徳島県議会 > 2010-12-14 >
12月14日-04号

ツイート シェア
  1. 徳島県議会 2010-12-14
    12月14日-04号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    平成22年11月定例会   平成二十二年十一月徳島県議会定例会会議録(第四号) 平成二十二年十二月十四日    午前十時三十三分開議      出席議員計四十名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     元  木  章  生 君     二  番     南     恒  生 君     三  番     丸  若  祐  二 君     四  番     寺  井  正  邇 君     五  番     岸  本  泰  治 君     六  番     喜  多  宏  思 君     七  番     三  木     亨 君     八  番     岡  田  理  絵 君     九  番     岩  丸  正  史 君     十  番     吉  坂  保  紀 君     十一 番     黒  崎     章 君     十二 番     松  崎  清  治 君     十三 番     木  南  征  美 君     十四 番     川  端  正  義 君     十五 番     喜  田  義  明 君     十六 番     木  下     功 君     十七 番     扶  川     敦 君     十八 番     古  田  美 知 代 君     十九 番     山  田     豊 君     二十 番     岡  本  富  治 君     二十一番     樫  本     孝 君     二十二番     藤  田     豊 君     二十三番     杉  本  直  樹 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十五番     嘉  見  博  之 君     二十六番     森  田  正  博 君     二十七番     臼  木  春  夫 君     二十八番     黒  川  征  一 君     二十九番     庄  野  昌  彦 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     竹  内  資  浩 君     三十二番     遠  藤  一  美 君     三十三番     西  沢  貴  朗 君     三十四番     北  島  勝  也 君     三十六番     児  島     勝 君     三十七番     福  山     守 君     三十八番     来  代  正  文 君     三十九番     森  本  尚  樹 君     四十 番     長  池  武 一 郎 君     四十一番     長  尾  哲  見 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     豊  井  泰  雄 君     次長       後 藤 田     博 君     議事課長     木  村  輝  行 君     調査課長     浅  野  正  資 君     議事課副課長   松  永     隆 君     調査課副課長   和  田  茂  久 君     議事課係長    大  屋  英  一 君     議事課係長    増  金  知 江 美 君     主任       池  内  秀  剛 君     主任       金  丸  武  史 君     主任主事     柏  原  い つ か 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       飯  泉  嘉  門 君     副知事      里  見  光 一 郎 君     政策監      武  市  修  一 君     企業局長     上  野  秀  樹 君     病院事業管理者  塩  谷  泰  一 君     危機管理部長   小  川  日 出 雄 君     企画総務部長   齋  藤  秀  生 君     県民環境部長   川  長  光  男 君     保健福祉部長   小  森  將  晴 君     商工労働部長   福  田  哲  也 君     農林水産部長   森     浩  一 君     県土整備部長   海  野  修  司 君     会計管理者    大  村  龍  一 君     病院局長     高  橋     徹 君     財政課長     小 笠 原     章 君     財政課副課長   福  田  輝  記 君   ────────────────────────     教育委員長    佐  藤  盛  仁 君     教育長      福  家  清  司 君   ────────────────────────     人事委員長    原     恒  子 君     人事委員会事務局長谷  口  哲  也 君   ────────────────────────     公安委員長    畠  山  正  夫 君     警察本部長    井  上  剛  志 君   ────────────────────────     代表監査委員   福  永  義  和 君     監査事務局長   木  岡  圭  市 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第四号 平成二十二年十二月十四日(火曜日)午前十時三十分開議 第一 平成二十一年度徳島県一般会計歳入歳出決算並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について                       (委員長報告)                       (議   決) 第二 平成二十一年度徳島県病院事業会計決算の認定について    平成二十一年度徳島県電気事業会計決算の認定について    平成二十一年度徳島県工業用水道事業会計決算の認定について    平成二十一年度徳島県土地造成事業会計決算の認定について    平成二十一年度徳島県駐車場事業会計決算の認定について                       (委員長報告)                       (議   決) 第三 議案自第一号至第二十七号(除く自第二十二号至第二十四号)、計二十四件及び請願                       (委員長報告)                       (議   決) 第四 請願閉会中継続審査の件        (議   決) 第五 議案自第二十八号至第三十五号、計八件 (議   決) 第六 関西広域連合(仮称)に関する調査について                       (委員長報告)                       (議   決) 第七 関西広域連合議会議員の選挙 第八 議自第三号至第七号、計五件      (議   決) 第九 議第八号               (議   決) 第十 常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続調査の件                       (議   決)   ──────────────────────── ○議長(藤田豊君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(藤田豊君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 まず、去る十一月三十日、森永乳業徳島工場の存続を求める調査・要望活動に参加された議員三名から、議長あて報告書が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、監査委員から、本年十一月に実施した現金出納検査の結果について、議長あて報告書が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、知事から、お手元に御配布のとおり、議案の提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。 次に、お手元に御配布のとおり、議員提出議案が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 諸般の報告は以上であります。   〔庄野議員退席、出席議員計三十九名となる〕   ──────────────────────── ○議長(藤田豊君) これより本日の日程に入ります。 日程第一、「平成二十一年度徳島県一般会計歳入歳出決算並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題といたします。 本件は、去る九月定例会に提出され、普通会計決算認定特別委員会に付託の上、閉会中の継続審査が行われていた事件であります。 本件に関し、委員長の報告を求めます。 普通会計決算認定委員長・遠藤一美君。   〔庄野議員出席、出席議員計四十名となる〕   (遠藤議員登壇) ◎普通会計決算認定委員長(遠藤一美君) おはようございます。 普通会計決算認定委員長報告を申し上げます。 本委員会は、去る十月二十一日から四日間にわたり開会し、九月定例会において付託されました「平成二十一年度徳島県一般会計歳入歳出決算並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について」を審査いたしました。 まず、決算の概要について申し上げます。 一般会計の歳入決算額は四千九百一億五百万円余、歳出決算額は四千七百九十二億七千八百万円余で、歳入歳出差し引き額は百八億二千六百万円余となり、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は、七十五億二千五百万円余の黒字となっております。 次に、特別会計の歳入総額は二千五百六十六億七千二百万円余、歳出総額は二千四百六十二億六百万円余で、実質収支額は、百四億六千五百万円余の黒字となっております。 平成二十一年度決算に係る本県の財政状況は、義務的経費の割合には改善が見られましたものの、県税収入の減少などにより、依然として国依存型の財源構成となっており、厳しい状況にあります。 本委員会としては、このような財政状況下において、予算がその目的に沿って適正に執行され、県民福祉の向上に寄与しているかどうかについて、特に意を用いて審査を行いました。 その結果、本決算は妥当なものと認め、認定すべきものと決定した次第であります。 以下、審査の過程において議論のありました諸点について、その概要を申し上げます。 まず、県有未利用地についてであります。 本件に関し、委員から、県有未利用地の売却状況等について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 売却実績については、平成二十年度は二十件で約四億四千万円、平成二十一年度は十三件で約八億三千万円の売却が完了しており、平成二十二年度はこれまでの売却対象物件と新規物件を合わせた四十八件の売却に取り組んでいるところである。 今後も、未利用地については、県が公的に利用していくことを最優先に、国や市町村にも照会を行い、積極的な活用を求めていくとともに、それでも活用が見込まれない未利用地については、歳入確保の観点から、売却できるようしっかりと取り組んでまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、県の財政が厳しい折、未利用地が売却できるまでの間も市町村へ貸し付けるなど、さまざまな有効活用策について前向きに検討するよう要望がなされた次第であります。 次に、公金の運用についてであります。 本件に関し、委員から、歳計現金及び基金の運用状況について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 歳計現金の運用益は、平均預託額が減少したことに加え、預金金利が低下したことから、平成二十一年度の運用益は二千三百八十八万円となり、昨年度より三千三百九十五万円減少している。 また、基金の運用益については、国の経済対策による基金の増設等により、平均資金残高が増加したものの、預金金利等が低下したことから、平成二十一年度の運用益は一億六千七百八十二万円となり、前年度より五千八百六十八万円減少している。との答弁がなされたのであります。 これに対して、委員から、県の財政が厳しい折、公金の運用についても預け入れの方法を精査するなど、収入確保に向け、可能な限り有利な運用に努めるよう要望がなされた次第であります。 このほか、本委員会の審査を通して議論がありました主な事項といたしましては、   危機管理部においては、孤立化あんしん通信支援事業について   企画総務部・監察局においては、県職員のメンタルヘルス対策について   県民環境部においては、特定外来生物について   保健福祉部においては、不妊治療費助成事業について   商工労働部においては、緊急保証制度について   農林水産部においては、ゆとり・あんしん「徳島すぎの家」モデル事業について   県土整備部においては、繰り越し発生の要因と減少に向けた取り組みについて   教育委員会においては、小学校における読書活動について   公安委員会においては、放置違反金の未収金対策について等々、平成二十一年度において講じられた各般にわたる施策について、数多くの質疑を重ねることにより、決算全般についての審査を行うとともに、あわせて理事者に対し、それぞれ善処または検討方要請し、今後の施策に反映されるよう提言がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げて、普通会計決算認定委員長報告とさせていただきます。   ──────────────────────── ○議長(藤田豊君) これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(藤田豊君) 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 十九番・山田豊君。   (山田議員登壇) ◆十九番(山田豊君) 私は、日本共産党を代表して、二〇〇九年度、平成二十一年度一般会計歳入歳出決算の認定に反対の立場で、認定できないものの要点のみを簡潔に討論いたします。 二〇〇九年度は、財政構造改革基本方針二年目の年でした。禁じ手とも言うべき職員給与の臨時的削減を行わざるを得ない県財政のもとで、基金に頼らない持続可能な財政運営を目指し、財政健全化に向けた取り組みを進めるとした重要な年度でありました。 そうであるならば、県財政の悪化をもたらせた主要な要因である三〇〇〇日の徳島戦略への根本的反省が示されたのか、無駄遣いや、あるいは聖域はないのか、そして何よりも住民福祉の機関としての県の役割が発揮されたのか、ここが県民の目線で見た決算審査のポイントであり、核心であると、私はそういうふうに思います。 そこで、この決算を認定できない第一の理由は、聖域を設けない改革といいながら、一民間企業の徳島化製事業協業組合に、二〇〇九年度も、生活衛生課、商工政策課、そして畜産課の三課で約二億円近い県民の血税が県の単独補助金として支出されている、この点です。一九九四年度、平成六年度からの総額は実に四十億円に上り、まさに全国でも例を見ない負のオンリーワン徳島と言うべき補助金です。 県民からも、この補助金については厳しい批判の声も上がっております。実は、県民の皆さんの中でこの補助金の支出、まだ知られていないという部分もあります。知れば知るほど、何でそんなことするんやと、こういう怒りの声が起こっております。まさに聖域そのもののこの補助金の支出は到底容認できません。 第二は、先ほども指摘したように、三〇〇〇日の徳島戦略に盛り込まれた不要不急の大型公共工事を推進し続けている、この点です。質問でも取り上げましたけれども、我が県のように、一つの県で二つの国営農地防災事業、そして合併浄化槽整備で対応できる汚水処理にわざわざ巨額を投入する旧吉野川流域下水道事業の推進、そして鉄道高架事業の事業費など、不要不急の大型公共事業を推進した点からも、この決算は認定できません。 第三は、このように、聖域や無駄遣い、不要不急の大型事業を漫然と進めながら、県職員給与の大幅カットを進めた、この点です。削るべきところを削らず、削ってはいけないところを削ってしまう、全く逆転した税金の使い方です。こういう点からも、この決算は到底容認できません。 そして、大阪湾ベイエリアの再開発など関西財界が軸になって組み立てる関西浮上作戦に本県などを組み込ませ、協力させるための関西広域連合の広報費など、他県でも例を見ない県民不在の支出を強行したことも認められない点です。 市町村振興資金、歳入不足、歳入確保が絶対だといいながら、市町村振興資金の余剰金の活用、一般質問でも指摘しましたけれども、この点についても十分とは言えない、こういう取り組みになっております。 以上、認定できない問題点の要点のみ討論をしてまいりました。議員各位の御賛同をお願いして、反対討論を終わります。 ○議長(藤田豊君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより「平成二十一年度徳島県一般会計歳入歳出決算並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、認定であります。 これを委員長報告のとおり認定することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(藤田豊君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員長報告のとおり認定されました。   ──────────────────────── ○議長(藤田豊君) 次に、日程第二、「平成二十一年度徳島県病院事業会計決算の認定について、平成二十一年度徳島県電気事業会計決算の認定について、平成二十一年度徳島県工業用水道事業会計決算の認定について、平成二十一年度徳島県土地造成事業会計決算の認定について及び平成二十一年度徳島県駐車場事業会計決算の認定についての計五件」を議題といたします。 以上の五件は、去る九月定例会に提出され、企業会計決算認定特別委員会に付託の上、閉会中の継続審査が行われていた事件であります。 以上の五件に関し、委員長の報告を求めます。 企業会計決算認定委員長・樫本孝君。   (樫本議員登壇) ◎企業会計決算認定委員長(樫本孝君) 企業会計決算認定委員長報告を申し上げます。 本委員会は、去る十月二十一日、二十二日及び二十六日の三日間開会し、九月定例会において付託されました平成二十一年度の各企業会計決算の認定について審査をいたしました。 審査に当たっては、各事業の運営が、経済性の発揮と公共の福祉の増進という地方公営企業法に定められた経営の基本原則に基づき、目的達成のため、いかに努力しているかを主眼として慎重に審査をいたしました。 その結果、各事業の決算は、いずれも認定すべきものと決定した次第であります。 以下、審査の過程におきまして、議論のありました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、病院事業会計について申し上げます。 平成二十一年度は、収益面では、入院患者及び外来患者数が減少したものの、入院、外来の診療単価の増加等により、一般会計からの繰入金等を除いた医業収益は前年度に比べ三・六%の増、また一般会計からの繰入金等を含めた総収益も同じく三・六%の増となっております。 一方、費用面では、収益の増加に伴って材料費が増額したことに加え、給与費、経費等も増加し、総費用で前年度に比べ二・二%の増となっております。 収支決算としては、全体として収益が費用を上回り、純利益額は三億四千百五十四万円余りとなっております。 この結果、平成二十一年度末における累積欠損金は、前年度比で三・七%減の八十九億六千三百九十三万円余りとなっているところであります。 こうした状況を踏まえ、まず、病院事業会計での未収金対策について議論がなされたのであります。 本件に関し、委員から、未収金の収納状況とその発生要因並びに早期収納の取り組みについて質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 未収金のうち個人負担分の医業未収金については、平成二十一年度末で一億六千七百七十一万円であり、前年度に比較してわずかに増加している。未収金の発生要因については、生活困窮によるものが最も多く、次いで居所不明によるもの、交通事故による示談等の手続に時間を要しているものとなっております。 未収金の発生を未然に防止するため、請求時に内容の詳細や支払いの必要性について十分に認識していただくよう説明を行い、入院患者に対しては、高額療養費制度の説明や退院時支払いの徹底を行っている。また、平成二十一年四月からは、救急患者を含めて、いつでも支払いを受け付けることができる二十四時間会計を中央病院で開始したところであります。 早期収納の取り組みについては、督促状の送付、電話や戸別訪問による納付交渉を行い、さらに悪質な債務者に対しては法的措置に取り組み、平成二十年二月以降、八十九件について簡易裁判所への申し立てを行っているところであります。 病院局として、今後も、未収金の発生の防止に努めながら、公平な患者負担の観点から、法的措置を含めた多様な未収金対策を講じ、未収金の削減を図ってまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、厳しい財政状況の中であるので、現在実施している未収金対策を引き続き実施していき、また生活困窮による未収金の発生が多いことから、後発医薬品の使用による患者負担の軽減を図ることなども検討し、未収金の削減に向け、積極的に努力していくよう要望がなされた次第であります。 このほか、   医薬品等の共同購入による経費削減効果について   中央病院改築事業の進捗状況及び完成時期について   総合メディカルゾーンの協議状況について   企業債の繰上償還について   後発医薬品の使用状況について   県立病院における看護体制について等々の議論がなされた次第であります。 次に、企業局関係の四事業についてであります。 まず、電気事業会計について申し上げます。 平成二十一年度の営業実績については、総収益二十四億四千八百九十四万円余り、総費用二十億七千七百二十三万円余り、当年度純利益は三億七千百七十万円余りとなっております。 本事業に関し、委員から、昨年度の那賀川渇水による電気事業への影響及び今後の渇水対策について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 昨年度は四月から少雨傾向が続き、七十三日間にわたり農業用水や工業用水の取水制限を行っている。この影響を受け、発電量も減少し、予定供給電力量に対して七九・六%の供給にとどまり、予定料金収入に比べ九千九百万円余りの減収となった。 電力を安定的に供給するためには、水資源の確保が非常に重要であり、今後においても、他部局と緊密な連携をし、水の有効活用を図るとともに、水源涵養機能の向上に貢献するなどし、水力発電の安定に努めてまいりたい。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、那賀川の渇水については、流域全体での対策を考える必要があり、これまでの取り組みに加え、長安口ダム改造事業のさらなる推進を国へ求めるなど、積極的に渇水対策を進めてほしいとの要望がなされた次第であります。 このほか、   電力自由化による電気事業への影響について   発電施設に係る耐震化の状況について議論がなされた次第であります。 次に、工業用水道事業会計について申し上げます。 平成二十一年度の営業実績については、総収益十一億六千五百五十二万円余り、総費用八億三千七百五十四万円余りで、当年度純利益三億二千七百九十七万円余りとなっており、本事業に関し、委員から、未売水の解消に向けた取り組みについて議論がなされた次第であります。 次に、土地造成事業会計について申し上げます。 平成二十一年度の営業実績については、総収益七百三十二万円余り、総費用百八十万円余りで、当年度純利益五百五十二万円余りとなっており、本事業に関し、委員から、西長峰工業団地における造成工事の概要について議論がなされた次第であります。 最後に、駐車場事業会計について申し上げます。 平成二十一年度の営業実績については、総収益八千五百五十四万円余り、総費用七千五百三十一万円余りで、当年度純利益一千二十三万円余りとなっております。 このほか、四事業会計に共通する事項として、委員から、   未収金の内容について   保有資金の運用状況について等々の議論がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げましたが、各公営企業の関係者に対しては、審査の過程において指摘・提言いたしました細部の諸点についても十分留意し、今後の経営に当たられるよう望んでおいた次第であります。 以上、企業会計決算認定委員長報告といたします。   ──────────────────────── ○議長(藤田豊君) これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(藤田豊君) 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(藤田豊君) 討論なしと認めます。 これより、以上の五件を起立により、採決いたします。 以上の五件に対する委員長の報告は、認定であります。 これを委員長報告のとおり認定することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(藤田豊君) 起立全員であります。 よって、以上の五件は、委員長報告のとおり認定されました。   ──────────────────────── ○議長(藤田豊君) 次に、日程第三、「議案第一号・平成二十二年度徳島県一般会計補正予算(第五号)より、第二十二号より第二十四号に至る三件を除き、第二十七号に至る計二十四件及び請願」を議題といたします。 以上の各件に関し、各委員長の報告を求めます。 総務委員長・元木章生君。   (元木議員登壇) ◎総務委員長(元木章生君) 総務委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託された議案につきまして審査いたしました結果、すべて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論のありました事項、あるいは理事者に対し、善処方要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、県民環境部関係についてであります。 まず、イノシシ対策についてであります。 本件に関し、委員から、市街地に出没するイノシシ対策について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 十月以降、徳島市や鳴門市を初めとする平野部の市街地にもイノシシが出没する事案が非常に増加をしている。その原因は、今夏の猛暑による食料不足も要因の一つではあるが、根本原因はイノシシの個体数がふえ過ぎていることだと考えている。そのため、イノシシの捕獲数を大幅にふやすために、猟友会に対しイノシシの捕獲を依頼するとともに、県下全域において狩猟期間の一カ月間の延長や休猟区における捕獲制限の緩和などにより、イノシシの適正な個体数調整を進め、県民が安心して暮らせるよう取り組んでまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、住宅地や通学路等にイノシシが頻繁に出没するという状況は異常事態であり、人命にかかわるおそれもあることから、二月補正予算で対応するなど、関係機関としっかり連携をとってイノシシ対策に取り組むよう要望がなされたのであります。 このほか、   浄化槽の法定検査について   島根県で発生した高病原性鳥インフルエンザへの対応について等々の議論がなされた次第であります。 次に、企画総務部・監察局関係について申し上げます。 まず、平成二十二年度の政策評価についてであります。 本件に関し、委員から、評価結果の概要及び結果の公表方法について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 限られた財源を有効活用するため、千百四十二事業を評価した結果、九百八事業について改善や見直しを実施することにした。この結果、一般財源ベースで約八億五千万円の縮減が見込まれるが、この財源については、来年度当初予算において新規の重要施策の展開に充当するなど、この評価結果を活用してまいりたい。 また、各事業の評価結果については、県のホームページにより県民に公表することとしている。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、今回の政策評価の結果生み出された財源については、県民に夢を与え、県民生活が豊かになるよう、来年度当初予算に反映されたい。また、議会への報告については、よりわかりやすく、例えば各常任委員会で実施するなどの工夫を凝らして行うよう、改善に取り組まれたいとの要望がなされたのであります。 次に、補正予算についてであります。 本件に関し、委員から、国の経済対策に沿った補正予算案の概要及び今後の予算編成方針等について、質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 今回の補正予算は、国の緊急総合経済対策に呼応し、県内経済や県民生活を支えるため、切れ目のない経済・雇用対策、安全・安心の推進の二本柱により、約百二十四億円の予算を編成したものであり、県の一般財源の負担なく執行できるものである。 予算編成に当たっては、スピード感を持って現時点で見込めるできる限りの予算を計上したものであり、議決後は、早期の予算執行に努め、県内経済の先行き不安感を払拭できるよう取り組むとともに、今回計上できなかった予算についても二月補正で対応し、切れ目のない対策を講じてまいりたい。 さらに、来年度当初予算においても、現下の経済雇用情勢に十分配慮した予算とするなど、県民生活及び県内企業をしっかり守っていくという決意で予算編成に臨んでまいりたい。との答弁がなされたのであります。 このほか、十一月補正予算については、中山間地域の視野について等の質疑がなされたほか、   米軍機と見られる航空機の低空飛行に対する対応について   県の審議会について等々の議論がなされた次第であります。 最後に、公安委員会関係につきましては、   北朝鮮による砲撃事案に対する国内治安への影響と県警察の対応等について   交通安全施設整備事業について   出所者情報提供制度について等々の議論がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、総務委員長報告といたします。   ──────────────────────── ○議長(藤田豊君) 経済委員長・重清佳之君。   (重清議員登壇) ◎経済委員長(重清佳之君) 経済委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願について審査いたしました結果、付託議案についてはすべて原案のとおり可決すべきものと決定し、請願については、お手元に御配布の「請願審査報告書」のとおり決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論がありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方を要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、農林水産部関係について申し上げます。 まず、島根県において発生した高病原性鳥インフルエンザについてであります。 本件に関し、委員から、感染経路の大きな要因として考えられる野鳥への対策と、万が一、県内で発生したときの危機管理体制について質疑がなされたのであります。 この問題に対しては、委員から、鳥インフルエンザが変異した場合には、人に感染するのではないかという不安もあるので、今後とも万全な備えに努め、絶対発生させない対応をするようしっかり取り組まれたい旨要望がなされたのであります。 次に、森永乳業株式会社徳島工場の閉鎖問題についてであります。 本件に関し、委員から、徳島工場が閉鎖するとなれば、本県酪農業に及ぼす影響は多大なものがあることから、万が一、閉鎖された場合の影響及びこれまでの取り組みと今後の対応について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 徳島工場には県内生産量の約半分に当たる約二万トンを出荷しており、仮に閉鎖となった場合には、出荷先の確保等、新たな負担を強いられることになる。 これまで対策チームを中心に存続に向けた取り組みを展開してきたところであるが、今後とも、関係者一丸となって、情報を共有し、存続に向け、適宜適切に申し入れを行ってまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、徳島にとって非常にゆかりのある会社であり、撤退となれば本県経済にとって大きな痛手となることから、徳島工場存続のため、粘り強く取り組んでほしい旨要望がなされたのであります。 次に、TPPへの参加に関する本県の取り組みについてであります。 本件に関し、委員から、国際競争力のある農林水産業に育てていくための課題及び農林水産業の現状を知る地方からの国に対する提言について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 本県のブランド品目など産地の育成強化をすることが、打ち勝つ一つの方策であると考えている。政府に対しては、去る十一月八日、四国知事会として、これまでの基本方針を堅持し、TPPへの参加に対しては慎重に対応するよう、緊急要望を行うとともに、十一月二十八日には、知事から政策提言として、慎重な対応を求める要請を行ってきたところである。との答弁がなされたのであります。 なお、こうした議論を踏まえるとともに、請願に基づき、経済委員長名で「TPPへの参加に関する意見書」及び「戸別所得補償制度の見直しを求める意見書」を発議し、別途議長あて提出いたしておきましたので、趣旨御理解の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 このほか、   とくしま木材利用指針について   関西広域連合発足に伴う農林水産分野における連携について   ブランド品目の価格下落に伴う対応について   製材JAS工場の認定に向けた現状及び木材利用促進策について等々の議論がなされた次第であります。 次に、商工労働部関係について申し上げます。 まず、第四回となるとくしまマラソン二〇一一についてであります。 本件に関し、委員から、来年三月二十日に開催されるとくしまマラソンの応募者数の状況と定員の拡大に向けた検討について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 今回、一万二千三百七十五人の応募があり、定員に関しては第三回のとくしまマラソンと同様七千人を予定しているところである。 第五回のとくしまマラソンにおいては、コースの見直しも含め、関係機関と慎重に協議を重ね、できるだけ多くの方に走っていただけるよう取り組んでまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、観光戦略の観点からも、ぜひたくさんの人が参加できるよう検討していただきたい旨要望がなされたのであります。 このほか、   中央テクノスクール及び新経済センターの整備に係る今後のスケジュールについて   中小企業設備近代化資金について   緊急雇用創出臨時特別対策費について等々の議論がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、経済委員長報告といたします。   ────────────────────────
    ○議長(藤田豊君) 文教厚生委員長・木下功君。   (木下議員登壇) ◎文教厚生委員長(木下功君) 文教厚生委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願について審査いたしました結果、付託議案については、すべて原案のとおり可決すべきものと決定し、請願については、お手元に御配布の「請願審査報告書」のとおり決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論のありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、教育委員会関係について申し上げます。 まず、教員の勤務負担の軽減についてであります。 本件に関し、委員から、勤務負担の増大により、教員が肉体的、精神的にも疲れ、子供と向き合う時間が犠牲になっており、教育の質の低下につながっていることから、本県の今後の対応について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 学校事務の効率化を図り、教員の事務負担を軽減することを目的に、本県の学校事務職員の研究組織より、学校事務グランドデザイン二十一という提言が出されたところであり、学校事務職員の機能強化に関する研究を進めるため、教育委員会において事務職員の機能強化・研究協議会を設置したところである。 引き続き各方面の意見も参考にしながら、学校事務職員の機能を強化し、その能力を活用することによって、教員の勤務負担の軽減を図り、教員が心身ともに充実した状態で子供の教育に臨めるよう検討してまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、学校現場の状況をしっかりと把握し、教育は人づくりという観点から、教員が子供と向き合える時間を十分に確保した上で、学力向上や道徳教育の充実に取り組むとともに、学校内で教員に対する研修や指導ができる体制づくりなどを十分に進め、教員の資質向上に積極的に取り組んでいくよう要望がなされた次第であります。 このほか、   本県における国指定史跡の状況について   学校飼育動物に対する鳥インフルエンザ対策について   天然記念物の指定手続について   小学校における外国語教育について   教員免許更新制について   教育振興計画について等々の議論がなされた次第であります。 次に、保健福祉部・病院局関係について申し上げます。 まず、関西広域連合広域医療局についてであります。 本件に関し、委員から、新たに設置された広域医療局の組織体制とその業務内容について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 十二月四日に開催された第一回関西広域連合委員会で、七分野の事務局体制が決定されたことを受け、本県の医療健康総局から十六名、兵庫県から三名の計十九名が事務局職員として併任発令され、他の五府県から、それぞれ一名の参与を加えた組織から成る広域医療局を設置したところである。 広域医療局の業務としては、関西広域救急医療連携計画の策定、広域的なドクターヘリの配置・運航、広域救急医療体制充実の仕組みづくりという三つが大きな柱となる予定であり、関係する構成府県と連携、協力をしながら取り組んでまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、各府県単独での取り組みだけでは解決の難しかった医療課題が、関西広域連合による広域での取り組みによって解決が図られるよう、本県が中心となり、救急医療やインフルエンザの大規模発生などの広域的な医療課題にしっかりとした職員体制で取り組み、早期に広域医療のメリットが発揮され、県民の関西広域連合に対する期待に十分こたえることができるよう要望がなされた次第であります。 このほか、   介護保険制度の改正について   子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業について   障害者自立支援法について   本県におけるグループホームの状況について   地域支え合い体制づくり事業について   後発医薬品の使用率向上について等々の議論がなされた次第であります。 なお、請願に基づき、国に対し、「教育政策における財政的支援を求める意見書」及び「児童福祉施策としての保育制度の改善を求める意見書」を文教厚生委員長名で発議し、別途議長あてに提出いたしましたので、趣旨御理解の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 以上、審査の概要を申し上げまして、文教厚生委員長報告といたします。   ──────────────────────── ○議長(藤田豊君) 県土整備委員長・三木亨君。   (三木議員登壇) ◎県土整備委員長(三木亨君) 県土整備委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願について審査いたしました結果、付託議案については、すべて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論がありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方を要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、企業局関係について申し上げます。 まず、電気及び工業用水道施設に係る老朽化対策についてであります。 本件に関し、委員から、来年度、企業局開局五十五周年を迎えるに当たり、県営発電所及び工業用水道施設の修繕、改築の見通しについて質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 那賀川水系の三発電所については、運転開始後五十年以上、勝浦川水系の勝浦発電所については三十年以上、また工業用水道の二施設についても運転開始後四十年以上経過している。 これらのことを踏まえ、修繕や改築に係る十カ年計画を策定しており、内部留保資金を活用して順次建物の建てかえや設備の更新等を行い、施設の信頼性や安全性を確保することとしている。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、発電所や工業用水道は本県の貴重な財産であり、改良工事などの老朽化対策を推進することにあわせ、日常点検についても万全を期して取り組んでもらいたいとの要望がなされたのであります。 このほか、   電気事業における発電供給量及び売電料金の状況について   阿南工業用水道の供給状況について議論がなされたのであります。 次に、危機管理部関係について申し上げます。 まず、鳥インフルエンザの感染疑い事例発生後の対応についてであります。 本件に関し、委員から、島根県で発生した高病原性鳥インフルエンザに関し、本県におけるこれまでの対応と今後の対策について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 高病原性鳥インフルエンザの疑い事例が発生した後、直ちに危機管理会議を開催し、情報収集の徹底を図るなど全庁的な対応に努めてきた。 また、高病原性鳥インフルエンザの感染が確定した後においては、県下二百九十九戸の全養鶏農家に対して、消石灰を配布し、防疫対策を図る旨決定したところであり、今後においても、引き続き情報収集に努めるとともに、各部局と連携し速やかな対応を図ってまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、養鶏農家の関心は非常に高く、また本県は全国的に有名な阿波尾鶏の産地でもあることから、効果的な防疫手段である消石灰の配布など、防疫体制の着実な遂行とともに、迅速な対応に努めてほしいとの要望がなされたのであります。 このほか、   平成二十三年度における危機管理部職員の確保について議論がなされたのであります。 最後に、県土整備部関係について申し上げます。 まず、四国横断自動車道の整備状況についてであります。 本件に関し、委員から、四国横断自動車道徳島東-阿南間における補正予算について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 先般、国の補正予算が成立したことを受け、徳島東-阿南間の整備促進費として七億円の内示額が示されたところであり、国からは、この補正予算により、小松島市天王谷地区における橋梁工事や改良工事を行うとともに、小松島市内の用地買収を進め、事業の促進を図る旨伺っている。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、国の財政事情も非常に厳しい状況にあるが、引き続き国に対する要望を続け、県南への整備促進が図られ、早期延伸が実現されるよう積極的に取り組んでほしいとの要望がなされたのであります。 このほか、   岡川及び大津田川の改修事業の進捗状況について   柴川生活貯水池の検証について   県営住宅の高齢者対策について等々の議論がなされたのであります。 以上、審査の概要を申し上げまして、県土整備委員長報告といたします。   ──────────────────────── ○議長(藤田豊君) この際、申し上げます。 人権・少子・高齢化対策特別委員会に付託いたしてありました請願につきましては、お手元に「請願審査報告書」を御配布いたしてありますので委員長報告は省略いたします。 以上をもって、各委員長の報告は終わりました。 これより、ただいまの委員長及び委員会の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(藤田豊君) 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次、発言を許可いたします。 十七番・扶川敦君。   (扶川議員登壇) ◆十七番(扶川敦君) 私は、日本共産党を代表して、議案第八号及び議案第二十七号に反対の立場で、簡単に討論をいたします。 議案第八号は、徳島県立農林水産総合技術支援センターの整備運営をPFI方式で民間に任せるというものでございます。 私たちは、契約相手の業者云々以前の問題として、センターについてはPFI方式でなく、県が直接整備運営してもいいと考えております。 PFI方式については、従来公共が実施してきた社会資本整備を資金調達を含め民間にゆだねるもので、それが財政的な節約につながるとされますが、その一方で幾つか問題点も指摘をされております。 一つは、事業が破綻したり赤字に陥ったとき、自治体がリスクを負担することになることだと言われておりまして、高知医療センターや近江八幡市立総合医療センターなどが問題になりました。ただ、この点では、今回の県農林水産総合技術支援センターについては、庁舎管理型でございますから、収益で賄う必要がなく、確かに破綻の可能性は少ないと思います。 ただ、もう一つの問題点として、近江などでは不必要に豪華な施設がつくられたのではないかという問題点も指摘をされております。今回の農林水産総合技術支援センターについても、施設整備費約三十億円のうち、県だけで用意できない建設費を民間の特定目的会社にかわりに借りさせる部分が九億円から十億円程度ございます。その返済分は、結局、県が二十年かけて支払っていくわけです。果たして、身の丈に合わない過大な投資になっているおそれはないのか、疑問も残っております。 また、県が直轄でやる場合と比べて、九・五%ほど節約できるといいますが、建設費につきましては、県が直轄でやっても十分な競争入札が行われましたら、そのくらいの節約は可能かもしれません。それに比べますと、PFI事業というのは、ゼネコンにとって極めて安全、確実にもうけを確保できる仕組みだと言えます。 運営費についても、民間のほうが公共より安いというのは、結局、人件費にしわ寄せがいっているのであって、労働者の立場からいいますと、必ずしも歓迎できない。これは指定管理者制度の導入によって起こった事態を見れば明らかであります。 以上のように、さまざまな疑問点が十分払拭できていないと思いますので、この議案には賛成をいたしません。 議案第二十七号は、職員の給料の特例に関する条例の一部改正であります。 私たちが、この時期、職員給与の削減に反対する理由については、既に私自身が人事委員会勧告に基づく職員のボーナスカットなどに関して反対討論したとき申し述べましたので、あえて繰り返すことはいたしません。 要は、職員給与のカットが地域経済に悪影響を与え、民間の給与ダウンにつながっていくという、いわゆるデフレスパイラルを引き起こすというのが反対の理由であります。 二〇〇七年六月に、みずほ総合研究所が発表している「個人消費低迷の要因を探る」というレポートでも、個人消費低迷の原因は一人当たり賃金の低迷にある。そして、賃金の低下には、地方公務員の給与削減が影響していると、こういう指摘がされております。 各企業が競って正規社員を非正規社員に置きかえる、こういう動きと並行して、各自治体も競って、指定管理者制度やPFIなど県職員の削減と給料の引き下げに取り組んできた結果が、今日日本の個人消費を低迷させ、経済危機脱出をおくらせてきたのは明らかであります。 以上、二つの議案に反対の理由を申し述べました。議員各位の御賛同をお願いして、討論といたします。 ○議長(藤田豊君) 三十九番・森本尚樹君。   (森本議員登壇) ◆三十九番(森本尚樹君) 私は、議案第二十五号、第二十六号、第二十七号、給与等に関する条例の一部改正について反対の立場から討論をさせていただきます。 先日、いずれも質疑をしたんですけども、質疑の枠をちょっと超えてしまいまして、若干削除をしたので、きょうはその分補足の意味も込めて、討論の中でお話をさせていただきたいなと思っております。 三年前、知事が、禁じ手ということで、職員の給与を一〇%近く、七から一〇カットいたしまして、財源難であり大変な状況でお金がないと、そうしたことで職員組合、また多くの職員の皆さんが涙をのんで了解をして、今日に至っているわけでありますけども、じゃあ三年たって、この財政状況が好転したのか、私は断じて否と、さらに悪化をしている。 例えば税収、今年度の税収見込み額はわずかに五百九十五億円、これは二十二年間で過去最低、二十二年間ということは、これは平成に入って最低の数字であります。これに対して、県の職員の、県関係職員合わせて人件費は一千百七十八億円。ちょうど税収の二倍。これ、一概に民間に置きかえたら支障はありますけども、これ民間の企業ではあり得ない、考えられない、こうした状況が今のこの職員に対する給与の状態であります。 これだけ悪化した中で、ことし、来年度からまた若干、平均したら六七%になるんですけども、カット分の六七%をもとへ引き戻すという条例案がこのたびのこの三件であります。 これに対して、三年間で百二十億円、職員の皆さんが涙を流した分で、県民生活にその分予算として回し、何とかいけたわけなんですけども、今回、これ職員組合との交渉では向こう三年間、これ四十億円、差し引き八十億円、三年前のカット分より足らないわけで、これ、ひいて言えばこの八十億円分が、今度、逆に県民生活に大きな三年間でしわ寄せが来る。こうしたことが言えるんではないかな。八十億円あれば、これは県民生活に役に立つことがたくさんあるし、公共事業もできるし、道路を直したいところもできるし、福祉にも使えるし、こうした部分が、職員の皆さんの給料六七%平均引き戻すことによって、県民が犠牲になるということを私は看過できないなという思いであります。 さらに、先日の新聞でも報道されております。一括交付税が一兆五千億円、今の民主党政権はもう地方に出さないかもわからない。こうした非常に不安で心配で危機的な記事が出ておりました。これ換算をすると、大体、徳島県の場合でも二百億円少々、また財源が足らなくなる。お金が足らなくなる。もしこれが実際に起こったらね。こうした状況の中で、さあカットした給与を七割近くもとへ引き戻すことが、今すべきことであるかな。こうしたことを非常に心配の意味を込めて思っております。 確かに、豊かな時代であれば、給料を下げるということは非常にサラリーマンにとって過酷なことであり、公務員がもらい過ぎじゃないかとか、そういうことを言うとるんではなく、今の県民生活やっぱり顧みて、皆さん今、選挙でいろんなところを、日ごろ、過去三年間よりももっといろんな方と今、お会いをしていると思うんです。私もそうなんです。ボーナスほとんどゼロなんですよね。きのうお会いした方でも、ええっ、この会社がと思う。夏もゼロだって、冬ももうゼロが決まった。こうした状況の中で、さあ県民のための奉仕者である公務員だけがこうしたことをしていていいのかな。私たち議員も含めてね。この思いで、私はこの部分について反対をするものであります。 今の民主党政権というのは、自治労を初めとする官公労の労働組合がやっぱり実質支配をする政党政権であると。私たちみんなの党は、今の民主党政権では絶対にこの日本の行財政改革、そしてまた公務員の制度改革は進まないし、進めないだろうという認識でおりました。 