平成２３年 ２月定例会 平成二十三年二月
徳島県議会定例会会議録（第四号） 平成二十三年二月二十四日 午前十時三十三分開議
出席議員計三十七名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 元 木 章 生 君 二 番 南 恒 生 君 三 番 丸 若 祐 二 君 四 番 寺 井 正 邇 君 五 番 岸 本 泰 治 君 六 番 喜 多 宏 思 君 七 番 三 木 亨 君 八 番 岡 田 理 絵 君 九 番 岩 丸 正 史 君 十 番 吉 坂 保 紀 君 十一 番 黒 崎 章 君 十二 番 松 崎 清 治 君 十三 番 木 南 征 美 君 十四 番 川 端 正 義 君 十五 番 喜 田 義 明 君 十六 番 木 下 功 君 十七 番 扶 川 敦 君 十八 番 古 田 美 知 代 君 十九 番 山 田 豊 君 二十 番 岡 本 富 治 君 二十三番 杉 本 直 樹 君 二十四番 重 清 佳 之 君 二十五番 嘉 見 博 之 君 二十六番 森 田 正 博 君 二十七番 臼 木 春 夫 君 二十八番 黒 川 征 一 君 二十九番 庄 野 昌 彦 君 三十 番 大 西 章 英 君 三十二番 遠 藤 一 美 君 三十三番 西 沢 貴 朗 君 三十四番 北 島 勝 也 君 三十六番 児 島 勝 君 三十七番 福 山 守 君 三十八番 来 代 正 文 君 三十九番 森 本 尚 樹 君 四十 番 長 池 武 一 郎 君 四十一番 長 尾 哲 見 君 ────────────────────────
出席職員職氏名 事務局長 豊 井 泰 雄 君 次長 後 藤 田 博 君 議事課長 木 村 輝 行 君 調査課長 浅 野 正 資 君 議事課副課長 松 永 隆 君 調査課副課長 和 田 茂 久 君
調査課課長補佐 仁 木 幸 君
議事課係長 大 屋 英 一 君
議事課係長 岡 久 正 治 君
議事課係長 増 金 知 江 美 君 主任 金 丸 武 史 君 主任主事 柏 原 い つ か 君 ────────────────────────
列席者職氏名 知事 飯 泉 嘉 門 君 副知事 里 見 光 一 郎 君 政策監 武 市 修 一 君 企業局長 上 野 秀 樹 君
病院事業管理者 塩 谷 泰 一 君
危機管理部長 小 川 日 出 雄 君
企画総務部長 齋 藤 秀 生 君
県民環境部長 川 長 光 男 君
保健福祉部長 小 森 將 晴 君
商工労働部長 福 田 哲 也 君
農林水産部長 森 浩 一 君
県土整備部長 海 野 修 司 君
会計管理者 大 村 龍 一 君 病院局長 高 橋 徹 君 財政課長 小 笠 原 章 君 財政課副課長 福 田 輝 記 君 ────────────────────────
教育委員長 佐 藤 盛 仁 君 教育長 福 家 清 司 君 ────────────────────────
人事委員長 原 恒 子 君
人事委員会事務局長谷 口 哲 也 君 ────────────────────────
公安委員長 富 久 和 代 君
警察本部長 井 上 剛 志 君 ────────────────────────
代表監査委員 福 永 義 和 君
監査事務局長 木 岡 圭 市 君 ──────────────────────── 議 事 日 程 第四号 平成二十三年二月二十四日（木曜日）午前十時三十分開議 第一 県政に対する
一般質問 （二 名） 第二 議案自第一号至第七十六号（除く第五十二号及び第五十三号）、計七十四件 （質 疑） （
委員会付託） ────────────────────────
○副議長（
杉本直樹君） これより本日の会議を開きます。 ────────────────────────
○副議長（
杉本直樹君） 直ちに本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する
一般質問」を前回に継続して行います。 十七番・扶川敦君。 〔樫本・竹内両
議員出席、
出席議員計三十九名となる〕 （
扶川議員登壇）
◆十七番（扶川敦君） 皆さんおはようございます。 皆さんと違ってなかなか傍聴者をよう組織せんのですが、本日は何と私の地元から、我が母校から傍聴に小学生の方が来ていただいているということで、もう非常に感激しております。この調子で、皆さんが成人されるまで、あと少なくとも三回以上議員やらにゃいかんなあと激励される思いでございます。 さて、私は
日本共産党を代表して質問させていただきます。 来る知事選挙、
日本共産党を除く
オール与党という報道もあります。
地方政治は
地方政治、国政での呉と越が地方で同じ船に乗っても差し支えないという考え方もあるでしょう。ただし、同じ船に乗るのは、県民の目線から見て、飯泉県政がやるべきことをちゃんとやっていると判断をできたときです。具体的には、
大型プロジェクトの
無駄遣いをちゃんと見直しているか、県民の一番強い要求である
各種福祉施策に本腰で取り組めているか、あるいは汚職や腐敗がない清潔公正な行政が行われているかということがポイントになると私たちは考えております。 これらの点から見て、とても同じ船には乗れません。引き続き野党として厳しく意見を申し上げてまいりたいという観点から、本日の質問をさせていただきます。 まずは、一昨日に発生した県職員の
収賄事件であります。
飯泉知事の二期目は、二〇〇八年五月の県職員の
収賄事件に始まり、飲酒運転、窃盗、盗撮、
強制わいせつなど、数え上げれば切りがないほど不祥事が相次ぎました。
余り子供たちの前では言えません。その上に今回の事件であります。 振り返れば、
飯泉県政誕生に至る一連の流れの出発点も、元知事の
収賄事件であり、
再発防止のために
入札制度改革や
公益通報制度、
働きかけ記録制度などが導入されました。さらに、二〇〇八年の
収賄事件を機に監察局も設置されました。昨日の知事答弁でも、物品調達で要求部門と発注部門の分離など改善を図ってきたということが述べられました。 問題は、それでもなお不祥事の発生がとまらないことです。今回の事件の直接の原因を究明し
再発防止に取り組むのは当然でありますが、私は、問題を
職員個々人の資質に矮小化をしたり、対症療法的な
制度改善だけに終わらせたりするのではなくて、県の機関全体として健全な
職場環境づくりに取り組む、いわば大もとからの
構造改革が必要だと思います。 そもそも公僕としての使命感に燃える職員であれば、汚職に手を染めるはずがありません。しかし今、公務員といえば仕事をしないもの、もっと働かせて人数も減らして給料も減らせ。こういう議論が、私に言わせれば無責任に流されております。これでは公僕としての誇りや使命感が育つわけがありません。住民も、住民のために一生懸命汗を流している職員があることを公平な目で認識をしていただきたいと思いますし、県の職場では、知事や上司の顔色をうかがう前に、住民の要求に文字どおり真剣に向き合う気概がある職員こそ評価をされ昇格をしていく構造にならなければならないと思います。 そして、もし今そうなっていないのであれば、これはトップである知事の責任であります。
職員性悪説に立って職員の監視を強化するだけでは、やる気が出るはずもなく、使命感やモラルを根本的に向上させることはできないと思います。 そこで、知事に伺います。 公僕としての使命感を喪失し不祥事を起こす職員が相次ぐ中で、健全な
職場環境づくりに責任を負う知事として、みずからの責任をどう感じ、今後どのような
構造改革に取り組むのですか、お答えください。 次に、
無駄遣いをただす問題です。（資料提示） 私たちはこれまで、
大型公共事業の中で、
国営事業である
総合農地防災事業や赤石埠頭、
県営事業である広域農道や柴川ダムなどの見直しを求めてまいりました。今回は、
旧吉野川流域下水道事業についてただします。 県下の
公共下水道、
特定環境保全公共下水道、
農業集落排水など、広い意味での下水道は県下に三十二事業ありますが、ただの一つとして黒字のものはありません。このため、市町村の一般会計からの繰り入れが、このグラフにございますように毎年増加をし、平成二十一年度末で五十九億円にも達しております。このうち
流域下水道事業が行われている鳴門市と松茂町、北島町、藍住町、板野町の一市四町だけを取り出しますと、このグラフにありますように、平成十二年度のゼロ円から始まって、二十一年度末八億円と増加をしております。累計の繰入額三十二億六千五百万円のうち、国から
交付税措置がされない純粋な自治体による赤字補てんも二十四億五千万円に達し、これが
関連市町の財政を大きく圧迫をしております。 このため、県が分担する幹線工事はほぼ
予定どおり一期工事分が完成したのに対して、市町村が分担する枝の部分、いわゆる
関連公共下水道の工事は立ちおくれを来し、幹線の
供用開始から二年近くたつ今も、
事業費ベースでも全体では七二・二％、一番おくれている北島町はわずか二九・九％の進捗率でしかありません。しかも、平成二十一年四月の
供用開始後、実際に接続されたのは一市四町で七百四十戸、これは一期工事で接続が予定されている戸数のたった一割です。 一方、同地域で
合併処理浄化槽の設置は年々進んでおりまして、三年間でおよそ三割ふえております。仮に今後、各市町で平成十八年度から十九年度並みに増加をしたとすると、当初、
