県として十分な財政措置をすること。  ③ 就学援助の拡充や給付制の奨学金制度を創設すること。  ④ 小・中学校の給食費無償化を国にはたらきかけること。  ⑤ 定時制課程の募集目標数(定員)を増やすこと。 (古田美知代 扶川敦 達田良子)ゆきとどいた教 育をめざす徳島 県連絡会 代表者   山本 正美     外2名5平成23  6.15『身体障害者3級(在宅酸素療法)に対する健康保険料負担金の補助・免除について』  在宅酸素療法者(身体障害者3級)に係る医療費保険料負担金の、県による助成・免除について配慮願いたい。 (竹内資浩 北島勝也 木南征美 樫本孝 川端正義 岡佑樹 岸本泰治 喜多宏思 笠井国利 岡本富治 児島勝 丸若祐二 寺井正邇 藤田元治 藤田豊 有持益生 杉本直樹 西沢貴朗 南恒生 元木章生 嘉見博之 三木亨 重清佳之)全国低肺機能者 団体協議会徳島 O2会 会長
      安井 慶一<県土整備委員会>受理 番号受 理 年月日件 名 ・ 要 旨 (紹 介 議 員 氏 名)提 出 者 住所 氏名2平成23  6.10『徳島県南部健康運動公園について』  徳島県南部健康運動公園の陸上競技場兼球技場施設整備の早期着手及び早期完成について配慮願いたい。 (児島勝 嘉見博之)阿南市サッカー 協会 会長   伊藤 次男3平成23  6.13『富岡港内及び航路筋浚渫について』  港内及び航路筋に浅い所が沢山あり、船底接触や推進器損傷等が発生しているため、安心して帰港・寄港又航路筋が航行できるよう配慮願いたい。 (児島勝 嘉見博之 松崎清治 古田美知代 扶川敦 達田良子)徳島県内航海運 組合阿南支部 支部長   杉本  敏     外7名4平成23  6.13『県道鳴門池田線の道路側溝及び排水路の原状回復について』  阿波市土成町吉田字姫塚25番1と同25番3の間を通る県道鳴門池田線の道路側溝及びヒューム管を道路肩と共に埋め立てたことにより、道路北側一帯の排水が出来なくなったため、すみやかに原状回復するよう配慮願いたい。 (扶川敦)阿波市土成町   糸谷 文雄...