翻って、この徳島県庁を見ても、自治労職員組合、そしてまた県当局の団交によってこうしたことが簡単に決まってしまう。私は、やっぱりこれ団体交渉権あるわけだし、組合を否定するものでも全くないし、しかしながら、こうした厳しい時代において、私たち県議会、そしてまた納税者である県民が、すべて事後承諾という形でこうしたことを受け入れていいんだろうか。こういう思いも込めて、本日、この反対討論をさせていただくものであります。 いわゆる貧困家庭、年収百七十万円以下ですよね。この家庭が今、徳島県、二年前に七軒に一軒と言っていたんですけども、今、多分もう六軒に一軒ぐらいじゃないかな。これ生活保護あるいは独居老人、これ全部除いてですよ。家族三人、四人のいる家庭で、年収百七十万円、百六十万円以下が六軒、七軒に一軒。それとあと、三百万円に満たない家が五〇%を超えているんですよね。 こうした中で、こんな数字を我々が議論すること自体、私は非常に県民に対して申しわけないし、給料下げるというのは別に美徳ではないんですけども、やっぱり県職員、そしてまた私たち議会、県民に対してやっぱり奉仕者である以上、この苦しい時代、ともに私は苦しさを分かち合うのが公僕たる皆さんのお役目でないかなと思います。 三千三百人、県庁、この本庁はいますけども、このうち、この前も一般質問でも言いましたけども、五百数十人共稼ぎの方がいらっしゃいます。これも調べたら、一千五百万円、六百万円という職員がごろごろしている。一千万円超える職員がごろごろしている。これ七千八百人、九百人いる教員の世界はもっとです。共稼ぎ率はもっと高いですね。共稼ぎをもちろん否定するものでもない。 でも、そうした豊かさの陰で、多くの県民が今、苦しくてボーナスもない、サラリーマンのほぼ全員が賃金カットあるいはボーナスカット、ボーナスゼロ、過酷なリストラに遭い、自営業者は廃業、倒産、事業の縮小を余儀なくされている中、私はやっぱり奉仕者である公務員の皆さん、自分たちの身をさらに削ることを継続して、その分、県民生活のためにこの予算を役立てていきたいと、いただきたいと心から願うものであります。 よって、この三条例については、私たとえ一人であってもきちっと反対をし、この場で意見を述べたかったと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(藤田豊君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、「議案第二十七号・職員の給与の特例に関する条例の一部改正について」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(藤田豊君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員長報告のとおり可決されました。 次に、「議案第八号・徳島県立農林水産総合技術支援センター整備運営事業の特定事業契約について」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(藤田豊君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員長報告のとおり可決されました。 次に、「議案第二十五号・知事等の給与に関する条例の一部改正について及び第二十六号の計二件」を起立により、採決いたします。 以上の二件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(藤田豊君) 起立多数であります。 よって、以上の二件は、委員長報告のとおり可決されました。 次に、「議案第一号・平成二十二年度徳島県一般会計補正予算(第五号)より第七号に至る七件及び第九号より第二十一号に至る十三件の計二十件」を起立により、採決いたします。 以上の二十件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(藤田豊君) 起立全員であります。 よって、以上の二十件は、委員長報告のとおり可決されました。 次に、請願を採決いたします。 まず、「請願第五十一号・持続可能な農林水産業の振興についてより第五十五号に至る計五件」を起立により、採決いたします。 以上の五件に対する委員長の報告は、採択であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(藤田豊君) 起立多数であります。 よって、以上の五件は、委員長報告のとおり採択と決定いたしました。 次に、「既に採決した請願を除く請願」を採決いたします。 本件に対する委員長及び委員会の報告は、お手元に御配布いたしてあります「請願審査報告書」のとおりであります。 これを委員長及び委員会の報告のとおり決することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(藤田豊君) 御異議なしと認めます。 よって、「既に採決した請願を除く請願」は、委員長及び委員会の報告のとおり決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長(藤田豊君) 次に、日程第四、「請願閉会中継続審査の件」を議題といたします。 各委員会から、お手元に御配布のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 十八番・古田美知代さん。   (古田議員登壇) ◆十八番(古田美知代君) 私は、日本共産党を代表して、継続審査となっている請願のうち、請願第二十八号、第四十八号、第四十九号、第五十七号について、継続ではなく採択せよとの立場で討論いたします。 請願第二十八号は、細菌性髄膜炎を予防するワクチンの早期定期予防接種化について、細菌性髄膜炎の予防に関し、国に対し速やかにヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンの公費による定期接種化を要請すること、自治体での公費助成の実現、ヒブワクチンについて周知徹底することなどを求める請願です。 請願第四十九号は、妊婦健診の十四回公費助成の継続を二〇一一年四月以降も求める請願です。この二つの請願については、臨時国会で補正予算が可決され、この請願審査の後、請願で求めているとおり補正予算案が提案されています。当然採択すべきです。 請願第四十八号は、乳幼児医療費助成の拡充を求める請願です。請願項目の第一である小学校三年生修了までの乳幼児医療費助成を二〇一一年四月以降の継続を求める点は採択されました。 その他の三項目は、県として乳幼児医療費助成を入通院とも中学卒業まで拡充すること。助成に当たっては、自己負担、所得制限のない現物給付とすること、国に対して乳幼児医療費の無料化の制度を国の制度として実施する意見書の提出を求めている請願です。 医療費の心配なく、安心して病院にかかれることは、心強い子育て支援であり、子供の健やかな成長は社会の喜びです。どの地域に生まれても、ひとしく大切にされるよう、この請願は採択すべきです。 請願第五十七号は、地域医療と国立病院の充実を求める請願です。国立病院は、がん、循環器などの高度医療や研究とともに、重症心身障害、筋ジストロフィー、結核感染症、精神医療、災害医療、僻地医療など、民間では困難な分野を担い、地域医療においても重要な役割を果たしています。 ところが、政府は、独立行政法人の原則廃止を掲げ、四月の事業仕分けでは、国立病院に対して非効率病床の削減などさらなる経営合理化を求める意見が出され、事業規模の縮小、他の公的病院も含めた再編成の検討などの取りまとめがなされ、地域医療が崩壊しかねない事態が生じています。 そこで、安全かつ信頼される良質の医療を提供している国立病院に関し、縮小、廃止、民営化することなく、充実強化を図ること、国立病院を運営交付金の一律削減の対象から除外し、必要な予算を確保すること、国立病院を総人件費一律削減の対象から除外し、医師、看護師を初めとする必要な人員を確保することを求める意見書を国に提出してほしいと願うこの請願は採択すべきです。 以上、採択すべき理由を申し上げました。議員各位の御賛同をお願いして、私の討論を終わります。 ○議長(藤田豊君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、「請願第十三号・県西部の県立高等学校への看護師課程の設置について」を起立により、採決いたします。 本件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(藤田豊君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第四号・在宅酸素療法者(身体障害者三級)に対する保険料負担金の補助・免除について」を起立により、採決いたします。 本件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(藤田豊君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第五十七号・地域医療と国立病院の充実について」を起立により、採決いたします。 本件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(藤田豊君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第三号・障害者自立支援法施行の対象からの障害児の除外等について及び第三十三号の計二件」を起立により、採決いたします。 以上の二件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(藤田豊君) 起立多数であります。 よって、以上の二件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第四十八号のうち、さきに議決した部分を除く部分」を起立により、採決いたします。 本件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(藤田豊君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第四十九号・妊婦健診の十四回公費助成の継続について」を起立により、採決いたします。 本件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(藤田豊君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第二十五号・保険業法の適用除外について」を起立により、採決いたします。 本件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(藤田豊君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第五号・無医地区における医師の確保について、第十四号、第十八号、第二十八号、第三十八号及び第四十一号の計六件」を起立により、採決いたします。 以上の六件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(藤田豊君) 起立多数であります。 よって、以上の六件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第四十三号・高速バス上り便の徳島とくとくターミナルへの乗り入れについて」を起立により、採決いたします。 本件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(藤田豊君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第二号・卯辰トンネル建設の早期実現について」を起立により、採決いたします。 本件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(藤田豊君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第十六号・県道宮川内牛島停車場線(藤原工区)の早期完了と事業区間延長について」を起立により、採決いたします。 本件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(藤田豊君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第二十六号・県道八多・法花線の改良工事について」を起立により、採決いたします。 本件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(藤田豊君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第五十八号・県道鳴門池田線の道路側溝及び排水路の原状回復について」を起立により、採決いたします。 本件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(藤田豊君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第十九号・大型養豚場建設計画について」を採決いたします。 お諮りいたします。 本件は、これを委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(藤田豊君) 御異議なしと認めます。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長(藤田豊君) 次に、日程第五、「議案第二十八号・平成二十二年度徳島県一般会計補正予算(第六号)より第三十五号に至る計八件」を議題といたします。 以上の八件について、提出者の説明を求めます。 飯泉知事。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 本日、追加提出いたしました案件は、平成二十二年度徳島県一般会計補正予算案と関連する条例案三件及び人事案件四件であります。 去る十一月二十六日、国におきましては、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の補正予算が成立いたしました。そこで、本県といたしましても、これに迅速に対応いたしますため、切れ目のない経済雇用対策と安全・安心の推進の二つの柱から成る、十一月補正予算案としては過去十年間で最大規模となる総事業費百五十一億円の補正予算案を編成いたしたところであります。 特に、公共事業につきましては、当初予算において、国の予算が前年度比で一八%減と大きく減少する中で、本県におきましては、県単公共事業を前年度比八五・六%増と過去最高の伸び率とすることにより、公共事業全体では前年度比四・六%減にとどめたところであり、九月の補正予算におきましても、三十八億円の公共事業予算を追加するなど、県内公共事業の崩壊を何とか防いでまいりました。 さらにこのたび、県民ニーズにきめ細やかに対応する県単維持補修事業五億五千万円を含む六十二億円の公共事業予算を追加計上いたしまして、県内経済が腰折れをしないよう、地域経済や県民生活をしっかりとお支えをする所存であります。 また、第三十二号議案から第三十五号議案につきましては、教育委員会委員、人事委員会委員、収用委員会委員及び予備委員、そして土地利用審査会委員の任命につきまして、それぞれ御同意をお願いいたすものであります。 原案どおり御賛同賜りますようによろしくお願いを申し上げます。 ○議長(藤田豊君) これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(藤田豊君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 以上の八件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(藤田豊君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 十七番・扶川敦君。   (扶川議員登壇) ◆十七番(扶川敦君) 私は、日本共産党を代表いたしまして、「議案第二十八号・平成二十二年度徳島県一般会計補正予算」に反対の立場で討論をいたします。 その理由は、この中に、私たちが従来、無駄遣いではないか、無駄遣いだと批判をしてまいりました広域農道の予算が含まれるからであります。事業費は、徳島東部二千万円、吉野川中部二期千五百万円、阿讃三好三千三百万円、合計七千二百八十万円、いずれも道路の延伸であります。負担は、国三千四百万円、地元六百八十万円、残りが県となっておりますが、国の補助は前年度の半分以下に減っております。 中山間地域の農業は、立派な道路をつくりさえすれば生き返るというものではありません。今、この道路の通行を見ますと、ふえているのは人間じゃなくて、猿、シカの通行ばかり。広域農道の既につくっている部分は、既存道路につないでできるだけ早く活用できるようにするのは当然でありますが、そうしながらも、厳しく事業を見直していくべきだという観点から見て、今回の予算についても反対をいたします。 皆様の御賛同をお願いして、討論といたします。 ○議長(藤田豊君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、「議案第二十八号・平成二十二年度徳島県一般会計補正予算(第六号)」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(藤田豊君) 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。 次に、「議案第二十九号・徳島県子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金条例の制定についてより第三十一号に至る計三件」を起立により、採決いたします。 以上の三件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(藤田豊君) 起立全員であります。 よって、以上の三件は、原案のとおり可決されました。 次に、「議案第三十二号・教育委員会委員の任命について」を起立により、採決いたします。 本件は、これに同意することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(藤田豊君) 起立全員であります。 よって、本件は、これに同意することに決定いたしました。 次に、「議案第三十三号・人事委員会委員の選任について」を起立により、採決いたします。 本件は、これに同意することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(藤田豊君) 起立全員であります。 よって、本件は、これに同意することに決定いたしました。 次に、「議案第三十四号・収用委員会委員及び予備委員の任命について」を起立により、採決いたします。 本件は、これに同意することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(藤田豊君) 起立全員であります。 よって、本件は、これに同意することに決定いたしました。 次に、「議案第三十五号・土地利用審査会委員の任命について」を起立により、採決いたします。 本件は、これに同意することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(藤田豊君) 起立全員であります。 よって、本件は、これに同意することに決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長(藤田豊君) 次に、日程第六、「関西広域連合(仮称)に関する調査について」を議題といたします。 本件は、平成二十一年六月定例会において特別委員会を設置し、これに付託の上、調査の行われていた事件でありますが、お手元に御配布のとおり、調査終了に伴う委員会報告書が提出されております。 本件に関し、委員長の報告を求めます。 関西広域連合(仮称)調査委員長・竹内資浩君。   (竹内議員登壇) ◎関西広域連合[仮称]調査委員長(竹内資浩君) 関西広域連合(仮称)調査特別委員会の委員長報告を申し上げます。 本委員会は、平成二十一年六月定例会における飯泉知事からの関西広域連合の設立当初から積極的に参加したいとの表明を受け、本県の将来を左右する重要な課題であり、さまざまな角度からこの問題を検討するために、新たな特別委員会を設置すべきであるとの結論に至り、平成二十一年六月定例会の閉会日に設置され、その重要性にかんがみ、各会派から選出された議員十二名の構成員にいたしたところであります。 委員会では、付議事件である関西広域連合(仮称)に関する調査について、この一年半余りの間、審議を重ねるとともに、各県議会における検討状況などについて視察を行うなど、鋭意幅広く調査を行ってまいりました。 このような中、平成二十二年九月定例会に議案が提出され、当委員会に付託されたことから、知事に出席を要請し、各会派による集中審議を行ったことは御存じのとおりであります。 お手元に御配布をいたしております報告書にこれまでの審議の概要を記載させていただいておりますが、委員会では、関西広域連合の設立によるメリットや参加に伴う二重行政への懸念、県民からの意見聴取や周知の徹底、四国の他の三県との連携など、さまざまな議論が活発に行われてまいりました。 私といたしましては、これらの議論を集約する形で、関西広域連合が道州制に転化するものではないこと、またその成果が中心部に偏ることなく、関西全体の発展につながるものとすること、県民への周知を図り、その成果が実感できるものとなるよう留意することを求める附帯決議を提案いたしました。 本附帯決議、また付託されたすべての議案は、委員会での審査を経て、閉会日の本会議において可決し、また参加する他の六府県においても、九月定例会において議案は可決されました。 これらを受けて、関係府県知事らが総務省に対し設置申請を行い、十二月一日に許可されたことにより、関西広域連合が設立される運びとなったわけでございます。 当委員会においては、所期の目的を達成したことから、委員会を廃止するに際し、これまでの調査結果を報告書として取りまとめさせていただいたものでございます。 我々が参加いたしますこの関西広域連合は、中央集権体制と東京の一極集中を打破し、地域の自己決定を貫ける分権型社会を実現すべく、一向に進まない国からの地方分権改革を関西が先導し、広域課題に主体的に対応できる仕組みづくりに向けて、全国に先駆けて立ち上がるものであります。 関西は、政治、経済、そして文化の中心として、長い間日本の歴史の表舞台でありましたが、現在、そうした機能の大半は首都圏に集中し、その強みや特徴が埋没しつつあります。しかしながら、関西の経済力や人口規模は、世界的に見ても一国家の経済規模と遜色なく、歴史や文化遺産も豊富で、道路や鉄道など社会インフラも整備されるなど、さまざまな面で大きなポテンシャルを秘めておると思うのであります。 関西広域連合は、こうした多様な資源を総合的に活用することで力を持った地方、関西力となって、今の低迷する日本の勢いを取り戻す原動力となっていかなければならないと思うのであります。 本県は、関西において、いにしえより阿波産物の取引を活発に行っており、とりわけ江戸末期には阿波商人が藍、たばこ等の取引を中心に関西を核として全国に広がり、本県に繁栄をもたらしてまいりました。本四架橋により本州と陸続きになってからは、より物流も盛んとなり、現在、大阪市場における農産物の取扱量は常に上位を占め、まさに関西の台所を支える供給基地となっておるのは御案内のとおりであります。また、多くの文化遺産を持つ関西と豊富な自然がある我が県は、これまでも活発に観光客の往来が行われており、近年は、医療観光など海外からのインバウンドへの取り組みも始まっておるところであります。 今後、関西広域連合という強い結びつきにより、人、物の流れが大きな輪となって広がっていくことで、地域全体、また本県にとって新たな恵みをもたらすことを大いに期待するものであります。 附帯決議で示しましたように、この関西広域連合が徳島県民にとって真に実りあるものになるためには、県民への周知を徹底し、その成果が中心部に偏ることなく、周辺部の発展につながり、そして本県はもとより、地域全体がその成果を発揮できるものとなるよう努めていく必要があります。 もとより、我々議会としても、広域連合議員を選出し、広域連合の行く末を左右する判断を行う大きな責務を担っており、今後とも、しっかりとこの展開を見きわめ、みずからの役割を積極的に果たしていく覚悟であります。 関西広域連合は、今スタート地点に立ったばかりであります。関西を、徳島を、そして四国を、個性豊かで活力に満ちた地域とするために、関係府県とともに、知事を初め理事者、そして私ども県議会は全身全霊を傾けて取り組んでいかなければならないのであります。 そして、この関西広域連合が本県の閉塞感を吹き飛ばし、県民に夢と希望を与え、明るい未来に導くことを願ってやまないものであります。 以上、調査の概要を申し上げまして、関西広域連合(仮称)調査委員長報告といたします。よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(藤田豊君) これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(藤田豊君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件は、ただいまの委員長報告を了として、調査を終了することとし、関西広域連合(仮称)調査特別委員会を廃止することといたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(藤田豊君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長(藤田豊君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後零時十八分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後零時五十二分開議      出席議員計四十名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     元  木  章  生 君     二  番     南     恒  生 君     三  番     丸  若  祐  二 君     四  番     寺  井  正  邇 君     五  番     岸  本  泰  治 君     六  番     喜  多  宏  思 君     七  番     三  木     亨 君     八  番     岡  田  理  絵 君     九  番     岩  丸  正  史 君     十  番     吉  坂  保  紀 君     十一 番     黒  崎     章 君     十二 番     松  崎  清  治 君     十三 番     木  南  征  美 君     十四 番     川  端  正  義 君     十五 番     喜  田  義  明 君     十六 番     木  下     功 君     十七 番     扶  川     敦 君     十八 番     古  田  美 知 代 君     十九 番     山  田     豊 君     二十 番     岡  本  富  治 君     二十一番     樫  本     孝 君     二十二番     藤  田     豊 君     二十三番     杉  本  直  樹 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十五番     嘉  見  博  之 君     二十六番     森  田  正  博 君     二十七番     臼  木  春  夫 君     二十八番     黒  川  征  一 君     二十九番     庄  野  昌  彦 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     竹  内  資  浩 君     三十二番     遠  藤  一  美 君     三十三番     西  沢  貴  朗 君     三十四番     北  島  勝  也 君     三十六番     児  島     勝 君     三十七番     福  山     守 君     三十八番     来  代  正  文 君     三十九番     森  本  尚  樹 君     四十 番     長  池  武 一 郎 君     四十一番     長  尾  哲  見 君   ──────────────────────── ○議長(藤田豊君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(藤田豊君) 日程第七、「関西広域連合議会議員の選挙」を行います。 選挙は投票により行います。 議場の閉鎖を命じます。   (議場閉鎖) ○議長(藤田豊君) ただいまの出席議員数は四十名であります。 お諮りいたします。 立会人に、    樫  本     孝  君    岸  本  泰  治  君    岩  丸  正  史  君    庄  野  昌  彦  君の四名を指名いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(藤田豊君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 投票用紙を配布いたさせます。   (投票用紙配布) ○議長(藤田豊君) 投票用紙の配布漏れはありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(藤田豊君) 配布漏れなしと認めます。 投票箱を改めさせます。   (投票箱点検) ○議長(藤田豊君) 異状なしと認めます。 念のため申し上げます。 投票は、単記無記名であります。 投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて、順次、御投票を願います。 点呼を命じます。   (木村議事課長点呼・投票) ○議長(藤田豊君) 投票漏れはありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(藤田豊君) 投票漏れなしと認めます。 投票を終了いたします。 開票を行います。    樫  本     孝  君    岸  本  泰  治  君    岩  丸  正  史  君    庄  野  昌  彦  君 お立ち会いを願います。   (開票) ○議長(藤田豊君) 選挙の結果を御報告いたします。  投票総数    四十票    有効投票    四十票    無効投票     零票  有効投票中    竹  内  資  浩  君    十八票    木  下     功  君    十三票    黒  川  征  一  君     六票    山  田     豊  君     三票 以上のとおりであります。 この選挙の法定得票数は、五票であります。 よって、竹内資浩君及び木下功君が関西広域連合議会議員に当選されました。 議場の閉鎖を解きます。   (議場開鎖) ○議長(藤田豊君) ただいま関西広域連合議会議員に当選されました竹内資浩君及び木下功君が議場におられますので、本席から、会議規則第三十二条第二項の規定による告知をいたします。   ──────────────────────── ○議長(藤田豊君) 竹内資浩君及び木下功君からごあいさつがあります。 三十一番・竹内資浩君。   (竹内議員登壇) ◆三十一番(竹内資浩君) ただいまは、皆様の御推挙により、栄誉ある関西広域連合議会の初代議員として選任をいただきました。まことに身に余る光栄であり、その責任の重大さに身の引き締まる思いでございます。 もとより浅学非才の身であり、欠点の多い男であります。どうぞ議員各位の今後の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げる次第でございます。 広域連合議会で行われますさまざまな審議につきましては、委員会の委員長の経験を生かして、委員の皆様方からいただいたさまざまな御意見や御提案、そして県民の皆様から寄せられたいろんな熱い思いをしっかりと受けとめながら、その一つ一つが真に徳島県の発展につながるのかどうか、そのことをしっかりと見きわめて判断をしてまいりたい、そのように考えているところでございます。 とりわけ、皆様方に決議をいただきました附帯決議、そして我が県が担っていく広域医療、特に期待感が持てる観光の問題等々、特に本四架橋の新料金の問題、可能な限り発言のできる場でそのことをしっかりと申し上げ、実現に向けて頑張っていく、一心不乱になって頑張ることをお誓い申し上げ、皆様方の今後の御指導、御叱正を心からお願いを申し上げて、ごあいさつといたします。ありがとうございました。(拍手) ○議長(藤田豊君) 十六番・木下功君。   (木下議員登壇) ◆十六番(木下功君) このたび皆様の御推挙により関西広域連合の初代議員に選任いただきました。まことに身に余る光栄でございます。感謝にたえない次第でございます。 関西広域連合は、本県のみでは解決できない課題を、関西共通の課題としてとらえ、解決していく取り組みであり、将来の徳島県の発展につながるものと思っております。 その関西広域連合に、県民の皆様のお声や本県議会での審議を十分生かすことができますように、徳島県の代表として与えられた重責を一生懸命果たしてまいりたいと考えております。 精いっぱい頑張ってまいる所存でございますので、県議会の皆様方におかれましても、御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。本当にありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(藤田豊君) 次に、日程第八、「議第三号・環太平洋連携協定(TPP)への参加に関する意見書より第七号に至る計五件」を議題といたします。 お諮りいたします。 以上の五件については、提出者の説明を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(藤田豊君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(藤田豊君) 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 十八番・古田美知代さん。   (古田議員登壇) ◆十八番(古田美知代君) 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっています議第三号と第六号について、反対の立場で討論いたします。 議第三号は、環太平洋連携協定(TPP)への参加に関する意見書です。 意見書では、我が国の農林水産業への影響を述べた上、本県への影響を約三百二十九億円を上回る生産額の減少が推定されることから、壊滅的打撃をこうむるとともに、関連産業を含めた雇用環境の悪化など、地域経済に多大な影響を与えることは明白とし、到底容認できるものでないとしています。 ところが、結論として求めているのは、拙速な参加表明を行うことなく、必ず国民的合意形成が図られるよう慎重な対応を強く要望するとしています。これでは、本県の農林水産業が守れないのは明らかです。 私たちが、TPP参加に反対する第一の理由は、TPP参加は日本農業に壊滅的な打撃を与え、国民の食の安全と安定的な食料供給を根底から破壊するものだからです。 菅首相は、TPP参加と日本農業の再生を両立させると言います。しかし、例外なしの関税撤廃です。一度そんな枠組みに参加したら、両立など不可能であることは火を見るより明らかです。 農林水産省の試算でも、農林漁業分野の関税を撤廃すれば、日本の食料自給率は一三%まで落ち込んでしまいます。地球規模の食料不足が大問題となっているときに、TPP参加で、豊かな潜在力を持ったかけがえのない農林漁業をつぶすなどというのは、国民の願いにも世界の流れにも反する亡国の政治です。 反対理由の第二は、TPP参加は食の問題にとどまらず、地域経済を破壊し、日本経済を壊し、国土と環境を壊すものです。農林漁業は地域経済を支え、関連産業を支え、雇用を支え、国土と環境を守るかけがえのない多面的役割を果たしています。 TPP参加は、これらすべてを犠牲にすることになります。TPP参加で利益を得るのはごく一握りの輸出大企業だけです。ごく一握りの輸出大企業のために、日本を売り渡す政治は絶対に許すわけにいきません。 農業も林業も漁業も、自然との営みです。自然は豊かな恵みをもたらすとともに、時として暴力的な猛威を振るいます。厳しい自然条件と向き合い、生産に励んでいる農林漁業に携わる方々を応援し、真に再生させることこそが政治の仕事だと思います。 十一月三十日に、自民党三会派の主催で開催された調査会で、経済委員長から断固反対の意見も出され、参加されたJA徳島の代表など五団体の代表の方にも、反対の意思の確認をされたではありませんか。そうした関係者の方々の思いをしっかり受けとめて、きっぱりTPP参加反対の意見書にすべきです。 議第六号は、児童福祉施策としての保育制度の改善を求める意見書です。意見書では、子ども・子育て新システムを容認する立場で配慮を求めているものです。 六月二十九日、政府は、少子化社会対策会議において、子ども・子育て新システムの基本制度案要綱を決定しました。これは経済成長戦略の一環として提案されており、市場原理の導入、直接契約・直接補助方式への転換、指定業者制度の導入を柱とするものです。日本経団連の成長戦略二〇一〇を初め財界が長年求めてきた方向であり、子供の権利や発達保障とは無縁の内容です。 現行の認可保育制度は、国や市町村の保育の実施義務が明確に位置づけられ、最低基準により、全国どの地域においても保育の質がひとしく保障されています。保育料においても、保護者の所得の格差が子供たちの受ける保育の格差につながることのない応能負担を原則としています。すなわち、公的責任、最低基準、応能負担という三つの福祉の必要条件を柱とした保育制度です。 一方、新システムの保育制度において、この三つの福祉の必要条件は、公的責任の縮小、最低基準の緩和、応益負担となってしまい、大幅に後退します。内容は、国と市町村の責任を後退させ、幼稚園と保育所を一体化したこども園に営利企業を積極的に参入させる。子育て予算は丸ごと一括交付金化して、自治体の自由に任せるというものです。市町村の責任が限定され、財源の確保も十分でないとなれば、負担増によって、保育所を利用したくてもできない家庭や保育水準や保育の質の低下、地域格差が生じることは避けられません。 また、幼保一体化といいながら、幼児教育は単なる就学準備のための教育に、保育は保護者が働いている時間だけ預かる託児にするもので、これまでの日本の保育や幼児教育の到達を無視した幼保一体化の名に値しないものです。 子ども・子育て新システムに基づく保育制度ではなく、児童福祉法第二条及び第二十四条により、国及び市町村の保育の実施が明確に義務づけられている公的保育制度を堅持、拡充することこそが求められております。要望事項に掲げていることは、まさにそのことを求めています。 よって、今回の改革を容認するのではなく、新システムの問題点を指摘した意見書にするべきです。 二つの意見書に対する反対理由を申し上げました。議員各位の御賛同をお願いして、私の討論といたします。 ○議長(藤田豊君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、「議第三号・環太平洋連携協定(TPP)への参加に関する意見書」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(藤田豊君) 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。 次に、「議第六号・児童福祉施策としての保育制度の改善を求める意見書」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(藤田豊君) 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。 次に、「議第四号・戸別所得補償制度の見直しを求める意見書、第五号及び第七号の計三件」を採決いたします。 以上の三件は、これを原案のとおり決することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(藤田豊君) 御異議なしと認めます。 よって、以上の三件は、原案のとおり可決されました。   ──────────────────────── ○議長(藤田豊君) 次に、日程第九、「議第八号・議会の機能強化及び地方議会議員の法的位置付けの明確化等を求める意見書」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件については、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(藤田豊君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより採決に入ります。 本件は、これを原案のとおり決することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(藤田豊君) 御異議なしと認めます。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。   ──────────────────────── ○議長(藤田豊君) 次に、お諮りいたします。 この際、「議第九号・子ども手当財源の地方負担に反対する意見書」を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(藤田豊君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 「議第九号・子ども手当財源の地方負担に反対する意見書」を議題といたします。 本件に関し、提出者の説明を求めます。 九番・岩丸正史君。   (岩丸議員登壇) ◆九番(岩丸正史君) 私は、提出者を代表し、ただいま議題となっております「議第九号・子ども手当財源の地方負担に反対する意見書」について、提案理由の説明を行います。 昨年度、我々がどのような思いで子ども手当の地方負担を含む平成二十二年度予算案に賛成をしたか。すべては県民の利益を第一とし、国民の間に不公平を生じさせないため、二十二年度限りの暫定措置として、不本意ながらも承服したのであります。 しかし、国が示した二十三年度概算要求は、依然として地方負担に立脚した制度設計となっており、政府がこれまで繰り返し表明してきた全額国庫負担という方針をまたしても曲げようとしております。 子ども手当のような全国一律で実施される現金給付は、財源も含め、すべて国の責任において実施すべきである。また、子ども手当の制度設計に当たっては、国と地方とで十分に協議を尽くすべきであるという地方の主張はことごとく無視される形となっています。 このままでは、国と地方との信頼関係の破綻にもつながりかねません。実際、神奈川県の松沢知事は、法的手段をも辞さない構えであり、全国の都道府県知事と市町村長あてに、地方負担の拒否を呼びかけていると聞いております。このような動きに私も共感するところであります。 政府の看板政策を実行せんがために、地方の財源を一方的に取り上げるようなことがあってはなりません。政府の財源見通しの甘さを地方に転嫁するようなことがあってはならないのであります。 そこで、改めて国に対しては、平成二十三年度以降の本格的な制度設計を行うに当たり、地方の主張に従って、全額国庫負担を実現するよう強く求めます。二月定例会においても、同趣旨の意見書を全会一致で可決しておりますが、今回も、全議員の総意として、この意見書を提出できるよう、議員各位の御賛同をお願い申し上げます。 以上で提案理由の説明を終わらせていただきます。 ○議長(藤田豊君) これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(藤田豊君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(藤田豊君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(藤田豊君) 討論なしと認めます。 これより「議第九号・子ども手当財源の地方負担に反対する意見書」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(藤田豊君) 起立全員であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。   ──────────────────────── ○議長(藤田豊君) 次に、お諮りいたします。 この際、「議第十号・北方領土問題の早期解決に関する意見書」を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(藤田豊君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 「議第十号・北方領土問題の早期解決に関する意見書」を議題といたします。 本件に関し、提出者の説明を求めます。 十五番・喜田義明君。   (喜田議員登壇) ◆十五番(喜田義明君) 私は、提出者を代表し、ただいま議題となっております「議第十号・北方領土問題の早期解決に関する意見書」について、提案理由の説明を行います。 択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島から成る北方四島は、日本人によって開拓され、日本人が住み続けた島々であり、一八五五年、日露通好条約によって日露両国の国境を定めて以来、我が国の領土であることは歴史的な事実であります。また、国際的取り決めから見ても、我が国に帰属すべき領土であることは疑う余地もありません。 しかし、第二次世界大戦終了直後、北方四島はソ連軍により不法占拠され、六十五年が経過した今日もなお、その返還が実現されていないことは、まことに遺憾であります。 この問題については、一九九三年に、細川総理大臣とロシアのエリツィン大統領が東京宣言に署名し、北方四島の帰属に関する問題については、歴史的、法的事実に立脚し、両国間で合意の上作成された諸文書及び法と正義の原則を基礎として解決することにより、平和条約を早期に締結するよう交渉を継続するとの交渉方針が示され、その後も両国間で繰り返し確認されているところであります。 ところが、去る十一月一日、メドベージェフ大統領が、国家元首としては旧ソ連時代を含め初めて北方領土の国後島を訪問し、また十一月十三日に開かれた日ロ首脳会議で、大統領は北方四島を自国の領土と主張し、領土問題での譲歩を拒否するなど、これまでの経過を無視した過去にない強硬姿勢を鮮明にしております。 これら一連のロシアの動きは、我が国の北方領土返還要求を牽制し、北方領土の不法占拠を既成事実化しようとするものであり、憤怒にたえないところであります。 ロシアとのぎくしゃくした状況がこのまま続けば、対ロ貿易を初め、アジア太平洋地域への経済的な悪影響も懸念されるところであり、菅総理は外交体制の全面的な立て直しを図ることが急務であります。 北方領土問題は、四島の返還を一日も早く実現するというまさに国家の主権にかかわる最大の課題であり、その実現は長年の国民の悲願であります。 このようなことから、国におきましては、このたびの我が国固有の領土である北方領土への大統領訪問に重大な決意をもって断固抗議するとともに、北方領土問題の一日も早い解決に向け、外交交渉を強力に進め、日ロ両国間に真に安定的な平和友好関係を確立するため、最善の努力をされるよう強く要望するものであります。 以上、議員各位の御賛同を賜りますようお願いいたしまして、提案理由の説明といたします。 ○議長(藤田豊君) これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(藤田豊君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(藤田豊君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(藤田豊君) 討論なしと認めます。   〔扶川・古田・山田三議員退席、出席議員計三十七名となる〕 これより「議第十号・北方領土問題の早期解決に関する意見書」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(藤田豊君) 起立全員であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。   〔扶川・古田・山田三議員出席、出席議員計四十名となる〕   ──────────────────────── ○議長(藤田豊君) 次に、お諮りいたします。 この際、「議第十一号・政府に対し万全の危機管理体制の構築を求める意見書」を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(藤田豊君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 「議第十一号・政府に対し万全の危機管理体制の構築を求める意見書」を議題といたします。 本件に関し、提出者の説明を求めます。 三十四番・北島勝也君。   (北島議員登壇) ◆三十四番(北島勝也君) 私は、提出者を代表し、ただいま議題となっております「議第十一号・政府に対し万全の危機管理体制の構築を求める意見書」について提案理由の説明を行います。 去る十一月二十三日、韓国延坪島に対する無差別とも言える砲撃が行われ、民間人にも被害が及ぶ衝撃的な事件が発生いたしております。 今回の砲撃は、無差別に住民の住む地域を攻撃し、住民の命を的にした許しがたい蛮行であり、このような暴挙に至った北朝鮮を強く非難するとともに、軍事的な挑発行為を放棄するよう強く求めるものであります。 これまでにも、北朝鮮は、弾道ミサイルの発射、核実験と、我が国を初め国際社会に対して、みずからの存在感を示さんがための行動を繰り返してまいりました。 北朝鮮の存在感を示す標的にいつ何どき我が国がなるか、その可能性は決してゼロではありません。国民、県民、だれしもが強い不安感を持つに至っておりますことは当然のことであります。しかるに、菅民主党政権では、関係閣僚会議が砲撃発生から六時間以上経過してやっと開催をされ、国防に関する重大緊急事態への対応を審議する安全保障会議に至っては開催さえされていないのであります。 今さら申し上げるまでもなく、国家の危機管理は、周辺事態法に基づき、国と地方自治体が有機的に連携をし、協力して対処するものでありますが、その司令塔である内閣の危機管理意識がほとんど感じられません。一国の総理大臣が、報道により北朝鮮の砲撃を知り、ましてそれを憶面もなく公表しているのであります。 私どもは、国に対して、常に危機管理意識を持ち、我が国の平和、安全、領土を守る万全の危機管理体制の構築をされるよう、こうした当たり前のことを要望するのはまことに残念至極でありますが、強く要望せざるを得ないと考えた次第であります。 以上、簡単でございますが提案理由の説明といたします。議員各位の御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(藤田豊君) これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(藤田豊君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(藤田豊君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。   (「なし」と言う者あり)