流域下水道事業の完成を見込んでおりました平成三十年度には、下水に接続して浄化槽を撤去してしまう地域を除いて四〇％から七〇％も
合併処理浄化槽の設置が進む可能性があります。
合併浄化槽の設置が着実に進んでいる地域に大金を投じて下水道を引かなくても、
合併処理浄化槽の設置をさらに追加促進するほうに
経済合理性があるのはだれの目にも明らかです。もっと言うなら、既存の
合併浄化槽にも設置の際に補助金が出されているものがあります。まだまだ使えるこうした
合併浄化槽を壊して、さらにその上、接続率を上げるために仕方ないといって補助金まで出しているという現状は、二重、三重の
無駄遣いではありませんか。 お隣の高知県須崎市では、平成七年から下水道を
供用開始しましたが、十五年が経過した現在も接続率は六二％です。このため、
維持管理費年間三千五百六十万円に対して、
利用料収入は千七百六十万円しかない。工事費の償還どころか、毎年の
維持管理費も賄えません。今後、一〇〇％接続できるようになってようやく
維持管理費だけ賄えるという見通しです。そこで同市は、
整備済みとなっている地域を除いて、
下水道計画を見直し、
合併処理浄化槽で
汚水処理をすることに方針転換いたしました。 来年度は、徳島県下の
汚水処理計画の
見直し作業が行われます。下水道をとるか、
合併浄化槽をとるか。経済性を比較する国の
マニュアルに既設の
合併浄化槽が全く考慮されてないのはおかしいじゃないかということを、私が
国土交通省の
下水道担当者に直接電話をいたしましたところ、平成二十年度に改訂した国の
マニュアルで
地域特性を考慮すると書いてあるから、その中で考えてほしいということでした。 そこで、お尋ねをします。 工事のおくれもあり、残る
旧吉野川流域下水道計画地域は、
合併処理浄化槽の設置を促進するほうが、より安く早く
汚水処理できるはずです。こうした
地域特性を踏まえ、
県汚水処理計画見直しに当たり、今度こそ真剣に
流域下水道事業の
大幅縮小見直しを図っていただきたいが、お考えをお聞かせください。 さて次に、県民が強く願っております暮らしの応援や福祉の充実にかかわって幾つかお尋ねをいたします。 第一に、高過ぎる国保税の問題です。 現在、県下で国保世帯の約二割の世帯が保険料を払えずに滞納し、一割弱の世帯が正規の保険証をもらえていません。私が相談を受けたある郡内の男性も、保険証をとられている間にがんの発見がおくれ、亡くなりました。 県下の国保税は、所得二百万円、夫婦と子供二人の四人家族の平均で年額三十四万円にもなります。所得の一七％です。最も高いのは徳島市の五十万七千円で、所得の二五％、これは何と
県庁所在地で全国一です。次いで、四十万円を超えているのが阿波市の四十一万六千円、板野町の四十万八千円、所得の二〇％を超えております。 そこで、知事に伺います。 所得二百万円の二〇％前後、あるいは二五％を超える保険料などというのは、負担の限度をはるかに超えているとはお考えになりませんか。 第二に、浄化槽の
法定検査と
維持管理費の負担軽減であります。 私たちはさきの議会で、浄化槽の清掃、
保守点検、
法定検査については三点セットで一括契約を進めること、そしてその費用については
集合処理方式との公平性を考慮した上で、
福祉的措置と
合併浄化槽への転換を推進する観点を組み合わせた
助成制度をつくるよう提言をいたしました。それに対して知事は、下水道や
農業集落排水など他の負担との公平性にも配慮して慎重に対応したいと答えられました。 一方、先日、
徳島市議会で、徳島市の
公共下水道の
年間使用料が四人家族で三万六千円であるのに対して、
合併浄化槽の
年間維持管理費が、五人槽の場合、清掃、
保守点検、
法定検査、電気代で六万五千円と、約三万円の差、二倍近くの開きがあるということが議論をされました。下水道も先ほど申し上げましたように赤字でございまして、公費を使って補てんしているわけですから、住民負担がその分軽減されているわけです。 そこで、伺います。
合併浄化槽の
維持管理費が
下水道料金のほぼ二倍という現実及び負担の公平性への配慮が必要だというさきの議会での知事の答弁からすれば、
合併浄化槽の
法定検査と
維持管理費用への助成には十分な根拠があると思います。
助成制度を創設するお考えはないか、お尋ねをいたします。 第三に、今、全国各地で
経済対策として有効性が指摘され
取り組みが広がっている
住宅リフォーム助成についてお尋ねをいたします。 これは、住宅を
リフォームしたい住民が地域の業者に仕事を頼んだ場合に自治体がその費用の一部を助成する制度で、どこでも予算の枠を超える申し込みが殺到しております。施主である住民が助かるだけじゃなくて、工事を地元の
中小零細建築業者に発注するので、建設不況に苦しんでいる業者からも大歓迎されております。 県レベルで実施しております秋田県では、予算二十一億円に対して波及効果が五百億円を超えるということで県自身が試算をしております。
経済波及効果は何と二十四、五倍。このため、お隣の高知県も実施予定と聞きます。県内でも既に石井町やつるぎ町が実施し、阿南市や徳島市も実施の意向を示し、板野町長も議会が同意してくだされば実施したいとおっしゃってました。 昨年二月の
一般質問で、私たちの会派が、
耐震リフォーム支援制度を見直し、対象を拡大して、
住宅リフォーム助成制度として制度拡充するよう提案しましたが、知事は
否定的答弁でした。一昨日の吉坂議員の質問に対する答弁も、簡易な耐震化とあわせて実施する
バリアフリーや省エネなどの
リフォーム助成については検討を進めるという消極的な答弁でした。 私たちはもちろん、住宅の耐震化は大いに推進しなければならないと考えております。しかし、県の
耐震リフォーム支援事業の実績を見ると、昨年度はわずか年間三件、今年度はまだ二件です。耐震だけにこだわらずに、
経済対策としても
リフォーム助成制度を創設することが今求められているわけです。 一月二十八日の参議院本会議で、我が党の質問に対し、菅首相は、
住宅リフォームの推進は極めて重要だと考える、
地方公共団体による
住宅リフォームへの
助成制度については
社会資本整備総合交付金を活用することができ、今後ともこのような
取り組みを支援していくと答弁をされました。現に実施しているところでは、
社会資本整備総合交付金や
地域活性化交付金を活用してこの仕事をやってます。政府が目の前に財源を提供しているんです。やってくださいと言っているんです。 そこで、知事に伺います。 県民の生活基盤である住宅の質の向上と
地域経済活性化のために、
耐震改修を伴わなくてもよい、地元の
中小零細業者を対象とした
住宅リフォーム助成制度を創設するお考えはありませんか。 答弁により、再問をいたします。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 扶川議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、
職員管理についての認識と今後の
取り組みについて御質問をいただいております。 職員の不祥事の発生を防止いたしますためには、何よりも職員一人一人の
倫理意識の確立を徹底して行いますとともに、職場におきましても、疑惑を招く行為や公務員として不適切な行為について職員間で正すべき点を指摘し合える、いわゆる風通しがよく、そしてかつ緊張感のある
職場環境づくりが重要であると、このように認識をいたしております。 このため、組織として互いに不祥事を起こさない、許さない意識の共有を図りますとともに、職員一人一人に対し所属長による個人面談、所属内でのミーティングなどを通じまして、県民の皆様からとうとい税金をいただいているということ、公務員の仕事は県民の信頼なくしては成り立たないことを周知徹底し、県職員としての使命感を醸成するよう努めてきたところであります。しかしながら、今回、病院局において、県民の皆様からの信頼を失墜する事案が発生をいたしましたことは、こうした
取り組みがいまだ道半ばであったと言わざるを得ないところであります。 そこで、今回の事案を病院局の問題ととらえるのではなく、県庁全体でしっかりと受けとめ、
倫理意識の確立に向けた
取り組みを何度も何度も、そして繰り返し繰り返し行うことによりまして、県庁全体が上司と部下、また同僚間におきましても強い信頼のきずなで結ばれた、県民の皆様から信頼をされる組織へと生まれ変わりますよう、今後とも全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。 次に、
住宅リフォーム助成制度の創設について御質問をいただいております。 住宅の建設や
リフォームにおける
住宅政策の目的は、大きく分けまして、耐震、
バリアフリー、省エネの三つがありまして、国や
地方公共団体において、これらを支援するさまざまな
補助制度や
税制優遇措置が設けられているところであります。特にこの
税制優遇措置につきましては、徳島発の提言で導入をされました所得税と
固定資産税の税額控除や減免から成ります
耐震化促進税制が御記憶にも新しいことかと思います。 こうした住宅の建設や
リフォームに対する
支援制度につきましては、日本の各地域がそれぞれの気候風土や
住宅事情、地震や風水害といった自然災害のリスクなど諸条件が異なる面があることも踏まえつつ、独自の判断基準を持って取り組んでいるのが実情であります。本県におきましては、何といっても、今後三十年以内の発生確率が六〇％と予測をされている