    ○議長(藤田豊君) 討論なしと認めます。   〔扶川・古田・山田三議員退席、出席議員計三十七名となる〕 これより「議第十一号・政府に対し万全の危機管理体制の構築を求める意見書」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(藤田豊君) 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。   〔扶川・古田・山田三議員出席、出席議員計四十名となる〕   ──────────────────────── ○議長(藤田豊君) 次に、お諮りいたします。 この際、「議第十二号・選択的夫婦別姓制度の導入に反対する意見書」を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(藤田豊君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 「議第十二号・選択的夫婦別姓制度の導入に反対する意見書」を議題といたします。 本件に関し、提出者の説明を求めます。 三十一番・竹内資浩君。   (竹内議員登壇) ◆三十一番(竹内資浩君) 私は、提出者を代表し、ただいま議題となっております「議第十二号・選択的夫婦別姓制度の導入に反対する意見書」について、提案理由の説明を行います。 現在、政府において、男女共同参画社会基本法に基づき、平成二十三年度から二十七年度までの五カ年を対象とした第三次男女共同参画基本計画の策定作業が進められ、年内に閣議決定するとの報道がなされております。 男女がともに個性と能力を十分発揮し、ともに支え合い協力し合う男女共同参画社会を実現しなければならないことは、今さら申し上げることではございません。がしかし、この実現に向けては、国民のコンセンサス、社会的合意がなければ推進できるものではありません。 御承知のように、親子関係をめぐる痛ましい事件が続発をいたしております。これは、家族のきずなや家庭のあり方に大きな警鐘を鳴らすものであります。家族は社会を構成する基礎的な単位であり、選択的とはいえ夫婦別姓を認めることは、最終的に子供に姓の選択を迫ることとなり、必ず親子別姓が生じることとなります。これは、日本のよき伝統文化でもあります家族単位の考え方を個人単位の考え方にしようとするもので、家庭、家族をばらばらにしかねない許しがたいものであります。 実際の社会生活においては、旧姓の使用など、現実的な対応が広くなされておることは御案内のとおりです。社会制度としての家族を切り離す必要性は全くないのであります。 国民の多くも同様の考えであり、本年三月に実施された時事通信社の世論調査を見ますと、夫婦別姓に反対が五五・八%、賛成は三五・五%にすぎない。夫婦別姓に反対が過半数を占めているのであります。 第三次男女共同参画基本計画の中間整理の段階で実施されたパブリックコメントにおきましても、選択的夫婦別姓制度に反対、男女の違いを尊重すべきだといった意見が多く寄せられたのは当然のことであります。 しかしながら、政府の重要政策会議の一つと位置づけられております内閣府の男女共同参画会議、議長は本県の仙谷由人官房長官であります。そこでは、それらの意見について全く論議をしないばかりか、完全に無視し、その答申におきましては、選択的夫婦別姓制度を含む民法改正が必要と結論づけているのであります。 さすがに、十一月二十二日に公表されました政府の原案では、引き続き検討を進めると表現を抑えてはおりますが、多くの国民が反対する制度を引き続き検討する必要性がどこにあるのでしょうか。 繰り返しになりますが、選択的夫婦別姓制度は、夫婦があり子供があるといった家族の基本形態の破壊につながりかねないものであることは明らかであり、その導入に向けて民法改正を行うことは断じて許されるものではありません。 基本法の成立当時、国旗・国歌法案と妥協した産物であり、日本の伝統文化を壊し、否定する危険な法律であります。皆さんも知ってのとおり、当時はおひなさんもいけない、あるいは小学校のトイレは男女一緒に使うべきだ、色を変えてはいけない、そんなことがまかり通った時代がありました。それは行き過ぎである。本来の男女共同参画社会ではないということで、第二次の男女共同参画基本計画におきましては、ジェンダーフリーという用語を使用して性差を否定したり男らしさや女らしさ、また男女の区別をなくして人間の中性化を目指すこと、また家族やひな祭り等の伝統文化を否定することは、国民の求める男女共同参画社会ではない、このように明確に記載されたことは御案内のとおりであります。 このたび公表された第三次基本計画案では、ジェンダー予算、あるいはジェンダー何々研究などの用語が、十分な注釈もなく使用されております。果たして国民の求める男女共同参画社会を目指すものとなっているのか、危惧する次第であります。 こうしたことから、国に対して国民から寄せられた意見を十分に踏まえ、選択的夫婦別姓制度の導入に向けた民法改正を行わないこと、またこの第三次男女共同参画基本計画は最終的には本県における男女共同参画基本計画に大きく影響するものであり、ひいては県民の生活に直結するものでありますだけに、我が国のよき伝統文化を尊重し、国民の求める男女共同参画社会の実現に向けたものとなるよう強く要請せねばならないと考えるものであります。 以上、申し上げまして、議員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。よろしくお願いをいたします。 ○議長(藤田豊君) これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(藤田豊君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(藤田豊君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 十九番・山田豊君。   (山田議員登壇) ◆十九番(山田豊君) 私は、日本共産党を代表して、ただいま提案されております「議第十二号・選択的夫婦別姓制度の導入に反対する意見書」に反対の立場で、選択的夫婦別姓制度を早急に実現すべきとの立場で討論いたします。 今、竹内議員の提出者説明を聞いておりました。国際的な流れ、憲法の視点、これが欠落しているんじゃないかと私は思いました。私は、一九九六年、平成八年の二月議会で夫婦別姓を認める民法の一部改正に慎重を期することを求める意見書案に反対の立場で討論したことを思い出します。 姓の選択の問題は、男女平等、民主主義、人権にかかわる重要な問題です。提案されている意見書案では、多くの国民の意見を無視して議論を進めという記述があります。ところが、先ほど時事通信の報道を用いられましたけれども、朝日新聞の「家族」定期国民意識調査の報道では、選択的夫婦別姓の導入については、賛成が四九%と反対を上回り、ただ賛成と答えた人でも自分は同姓との回答が七割に上り、別姓で家族の結びつきが弱まるかという意見に対して、そうは思わないという回答が五五%に上ったと報じられました。 選択的夫婦別姓で、家族のきずな、伝統が崩れるでと、この意見書案でも述べておりますけれども、この調査にも示されるように、制度の導入に賛成が多数となり、別姓で家族のきずなが、あるいは結びつきが弱まるとは思わない、こういう人たちも多数に上っております。 また、日本の夫婦同姓の歴史は浅く、一八九八年、旧民法によって同姓とされるまでは別姓で、決して古い伝統ではありません。多くの国民の意見がどこにあるんかというのは非常に明確です。 世界的に見ても、今や夫婦同姓を法律で強制している国は日本だけだと言われております。国連の女性差別撤廃委員会は、二〇〇九年八月に、日本政府に対して民法の改正を二年以内に改善すべき項目として勧告をしております。 日本でも、一九九六年に、法務省の法制審議会で選択的夫婦別姓制度を含む民法改正が答申されましたけれども、しかしその後十四年もの間、法改正がたなざらしにされてきました。選択的夫婦別姓制度導入などの民法改正は一刻も早く実現すべき問題です、課題です。 ところが、民主党は、これまで民法改正案を繰り返し提案してまいりましたけれども、政権党となったさきの通常国会で民法改正案を閣議決定しませんでした。驚きました。さらに、十一月二十二日に示された内閣府の男女共同参画会議の計画案では、先ほども紹介がありました、民法改正が必要であると明記された部分が、引き続き検討を進めると大きく後退しております。 男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定する最重要事項と位置づけた男女共同参画社会基本法に基づく第三次計画が近く策定され、今、女性や国民が注目しております。第三次男女共同参画基本計画を後退させずに、民法改正の早急な実施こそ、今必要です。 以上、この意見書案の問題点を指摘しました。議員各位の御賛同をお願いして討論を終わります。 ○議長(藤田豊君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより「議第十二号・選択的夫婦別姓制度の導入に反対する意見書」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(藤田豊君) 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。   ──────────────────────── ○議長(藤田豊君) 次に、お諮りいたします。 この際、「議第十三号・中小企業の事業継承円滑化を求める意見書」を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(藤田豊君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 「議第十三号・中小企業の事業継承円滑化を求める意見書」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件については、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(藤田豊君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより採決に入ります。 本件は、これを原案のとおり決することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(藤田豊君) 御異議なしと認めます。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。   ──────────────────────── ○議長(藤田豊君) 次に、お諮りいたします。 この際、「議第十四号・仙谷由人官房長官の発言に抗議する決議」を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(藤田豊君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 「議第十四号・仙谷由人官房長官の発言に抗議する決議」を議題といたします。 本件に関し、提出者の説明を求めます。 十三番・木南征美君。   (木南議員登壇) ◆十三番(木南征美君) 私は、提出者を代表し、ただいま議題となっております「議第十四号・仙谷由人官房長官の発言に抗議する決議」について提案理由の説明を行います。 申すまでもなく、仙谷官房長官は我が県選出の国会議員であります。ゆえに、仙谷長官の言動をより厳しく、厳しい目でチェックすることが私たちに与えられた使命であります。そして、このことは民主党の議員諸君におかれましても、しっかりと胆に銘じていただきたい。徳島県民が肩身の狭いような思いだけはさせないでほしい。このことを強く申し上げておきます。 それでは、本論に入ります。高揚の余り、発言が過激になって物議を醸してもいけませんので、私の気持ちを代弁してくれております参議院本会議で可決されました仙谷官房長官の問責決議の要点を紹介させていただきます。 問責決議の冒頭において、菅内閣発足以来、国難とも言うべき事態が続いており、内閣のかなめであり、実質的に内閣を取り仕切っていると言われている仙谷大臣の官房長官としての責任は極めて重大である。 菅内閣では、仙谷官房長官が実質的に重要事項の決定を主導しており、最近では、法務大臣、拉致問題担当も兼務することになったが、仙谷官房長官が内閣の中枢に居座ったままでは現状の打開は望むべくもなくと厳しく指弾されております。 以下、仙谷長官を問責する理由を列挙するとし、理由が述べられております。 まず、尖閣諸島沖中国漁船衝突事件における極めて不適切な対応についてであります。 九月定例会において福山議員から厳しく追及のありました、重大な外交上の判断が一地方検察庁でなされたと信じる者はだれもいない、総理、外務大臣が国連総会で不在の中、官邸の留守を預かる仙谷官房長官主導で釈放の政治的判断が行われたと考えざるを得ない等、この件を主導してきた仙谷官房長官を厳しく非難しております。 その後の状況につきましては、国会において、尖閣問題が最大の焦点となり、最後には仙谷氏と馬淵国交相の問責決議可決という展開となり、尖閣事件の政治判断が混迷を招き、菅政権失速の引き金となったことは、内閣支持率の急落ぶりを見ても明らかであります。 次に、日本国憲法に抵触する発言を繰り返し、憲法遵守の義務に違反しているとしております。 この中で、仙谷長官が自衛隊を暴力装置と発言したことが触れられております。今回の決議では特にこの部分を取り上げておりますので、以下、問責決議の原文を読み上げさせていただきます。 仙谷官房長官は自衛隊を暴力装置と発言した。学生時代、社会主義学生運動組織で活動していた仙谷官房長官にとっては、日常用語であるかもしれないが、平和憲法に基づき国家の根幹である国防を担い、国際貢献や災害救助に汗をかく自衛隊を暴力装置と侮辱したことは、決して許されるべきでないとし、自衛隊を暴力装置と表現することは、憲法九条を初めとする日本国憲法の精神を全く理解していないということである。 当然の指摘であります。 さらに申しますと、北朝鮮における韓国延坪島砲撃事件における危機管理能力の欠如についてであります。 北朝鮮の砲撃開始から、菅総理あるいは仙谷官房長官の当日の行動が取り上げられておりますが、内閣の危機管理の薄さ、危機管理能力の欠如が露呈しております。 その他、国権の最高機関たる国会を愚弄する暴言、失言の数々が繰り返されていること、国会同意人事案件に対する怠慢が指摘されております。 最後に、仙谷官房長官は、その傲岸不遜な発言、失策の数々には、傲岸不遜というのは、自分を偉い人と考えて相手を見下す態度、そのさまであります。仙谷官房長官は、その傲岸不遜な発言、失策の数々には、与野党を問わず、批判が集中している。一刻も早く、官房長官が職を辞することが、菅内閣による日本の国益への損失を少しでも抑えることにつながると確信すると結んでおります。 私どもの思いも、一刻も早く官房長官が職を辞することでありますが、単純ナショナリズムとでもいいますか、本県のために少しでも役立っていただいたらと、わずかばかりの期待を込めて、そこまでは求めておりません。 仙谷長官の猛省を求め、私の提案理由の説明を終わります。議員各位の御賛同賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長(藤田豊君) これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(藤田豊君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(藤田豊君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 二十八番・黒川征一君。   (黒川議員登壇) ◆二十八番(黒川征一君) 私は、新風・民主クラブを代表して、ただいま議題となっている「議第十四号・仙谷由人官房長官の発言に抗議する決議」に反対の立場で討論いたします。 去る十一月十八日に行われた参議院予算委員会において、仙谷由人内閣官房長官の暴力装置でもある自衛隊という発言は、マックス・ウェーバーが「職業としての政治」--一九一九年の出版でありますが--で物理的な暴力の正当な行使を独占する団体として国家を定義して以来、政治学や社会学では、軍隊や警察について国家の暴力装置と呼ぶ言い方は定着していると言えます。 日本の歴史でも、一九三六年二月二十六日から二十九日にかけて起こった二・二六事件で、岡田啓介総理大臣らが青年将校によって殺害されました。五・一五事件でも、犬養毅総理大臣が海軍の急進派の青年将校たちに襲撃され亡くなりました。また、四国出身の濱口雄幸首相も亡くなっています。 こうした経験から、民主主義国家においては、政治が軍事に優先する。すなわち軍人は政治家に服従することを原則とする文民統制、いわゆるシビリアンコントロール制度が規定されています。 日本国憲法では、内閣総理大臣その他は文民でなければならないと憲法第六十六条第二項に規定されています。しかし、田母神俊雄前航空幕僚長が、昭和の戦争などについて、政府見解に反する論文を発表したことは、改めて文民統制とは何かという問題も投げかけました。 自民党の石破茂政調会長も、昨年三月の朝日新聞でのシンポジウムで、国家の定義というのは警察と軍隊という暴力装置を合法的に所有するというのが国家の定義だと述べています。また、最近の石破茂氏の十一月十八日参議院予算委員会後のブログ--十一月二十日でありますが--で、マックス・ウェーバーの「職業としての政治」に原点があると述べています。 こうしたことからしても、仙谷由人官房長官が予算委員会で述べた暴力装置でもある自衛隊なる発言は、政治学的にも、社会学的にも、間違っていないと思われます。ただ単純に、一部の言葉をもって官房長官にふさわしくないという決議は、国と軍隊との関係の本質を感情的な一面に矮小化することになります。矮小化によって、眉をつり上げて空虚な罵倒ばかりを国民に見せれば、政治への信頼をさらに落とすことになります。 私は、国家の本質とは何か、軍隊の本質とは何かを全国民的に議論しなければならないと思います。暴力という表現を感情的に蒸し返すだけでは、そこからは何も生まれてきません。 よって、仙谷由人官房長官の発言に抗議する決議に反対し、私の討論を終わります。議員各位の御賛同を求めます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(藤田豊君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。   〔扶川・古田・山田三議員退席、出席議員計三十七名となる〕 これより「議第十四号・仙谷由人官房長官の発言に抗議する決議」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(藤田豊君) 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。   〔扶川・古田・山田三議員出席、出席議員計四十名となる〕   ──────────────────────── ○議長(藤田豊君) 次に、日程第十、「常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続調査の件」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件は、これを各委員会から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(藤田豊君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長(藤田豊君) 以上をもって、今期定例会の会議に付議されました事件は、すべて議了いたしました。   ──────────────────────── ○議長(藤田豊君) 知事から、あいさつがあります。 飯泉知事。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し述べさせていただきます。 今期定例会も本日最終日を迎えましたが、議員各位におかれましては、県政各般にわたり終始御熱心に御審議を賜り、提出いたしました議案につきましては、すべて原案どおり御決定をいただき、まことにありがとうございました。 御審議を通じまして議員各位から賜りました数々の貴重な御意見、御提言につきましては、今後の県政運営に当たり、十分配意をしてまいりたいと存じます。 なお、この際、四点御報告を申し上げたいと存じます。 まず、関西広域連合についてであります。 去る十二月一日、都道府県レベルでは我が国初の枠組みとなります関西広域連合が総務大臣の許可により発足いたしました。早速四日の日には、私を初め関西二府五県の知事らが集まり、第一回広域連合委員会を開催し、今後の組織運営等についての議論を深め、さらに六日には、本県が事務局を担います広域医療局を医療健康総局内に設置し、いよいよ関西広域連合が実質的にスタートを切ったところであります。 さらに、全庁挙げて関西広域連合を活用していくため、推進本部と企画員室を立ち上げ、県議会からいただきました附帯決議の趣旨を踏まえ、四国と近畿の結節点という本県の特性を生かし、関西全体の発展を目指しますとともに、県民の皆様が実感できる成果を上げていくよう、指示をいたしたところであります。 このたびの広域連合は、近畿という既存の限定エリアではなく、関西という面的広がりと新たな可能性を持つ圏域において、先駆的な広域行政を展開するものであります。 今後、先ほど広域連合議会議員として選出をされました竹内議員並びに木下議員初め県議会の皆様と力を合わせ、平成の新しい国づくりを本県が先導役を果たしながら、首都東京を擁する関東からではなく、関西から実現できるよう積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、高速道路の新たな料金制度についてであります。 本年四月、国土交通省より発表されました高速道路の新たな料金制度案は、本州四国連絡高速道路を利用して四国に出入りする場合には別途料金が必要となるなど、本四道路がまさに平成の大関所となる制度であったことから、地域間格差を是正するため、全国一律の料金制度とするよう、当時の鳩山総理や現在の菅総理に対し直接意見を申し上げるなど、繰り返し要望をしてまいりました。 この結果、去る十二月三日閉会いたしました臨時国会におきまして、新料金制度の関連法案が廃案となったところであります。しかしながら、去る九日に、国土交通省から示された案におきましては、本四道路について、地方に負担を求めつつ、別途割り増し料金を設定するとされたところであります。 このような国の動きをいち早く察知いたしまして、案が提出、提示された当日、私みずから先頭に立ちまして、全国一律の料金制度とするよう、本県のみならず、四国はもとより、新しく発足をいたしました関西広域連合としても、国に対して強く要望をいたしたところであります。 また、十日には、本県の各界を代表する方々にお集まりをいただき、さまざまな御意見をお伺いするとともに、全国一律料金の実現に向け、緊急アピールを行うべきとの御提案をいただいたところであり、この県民の皆様の熱い思いを受け、再度国に対し要望を行ってまいります。 今後とも、本四道路が平成の大関所から、まさに夢のかけ橋となりますよう、全力を傾注してまいる所存でありますので、議員各位を初め、県民の皆様の一層の御支援、御協力を賜りますよう、どうかよろしくお願いをいたします。 次に、第十回全国障害者芸術・文化祭とくしま大会についてであります。 去る十二月十日から十二日までの三日間、アスティとくしまをメーン会場とし開催をいたしました第十回全国障害者芸術・文化祭とくしま大会は、県内外一万二千人もの来場者をお迎えいたし、成功裏に終了したところであり、徳島ならではの大会として、大いに全国に発信をすることができたものと考えているところであります。 議員各位を初め大会運営に御協力をいただきました関係団体や県民の皆様に、心から感謝を申し上げる次第であります。 この大会を機に、障害の有無にかかわらず、だれもが安心して生き生きと暮らせる“みんなが”とくしまの実現を、今後、さらに加速をしてまいりたいと考えております。 次に、家畜伝染病対策についてであります。 先般、島根県において高病原性鳥インフルエンザが確認をされ、直ちに危機管理会議を招集し、消石灰を各養鶏農家に配布をし、農場周辺の消毒を徹底していただきますとともに、ホームページによる情報の提供や相談窓口の周知などにより、県民の皆様の不安並びに風評被害を解消いたしますなど、迅速な対応を行ってきたところであります。 今後とも、引き続き情報の収集に努め、発生させない、持ち込ませないとの強い決意をもって、家畜伝染病の発生予防と危機管理の徹底に全庁を挙げてしっかりと取り組んでまいる所存であります。 さて、現在、国におきましては、来年度予算の編成作業が大詰めの段階を迎えております。 極めて厳しい税、財政環境ではありますが、県政のさらなる発展、オンリーワンとくしまの実現に向けまして全力を傾注してまいる所存でありますので、議員各位におかれましては、格段の御支援、御協力を賜りますよう、どうかよろしくお願いをいたします。 最後になりましたが、報道関係の皆様方に対しましても、御協力に対し、心から感謝を申し上げる次第であります。 年の瀬も近づき、何かと御多忙の折、寒さも日増しに厳しくなってまいりましたが、議員各位におかれましては、くれぐれも御自愛を賜りまして、健やかな年末年始をお迎えくださいますよう御祈念を申し上げ、閉会のごあいさつとさせていただきます。 どうもありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(藤田豊君) 閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。 今期定例会は去る十一月十九日開会以来、本日までの二十六日間にわたり、各種提案案件等について終始御熱心に御審議をいただき、本日、閉会の運びとなりました。議員各位には、心より敬意と感謝の意を表する次第であります。 また、連日、議会運営に御協力いただきました飯泉知事を初め理事者各位並びに報道関係の皆様方に対しましても、心から厚く御礼を申し上げる次第であります。 今期定例会は、三選出馬を決意された飯泉知事の政治姿勢を初めとし、本県財政の健全化の見通しや激変する社会環境に対応するための農林水産業の振興等について、さらには経済雇用対策や中小企業の振興策、医療・教育問題など、県政各般にわたる重要課題について活発な議論が展開されたところであります。 飯泉知事初め理事者の皆様方には、議員各位からの意見並びに要望を十分尊重され、県民の期待と負託にこたえるため、なお一層の御努力をされることを御期待申し上げる次第であります。 また、先ほど知事のお話にもありましたが、先般、設立許可がなされた関西広域連合につきましては、新たなる広域行政のモデルとして、その成果が関西全体の発展につながるとともに、本県県民においてもその成果を実感することができるよう、積極的に取り組まれることを強く要望しておきたいと思います。 年の瀬も近づき、寒さも日々厳しくなってまいります。皆様方におかれましては、健康に十分御留意され、輝かしい新年をお迎えになられますよう、また来るべき年が皆様方にとってすばらしい年となりますよう心から御祈念申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(藤田豊君) これをもって、平成二十二年十一月徳島県議会定例会を閉会いたします。      午後二時二十八分閉会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △平成22年11月徳島県議会定例会の議案について(提出)                                  財第100103号                               平成22年12月14日 徳島県議会議長 藤 田  豊  殿                     徳島県知事  飯 泉 嘉 門      平成22年11月徳島県議会定例会の議案について(提出) このことについて,別添のとおり提出します。