南海地震に備えるため、
木造住宅の耐震化を最優先課題としてとらえており、平成十六年度に、
耐震診断や
耐震改修に対して助成を行う
木造住宅耐震化促進事業を創設したところであります。また、平成十八年度には、命だけは守るという観点から、簡易な改修に対して助成をする
耐震リフォーム支援事業をメニューに加えるなど、県内全市町村と連携をいたしまして、
木造住宅の耐震化の促進に努めているところであります。 本年度は、精力的な戸別訪問によりまして、
耐震改修の戸数は過去最高を更新しているところであり、切迫する
南海地震に対応していくためには
木造住宅の耐震化は不可欠であり、今後とも
スピード感を持った耐震化の促進がまさに喫緊の課題であると考えております。 このため、これまでの
木造住宅の耐震化の促進に加え、住環境の向上、さらに雇用の確保や
地域経済の活性化を図る観点から、簡易な耐震化とあわせて実施をする
バリアフリーや省エネなどの
リフォームへの助成について検討を進め、安全・安心で質の高い
住宅ストックの形成に向けましてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 （
海野県土整備部長登壇）
◎
県土整備部長（海野修司君）
流域下水道事業の大幅縮小、見直しについての御質問でございますが、
下水道事業は
生活環境の保全と都市の健全な発達に寄与し、きれいな水環境の保全を図るための社会基盤として、極めて重要な事業であると認識しております。
汚水処理施設の整備につきましては、
計画段階において、それぞれの地域における特性や、
生活環境の改善に必要な
社会的コストなどを勘案し、それぞれの地域に最も適した
汚水処理方式を選定しているところであり、
人口集中地域においては
集合処理方式である下水道により、
人口分散地域においては
個別処理方式である
合併処理浄化槽により整備を行ってきているところであります。
旧吉野川流域下水道事業の
計画区域については、鳴門市を初めとする二市四町にまたがり広範囲に人口が集中する地域であり、各家庭等で個別処理する
合併処理浄化槽よりも、広範囲からの汚水を一カ所に集約して処理する
流域下水道のほうが経済的であることから、当地域は
流域下水道事業が最も有利であるとの判断のもと、これら二市四町と共同し実施しているものであります。 当事業の全体計画の概要といたしましては、
計画処理人口約十七万三千人、
幹線管渠延長約四十一キロメートルとなっており、このうち第一期計画としましては、
計画処理人口約二万人、
幹線管渠延長約二十四キロメートルであり、これまで段階的な整備による
処理場施設の一部と
幹線管渠延長約二十四キロメートルを完成させたところであります。一昨年四月に、本県初の
流域下水道の一部供用を開始したところであり、本施設を十分に活用し、その機能を早期に発揮させるために、県が実施する
幹線管渠の
整備済みの区域内において
関連市町が実施する、幹線から分岐する管渠等の面整備の促進や拡大、各家庭などからの下水道への接続率の向上など、
関連市町としっかりと連携し、取り組んでいるところであります。 現在、
少子高齢化等の
社会経済情勢の変化を踏まえながら、経済性の比較を基本に、人口集積度や地形等、
地域特性に最も適した
汚水処理方式を選定する新たな
汚水処理構想の策定に向けて、市町村とともに鋭意作業を行っているところであり、平成二十三年度中に取りまとめることといたしております。この策定中の構想においても、
旧吉野川流域下水道事業がリーディングプロジェクトであるとの位置づけは変わらないものと考えております。 県としましては、残る計画につきましても、新たな
汚水処理構想の結果を踏まえ、今後とも
関連市町との連携を深めながら、計画的かつ効率的な事業の実施に努めてまいります。 （小森
保健福祉部長登壇）
◎
保健福祉部長（小森將晴君） 国民健康保険の保険料についての御質問をいただいております。 市町村が保険者として運営する国民健康保険は、被用者保険に加入する者等を除くすべての者を被保険者とする公的医療保険制度であり、国民皆保険の最後のとりでとして、その安定的な運営は県民生活を支える上で極めて重要であると認識をいたしております。 しかしながら、市町村国民健康保険は、所得が低い被保険者が多いことに加えまして、その平均年齢が高いために一人当たりの医療費が高額なことなどにより、厳しい運営を強いられているところであります。このため、県といたしましては、このような市町村国民健康保険の特殊性を踏まえまして、国庫負担割合も含めた保険財政面を初めとする国民健康保険全体の構造的な問題について抜本的な解決を図り、将来に向けて持続可能な制度設計を行うよう、これまでも国に対し継続した提言を行ってきたところであります。 国民健康保険料は、当該年度において必要とされる国民健康保険事業に必要な費用に充てるため、その地域の実情に応じて市町村が保険者としての立場と責任からその額を決定し、被保険者から徴収しているものであります。 県といたしましては、今後とも、保険者である市町村が国民健康保険の財政基盤の安定化を図り、適切な国民健康保険の運営が行えますよう、助言を行ってまいりたいと考えております。 （川長
県民環境部長登壇）
◎
県民環境部長（川長光男君）
合併浄化槽の維持管理について
助成制度を創設する考えはないかとの御質問でございますが、浄化槽は生活排水などを適正な水質基準まで浄化し、公共用水域に放流する設備であり、この浄化槽に関します水質検査を初めとしたさまざまな取り扱いは浄化槽法で定められております。浄化槽の放流水の水質が良好に保たれるのはもちろんであり、その良好に保つためには、清掃、
保守点検、水質などの
法定検査を初めとした適正な維持管理が重要であります。 そして、この維持管理は、浄化槽法によりますと、所有者、占有者、いわゆる管理者が行うように義務づけられております。こうしたことから、浄化槽の維持管理につきましては管理者が負担するのが原則ということであります。 そこで、これら浄化槽の
維持管理費用に対する
助成制度でございますが、全国的には一部の市町村においてその例はございますが、現在、全国の都道府県及び県内市町村におきましてはそういう
助成制度はございません。このことにつきましては、さきの十一月定例県議会におきましてお答え申し上げたとおりでございまして、その状況は現在においても変化はございません。 こうしたことから、
助成制度のことにつきましては、今後、他の都道府県、県内市町村の状況などを見ながら、慎重に対応してまいりたいと考えております。 （
扶川議員登壇）
◆十七番（扶川敦君） 御答弁をいただきました。 まず、汚職防止に向けた対策でございますが、今、知事は、使命感醸成は道半ばとおっしゃいました。しかしまた、コメントされなかったことがあったのでもう一度お尋ねしたいんですけど、管理をして使命感醸成を図らなければいけないという、
職員管理をしてですね。知事自身の責任はどのようにお感じなのか、これについては御答弁がありませんでしたので、もう一度お答えください。 部下に対して厳しいだけでは、面従腹背を招くだけです。来代議員さんがいつも、人柄の来代さんということを御自身でおっしゃいます。真偽は皆さんが御存じと思います。風通しのよい職場をつくるために、人柄の
飯泉知事とでも言えるぐらい、県庁内でそういう職員さんとの人間関係をつくるべきだ、御意見を申し上げておきたい。 それから、国保の問題につきましてももう少しお尋ねしておきたい。 八年前、大田県政時代、県は市町村国保への県費助成の意向を示して、県議会も市町村国保への県費助成を求める請願を全会一致で採択をいたしました。そして、大田知事が編成した予算に市町村国保への県費助成が盛り込まれたんですが、翌年、
飯泉知事が編成した予算ではそれが三分の一に減っちゃった。その次の年からゼロになりました。 私たちは再三再四、市町村国保への県費助成を求めてまいりましたが、県は、県単独の助成は困難だとして拒否をし続けてきたわけです。医療観光だといって中国の富裕層に助成をすることができるのに、お金がないために保険料も払えず必要な医療もなかなか受けられない県民に対して、もっとなぜお金を使えないのか。 市町村国保に独自に支援している都道府県で、財政力指数が本県と同じグループでは、お隣の和歌山県が実施しております。被保険者一人当たりで五百六十五円、これなら一億一千万円で済みます。同じ関西広域連合に所属する和歌山県にできて、なぜ徳島県にできないのか。いつも言いますが、徳島化製一社に毎年二億円出している補助金をやめるだけでも、財源は十分あります。 そこで、知事にもう一回お尋ねをします。 先ほど部長の答弁でははっきりしませんでした。所得の二〇％も二五％も占めるような保険料というのは一体高いとお考えなのか、そうでないのか、知事の感想を聞かせてください。 そして、この高い－－私どもは思います－－国保料、国保税の負担軽減のために、県費助成をやっていく御意思はないのか、改めてお尋ねをいたします。 それから、コメントしたいこともございますが、最後にまとめて残りはさせていただきます。 県民を代表して国に意見を上げることも知事の責任でございます。今、喫緊の課題であるＴＰＰ問題についてお尋ねをいたします。 知事は前議会の答弁で、ＴＰＰ参加により関税が撤廃されたら県内の農林水産業に対して壊滅的な打撃になるんだ、農林水産関係団体や生産者の思いを国に伝えるんだとおっしゃいました。しかし、一昨日の児島議員への答弁を聞きますと、この言葉とは裏腹に、ＴＰＰ断固反対という県下農業団体の思いとはかけ離れた姿勢のように感じます。菅首相は、ＴＰＰに参加しても、国際競争力強化や所得補償をやって、日本の農林水産業が生き残れるかのような幻想を振りまいておられますが、知事も、国がＴＰＰ参加を強行することを前提にして、これを前提にしてＴＰＰ対策企画員室を立ち上げようとしているんじゃないんでしょうか。 きのう県から、三百二十九億円とされる水産物も含めた個々の品目の影響額について資料をいただきました。水産物について数字が出るのは今回初めてですが、内訳の、とくしまブランドのワカメは何と九三％も減少、ノリも六八％減少ということでした。壊滅状態になるのは米や牛乳製品だけではありません。また先日、私は地元郡内の農協関係者のお話を伺いましたが、米が壊滅するようなことになれば、もともと関税率が低い野菜類も転作によって過剰生産になり、暴落するおそれがあるんではないかという御意見でした。 知事は一昨日の答弁で、農林水産業の振興を図る道筋を国に対して明らかにすることを求めている、それから具体的には、戸別所得補償制度の園芸、畜産、水産への拡大とか、新たな次世代林業推進基金の創設などを提言されていると答弁されました。しかし、ＴＰＰ参加による農業生産額の減少額は、農林水産省の試算で四兆一千億円に上ります。二〇一〇年度の農業予算の二倍近い。財源問題で迷走しておられる民主党政権にそんな財源を確保できるわけがありません。 政府が競争力のある農業の育成だといって進めているのは、農業経営の規模拡大や企業の参入です。しかし、その農林水産省自身が、二〇〇七年二月、国境措置を撤廃した場合の国内農業等への影響というものを発表しまして、大規模化や技術革新によって農業者の生産性向上努力を最大限引き出したとしても、国土条件が大幅に異なり、経営規模にして我が国の百倍から数千倍もの大規模経営が広がる米国や豪州のような国で生産される低廉な農作物との価格差を完全に解消することは不可能だと言っているんです。 実際、既に日本の平均規模の十倍、ＥＵ諸国の平均的経営を上回るまでになってきた北海道の畜産、酪農でも、輸入自由化と価格の低下で経営危機が広がって、離農者が後を絶ちません。まして本県でそこまでの規模拡大ができるわけがありません。 一方、本県は、徳島県食料・農林水産業・農山漁村基本計画において、二〇一二年に食料自給率五〇％を目指し、また次世代林業プロジェクト検討委員会は、県産材自給率を二〇二〇年度に現在の四〇％から七〇％に引き上げるよう提言をしております。この目標をやり切るために責任を持つのは、知事の仕事です。 そこで、知事に伺います。 知事はＴＰＰに関して、将来にわたって断固反対という立場を一体とっておられるんですか。それとも、民主政権が六月に何らかの農林水産業の競争力強化対策を打ち出したら、ＴＰＰ参加で関税が完全撤廃された後も、県が掲げる県の食料自給率の五〇％や県産材自給率七〇％といった達成が可能だというふうにお考えなのですか。明確にお答えください。 最後に、私自身が日々県民の相談に乗らせていただく中で、改善を求めたいと感じている生活福祉資金の問題について少しお尋ねします。 生活福祉資金は、生活保護基準の一・七倍以下程度の低所得者を対象にして、経済的自立や生活意欲の助長促進を図り、その世帯の安定した生活を確保することを目的としております。各県の社会福祉協議会が、国と県の補助金を原資に運営しております。経済危機の中で、最後のセーフティーネットである生活保護に至る前に活用できる制度として重要性が再認識され、平成二十一年度には保証人なしでも借りられるようにするなど
制度改善が図られた結果、申請数が一気にふえました。 しかし、現状でも申請数に対する決定率は六割から七割程度で、低所得者の要望に十分にこたえているとは私は言えないと思います。実際、私が相談をお受けした人の中で、貸し付けを却下される事例がふえております。ある方は、子供が大学進学するのに入学金を借りたいと申し出ましたけども、却下されて、この子は進学を断念してしまいました。ある主婦は、御主人の解雇など不安定な家計収入を共働きして補助しようとして、通勤と保育所送迎に必要な運転免許資金というのを申請しましたが、断られました。その後、この世帯は生活保護受給によってようやく生活を成り立たせております。 しかも問題なのは、県社会福祉協議会はこの却下の理由を申請者本人に説明しないという明確な方針をとっていることであります。ある男性は、病気で働けなくなって、何とか生活保護になるのは避けようということで生活のつなぎ資金を求めたのに、却下をされました。しかもその却下理由を説明してくれない、これに絶望して自殺まで考えたんだと私に相談がありました。 税金を原資としている生活福祉資金の貸し付けは、制度の趣旨に沿った運用と高い公平性が求められております。審査には県職員も、民生委員さんの代表や学識経験者と一緒に参加しております。私が厚生労働省の担当者に直接電話して聞きましたところ、申請却下の理由をどこまで説明するかは県社協の判断に任せているものの、申請時にも、またその審査の結果を知らせる際にも親切に相談に乗りなさいということを助言しているという話でした。 民はよらしむべし、知らしむべからずという孔子の論語から来たこの言葉は、民というものはこちらの方針に依存させることは可能なんだけども、こちらの考えをよくのみ込ませるのは非常に困難だという意味だそうあります。人民は知恵がないものであるという昔の為政者の意識を想起させますが、それに近いような冷たい生活福祉資金の運用ではないかと私は感じてなりません。 補助金を出し、審査にも参加している県として、県社協に対し、申請者の相談をしっかりと受けとめて、却下の理由を含めて十分な説明責任を果たすよう求めていただきたいが、いかがですか。 答弁をいただき、まとめに入ります。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） まず、病院局の今回の事案についての私の責任について御質問をいただいております。 このたびの事案は、公務員としてあるまじき行為であり、断じて許されるものではなく、まことに遺憾である、このことは昨日も申し上げたところであります。そこで、事案の発生を受けまして、速やかに緊急の庁議を開催し、病院局に対し、本事案の徹底調査、捜査当局への協力、また厳正な処分、これを求めますとともに、できる限り早期に原因を究明し、必要な改善策を講じ、
再発防止に努めるよう、強くまず指示をいたしたところであります。 本来、個々の県立病院職員の任命権、服務監督責任は
病院事業管理者にあるところではありますが、議員からもお話がありましたように、県政を統括する立場であることから、今回の事案につきましては県庁全体でしっかりと受けとめ、今後二度とこのようなことが生じないよう、先ほど風通しのいい職場といった点も申し上げたところでありますが、この点につきましては、議員からも御提言をいただきました人柄の飯泉と言われるところを目指せということでありますので、私を初め職員一人一人に対し、綱紀粛正、また服務の確保はもとより、風通しのいい職場、こうした観点をしっかりと目指してまいりたいと考えております。 次に、国民健康保険の保険料、これについての感想はという御質問をいただいております。 言うまでもなく、市町村が運営をしておりますこの国民健康保険、こちらは被用者保険、これに加入する者を除くすべての被保険者とする、いわゆる公的な医療制度でありまして、いわゆる国民皆保険の最後のとりでとも呼ばれている、その意味では、その安定的な運営につきましては県民生活を支える上で極めて重要であると、このように認識をいたしております。このため、国庫負担割合も含めました保険財政面を初めとする国民健康保険全体の構造的な問題については、まず抜本的な改善を図り、持続可能な制度設計を行えますよう、これまでも国に対し継続した提言を行ってきたところであります。 今後とも、保険者であります市町村が国民健康保険の財政基盤の安定化をしっかりと図り、適切な国民健康保険の運営が行われますよう、引き続き国に対し提言を行ってまいりたいと考えております。 次に、ＴＰＰに関する立場、また農林水産業の強化策など御質問をいただいております。 ＴＰＰ、環太平洋連携協定は、農産物の関税の撤廃のみならず、自由化の対象分野は金融、労働、そして投資など大変広範囲にわたりますことから、県内産業や県民生活に与える影響は非常に大きく、極めて重大な課題であると、このように認識をいたしているところであります。 しかしながら、ＴＰＰに関しましては、二十四に及ぶ分野ごとの影響や、デメリットが想定をされる分野への対応策、またＴＰＰ協議への参加国から収集をする情報などが国からはほとんど明らかにされていない現状にあるところであります。このまま甚大な影響が想定をされております農林水産業などに対する十分な振興策が示されず、また国民の合意が得られない状況でＴＰＰに参加することは到底容認できるものではないと、このように考えているところであります。 このため、私自身が先月の二十日、国に対し、農林水産業の生産者や国民の合意を得ること、食料自給率の向上、林業、木材産業の国際競争力の強化について、徳島発の政策提言を行ってきたところであります。 今後とも、本県が掲げる食料及び県産材自給率の目標を達成できるような農林水産業の強化策を国からしっかりと引き出すとともに、本県独自の対応策といたしまして、来年度から新たにスタートいたします次期ブランド戦略や次世代林業プロジェクトなどを強力に推進することによりまして、本県農林水産業の強化にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 （小森