第 28 号  平成22 年度徳島県一般会計補正予算(第6号)第 29 号  徳島県子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金条例の制定について第 30 号  徳島県妊婦健康診査支援基金条例の一部改正について第 31 号  徳島県介護基盤緊急整備等臨時特例基金条例の一部改正について第 32 号  教育委員会委員の任命について第 33 号  人事委員会委員の選任について第 34 号  収用委員会委員及び予備委員の任命について第 35 号  土地利用審査会委員の任命について △議第3号    環太平洋連携協定(TPP)への参加に関する意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条第2項の規定により提出する。   平成22年12月13日        提 出 者   経済委員長  重 清 佳 之  徳島県議会議長   藤 田   豊 殿   環太平洋連携協定(TPP)への参加に関する意見書 我が国の農林水産業は、言うまでもなく国民のいのちの糧である食料を提供するという唯一の産業であり、国土の保全、水源の涵養、良好な景観の形成など多面的な機能も有しており、国民が等しくその恩恵を享受する国民共有の財産である。 しかしながら、今日の農林水産業を取り巻く環境は、従事者・担い手の減少、高齢化の進行、販売価格の低迷、耕作放棄地の増加など、ここ十数年で危機的な状況が一層深刻となっており、非常に厳しい状況にある。 一方、政府においては、11月9日、環太平洋連携協定に関し、情報収集を進めながら、関係国との協議を開始することを明記した、「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定し、来年6月を目途に農業の構造改革に関する基本方針を決定することとしたところである。 この環太平洋連携協定は、関税撤廃の例外を原則認めない貿易自由化を目指しており、締結による農林水産物等への影響を、農林水産省は年間生産額が約4兆5,000億円減少すると試算している。 また、本県の基幹産業でもある農林水産業への影響は、約329億円を上回る年間生産額の減少が推定されることから、壊滅的打撃を被るとともに、関連産業を含めた雇用環境の悪化等、地域経済に多大な影響を与えることは明白であり、環太平洋連携協定参加ありきの対応については、到底容認できるものではない。 よって、国においては、環太平洋連携協定への参加については、多様な農林水産業の共存という基本理念を堅持し、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農林水産業の振興などを損なうことのない対応が必要であり、農林水産業の根幹に関わる事項であることから、拙速な参加表明を行うことなく、必ず国民的合意形成が図られるよう、慎重な対応を強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                       議   長   名 提 出 先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   外務大臣   農林水産大臣   経済産業大臣   内閣官房長官   国家戦略担当大臣 協力要望先   県選出国会議員 △議第4号    戸別所得補償制度の見直しを求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条第2項の規定により提出する。   平成22年12月13日        提 出 者   経済委員長  重 清 佳 之  徳島県議会議長   藤 田   豊 殿   戸別所得補償制度の見直しを求める意見書 本年4月1日より加入受付が始まった戸別所得補償モデル対策は、米の所得補償を実施し、米の需給調整への誘導が図られたところであるが、生産数量目標を上回る過剰作付けがされたことや、平成21年産の持ち越し在庫等により、米は大変厳しい販売状況となっている。 また、戸別所得補償制度は、全国一律の単価のため不公平感が強く、地形条件や品目構成により、自助努力では生産費格差を補えない地域の経営基盤は、ますます脆弱化していくことが強く危惧されるとともに、園芸・畜産等が支援の対象外になるなど、農業の経営の安定を図る制度としては非常に懸念を有する制度である。 よって、国においては、こうした状況を踏まえ、次の事項が実現するよう強く要望する。1 米の生産費について、一番高い四国と一番低い北海道では約1.7倍の差があり、生産費と販売価格の差額として全国一律とした算定方式ではなく、農業形態の違いから生じる生産費の格差を勘案するとともに、米価の変動に対応できるよう、必要かつ十分な予算措置を行うこと。2 水田転作において、地域ごとに産地づくりを支援するため、特産品作物に対する加算措置を拡充し、産地づくりに取り組んできた農家の経営を支援するとともに、米、麦、大豆等に留まらず、園芸や畜産といった多様な地域農業を支える経営安定対策を早急に実施すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                       議   長   名 提 出 先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   農林水産大臣 協力要望先   県選出国会議員 △議第5号    教育政策における財政的支援を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条第2項の規定により提出する。   平成22年12月13日        提 出 者   文教厚生委員長  木 下   功  徳島県議会議長   藤 田   豊 殿   教育政策における財政的支援を求める意見書 「人材確保法」は、学校教育が次代をになう青少年の人間形成の基本をなすものであることにかんがみ、教育職員の給与について特別の措置を定め、優れた人材を確保し、もつて学校教育の水準の維持向上に資することを目的に制定されたものであるが、メリハリをつけた教員給与体系構築の動きの中で、平成20年度以降、教育職員特有の手当の削減等が行われてきた。 しかしながら、学校教育の成否は教育職員の資質能力に負うところが大きく、学校現場に優秀で質の高い人材を確保することが極めて重要である。歳出削減という観点のみで、「人材確保法」の優遇措置が縮減されることでは、優れた教育職員の確保が困難となり、教育水準の維持向上が図られなくなることが懸念される。 また、義務教育に係る教職員の給与等について、義務教育費国庫負担金制度によりその一部を国が負担するなど、国から一定の支援が行われているが、地方自治体の財政状況にかかわらず、全国一律に義務教育の機会均等とその維持向上を図り、地域間における教育格差が生じないようするためには、国が必要な財政的支援を行う必要がある。 さらに、現在、国では「新・公立義務教育諸学校教職員定数改善計画(案)」を策定し、小中学校の学級編制基準の見直しをはじめとした教職員定数改善の検討を行っているが、平成23年度から本格導入される新学習指導要領の円滑な実施や、特別な支援を要する児童生徒の指導など多様な教育課題に対応し、きめ細やかな教育を推進していくためには、定数改善を早期に実現する必要がある。 よって、国におかれては、次の事項が実現されるよう強く要望する。1 「人材確保法」の趣旨を尊重し、優れた教職員を確保するために、教育専門職としてふさわしい給与・待遇改善を図ること。2 義務教育の機会均等と教育水準の維持向上のために、必要な財政的支援を行い、地域間の格差を生じさせないこと。3 今日的な教育課題に対応するため、公立義務教育諸学校の教職員定数改善を早期に実現すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                       議   長   名 提 出 先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   財務大臣   文部科学大臣 協力要望先   県選出国会議員 △議第6号    児童福祉施策としての保育制度の改善を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条第2項の規定により提出する。   平成22年12月13日        提 出 者   文教厚生委員長  木 下   功  徳島県議会議長   藤 田   豊 殿   児童福祉施策としての保育制度の改善を求める意見書 国におかれては、子どもの育ち・子育て家庭を社会全体で支えるため、幼保一体化をはじめとした大幅な規制緩和を実施することにより、現在の子ども・子育て支援対策を再編成し、「子ども・子育て新システム」の構築を検討されているところである。 今回の改革においては、すべての子どもへの良質な成育環境を保障し、子どもを大切にするとともに、出産・子育て・就労の希望がかなうよう、仕事と家庭の両立支援により、充実した生活ができる社会の実現を目指しているものである。 もとより、これまでの児童福祉施策としての保育制度は、家庭の状況や保護者の所得にかかわらず、働く保護者の就労の機会を確保しながら、子どもの健やかな育ちを支援する制度として、保育関係者の長年の尽力により、社会に深く定着が図られてきたところであり、国家的課題である少子化対策の核ともいうべき保育制度は、地域の実情や多様な保育ニーズに応じた保育サービスが確実に保障されるよう、公的責任の下で実施されることが不可欠である。 よって、国におかれては、子どもの環境を守り、保育をより充実するため、「子ども・子育て新システム」における保育制度の改革に当たっては、次の事項について配慮することを強く要望する。1 国及び市町村の公的責任を明確にし、これまでの児童福祉施策としての保育制度の成果を後退させないようにすること。2 国が今後定める保育所の最低基準の改善を図り、保育環境の充実を図ること。3 子どもの健やかな育ちを支援するため、保育現場における人的資源充実に向けた人材確保対策の推進を図ること。4 すべての子どもと保護者が、希望する保育が受けられるよう入所待機児童解消のため、国の責任において、引き続き保育所整備等の支援体制の充実を図ること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                        議   長   名 提 出 先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   厚生労働大臣   内閣府特命担当大臣(少子化対策) 協力要望先   県選出国会議員 △議第7号    学校施設等の耐震化の促進を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条第2項の規定により提出する。   平成22年12月13日        提 出 者   防災対策委員長  森 田 正 博  徳島県議会議長   藤 田   豊 殿   学校施設等の耐震化の促進を求める意見書 学校施設は、児童生徒等が一日の大半を過ごす学習・生活の場であるとともに、災害時には児童生徒の安全確保や、地域住民の応急避難場所としての役割を果たすことから、学校施設の耐震化は喫緊の課題となっている。 もとより、地方自治体は厳しい財政状況のもと、学校施設をはじめとする公共施設の耐震化を計画的に推進しており、地震防災対策特別措置法に基づく補助金の嵩上げや交付税による特例措置などの国の積極的な財政支援もあり、全国の学校耐震化率が高い伸び率を示すなど一定の成果もあらわれている。 しかしながら、本年4月における本県の公立小・中学校の耐震化率は65%で、全国35位と低い状況にあり、耐震化を積極的に推進していく必要がある。 また、震度6強で倒壊のおそれがある学校施設が全国で約7,500棟確認されるなど、耐震化が必要な施設は依然として多数存在している。 現行の特例措置は平成22年度末が期限となっているが、今後特例措置が継続されなければ、財政的に脆弱な地方自治体においては計画的な整備に支障をきたし耐震化が進まないおそれがある。 よって、国においては、地震防災対策特別措置法を改正し、補助率の嵩上げや交付税措置など財政上の特例措置の延長・拡充を図り、公立の小・中学校施設等の耐震化が着実に実施できるよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                        議   長   名 提 出 先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   総務大臣   財務大臣   文部科学大臣   内閣官房長官   内閣府特命担当大臣(防災) 協力要望先   県選出国会議員 △議第8号    議会の機能強化及び地方議会議員の法的位置付けの明確化等を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条第1項の規定により提出する。   平成22年12月13日        提 出 者   竹 内 資 浩   木 南 征 美                樫 本   孝   川 端 正 義                岡 本 富 治   遠 藤 一 美                寺 井 正 邇   丸 若 祐 二                藤 田   豊   南   恒 生                元 木 章 生   児 島   勝                北 島 勝 也   岸 本 泰 治                喜 多 宏 思   喜 田 義 明                木 下   功   杉 本 直 樹                西 沢 貴 朗   福 山   守                岡 田 理 絵   三 木   亨                岩 丸 正 史   嘉 見 博 之                来 代 正 文   重 清 佳 之                森 田 正 博   黒 川 征 一                黒 崎   章   庄 野 昌 彦                松 崎 清 治   吉 坂 保 紀                臼 木 春 夫   大 西 章 英                長 尾 哲 見   長 池 武一郎                森 本 尚 樹  徳島県議会議長   藤 田   豊 殿   議会の機能強化及び地方議会議員の法的位置付けの明確化等を求める意見書 地方分権をさらに推進するためには、地方政府における自治立法権を担う地方議会が住民に対する説明責任を果たしながら、政策立案機能、監視機能を十分に発揮する必要がある。特に、義務付け・枠付けの緩和などにより地方自治体の条例制定権が広がることに伴い、政策を提言し行政を監視する地方議会の役割と責任は益々大きなものとなる。 地方議会は、これまで議会活動の透明性の向上を図りながら、議会に与えられた機能を充実するため自己改革に努めてきた。今後とも地方議会は、住民の負託と信頼にこたえるため、地域の実情に即した自主的な議会運営を目指すとともに、住民に対する説明責任を自覚し、自ら議会機能の向上に努めなければならない。その上で、地方分権をさらに推し進めるためには、議会活動の自由度を高めつつ、地方政府における立法府にふさわしい法的権限を確立する必要がある。 また、議会を構成する地方議会議員が、本会議・委員会において行政に対する監視や政策立案のための充実した審議を行うことは、当該地方自治体の事務に関する調査研究や、住民意思の把握など不断の議員活動に支えられている。しかしながら、議員の責務に関する法律上の規定がなく、議会が住民に期待される機能をより十分発揮できるようにするため、公選職としての地方議会議員の責務を法律上明記するとともに、専業化している都道府県議会議員の特性を踏まえて、議員の責務を果たすにふさわしい活動基盤を強化することが喫緊の課題となっている。 さらに、都道府県議会議員の選挙区について、「郡市の区域による」としている公職選挙法の規定(第15条)を改正し、地域の実情を踏まえ、都道府県が条例で自主的に選挙区を規定できるようにすることにより、住民意思を正しく議会に反映させ、地域の振興を図る制度とすることも重要な課題である。 よって、国においては、速やかに関係法律の改正を行い、地方政府における立法府にふさわしい地方議会の法的権限を確立するとともに、選挙制度の見直しを含め地方議会議員の活動基盤を強化するため、次の事項を実現するよう強く要請する。1 地方自治法の抜本改正に当たっては、議会の権限を明確にするため、議会の立法権及び行政監視権を明示する基本規定を設けるとともに、会期制度のあり方など議会の活動・運営・組織に関する事項は条例及び会議規則に委ねること。  なお、専決処分や再議など長優位の制度は抜本的に見直すこと。2 真の二元代表制を実現するため、議長に議会の招集権を付与すること。3 議会意思を確実に国政等に反映させるため、議会が議決した意見書に対する関係行政庁等の誠実回答を義務付けること。4 住民から選挙で選ばれる「公選職」としての地方議会議員の特性を踏まえ、その責務を法律上明らかにするとともに、責務遂行の対価について、都道府県議会議員については「地方歳費」又は「議員年俸」とすること。5 地方議会議員の活動基盤を強化するため、現在法文上調査研究活動に特化されている政務調査費制度を見直し、住民意思の把握や議員活動報告のための諸活動を加え、幅広い議員活動又は会派活動に充てることができることを明確にすること。6 住民意思を正しく議会意思に反映させるとともに地域の振興を図るため、都道府県議会議員の選挙区について、「郡市の区域による」としている公職選挙法の規定(第15条)を改正し、地域の実情を踏まえ、都道府県が条例で自主的に選挙区を規定できるようにすること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                       議   長   名 提 出 先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   総務大臣   国家戦略担当大臣   内閣官房長官 協力要望先   県選出国会議員 △議第9号    子ども手当財源の地方負担に反対する意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条第1項の規定により提出する。   平成22年12月14日        提 出 者   竹 内 資 浩   木 南 征 美                樫 本   孝   川 端 正 義                岡 本 富 治   遠 藤 一 美                寺 井 正 邇   丸 若 祐 二                藤 田   豊   南   恒 生                元 木 章 生   児 島   勝                北 島 勝 也   岸 本 泰 治                喜 多 宏 思   喜 田 義 明                木 下   功   杉 本 直 樹                西 沢 貴 朗   福 山   守                岡 田 理 絵   三 木   亨                岩 丸 正 史   嘉 見 博 之                来 代 正 文   重 清 佳 之                森 田 正 博   大 西 章 英                長 尾 哲 見   長 池 武一郎                森 本 尚 樹  徳島県議会議長   藤 田   豊 殿   子ども手当財源の地方負担に反対する意見書 政府は政権発足以来、子ども手当は全額国費負担で実施するという方針を繰り返し表明してきた。地方負担を前提とした平成22年度の方式はあくまで暫定措置であり、平成23年度以降の制度設計については、地方の意見を踏まえ改めて検討することとされた。 しかしながら、昨年の経緯にもかかわらず、地方に対して十分な協議もないまま、国の財源不足を理由に地方負担を残す方式を維持した上で、平成23年度予算概算要求がなされ、現政権が来年度以降も地方負担を求めることに前向きの考えを示していることは、誠に遺憾である。 これまで地方は、保育所のようなサービス給付については、それぞれの地域の実情に応じ地方自治体の創意工夫により地方が担当すべきであり、子ども手当のような全国一律の現金給付については、国が担当し、全額を負担すべきであると繰り返し主張してきた。 よって、国においては、平成23年度以降の子ども手当の本格的な制度設計に当たっては、国と地方とで十分な協議を行い、国が全額国費負担すべきであるとの地方の主張に沿った制度を実現するよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                       議   長   名 提 出 先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   総務大臣   財務大臣   厚生労働大臣   国家戦略担当大臣   内閣官房長官 協力要望先   県選出国会議員 △議第10号    北方領土問題の早期解決に関する意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条第1項の規定により提出する。   平成22年12月14日        提 出 者   竹 内 資 浩   木 南 征 美                樫 本   孝   川 端 正 義                岡 本 富 治   遠 藤 一 美                寺 井 正 邇   丸 若 祐 二                藤 田   豊   南   恒 生                元 木 章 生   児 島   勝                北 島 勝 也   岸 本 泰 治                喜 多 宏 思   喜 田 義 明                木 下   功   杉 本 直 樹                西 沢 貴 朗   福 山   守                岡 田 理 絵   三 木   亨                岩 丸 正 史   嘉 見 博 之                来 代 正 文   重 清 佳 之                森 田 正 博   大 西 章 英                長 尾 哲 見   長 池 武一郎                森 本 尚 樹  徳島県議会議長   藤 田   豊 殿   北方領土問題の早期解決に関する意見書 択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島から成る北方四島は、歴史的に見ても国際法に照らしてみても、疑う余地のない我が国固有の領土であり、北方四島の返還実現は、我々に課せられた国民的課題であり、全国民の長年の悲願である。 また、北方領土問題の解決は日本とロシアとの関係を正常化し、アジア太平洋地域の平和と安定に大きく貢献するものである。 しかしながら、戦後65年を経た今日もなお、その返還が実現されていないことは、誠に遺憾なことである。 さらに、昨今の北方領土を巡るロシアの動きは、去る11月1日、メドベージェフ大統領が、国家元首としては、旧ソ連時代を含め初めて北方領土を訪問するなど、ロシア側の強硬姿勢が目立っている。 これら一連のロシアの動きは、我が国の北方領土返還要求を牽制し、北方領土の不法占拠を既成事実化しようとするものであり憤怒に耐えないところである。よって、国においては、このたびの我が国固有の領土である北方領土への大統領訪問に重大な決意をもって断固抗議するとともに、北方領土問題の一日も早い解決に向け、外交交渉を強力に進め、日露両国間に真に安定的な平和友好関係を確立するため、最善の努力をされるよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                       議   長   名 提 出 先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   外務大臣   北方対策担当大臣   国家戦略担当大臣   内閣官房長官 協力要望先   県選出国会議員 △議第11号    政府に対し万全の危機管理体制の構築を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条第1項の規定により提出する。   平成22年12月14日        提 出 者   竹 内 資 浩   木 南 征 美                樫 本   孝   川 端 正 義                岡 本 富 治   遠 藤 一 美                寺 井 正 邇   丸 若 祐 二                藤 田   豊   南   恒 生                元 木 章 生   児 島   勝                北 島 勝 也   岸 本 泰 治                喜 多 宏 思   喜 田 義 明                木 下   功   杉 本 直 樹                西 沢 貴 朗   福 山   守                岡 田 理 絵   三 木   亨                岩 丸 正 史   嘉 見 博 之                来 代 正 文   重 清 佳 之                森 田 正 博   大 西 章 英                長 尾 哲 見   長 池 武一郎                森 本 尚 樹  徳島県議会議長   藤 田   豊 殿   政府に対し万全の危機管理体制の構築を求める意見書 去る11月23日に北朝鮮による韓国延坪島に対して無差別ともいえる卑劣な砲撃が行われた。 これまでも、北朝鮮は、ミサイル発射、核実験などを強行してきたが、今回の砲撃は、無差別に住民の住む地域を攻撃するもので、住民の命を的にした許し難い蛮行であり、本県議会は、このような暴挙に至った北朝鮮を、強く非難するとともに、あらゆる軍事的な挑発行為を放棄するよう強く求めるものである。 