保健福祉部長登壇）
◎
保健福祉部長（小森將晴君） 生活福祉資金についての御質問をいただいております。 生活福祉資金貸付制度は、県社会福祉協議会が実施主体となりまして、県内の市町村社会福祉協議会や民生委員の協力のもと、低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯などに対しまして資金の貸し付けや相談支援を行うことによりまして、世帯の経済的自立、在宅福祉及び社会参加の促進を図ることを目的とした制度であります。 制度の運営に当たりましては、国が定めました生活福祉資金運営要領に基づき、市町村社会福祉協議会が申請受け付けを行い、担当民生委員が当該世帯の状況を調査の上、市町村社会福祉協議会が貸し付けの適否の意見を付して県社会福祉協議会へ送付し、その後、貸付審査等運営委員会におきまして、資金貸し付けの必要性、世帯の状況、償還の見込みなどを総合的に審議し、その結果を踏まえまして、県社会福祉協議会におきまして貸し付けの決定を行っているところであります。 こうした審査過程を経る中で、貸し付けを行わないと判断される案件も出てまいりますが、その理由の開示につきましては、調査や貸付審査の過程においては常に公正性、中立性、客観性を確保する必要があること、中四国のすべての県においても理由の開示がなされていないことなどから、実施主体であります県社会福祉協議会において、福祉関係団体や法律関係者など外部有識者を含めた貸付審査等運営委員会の合意に基づきまして、運用指針の中で、理由の開示は行わないこととされているところであります。 県といたしましては、実施主体である県社会福祉協議会の考え方を尊重しつつ、他県の運用状況等も勘案しながら、生活福祉資金貸付制度が県民の皆様のセーフティーネットとしての役割を今後とも果たしていけるよう努めてまいります。 （
扶川議員登壇）
◆十七番（扶川敦君） 案の定、余り前向きの答弁はいただけませんでした。 知事の責任を問いました。県庁全体、これは知事も含めて受けとめられる、そのように解釈をしておりますが、リーダーたる者、部下の先頭に立って、みずから泥をかぶって責任をとって、率先垂範して事をなすというのが信頼を得る道であります。もちろん知事さんはそういうお気持ちなんでしょうが、改めてそういう姿勢で臨んでいただきたい、注文をつけさせていただきたい。 国民健康保険の問題、これについては、知事さん、なぜ高過ぎるということを率直に言えないのか、私は大きな疑問を持ちます。ここら辺に、私どもが知事さんの船に乗れない理由がある。国民の、県民の目線に立ててないんじゃないかと考えざるを得ません。 ＴＰＰについても、影響は極めて重大だ、そのとおりであります。このままでは参加は到底容認できない、そのとおりであります。ただ、お聞きしたかったのは、じゃあ対策がとれれば自給率達成が可能なのか、日本の農業が守れるのかということでした。そのことについては明確なお答えがありませんでした。時間があれば本当は回答いただきたいところです。 コメントをもう少し申し述べたいと思います。
住宅リフォーム、耐震化を最優先課題として位置づけられている、それは結構です。今のペースじゃあ、南海大地震が本当に起こったときに怖いです。それは私どもも同じ気持ちなんです。問題は、そのペースをうんと上げていくこと、それがよその県でやっているような
住宅リフォーム制度並みのペースで進んでいくんなら、それはそれでいいですよ。そうなっていかないから、
経済対策として考えた場合はそれだけじゃ弱いと言っている。ぜひもう一度検討し直していただきたい、耐震化促進と一応切り離して
経済対策としての
リフォームにも取り組んでいただきたいということを改めて申し上げておきたいと思います。 下水道でございますが、答弁がありました。全くよくわからない。私がお尋ねしたのは、
合併浄化槽がたくさん設置されている、それが
地域特性じゃないかと、それを踏まえて見直すべきじゃないかということを申し上げているんです。
地域特性に配慮して進めるなんていうのは、もう
マニュアルに書かれていることですから、答弁いただかなくてもわかってます。これだけ合併槽が設置されている、これからもされていく、市町村の財政が大変になっている、その現状を踏まえて本気の見直しをしなさいと言っているのに、従来の
マニュアルどおりの答えをするんじゃあ、これは本気の見直しとは考えられません。もう一度しっかり検討していただきたいということを申し述べたいと思います。 生活福祉資金、中四のすべてで理由を開示してない。それは中四国はみんなそういう運用をしているんでしょうね。でも、それがいいというわけじゃないんですよ。国の担当者は、別に開示しちゃいけないと言っているわけじゃないと言ってます。それぞれの県で判断すればいいと言ってます。 例えば生活保護、これは貸し付けじゃなくて給付ですよ。本人がなぜ受けれるか受けられないか、客観的な基準がびしっと決まってますから、不正受給できないような仕組みをちゃんとつくってますから、審査をしてきちんと結果を出すことはできます。ただ、それを正直に言わなければ不正受給が起こるだけのことで、ルールはちゃんと決まって開示されているんです。だから、私どももお話を聞くと、この方は受けれる、受けれないということがわかります。生活福祉資金はそれがわからないんですよ。何でこの人が受けられないのか。この人は運転免許で借りれるのに、この人は受けられないのか。これでは公正性は担保できません。もう一度検討をしていただきたいと思います。 時間がございません。あと二分ございますが、もう一回だけ聞きましょうか。知事にもう一回だけ聞きたいと思います。 国保の負担軽減について、本当に県民にとってこれが重くないとお考えなのか、重いとお考えなのか、それだけお答えをいただいて、私のすべての質問を終わりたいと思います。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 扶川議員の国民健康保険の保険料についての再々質問についてお答えをしたいと思います。 国民健康保険制度、これは先ほど申し上げましたように、まさに国民皆保険制度を守る最後の保険制度であります。これにつきましては、過去から市町村長の皆さんが大変な御苦労をされて運営をされてきた。これに対して都道府県におきましても
支援制度を行う、しっかりとそうした財政制度は行ってきているところではありますが、根本的なやはり制度の問題、これが今、議員からもお話のある高過ぎる保険料がここにあるんではないかと、こうしたお話になったんだと思います。 ということで、やはり県としては、この運営主体である市町村の皆さんがしっかりと、そして地域住民の皆さんに一番近い行政主体はまさに市町村であるわけでありますから、こうした皆さん方の御苦労、また各被保険者の皆さん方の安全・安心、こうした点を国がしっかり根本的にこの制度をつくりかえる、ここが大きなポイントであると、このように申し上げたところであります。 ────────────────────────
○副議長（
杉本直樹君） 議事の都合により、休憩いたします。 午前十一時三十四分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後一時三分開議
出席議員計四十名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 元 木 章 生 君 二 番 南 恒 生 君 三 番 丸 若 祐 二 君 四 番 寺 井 正 邇 君 五 番 岸 本 泰 治 君 六 番 喜 多 宏 思 君 七 番 三 木 亨 君 八 番 岡 田 理 絵 君 九 番 岩 丸 正 史 君 十 番 吉 坂 保 紀 君 十一 番 黒 崎 章 君 十二 番 松 崎 清 治 君 十三 番 木 南 征 美 君 十四 番 川 端 正 義 君 十五 番 喜 田 義 明 君 十六 番 木 下 功 君 十七 番 扶 川 敦 君 十八 番 古 田 美 知 代 君 十九 番 山 田 豊 君 二十 番 岡 本 富 治 君 二十一番 樫 本 孝 君 二十二番 藤 田 豊 君 二十三番 杉 本 直 樹 君 二十四番 重 清 佳 之 君 二十五番 嘉 見 博 之 君 二十六番 森 田 正 博 君 二十七番 臼 木 春 夫 君 二十八番 黒 川 征 一 君 二十九番 庄 野 昌 彦 君 三十 番 大 西 章 英 君 三十一番 竹 内 資 浩 君 三十二番 遠 藤 一 美 君 三十三番 西 沢 貴 朗 君 三十四番 北 島 勝 也 君 三十六番 児 島 勝 君 三十七番 福 山 守 君 三十八番 来 代 正 文 君 三十九番 森 本 尚 樹 君 四十 番 長 池 武 一 郎 君 四十一番 長 尾 哲 見 君 ────────────────────────
○議長（藤田豊君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 三十二番・遠藤一美君。 （遠藤議員登壇）
◆三十二番（遠藤一美君） 自由民主党・新政会の遠藤一美でございます。 三日間のこの本会議場で繰り広げられました県政に対する質問も、私が最後となりました。特にきのうは、昭和五十八年、私が県議会議員となって初めて本会議の質問をさせていただきましたとき真摯に御答弁をいただきました当時の知事、故三木申三氏の御子息である三木亨議員が、県政の諸問題を的確に指摘しながら元気よく質問される姿を拝見し、時の流れを改めて実感しつつ、日々成長されている若い世代の議員さんに新たな期待感を抱いたわけでございます。 このように、時代が新たな世代に移り変わっている中、私、阿南市議会議員通算十七年余り、徳島県議会議員通算二十四年という私の地方議員としての活動が、いよいよ本日、集大成を迎える最後の舞台となりました。私は昭和四十年十一月、地元の阿南市議会議員に初当選し、地方議員として生活が始まり、その後、昭和五十八年四月、徳島県議会議員に転身し、以来、八十五歳となった今まで、産業の振興を初め、スポーツの振興、県南部の振興などについて全力で取り組んでまいりました。 そこで、本日は、私が長年、力を注いだ遠藤一美ならではの質問をさせていただきたいと思います。知事を初め理事者の皆さんには、本県の若者が、また県南部の皆さんが夢や希望を持っていただける御答弁をお願いいたします。 それでは、質問に入ります。 まず、農林水産業の振興についてであります。 農業は、国の源であります。人が生きていくための根源であります。太平洋戦争を経験した私にとって、食料の大切さ、農業の大切さは何物にもかえがたいものがあります。こうした思いから、私は県議会議員在職六期にわたり、心から愛するふるさと徳島の豊かな自然に培われた農林水産業の振興を常に訴え続けてまいりました。この政治信条は、議員就任以来、いささかも変わっていることはございません。 現在、政府では、国益のためと、環太平洋連携協定、ＴＰＰによる平成の開国を声高らかに叫ばれていますが、国益を論ずるのが政治ならば、つつましくささやかに幸せを求めて生きている徳島の生産者の生活基盤を守ることこそがまさしく政治の大きな使命であります。私は、自由民主党の諸君、来る統一地方選挙では、この使命感を強く持って、厳しく激しい選挙戦を生産者の皆様とともに全力で戦い抜いていただくことを期待申し上げるわけでございます。 私は、これまでの議員生活を振り返り、万感の思いを込めて、本県農林水産業の明るい未来について質問をいたします。 知事は就任以来、農林水産業を本県の重要基幹産業として位置づけられ、その振興策として、農林水産物をブランド化し価値を高めて生産者の所得向上を図る新鮮とくしまブランド戦略の推進に御尽力をいただいているところでございます。この新鮮とくしまブランド戦略も、来年度からは新しい対策に切りかえると伺っております。次期対策がスタートする来年度は、環太平洋連携協定、ＴＰＰへの参加の問題を含め、これまでの国内産地との競争に加え、外国産地との競争が一層激化する、まさに本県農林水産業の正念場を迎えるわけとなります。 そこで、本県の農林水産業が成長を続けるためには、単なる価格競争だけではなく、とくしまブランドが持つ魅力を消費者の皆さんに強く印象づけ、購入していただくことが何よりも重要であります。 知事は、これまでも徳島県産の農林水産物の品質のよさを、大都市や市場、また販売店、さらには消費者の皆さんに直接売り込んでこられ、十トンのトラックを改造した「新鮮なっ！とくしま」号やブランド協力店の設置など、さまざまな知事ならではのアイデアを持って進めてこられました。私は、次期ブランド戦略においてはこうした活動をさらに強め、情報発信の質を高めることで、さらなるとくしまブランドの確立を図っていくことこそが、国内や海外を相手にして本県の農林水産業の未来を築いていく手段であると確信する次第であります。 そこで、お伺いをいたします。 本県農林水産業の未来を担う次期ブランド戦略について、どのような基本的な考え方をお持ちか、また具体的にどのように取り組んでいくのか、知事の所見をお伺いいたします。 次に、建設産業の支援策についてお伺いをいたします。 百年に一度の経済危機から続く経済不況の中、建設産業は、公共事業の減少による競争激化も相まって、大変厳しい経営環境にあります。それぞれの企業においては、経営を維持するために、従業員を減らしたり、保有する建設機械を最小限にとどめるなど、血のにじむような努力を続けている事例も少なくはありません。しかしながら、建設産業は本県の就業者数の約一割を雇用する基幹産業であり、地域にとって重要な雇用の場となっております。地域住民の暮らしや安心・安全に直結する道路や河川、港湾等の整備や維持管理になくてはならない存在となっております。 また、県南地域におきましては、近い将来発生が予想されております南海・東
南海地震において、発生直後の初動時に最も早く駆けつけてくるのが地元の建設企業であります。こうした地域住民に身近な建設産業をしっかりと支えていくことが、地域を守っていくことにつながると思っております。 県におきましては、本年度の当初予算やその後に編成された補正予算、さらには今議会に提案されました平成二十三年度当初予算において、公共事業予算をできる限り確保していただき、大いに評価するところであります。あわせて、公共事業の効果を高める入札制度や、建設企業の新分野進出への支援なども重点的に、かつ連携して取り組むことが、建設産業の支援策として重要であると考えるものであります。 そこで、お伺いをいたします。 建設産業の支援策として主要な柱である入札制度について、今後どのような制度改正を進めるのか、また、これまでの
取り組みに加え、建設産業の支援のための総合的な施策に取り組むべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、スポーツ振興についてであります。 言うまでもなく、スポーツは心身の健全な発達や健康の保持、増進に欠かせないものであります。明るく豊かで活力に満ちた社会の形成に大きな貢献をするものであります。 先般、文部科学省が実施した平成二十二年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果についてでありますが、本県の小学校五年生では、男女のソフトボール投げを除き、他のすべての種目において全国平均を下回り、中学校二年生においても、男女の握力を除き、全国平均を下回るなど、本県の小中学生の体力、運動能力は深刻な状況にあります。また、本県の成人の週一回以上のスポーツ実施率につきましても、全国平均を下回っております。本県の運動不足が数字にもあらわれているところであります。 その一方、先月のサッカーのアジアカップにおいて、日本代表が幾多の激戦を制し優勝を果たしたことは、日本国じゅうを大きな興奮の渦に巻き込み、青少年を初めとするすべての国民に夢と希望を与えており、改めてスポーツの持つ大きな力を実感したところであります。また、本県の関係では、先般、京都で行われました都道府県対抗女子駅伝においては、関係者の方々の御協力により、本県代表チームが過去最高の十二位となり、大いに県民を勇気づけたところであります。このことは、一昨年の二月定例会において御答弁をいただいた徳島育ち競技力向上プロジェクトの成果があらわれております。まことに喜ばしいことであると思います。 また、昨年開催されました千葉国体においては、天皇杯の順位は四十四位と、前年の新潟国体での順位を下回ったものの、優勝数はわずかではありますが増加しております。今後の飛躍を大いに期待するところであります。 そこでまず、知事にお伺いをいたします。 本県のスポーツ振興、ひいてはとくしまスポーツ王国づくりを強力に進めていくためには、県民だれもが生涯を通じてスポーツに親しみ、日々の暮らしに定着した生涯スポーツ社会の実現を推進することとともに、競技スポーツにおいて、全国規模の大会で本県選手が上位入賞するための競技力の向上を図ることが必要不可欠であると考えます。 そこで、いわば車の両輪に当たる生涯スポーツ社会の実現と競技スポーツの振興に今後どのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたします。 また、スポーツの振興を図る上において、国づくりは人づくりと申すように、子供のときからの