今回の砲撃は、北東アジアの平和と安定にとって重大な影響を与えるばかりではなく、我が国の周辺事態にも発展しかねない。しかしながら、関係閣僚会議は砲撃発生から6時間以上経過してから行われ、国防に関する重大緊急事態への対処について審議する安全保障会議は開かれなかった。 地方自治体は周辺事態が発生すれば、周辺事態法に基づき関係行政機関の求めに応じ港湾・空港の使用等、国に協力することになっている。国家の危機管理は国と地方自治体が有機的に連携・協力してなされるものであり、その司令塔である内閣は、常に危機管理意識を持って体制を備えておかなければならない。 よって、国においては、我が国の平和・安全・領土を守る万全の危機管理体制を構築するよう、強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                       議   長   名 提 出 先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   外務大臣   防衛大臣   内閣官房長官   国家公安委員長 協力要望先   県選出国会議員 △議第12号    選択的夫婦別姓制度の導入に反対する意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条第1項の規定により提出する。   平成22年12月14日        提 出 者   竹 内 資 浩   木 南 征 美                樫 本   孝   川 端 正 義                岡 本 富 治   遠 藤 一 美                寺 井 正 邇   丸 若 祐 二                藤 田   豊   南   恒 生                元 木 章 生   児 島   勝                北 島 勝 也   岸 本 泰 治                喜 多 宏 思   喜 田 義 明                木 下   功   杉 本 直 樹                西 沢 貴 朗   福 山   守                三 木   亨   岩 丸 正 史                嘉 見 博 之   来 代 正 文                重 清 佳 之   森 田 正 博                長 池 武一郎  徳島県議会議長   藤 田   豊 殿   選択的夫婦別姓制度の導入に反対する意見書 政府は、男女共同参画社会基本法に基づき、第3次男女共同参画基本計画の策定作業を進めており、今年中の閣議決定を予定している。男女ともに個性と能力を十分に発揮し、ともに支え合い協力し合う、男女共同参画社会の実現に向け取り組む必要があるが、それは国民的コンセンサスを得てはじめて推進できるものである。 家族は社会を構成する基礎的な単位であり、選択的とはいえ夫婦別姓を制度化することは、子どもに姓の選択を迫ることにもなり、親子関係をめぐる痛ましい事件が続発する昨今、家族の一体感の喪失に繋がるものとの強い懸念がある。 第3次男女共同参画基本計画の策定に向けた中間整理段階で実施されたパブリックコメントにおいても「選択的夫婦別姓の法制化に反対、男女の違いを尊重すべきではないか、専業主婦の立場から特定の生き方を押しつけるものではないか」という意見が、多くの国民から寄せられている。 しかしながら、内閣府の「男女共同参画会議」は、こうした多くの国民の意見を無視して議論を進め、「第3次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的考え方(答申)」においては、選択的夫婦別氏制度を含む民法改正が必要と明記している。 政府は、去る11月22日に公表した「第3次男女共同参画基本計画案」において、民法改正に関して「引き続き検討を進める」と、その表現を修正しているが、そもそも選択的夫婦別姓制度は、夫婦があり子どもがあるといった家族の基本形態の破壊につながりかねないものであることが明らかであり、反対する多くの国民の声を無視し、その導入に向けて民法改正を行うことは断じて許されるものではない。 よって、国においては、国民から寄せられた意見を十分踏まえ、選択的夫婦別姓制度の導入に向けた民法改正を行わないことはもとより、第3次男女共同参画基本計画が、我が国の良き伝統文化を尊重し、国民の求める男女共同参画社会の実現に向けたものとなるよう強く要請する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                       議   長   名 提 出 先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   内閣官房長官   男女共同参画担当大臣 協力要望先   県選出国会議員 △議第13号   中小企業の事業継承円滑化を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条第1項の規定により提出する。   平成22年12月14日        提 出 者   全 議 員  徳島県議会議長   藤 田   豊 殿   中小企業の事業継承円滑化を求める意見書 現在、中小企業は、消費の低迷、デフレに伴う低価格競争、急激な円高等に直面しており、その業況は、製造業を中心に依然として厳しい状況にある。政府の経済対策や外国為替市場への介入も十分な効果を上げておらず、このままでは、中小企業の収益が更に減少し、地域経済の疲弊と国内産業の空洞化が一層進むことが懸念される。 このような厳しい状況下において、政府税制調査会では、相続税の課税ベース、税率構造の見直し等、税強化を目指す方針が示されおり、こうした流れは、中小企業の事業継承円滑化を目的とした「事業継承税制」の見直しへと波及するおそれがある。 もとより、中小企業は、地域の雇用を多く維持・創出するとともに技術・ノウハウの伝承と創造、競争力の確保・強化などにおいて、多様かつ重要な経済的・社会的役割を担っている。こうした中小企業の存続は、地域経済の活性化ひいては、我が国経済の安定的・持続的な成長を実現するために不可欠である。 今後、中小企業経営者の高齢化の進展に伴う事業継承問題が、急速に深刻化していくことが予想される。地域の中小企業が、過度な相続税の課税により、やむなく事業存続をあきらめることになれば、地域の活力が削がれ地域経済の衰退を招き、我が国の成長発展をも損ねかねない。 よって、国においては、中小企業及びその経営者が事業継承対策に過度に悩まされることなく、後継者が継承した経営資源を活かし、安定して事業継続できるよう、相続税制の改正においては、特段の配慮を強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                       議   長   名 提 出 先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   財務大臣   経済産業大臣   国家戦略担当大臣   内閣官房長官 協力要望先   県選出国会議員 △議第14号    仙谷由人官房長官の発言に抗議する決議 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条第1項の規定により提出する。   平成22年12月14日        提 出 者   竹 内 資 浩   木 南 征 美                樫 本   孝   川 端 正 義                岡 本 富 治   遠 藤 一 美                寺 井 正 邇   丸 若 祐 二                藤 田   豊   南   恒 生                元 木 章 生   児 島   勝                北 島 勝 也   岸 本 泰 治                喜 多 宏 思   喜 田 義 明                木 下   功   杉 本 直 樹                西 沢 貴 朗   福 山   守                岡 田 理 絵   三 木   亨                岩 丸 正 史   嘉 見 博 之                来 代 正 文   重 清 佳 之                森 田 正 博   森 本 尚 樹  徳島県議会議長   藤 田   豊 殿   仙谷由人官房長官の発言に抗議する決議 去る11月18日に行われた参議院予算委員会において、仙谷由人内閣官房長官は自衛隊について「暴力装置」との発言をした。 「暴力装置」との発言はマイナスイメージを強く国民に印象付けるもので、命がけで日本の国土を守り、国際社会での我が国の地位を高める活動に黙々と取り組む現場の自衛官に対する冒涜以外の何物でもない。 自衛官は「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努め、もって国民の負託にこたえる」として、国家の命令があればいかなる危険な任務にも赴き、国家と国民の負託にこたえることを宣誓している。その重要な命令は政府の安全保障会議で審議され、最高指揮官たる内閣総理大臣から下される。安全保障会議の一員でもあり、最高指揮官たる内閣総理大臣を補佐する立場の内閣官房長官として、「自衛隊は暴力装置」との発言は撤回し、自衛官に対して謝罪をしたとしてもあまりに不適切である。 政権中枢にある内閣官房長官の認識がこのようなものでは、国防の礎となる現場の自衛官の士気高揚は到底望めず、国防に対する国民の信頼を大きく揺るがせる事態を招いていると言わざるを得ない。 よって、徳島県議会は、仙谷内閣官房長官の発言に厳重に抗議するとともに、同長官に強く猛省を求める。 以上、決議する。   平成  年  月  日                       徳 島 県 議 会 △委員会審査報告書 平成二十二年十一月定例会 普通会計決算認定特別委員会 審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。  平成二十二年十二月十四日                   普通会計決算認定委員長  遠 藤 一 美  徳島県議会議長  藤 田   豊  殿議案番号付託事項審査結果備考九月定例会 付託分平成二十一年度徳島県一般会計歳入歳出決算並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について認定  平成二十二年十一月定例会 企業会計決算認定特別委員会 審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。  平成二十二年十二月十四日                   企業会計決算認定委員長  樫 本   孝  徳島県議会議長  藤 田   豊  殿議案番号付託事項審査結果備考九月定例会 付託分平成二十一年度徳島県病院事業会計決算の認定について認定  平成二十一年度徳島県電気事業会計決算の認定について認定  平成二十一年度徳島県工業用水道事業会計決算の認定について認定  平成二十一年度徳島県土地造成事業会計決算の認定について認定  平成二十一年度徳島県駐車場事業会計決算の認定について認定  平成二十二年十一月定例会 総務委員会 審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。  平成二十二年十二月十四日                         総務委員長  元 木 章 生  徳島県議会議長  藤 田   豊  殿議案番号付託事項審査結果備考第一号平成二十二年度徳島県一般会計補正予算(第五号)  第一条第一表 債務負担行為補正中   県民環境部    に関するもの原案可決  第三号外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部改正について原案可決  第四号徳島県青少年健全育成条例の一部改正について原案可決  第五号徳島県立保健製薬環境センターの設置及び管理に関する条例の制定について原案可決  第九号不動産の取得(自動車運転免許センター等整備事業に係る土地等)について原案可決  第十号不動産の取得(自動車運転免許センター等整備事業に係る建物等)について原案可決  第十二号当せん金付証票の発売について原案可決  第十三号徳島県立男女共同参画交流センター(ホール、研修室等を利用に供する業務等)の指定管理者の指定について原案可決  第十四号徳島県立男女共同参画交流センター(子育て支援業務)の指定管理者の指定について原案可決  第十五号徳島県郷土文化会館の指定管理者の指定について原案可決  第十六号徳島県立文学書道館の指定管理者の指定について原案可決  第十七号徳島県立阿波十郎兵衛屋敷の指定管理者の指定について原案可決  第十八号徳島県蔵本公園等の指定管理者の指定について原案可決  第二十五号知事等の給与に関する条例の一部改正について原案可決  第二十六号特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について原案可決  第二十七号職員の給与の特例に関する条例の一部改正について原案可決  平成二十二年十一月定例会 経済委員会 審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。  平成二十二年十二月十四日                         経済委員長  重 清 佳 之  徳島県議会議長  藤 田   豊  殿議案番号付託事項審査結果備考第一号平成二十二年度徳島県一般会計補正予算(第五号)  第一条第一表 債務負担行為補正中   商工労働部    に関するもの原案可決  第八号徳島県立農林水産総合技術支援センター整備運営事業の特定事業契約について原案可決  第十九号徳島県立産業観光交流センターの指定管理者の指定について原案可決  第二十号徳島県立あすたむらんどの指定管理者の指定について原案可決  平成二十二年十一月定例会 文教厚生委員会 審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。  平成二十二年十二月十四日                       文教厚生委員長  木 下   功  徳島県議会議長  藤 田   豊  殿議案番号付託事項審査結果備考第一号平成二十二年度徳島県一般会計補正予算(第五号)  第一条第一表 債務負担行為補正中   教育委員会    に関するもの原案可決  第十一号糖尿病疾病予防管理サービスに係る機器の購入契約について原案可決  第二十一号徳島県立牟岐少年自然の家の指定管理者の指定について原案可決  平成二十二年十一月定例会 県土整備委員会 審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。  平成二十二年十二月十四日                       県土整備委員長  三 木   亨  徳島県議会議長  藤 田   豊  殿議案番号付託事項審査結果備考第二号徳島県危機管理関係手数料条例の一部改正について原案可決  第六号徳島県都市公園条例の一部改正について原案可決  第七号徳島県港湾施設管理条例の一部改正について原案可決 △請願審査報告書 平成二十二年十一月定例会 請願審査報告書 本委員会に付託された請願は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第九十四条第一項の規定により報告します。         平成二十二年十二月十四日                         経済委員長  重 清 佳 之    徳島県議会議長 藤 田   豊  殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名審査結果備考五一平成二二 一一・一七持続可能な農林水産業の振興について  持続可能な農林水産業の振興に関し、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。   ① 戸別所得補償制度について、生産に要する費用の算定にあたっては、「全国一律」ではなく、農業形態の違いから生じる「生産費の格差」を勘案するとともに、「米価の変動」に対応できるよう、必要かつ十分な予算措置を講ずること。併せて、米・麦・大豆等に留まらず、園芸や畜産といった多様な地域農業を支える「経営安定対策」を早急に措置すること。   ② EPA・TPPについて、我が国の食料安全保障に対し、多大な影響を与えるEPA及びTPPの締結ありきの対応については、到底容認できない。「地域農業が壊滅的打撃」を被るばかりではなく、関連産業もあわせ、特に地方において「地域経済に多大な影響」を与えることを鑑み、国益全体の視点に立ち、慎重かつ断固たる姿勢で臨むこと。 (竹内資浩 木南征美 樫本孝 川端正義 岡本富治 遠藤一美 寺井正邇 丸若祐二 藤田豊 南恒生 元木章生 児島勝 北島勝也 岸本泰治 喜多宏思 喜田義明 木下功 杉本直樹 西沢貴朗 福山守 岡田理絵 三木亨 岩丸正史 嘉見博之 来代正文 重清佳之 森田正博 黒川征一 黒崎章 庄野昌彦 松崎清治 臼木春夫 山田豊 古田美知代 扶川敦 大西章英 長尾哲見 長池武一郎)徳島県農業協同組合中央 会 会長     畠 山 正 夫        外 二名採択  五二一一・一七TPPへの参加について  TPPへの参加に関し、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。   ① 「EPA基本方針」の策定に向けては、食の安全・安定供給、食料自給率の向上等を確保することを基本に取り組むとした「食料・農業・農村基本計画」の方針を貫徹すること。   ② TPPへの参加に向けた検討に際しては、我が国畜産業に壊滅的な影響を与えることはもとより、関連産業もあわせ、特に地方経済に多大な影響を与えることを鑑み、慎重な姿勢で臨むこと。 (竹内資浩 木南征美 樫本孝 川端正義 岡本富治 遠藤一美 寺井正邇 丸若祐二 藤田豊 南恒生 元木章生 児島勝 北島勝也 岸本泰治 喜多宏思 喜田義明 木下功 杉本直樹 西沢貴朗 福山守 岡田理絵 三木亨 岩丸正史 嘉見博之 来代正文 重清佳之 森田正博 黒川征一 黒崎章 庄野昌彦 松崎清治 臼木春夫 山田豊 古田美知代 扶川敦 大西章英 長尾哲見 長池武一郎)徳島県酪農業協同組合 代表理事組合長     山 下 信 良採択  五三一一・一七環太平洋連携協定(TPP)について  環太平洋連携協定(TPP)に関し、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。   ① 我が国の森林とその管理を担う林業の状況を無視したTPPへの参加は、到底容認できない。林業が打撃を被るばかりでなく、関連産業も合わせた地域経済、さらには、環境面でも多大な影響を与えることに鑑み、慎重な姿勢で臨むこと。   ② 国において進められるTPP参加に向けた検討に際しては、我が国の森林保全のあり方と、林業・木材産業の国際競争力強化のための支援のあり方を、十分に考慮した上で進めること。 (竹内資浩 木南征美 樫本孝 川端正義 岡本富治 遠藤一美 寺井正邇 丸若祐二 藤田豊 南恒生 元木章生 児島勝 北島勝也 岸本泰治 喜多宏思 喜田義明 木下功 杉本直樹 西沢貴朗 福山守 岡田理絵 三木亨 岩丸正史 嘉見博之 来代正文 重清佳之 森田正博 黒川征一 黒崎章 庄野昌彦 松崎清治 臼木春夫 山田豊 古田美知代 扶川敦 大西章英 長尾哲見 長池武一郎)徳島県森林組合連合会 代表理事会長     杉 本 直 樹採択  五四一一・一七TPPへの参加について  TPPへの参加に関し、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。  ① 政府の「EPA基本方針」においては、EPA、FTAについて、食の安全・安定供給、食料自給率の向上等を損なうことは行わないことを基本に取り組むとした「食料・農業・農村基本計画」の方針を貫徹すること。  ② 我が国農林水産業に壊滅的な影響を与えることはもとより、地域社会をも崩壊に導く、例外なき自由化を強いる「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)」への参加等を一方的に推し進めないこと。 (竹内資浩 木南征美 樫本孝 川端正義 岡本富治 遠藤一美 寺井正邇 丸若祐二 藤田豊 南恒生 元木章生 児島勝 北島勝也 岸本泰治 喜多宏思 喜田義明 木下功 杉本直樹 西沢貴朗 福山守 岡田理絵 三木亨 岩丸正史 嘉見博之 来代正文 重清佳之 森田正博 黒川征一 黒崎章 庄野昌彦 松崎清治 臼木春夫 山田豊 古田美知代 扶川敦 大西章英 長尾哲見 長池武一郎)徳島県漁業協同組合連合 会 会長     利 穂   博採択  五五一一・一九環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について  我が国の農業・農村、食料の安全保障に対し、多大な影響を与えるTPPへの参加は、断固反対であり、到底容認できず、農業・農村が壊滅的打撃を被ることから、国益全体の視点に立ち、慎重かつ断固たる姿勢で臨むことを求める意見書を国に提出願いたい。 (竹内資浩 木南征美 樫本孝 川端正義 岡本富治 遠藤一美 寺井正邇 丸若祐二 藤田豊 南恒生 元木章生 児島勝 北島勝也 岸本泰治 喜多宏思 喜田義明 木下功 杉本直樹 西沢貴朗 福山守 岡田理絵 三木亨 岩丸正史 嘉見博之 来代正文 重清佳之 森田正博 黒川征一 黒崎章 庄野昌彦 松崎清治 臼木春夫 山田豊 古田美知代 扶川敦 大西章英 長尾哲見 長池武一郎)徳島県農業会議 会長     四 宮   肇採択  平成二十二年十一月定例会 請願審査報告書 本委員会に付託された請願は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第九十四条第一項の規定により報告します。         平成二十二年十二月十四日                       文教厚生委員長  木 下   功    徳島県議会議長 藤 田   豊  殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名審査結果備考五〇平成二二 一一・一二児童福祉施策としての保育制度の維持と改善について  児童福祉施策としての保育制度の維持と改善に関し、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。   ① 国及び市町村の公的責任を明確にし、児童福祉施策としての保育制度を後退させないこと。   ② 国の定める保育所の最低基準の改善。   ③ 保育所職員の人材確保対策の推進。   ④ 待機児童解消等のための保育所整備の推進。 (竹内資浩 木南征美 樫本孝 川端正義 岡本富治 遠藤一美 寺井正邇 丸若祐二 藤田豊 南恒生 元木章生 児島勝 北島勝也 岸本泰治 喜多宏思 喜田義明 木下功 杉本直樹 西沢貴朗 福山守 岡田理絵 三木亨 岩丸正史 嘉見博之 来代正文 重清佳之 森田正博)日本保育協会徳島県支部 支部長