取り組みが欠かせないものであります。子供たちが豊かな心をはぐくみ、たくましく育っていくためには、学校、家庭、地域が一体となって考えていくべきであり、その推進力として県教育委員会が果たす役割もますます重要となっております。 また、さきにも述べましたが、本県では児童、生徒の体力の低下も課題となっております。私は、十代のころより剣道とともに歩んでまいりました。生涯現役でやっていける剣道のすばらしさを子供たちに伝えたいと思い、剣道を通じて多くの子供たちのために交流を深めてまいりましたが、学習指導要領の改訂により、いよいよ平成二十四年度から中学校での武道、ダンスの必修化が始まると伺っております。竹刀を通じ、打って感謝、打たれて感謝との敬意の気持ちをお互いに認め合い、心とわざ、体の三位一体の育成を図ることこそが、これこそが剣道を初めとする武道の真髄であります。多くの子供たちが武道を学ぶことに、大きな期待を寄せるところであります。 私は、スポーツを通じ、子供たちが互いに切磋琢磨し、より高い目標に向かって練習に励み、勝敗を競う楽しさや喜びを味わうなどで克己心やチームワークを育てていくことは、青少年の健全育成に資する大変重要なことであると考えます。また、スポーツの果たす役割は、子供たちの心身両面にわたる健康の保持、増進だけではありません。例えば運動部活動などでの活動は、少子高齢化や地域の連携の希薄化といった時代の潮流の中で、多くの県民に誇りと希望を与え、地域の連帯感と活性化に大きく貢献するものと思うわけであります。 そこで、教育長にお尋ねをいたします。 体力低下が懸念されている本県の児童、生徒が未来に生き、夢に向かって羽ばたき、多くの県民に希望を与えていく星となるためには、これらの学校体育や運動部活動をどのように充実させていくのか、御所見をお伺いいたします。 御答弁をいただき、質問を続けます。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 遠藤議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、次期ブランド戦略に関する御質問をいただいております。 本県の基幹産業であります農林水産業は、担い手不足や産地間競争の激化といった課題を抱える一方で、豊かな自然や、京阪神に近い立地条件に恵まれた上、農商工連携や異業種からの参入意欲が高まるなど、未来に向け大きく飛躍する力を有しているものと、このように認識をいたしております。 こうした中、このたび十万キロ、地球二周半を走破いたしました「新鮮なっ！とくしま」号の全国展開を初め、生産から消費まで攻めの戦略展開によりまして、ブランド品目を三十品目に拡大をした成果の上に、現在策定中の次期ブランド戦略におきましては、生産、流通、消費面での環境の変化を踏まえ、生産者の皆様方が明るい将来展望を描き、県内外からの期待にしっかりとこたえる戦略にすべきであると、このように強く認識をいたしているところであります。このため、生鮮市場からの食品分野全体への需要拡大、関西の台所から中京、京浜、そして海外市場拡大といった広がるとくしまブランドを基本理念といたしたところであります。 そして、まず産地におきましては、消費者の要望にこたえることができる消費感度の高い産地づくり、農商工連携や六次産業化の推進によります農林水産新ビジネスの展開、また消費地におきましては、生産者の思いや努力を伝える人の言葉を通じた販売戦略、情報発信力の強化によりますブランド力の加速度的向上といった四本柱を戦略の主軸に据えることといたしております。この中でも、議員御提言のブランド力の向上につきましては、大都市圏で身近な産地徳島を実感していただく移動産直市の展開、職場、学校、インターネットでの口コミを活用するネットワークづくり、とくしまブランドの海外展開の足がかりとなります海外版協力店制度の創設といった新たな
取り組みによりまして、全国、そして目指すは世界に向け、とくしまブランドの魅力を強くアピールしてまいりたいと考えております。 農林水産業の振興に対します議員の長年の御功績にまずもって深く敬意を表しますとともに、その思いをしっかりと受けとめ、生産者の皆様方の所得五割増を戦略目標に掲げ、もうかる農林水産業の実現を目指し、本県農林水産業の明るい未来がしっかりと切り開いていけるよう、全力で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、生涯スポーツ社会の実現と競技スポーツの振興に今後どのように取り組んでいくのか、御質問をいただいております。 まず、生涯スポーツ社会の実現についてであります。 議員は長らく剣道に親しまれ、現在も徳島県剣道連盟の会長をお務めになられますとともに、後進の指導をされるなど、まさに生涯スポーツをみずから実践をされる、いわば生涯スポーツの広告塔でもあるわけでありまして、日ごろからのスポーツに対する姿勢に対し、心から敬意を表したいと思います。 若者からお年寄りまで空前のランニングブームの中で、本県ではとくしまマラソンや、つい先般行われました海部川風流マラソンなどが開催をされ、最近では、ふだんからジョギングをされているランナーの皆さんを多く見かけるようになったところであります。一方、本県におきましては、子供さんたちの体力の低下や、糖尿病を初めとする生活習慣病対策などの課題もあり、子供のころからの適度な運動習慣を定着させることがまさに重要な課題となっているところであります。 このため、マラソン講座、親子スポーツ教室、メタボ解消運動教室などさまざまな運動の機会を提供する新たな公共サービスの担い手として、総合型地域スポーツクラブの役割が大変重要である、このように考えており、その設立や充実に努めてまいったところであります。その結果、この四年間で設立をされましたクラブ数は倍増し、二十九クラブとなったところであり、市町村における設置率は九一・七％、全国平均が七一・四％でありますので、二〇％以上を超えるという、まさに大きく全国平均を上回る状況となっているところであります。 今後は、総合型地域スポーツクラブを活用いたしますとともに、スポーツをすることだけではなくて、見ることや支えることも含めましたさまざまな方向からスポーツへの参画を促進いたしますとくしまスポーツＳＨＯＷデー事業をしっかりと実施をしてまいりたいと考えております。これらの施策の実施によりまして、スポーツが我々の日々の暮らしに定着をし、だれもが生涯を通してそれぞれの年齢や体力、目的に応じまして主体的にスポーツに親しむことのできる生涯スポーツ社会の実現に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、競技スポーツの振興についてであります。 先般、中国広州で開催をされた第十六回アジア大会におきましては、決勝ゴールを決めましたサッカーの實藤選手、ローラースポーツの西木選手、バレーボールの長江選手、そしてトライアスロンの細田選手がそれぞれ優勝を果たしまして、また第十八回全国中学校駅伝大会では、北島中学校が県勢過去最高の第三位、とうとう表彰台に上り詰めたところでもあります。 一方、千葉国体天皇杯におきましては、議員からも御紹介がございましたように、第四十四位とはなったところでありますが、優勝の数は六と、過去十年間では平成十四年度の高知国体に次ぐ成績をおさめたところであります。特に陸上の投てき競技では優勝者を三人輩出したことは、学校や年齢の垣根を越えた指導計画と連携の成果のあらわれであります。 今後も、中長期的な視野に立ったジュニアからの一貫指導体制を一層充実させまして、また直近の実績を評価いたします成果志向型の強化対策やスポーツ指定校を重点的に強化をするなど、関係機関と連携、協働しながら、競技力向上に着実に取り組んでまいりたいと考えております。 スポーツは、県民の皆さんに夢や希望を与えるだけではなく、健康で豊かな生活の実現に欠かせないものである、このように認識をいたしているところであります。今後とも、県民の皆様がだれもが、そしていつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しみ、本県の選手が国際大会や全国大会において活躍をするとくしまスポーツ王国づくりを大いに進めてまいりたいと考えております。 （武市政策監登壇）
◎政策監（武市修一君） 入札制度を含む建設産業の支援のための総合的な政策についての御質問でございますが、建設産業は、議員からもお話がございましたように、地域の基幹産業として経済や雇用を支えるとともに、防災力の担い手としてなくてはならない産業でございますが、近年の建設投資額の大幅な減少などによりまして、大変厳しい経営状況が続いております。 このような状況のもと、本年度当初予算におきましては、国の伸び率を上回る公共事業予算を確保するとともに、昨年度に並ぶ計八回の補正予算を迅速かつ機動的に編成し、切れ目のない経済雇用対策に最大限努めてきたところでございます。さらに、平成二十三年度当初予算におきましては、一般公共事業と県単公共事業を合わせた規模で、今回の骨格予算では前年度比約七割と積極的な予算確保に努め、中山間地域を初め県内の経済雇用をしっかりと守るとの決意を持って取り組んでいるところでございます。 また、これまでにも入札制度の不断の見直しや地元企業への優先発注、さらには建設産業の
構造改革を図るため、巡回相談、研修会の開催など、農林業を初めとする新分野進出への
取り組みを全庁を挙げて支援をしてきたところでございます。議員御提言の建設産業の支援策につきましては、建設企業の視点に立ったきめ細かな施策が重要であると認識しておりまして、先般、建設企業の方々の生の声を聞くため、県内四カ所で地域懇談会を開催し、経営環境は依然として厳しい状況にある、地域に貢献する企業を適正に評価すべきなどさまざまな御意見を賜ったところでございます。 今後、このような貴重な御意見や県議会での御論議などを踏まえまして、まず入札制度改正につきましては、最低制限価格の見直しなどのダンピング対策の強化、災害活動で必要不可欠な建設機械を保有するなど地域に貢献する企業の評価、県内本店企業への優先発注及び下請企業や資材調達における県内企業の活用、さらには事務の簡素化やスピード化による企業負担のさらなる軽減など、建設産業をしっかりと支えていく制度となるよう検討してまいりたいと考えております。また、建設産業の振興を図る観点から、経営体質の強化や新分野への進出などの建設産業の振興策を取りまとめます建設業
構造改革推進プログラムの改定も視野に入れまして、地域社会の維持に不可欠な役割を担う建設産業の支援に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 （福家教育長登壇）
◎教育長（福家清司君） 学校体育や運動部活動をどのように充実させていくのかとの御質問でございます。 まず、学校体育の充実についてでございますが、学校体育は小中高校にわたり、運動や健康についての理解と実践を通じて運動に親しむ資質や能力をはぐくみ、児童、生徒の心身の健康保持と体力向上を図ることを目的としています。このたびの学習指導要領の改訂におきまして、小学校では体育の授業時間数がふやされ、中学校では武道、ダンスが必修化されるなど、内容の充実が図られることとなりました。 とりわけ平成二十四年度から必修化される武道、ダンスにつきましては、その円滑な導入に向けて、実践校の指定など各種事業を実施する中で、武道の伝統的な考え方やダンスの由来を学びながら、互いに相手や仲間を尊重し、人格形成やコミュニケーション能力、また思いやりの心をはぐくんでいけるよう取り組んでおります。特に剣道の授業で議員に直接御指導いただき、竹刀を通して、打って感謝、打たれて感謝の教えと、礼に始まり礼に終わる武道の真髄を多くの子供たちに伝授いただきましたことに深く感謝申し上げる次第でございます。 今後とも、市町村教育委員会や学校と十分連携を図りながら、学校体育の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、運動部活動の充実についてでございますが、運動部活動は、目標に向かってチャレンジする意欲や克己心、フェアプレーの精神や思いやりの心など、精神面にも大きな効果を与えるものであります。 本県では、全国大会等で活躍できる運動部の育成を目指して、競技力向上スポーツ指定校事業に取り組んでおりますが、平成二十三年度からは、これまでの成果を踏まえ、さらにステップアップを図るとともに、富岡東高校女子剣道部を初めとする三十二部に指定を拡充したところであります。また、平成二十四年度の鳴門渦潮高校体育科新設を契機として、本県の各運動部がより高い目標を持って切磋琢磨する中で、競技力全体の底上げを図ってまいりたいと考えております。 県教育委員会といたしましては、議員から機会あるごとに御教授いただきましたスポーツを通じた青少年の健全育成のために、学校体育と運動部活動のさらなる充実に
取り組み、本県の未来を担う児童、生徒が議員を模範として、生涯にわたって親しむことのできるスポーツと出会い、心身ともに健全な生活を送るための基礎が培われるよう努めてまいります。 （遠藤議員登壇）
◆三十二番（遠藤一美君） それぞれ御答弁をいただきました。 農林水産業の振興のためには、生産者がやる気と自信を持って生産できる環境を構築するべきであります。私は、本県の農林水産ブランドは国内でも海外でも負けない、魅力ある産品も多く、またそれに次ぐもうあと少し生産技術を高めればという産品もたくさんあります。次期ブランド戦略では、国内市場はもちろん、海外への売り込み策も強化し、生産者のやる気や自信をもっと向上させるためにも、売り込みにより得られる市場のニーズや情報も、新たなブランドづくりなどに反映させ、本県の農林水産業の発展につなげていっていただきたいと思います。 また、建設産業の支援でありますが、本県のような地方においては、農林水産業とともに建設産業も地域の経済を支えてきた産業であります。我が会派の代表質問においても、南議員から、県内企業優先発注制度見直しを訴えてこられました。とりわけ公共事業の減少により厳しい経営を強いられております建設産業については、県内業者に配慮した入札制度の改正を初め、可能な限りの支援策、また振興策を講じていただくよう強く要望いたします。 また、スポーツ振興でありますが、遠藤一美ならではのコメントをさせていただきます。 剣道に代表されるように、スポーツはけいこ、練習を続けることによって心身を鍛錬し、人間形成を目的とするものであります。このことは、子供たちだけでなく世代を超えて必要とされるものであります。今後、それぞれの世代に対応しながら、幅広く、また効果あるスポーツの普及に御尽力をいただきますようお願いし、またさらには、本県の子供たちによってスポーツが魅力あるものとなるよう、そして徳島の将来に希望の光を導けるよう、今後とも積極的な施策展開を強く願っておるところでございます。 それでは、最後の質問に向けてまいります。 県南部の振興であります。遠藤らしいなあと言われるように頑張ります。 まず、第一点といたしましては、地元阿南市の道路整備についてお伺いをいたします。 長年の悲願でありました四国横断自動車道徳島－阿南間もつち音が聞こえるようになり、また阿南安芸自動車道の桑野道路が平成二十三年度の政府予算に盛り込まれていることは、県南地域の高速道路整備に弾みがつくものと、大変喜んでいるところであります。県当局の御尽力に感謝の意をあらわす次第であります。 また、この高速道路の阿南インターへのアクセス道路としての役割を果たす、県道阿南小松島線と県道阿南鷲敷日和佐線につきましてお尋ねをいたします。 那賀郡丹生谷地域と徳島方面とを結ぶ最短距離として、阿南市西部地域における唯一の生活道路として、大変重要な路線となっております。また、近年は、那賀川の雄大な流れを眺めながら、四国八十八カ所鶴林寺と太龍寺の遍路道として、巡礼者が増加しております。観光、交流促進の観点からも、安全・安心な道路整備の重要性が高まってまいりました。 この路線の整備については、私の議員生活を通じて最も力を注いできたところであります。県議会議員に初当選した昭和五十八年ごろは、ほとんどが未改良で幅が狭く、急なカーブの多い不便な道路でありましたが、現在は楠根トンネルを初め道路整備が着々と進んでおり、当時とは隔世の感があるわけでございます。しかしながら、地形が急峻で難工事となる箇所も多くあるわけであって、まだまだ未整備の箇所が多く残されております。 このため、現在、阿南市加茂谷地域におきましては、人家密集地で、普通車の対向もままならない交通隘路となっておるわけでございます。また、持井地域は崩壊、冠水などの災害があるところであり、孤立状況となるときもあるわけでございます。これまでのたびたびの冠水により通行どめを余儀なくされた深瀬地域においては、道路改良工事を進めております。また、地元民は早期にこの完成を待ち望んでおるわけでございます。 そこで、お伺いをいたします。 楠根トンネルを初めとする阿南市加茂谷地域のこれまでの道路整備の効果を一層高めるために、観光振興、地域活性化につなげるためにも、残る交通隘路の区間となっております持井地域と深瀬地域の整備を急ぐ必要があると考えます。現在の進捗と今後の整備についてお伺いをさせていただきます。 最後に、南部総合県民局の
取り組みでありますが、今後の県南部圏域の振興に関しまして質問させていただきます。 平成十七年四月の南部総合県民局発足から六年が経過したところでありますが、南部圏域ではこの間、地域住民の皆さんやＮＰＯ、また県や市町村などが連携を深め、協働による
取り組みが展開されております。 地域が主体となった地域活性化に向けた多くの
取り組みが始まっておりますが、そこで少し圏域内を見渡してみますと、私の地元阿南市では、全国有数の強豪校となった富岡東高等学校女子剣道部の成長や、野球の町としての地域活性化の
取り組み、また南部圏域の山、川、海といったすばらしい自然を満喫するアウトドアスポーツが盛んに行われるなど、スポーツや健康といったイメージが南部圏域に定着しつつあり、昨今の健康ブームも相まって、県南部圏域にさらなる可能性を感じさせるところであります。また、南部圏域には、世界に誇るＬＥＤ企業や、温暖な気候、美しい海域からの恵みをもたらす第一次産業など、これからの徳島の成長を担う産業が数多く存在するところであります。豊かな資源を有する地域でもあります。 さらに、新年度においては、地域住民が待望しておりました地域高規格道路日和佐道路の全線開通や桑野道路の事業着手が実現することとなり、県南部の振興がさらに推進されるものであり、大きく期待をしているところであります。 一方、先日報告されました国勢調査の速報値によりますと、県南部の人口は県の平均を大きく上回る減少傾向にあり、こうした過疎化や高齢化の影響で、これまでにも増して取り組まなければならない課題が多く存在している現状であります。 そこで、これからの県南部圏域の振興について考えてみますと、南部圏域には先ほど申し上げましたようにすばらしい地域資源や、住民の皆さんの地域活性化に向けた熱い思いがございます。今後とも、県、市町、地域の皆さんがより一層連携し、工夫を凝らした
取り組みが行われていくものと、その可能性に大きな期待を寄せているところでございます。 そこで、お伺いをいたします。 県南部総合県民局発足からの
取り組み成果を踏まえ、今後の南部圏域振興にどう取り組んでいくのか、県南部の未来に夢を描く
飯泉知事ならではの御答弁をお願いさせていただきます。 御答弁をいただき、私の集大成としての思いを述べさせていただきます。 （
飯泉知事登壇）