        加 藤   仁採択  五六一一・一九国の教育政策における財政的支援について  国の教育政策における財政的支援に関し、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。   ① 人材確保法の趣旨を尊重し、優れた教職員を確保するために、教育専門職としてふさわしい給与・待遇改善を図ること。   ② 義務教育の機会均等と教育水準の維持向上のために、国が必要な財政的支援を行い、地域間の格差を生じさせないこと。   ③ 今日的な教育課題に対応するため、公立義務教育諸学校の教職員定数改善を早期に実現すること。 (竹内資浩 木南征美 樫本孝 川端正義 岡本富治 遠藤一美 寺井正邇 丸若祐二 藤田豊 南恒生 元木章生 児島勝 北島勝也 岸本泰治 喜多宏思 喜田義明 木下功 杉本直樹 西沢貴朗 福山守 岡田理絵 三木亨 岩丸正史 嘉見博之 来代正文 重清佳之 森田正博 大西章英 長尾哲見)徳島県教職員団体連合会 委員長     坂 本 和 生        外 一名採択  平成二十二年十一月定例会 請願審査報告書 本委員会に付託された請願は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第九十四条第一項の規定により報告します。         平成二十二年十二月十四日                人権・少子・高齢化対策委員長  遠 藤 一 美    徳島県議会議長 藤 田   豊  殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名審査結果備考四八平成二二  九・二九乳幼児医療費助成の拡充について  乳幼児医療費助成の拡充に関し、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  のうち、   ① 小学校三年生修了までの乳幼児医療費助成を、二〇一一年四月以降も継続すること。 (山田豊 古田美知代 扶川敦 長池武一郎)新日本婦人の会徳島県本 部 会長     中 嶋 蓉 子採択要送付 要報告 △請願閉会中継続審査申出書 平成二十二年十一月定例会 請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。         平成二十二年十二月十四日                          経済委員長 重 清 佳 之    徳島県議会議長  藤 田   豊  殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名理  由一九平成二〇  六・二〇大型養豚場建設計画について  鳴門市瀬戸町明神、北灘町櫛木にまたがる大型養豚場建設計画に関し、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  のうち、   ① 鳴門市瀬戸町明神、北灘町櫛木にまたがり、国道一一号に隣接する大型養豚場建設計画は再考し、人家や集落のない場所に計画するよう指導すること。   ② 県が周辺住民の生活環境を考慮した行政指導(許認可等)を行うこと。 (川端正義 岡田理絵 黒崎章)北灘町櫛木ハリ町内会 会長     平 松 敏 明        外 二名審査未了平成二十二年十一月定例会 請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。         平成二十二年十二月十四日                        文教厚生委員長 木 下   功    徳島県議会議長  藤 田   豊  殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名理  由 三平成一九  六・一九障害者自立支援法施行の対象からの障害児の除外等について  障害者自立支援法の全面施行及び児童福祉法改正に関し、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  のうち、   ② 国の事業者に対する激変緩和措置がとられた後も、施設の指導員を増やし万全な体制でゆとりをもって子ども達それぞれにあった療育ができるよう、県独自の補助を行うことについて決議を行うこと。   ③ 給食とは、食べることの大切さを教える療育の一環であることを認め、子どもの食事量を考えて、給食費の免除または設定金額を下げることができるように、県独自の補助体制をつくることについて決議を行うこと。   ④ 県は、市町村と協力して児童デイサービスにおける負担軽減や利用回数を増やすことについて決議を行うこと。 (臼木春夫 黒川征一 庄野昌彦 吉坂保紀 黒崎章 松崎清治 長池武一郎 来代正文 森本尚樹 大西章英 長尾哲見 山田豊 古田美知代 扶川敦)池田療育センター保護者 会 会長    吉 川 由 子        外 二名審査未了 四 六・一九在宅酸素療法者(身体障害者三級)に対する保険料負担金の補助・免除について  七〇歳以上の在宅酸素療法者(身体障害者三級)に係る医療費保険料負担金の、県による助成・免除について配慮願いたい。 (竹内資浩 岡本富治 木南征美 川端正義 遠藤一美 樫本孝 寺井正邇 丸若祐二 藤田豊 南恒生 元木章生 喜田義明 西沢貴朗 福山守 三木亨)全国低肺機能者団体徳島 O2会 会長     安 井 慶 一審査未了 五 七・ 三無医地区における医師の確保について  医療機関閉鎖により無医地区状態となっている三好市西部地域において、地域住民の医療が確保されるよう配慮願いたい。 (来代正文 黒川征一)三好市西祖谷山村尾井ノ 内一八二     中 岡 幸 敬        外三四名審査未了一三一一・二六県西部の県立高等学校への看護師課程の設置について  県西部における、住民の保健・医療サービスの中核を担う看護職員確保のため、県西部の県立高等学校に、看護教育を行う五年間の一貫した課程を併設するよう配慮願いたい。 (川端正義 樫本孝 寺井正邇 丸若祐二 藤田豊 南恒生 元木章生 木下功 黒川征一 来代正文)社団法人三好市医師会 会長     大 和 秀 夫         外一名審査未了一四一一・二六歯科医療における診療報酬の見直しについて  歯科医療について、保険の利く範囲の拡大と自己負担の軽減が望まれていることから、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。   ① 保険でより良い歯科治療が行えるよう診療報酬を見直すこと。   ② 保険で歯周病の治療・管理が十分に出来るよう診療報酬を見直すこと。   ③ 保険でより良く噛める入れ歯が提供出来るよう診療報酬を見直すこと。 (臼木春夫 黒川征一 庄野昌彦 吉坂保紀 黒崎章 松崎清治 山田豊 古田美知代 扶川敦)徳島県保険医協会 理事長     古 川 民 夫審査未了一八平成二〇  二・二八後期高齢者医療制度及び療養病床転換計画について  一 後期高齢者医療制度に関し、徳島県後期高齢者医療広域連合が次の事項を実現できるよう配慮願いたい。   ① 生活保護基準に満たない低所得者への保険料減免を追加拡充すること。   ② 保険料を、年金から天引きできない低年金者および無年金者が、滞納により資格証明書を発行されることのないよう、保険料を軽減する制度をつくること。   ③ 健康診査は、従来通り希望するもの全員が受診できるようにすること。   ④ 葬祭費を五万円に引き上げること。  一 療養病床転換計画は、市町村ごとに削減数を公表し、具体的な対策が明らかになるよう配慮願いたい。 (臼木春夫 黒川征一 庄野昌彦 吉坂保紀 黒崎章 松崎清治 山田豊 古田美知代 扶川敦)徳島県社会保障推進協議 会 代表     石 川   浩審査未了二八平成二一  六・一八細菌性髄膜炎を予防するワクチンの早期定期予防接種化について  細菌性髄膜炎の予防に関し、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。   ① 国に対し、速やかにヒブワクチンを公費による定期接種化するよう要請すること。   ② 国に対し、乳幼児が接種できる肺炎球菌(七価ワクチン)の早期承認と公費による定期接種化を要請すること。   ③ 自治体での公費助成を実現すること。   ④ 当面、乳幼児がいる世帯に対して、ヒブワクチンについて周知徹底すること。 (山田豊 古田美知代 扶川敦)新日本婦人の会徳島県本 部 会長    中 嶋 蓉 子審査未了三三 九・三〇一人親世帯における福祉助成制度について  一人親世帯における福祉助成制度に関し、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  一 次の項目について、国に意見書を提出すること。  のうち、   ⑤ 児童扶養手当額の内容について、二人目以降も一人目と同額の手当額にすること。  一 一人親世帯において、医療費の自己負担分を、完全無料化にすること。 (黒川征一 黒崎章 庄野昌彦 松崎清治 吉坂保紀 臼木春夫 山田豊 古田美知代 扶川敦 長池武一郎 森本尚樹)母子父子家庭のいのちと 暮らしを守る会     大 谷 綾 子審査未了三八平成二二  二・二二ひとりひとりを大切にするゆきとどいた教育について
     子どもたちのひとりひとりが大切にされ、安心して学べるよう、次の事項について配慮願いたい   ① 小学校一・二年生、中学校一年生に続き、小学校三年生でも早急に三五人学級を実現すること。   ② 各市町村の小・中学校の校舎耐震化に対し、県として十分な財政措置をすること。   ③ 就学援助や高校授業料減免制度の適用を拡大すること。     また、給付制の奨学金制度を創設すること。 (山田豊 古田美知代 扶川敦)ゆきとどいた教育をめざ す徳島県連絡会 代表者     祖父江 圭 子審査未了四一 六・一〇生活保護の「老齢加算」復活について  生活保護を受けている七〇歳以上の高齢者などに支給されていた老齢加算が二〇〇六年に廃止され、保護費を減らされた人たちに深刻な影響が出ていること、また、一般世帯と生活保護世帯の消費支出の比較という同じ理由で廃止された母子加算は復活していることから、老齢加算の復活を求める意見書を国に提出願いたい。 (黒川征一 黒崎章 庄野昌彦 松崎清治 吉坂保紀 臼木春夫 山田豊 古田美知代 扶川敦)徳島県生活と健康を守る 会連合会 会長     貞 元 敏 之審査未了四九 九・二九妊婦健診の一四回公費助成の継続について  妊婦健診の一四回公費助成の継続に関し、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。   ① 二〇一一年四月以降も、妊婦健診の一四回無料を実施すること。   ② 国に対して二〇一一年四月以降の妊婦健診一四回無料(全額公費負担)をはたらきかけること。 (山田豊 古田美知代 扶川敦 長池武一郎)新日本婦人の会徳島県本 部 会長     中 嶋 蓉 子審査未了五七一一・一九地域医療と国立病院の充実について  地域医療と国立病院の充実に関し、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。   ① 国立病院を縮小・廃止、民営化することなく、充実強化を図って下さい。   ② 国立病院を運営交付金の一律削減の対象から除外し、必要な予算を確保して下さい。   ③ 国立病院を総人件費一律削減の対象から除外し、医師・看護師をはじめとする必要な人員を確保して下さい。 (岩丸正史 森田正博 黒川征一 黒崎章 庄野昌彦 松崎清治 吉坂保紀 臼木春夫 山田豊 古田美知代 扶川敦 長池武一郎)全日本国立医療労働組合 徳島地区協議会議長     矢 野 豊 子審査未了平成二十二年十一月定例会 請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。         平成二十二年十二月十四日                        県土整備委員長 三 木   亨    徳島県議会議長  藤 田   豊  殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名理  由 二平成一九  六・一三卯辰トンネル建設の早期実現について  主要地方道徳島北灘線(大麻町檜~北灘町折野間)の改良整備並びに卯辰トンネル建設の早期実現について配慮願いたい。 (川端正義 岡田理絵 黒崎章)鳴門市板東地区自治振興 会 会長     林   宏 明        外 八名審査未了一六平成二〇  二・二六県道宮川内牛島停車場線(藤原工区)の早期完了と事業区間延長について  県道宮川内牛島停車場線について、次の事項が実現するよう配慮願いたい。   ① 県道鳴門池田線より北、中央広域環境センターまでの現計画区間約〇・七キロメートルの早期完成を図ること。   ② 県道徳島吉野線より県道鳴門池田線を結ぶ延長約〇・九キロメートルの事業区間の延長をすること。 (寺井正邇 丸若祐二)阿波市長     小笠原   幸        外 一名審査未了二五平成二一  二・一八保険業法の適用除外について  二〇〇六年四月一日に施行された保険業法によって、各団体が構成員の助け合いを目的に自主的に運営している「助け合い共済」が保険会社と同様に一律に規制されることになり、存続の危機に追い込まれていることから、自主的な共済を新保険業法の適用除外にすることを求める意見書を国に提出願いたい。 (黒川征一 黒崎章 庄野昌彦 松崎清治 吉坂保紀 臼木春夫 山田豊 古田美知代 扶川敦 長池武一郎 森本尚樹)徳島県保険医協会 理事長     古 川 民 夫        外 二名審査未了二六二・二七県道八多・法花線の改良工事について  県道八多・法花線は、南部より徳島市総合動植物公園にアクセスする生活道路であり、近年は通行する車輌が急増する中、県も改良工事に着手し、大部分の工事が終了しているが、一部の所が旧道のままで急に狭くなり、対向車同士が通行しづらい現状であるため、同県道の改良工事の早期完成について配慮願いたい。 (竹内資浩 樫本孝 川端正義 岡本富治 遠藤一美 寺井正邇 丸若祐二 藤田豊 木南征美 南恒生 元木章生)徳島市渋野町町内会 会長     山 本 恵 二審査未了四三平成二二  九・ 三高速バス上り便の徳島とくとくターミナルへの乗り入れについて  徳島県が整備した徳島とくとくターミナルは、高速バス上り便停留所と大きく離れた配置となっており、不便を強いられる状況となっていることから、現在の松茂に到着する高速バス上り便すべてを、徳島とくとくターミナルに乗り入れるよう配慮願いたい。 (竹内資浩 木南征美 樫本孝 川端正義 岡本富治 遠藤一美 寺井正邇 丸若祐二 藤田豊 南恒生 元木章生 児島勝 北島勝也 岸本泰治 喜多宏思 喜田義明 木下功 杉本直樹 西沢貴朗 福山守 岡田理絵 三木亨 岩丸正史 嘉見博之 来代正文 重清佳之 森田正博 黒崎章 山田豊 古田美知代 扶川敦 大西章英 長尾哲見 長池武一郎 森本尚樹)物産館運営協議会 会長      芝 野  光        外 一名審査未了五八一一・一九県道鳴門池田線の道路側溝及び排水路の原状回復について  阿波市土成町吉田字姫塚二五番一と同二五番三の間を通る県道鳴門池田線の道路側溝及び排水路二ヶ所を閉塞されたことにより、台風時には付近一帯が水没状態となるため、すみやかに元の機能を回復するよう配慮願いたい。 (扶川敦)阿波市土成町     糸 谷 文 雄審査未了平成二十二年十一月定例会 請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。         平成二十二年十二月十四日                  人権・少子・高齢化対策委員長 遠 藤 一 美    徳島県議会議長  藤 田   豊  殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名理  由四八平成二二  九・二九乳幼児医療費助成の拡充について  乳幼児医療費助成の拡充に関し、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  のうち、   ② 県として乳幼児医療費助成を、入・通院とも中学卒業まで拡充すること。   ③ 助成にあたっては、自己負担・所得制限のない現物給付とすること。   ④ 国に対して乳幼児医療費の無料化の制度を国の制度として実施する意見書を提出すること。 (山田豊 古田美知代 扶川敦 長池武一郎)新日本婦人の会徳島県本 部 会長     中 嶋 蓉 子審査未了 △関西広域連合(仮称)調査特別委員会調査報告書                             平成22年12月13日  徳島県議会議長  藤 田  豊  殿                      関西広域連合(仮称)調査特別委員会                      委 員 長   竹 内 資 浩        関西広域連合(仮称)調査特別委員会調査報告書 平成21年6月定例会において、本委員会に付議された「関西広域連合(仮称)に関する調査」について、調査の結果を別紙報告書のとおり、徳島県議会会議規則第77条第1項の規定により報告します。           関西広域連合(仮称)調査特別委員会               調 査 報 告 書          (平成21年7月~平成22年12月)               平成22年12月              徳 島 県 議 会          関西広域連合(仮称)調査特別委員会                目    次1 はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12 審議経過・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23 審議概要(1)第1回から第8回における質疑の概要・・・・・・・・・・・4(2)第9回集中審議における質疑の概要・・・・・・・・・・・・9   ①地域主権と関西広域連合について   ②関西広域連合の設立による影響について   ③関西広域連合に関する事務の具体的な内容について(3)委員長による提言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13(4)附帯決議 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(5)第10回における質疑の概要 ・・・・・・・・・・・・・144 おわりに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・155 委員名簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17<参考資料> 関西広域連合設立までの動き ・・・・・・・・・・・・・・・18 議案第20号関西広域連合設置に関する協議について ・・・・211 は じ め に 本県議会における関西広域連合についての議論は、平成20年9月定例会における代表質問で行われて以降、本会議や関係する委員会等県議会における数々の審議の場で取り上げられてきた。このような中、平成21年6月定例会には、代表質問に答える形で、飯泉知事より「関西広域連合の設立当初から、積極的に参加したい」との表明がなされた。 県議会では、本県の将来を左右する重要な課題であることから、「様々な角度からこの問題を検討するために新たな特別委員会を設置すべきである」との結論に至り、平成21年6月定例会の閉会日において、関西広域連合(仮称)調査特別委員会の設置を議決した。 当委員会では、付議事件である「関西広域連合(仮称)に関する調査」について、この1年半の間、8回にわたり執行部より説明を受け、示された規約案、設立案等の資料をもとに審議を重ねるとともに、兵庫・和歌山の各県議会における委員会の検討状況や関西広域機構における設立に関する準備状況などについて視察を行うなど、鋭意幅広く調査を行ってきた。 このような中、平成22年8月に行われた関西広域機構分権改革推進本部第6回本部会議において、「平成22年9月定例会に提出する努力を行う」との一致がなされ、その結果、関西広域連合の設置に係る規約案及び予算案が、各府県の9月定例会に提出されることとなった。 本県においては、平成22年9月21日の開会日に議案が提出され、当委員会に付託されたことから、平成22年10月13日の付託委員会には、知事に出席を要請し、各会派による集中審議を行ったところである。 審査の結果、議案は、委員長発議による附帯決議と併せて当委員会で可決され、関係するすべての議案は平成22年10月19日の閉会日に本会議において可決された。 その後、関係する府県すべての議決を受け、平成22年11月1日に、関係府県知事らが総務省に対し、関西広域連合の設置の申請を行い、12月1日に許可されたことにより、関西広域連合が設立される運びとなった。 関西広域連合が設立され、当委員会として所期の目的を達成したことから、平成22年12月14日をもって廃止することとなり、このたび、これまでの議論の概要および調査結果を報告書としてとりまとめたものである。  平成22年12月                   徳島県議会                   関西広域連合(仮称)調査委員長                           竹 内 資 浩2 審 議 経 過(1)設 置 平成21年7月8日   ・正副委員長の選任(2)第1回 平成21年7月21日   〔主な調査内容〕   ・関西広域連合(仮称)における予定業務の所管部局について   ・関西広域連合(仮称)概要(案)(3)第2回 平成21年9月17日   〔主な調査内容〕   ・関西広域連合(仮称)について   ・関西広域連合(仮称)設立(案)   ・関西広域連合(仮称)設立(案)~関西広域連合(仮称)概要(案)からの変更点~   ・関西広域連合(仮称)の周知等に関する動き(4)第3回 平成21年10月14日   〔主な調査内容〕   ・9月補正予算事業の概要(5)第4回 平成21年12月11日   〔主な調査内容〕   ・関西広域連合(仮称)設立案   ・関西広域連合(仮称)議会議席配分試算(2府5県)   ・分賦金の試算について(22年度予算案)   ・事業効果表(案)(6)第5回 平成22年2月19日   〔主な調査内容〕   ・関西広域連合(仮称)設立準備部会〔関係府県知事会議〕開催結果   ・関西広域連合(仮称)規約案   ・関西広域連合(仮称)の処理する事務と府県事務の仕分け   ・関西広域連合(仮称)分賦金の試算(22年度予算案)   ・関西広域連合(仮称)設立案(7)第6回 平成22年3月12日   〔主な調査内容〕   ・「徳島と関西の関係」に関するアンケート調査結果について(8)第7回 平成22年6月29日   〔主な調査内容〕   ・「関西広域連合(仮称)設立」(案)に係るパブリックコメント募集結果について   ・「関西広域連合(仮称)設立」(案)に係るパブリックコメント結果   ・関西広域連合(仮称)規約案   ・関西広域連合(仮称)分賦金の試算(12月設立・22年度予算)   ・関西広域連合(仮称)設立案   ・関西広域連合(仮称)の事務概要(案)~設立当初の事務~(9)第8回 平成22年9月17日   〔主な調査内容〕   ・平成22年9月定例会関西広域連合(仮称)調査特別委員会説明資料                              (提出予定案件)   ・関西広域連合規約案   ・関西広域連合設立案   ・結びつく関西~関西広域連合(仮称)の設立を目指して~   ・オープンとくしまe-モニター対象アンケート結果について(10)第9回 平成22年10月13日   〔付託された議案〕   ・議案第3号 平成22年度徳島県一般会計補正予算(第3号)第1条第1表歳入歳出予算補正中関西広域連合(仮称)分賦金に関するもの   ・議案第20号 関西広域連合設置に関する協議について(11)第10回 平成22年12月9日   〔主な調査内容〕   ・関西広域連合の経過について   ・関西広域連合委員会の運営に係る申し合わせ   ・設立当初において関西広域連合で制定する例規(条例)について   ・関西広域連合の事務局組織について   ・「国の出先機関対策委員会」の設置について   ・関西広域連合議会について(事務局案)   ・関西広域連合 広域計画(案)   ・関西広域連合の指定金融機関について(12)その他 関西広域連合(調査)特別委員会県外視察   日 時:平成21年11月5日~6日   視察先:兵庫県、関西広域機構、和歌山県3 審 議 概 要(1)第1回から第8回における質疑の概要  平成22年10月13日に議案が付託されるまで、計8回におよび質疑が行われたが、各委員からの主な質疑は以下のとおりである。 ①第1回 平成21年7月21日(閉会中審査) 関西広域連合(仮称)の設立趣旨について(委 員)知事は関西広域連合について積極的な答弁をしているが、関西広域連合の設立のねらいとして地方分権改革の突破口を開くということだが具体的に説明してほしい。(執行部)国では、府県を越える事務については府県同士では調整は困難であろうから、国が担うべきとの考えがあり、権限移譲、財源移譲がされておらず、また、地方分権改革推進委員会の第2次報告では、むしろ強大な権力を有するような総合出先機関となる地方振興局の設置が盛り込まれるなど、地方は強い懸念を感じている。このため、広域連合を設立し、広域事務の責任主体をつくって、事務並びに権限の移譲を迫り、国との2重行政の解消を図るということを目指している。 県民の理解を得るための広報予算について(委 員)最短で9月に上程という中で、これまでの新聞等の広報では十分とは言えないと思うが、今後どういう方面で広報をし、予算は幾らぐらいを考えているのか。(執行部)今の既存の予算の範疇、また年間で契約している県の広報媒体などを有効に活用して効果の上がる広報に努めたい。現段階では、広報だけの予算は考えていない。 道州制とを絡めた議論の必要性について(委 員)関経連の資料では、2018年の都道府県制の廃止をにらんで、関西州は先行導入だと書かれている。道州制と関西広域連合は違うとの答弁はあったが、道州制も視野に入れて、委員会で検討していくべきではないか。(執行部)道州制については、基本的な議論が極めて不十分であり、議論が緒についたばかりである。関西広域連合は、他の地方公共団体と一緒に共同で事務を処理し効率化を図るというものであり、道州制とは関係のないものと理解する。 ※申し合わせ事項 最短でいけば9月に上程という時間的制約があり、現在、道州制に関しては国においても議論が進んでいないため、関西広域連合とは切り離し、委員会では道州制を絡めた質疑はしないということで申し合わせがなされた。 ②第2回 平成21年9月17日(9月定例会・事前) 参加に伴う二重行政への懸念について(委 員)広域連合が設立すれば、共同処理される事務は関係府県では行わないということだが、例えば、インフルエンザの対策などは県では行わないのか。行うとすれば、屋上屋、二重行政になるのではないか。(執行部)防災については、広域にわたる事務を広域連合で行うということであり、それまで都道府県では行っていない事務を行うということから、二重にはならないと考えており、また、ならないように制度設計していく。 参加に対する県民の意識調査について(委 員)広報することも大事だが、徳島の県民が関西広域連合に対してどういうイメージや考え方を持っているのか、意向調査をすることが大事ではないか。(執行部)統計的な把握は、今回の予算では難しいと考えている。e-モニターによるアンケート、新聞広報の際に意見をいただく場を設けるなど今後検討したい。 もっと知ろう「関西広域連合」事業について(委 員)県民にも十分必要性を説明する必要があるということで、前回の委員会を受けて「もっと知ろう関西広域連合」という広報事業ができたのだと思うが、その中身について説明いただきたい。(執行部)新聞、テレビ等を通じた広報、県民の方から直接御意見を聞くことのできるシンポジウムの開催、本県と関西の身近な関係を知ってもらうための文化交流イベント、また関西圏において本県のPRを行うという4つの事業を考えている。 ③第3回 平成21年10月14日(9月定例会・付託) 集中型事務から分散型事務への変更について(委 員)事務局案として、従来の集約型から分散型にするという案が示されたが、どういう見解をもっているか。(執行部)分散型にすることにより、事務所経費の削減ができ、また分野ごとに担当府県を決め兼務という形をとることで人件費の部分でも削減できると認識している。 県民の受益と負担に対する本県の見解について(委 員)受益と負担ということに関して、どのように考えてこれから広域連合に参加していこうと考えるのか。(執行部)共同で事務処理を行っていく中で、一定の負担というのは当然出していかなければならない。その負担を最大限生かして、関西全体の力を徳島に呼び込める、県民が大きなメリットを感じられるようなものを設立の検討の中で強く主張し、むだな部分は極力排除するという費用対効果を上げる工夫をしっかりとやっていきたい。 広域産業振興分野におけるメリットについて(委 員)経済情勢が厳しい中で、関西広域連合に入ることでメリットがあると考えているが、広域産業振興分野ではどのようなメリットが考えられるか。(執行部)関西のものづくりの技術が関西の一員として共有の財産とすることができる。 圏域企業すべてを対象とした販路拡大も考えられ、広域連合の一員となって大きなマーケットに、物流、観光客の面でもよりアクセスが可能になることは大きい。 ④第4回 平成21年12月11日(11月定例会・付託) 規約案上程までのスケジュールについて(委 員)最速で2月という話があったが、第6回の本部会議も当初よりずれ込んでいる状況で、拙速な上程はすべきではないと考えるがどうか。(執行部)当初案では本部会議を11月か12月に開催予定であったが、費用対効果の資料など中身を詰めており、来年1月以降の開催となる予定である。最速で2月という答弁もしてきたが、7府県の足並みが揃わなければ議会には提案できないと考えている。拙速にならないよう資料提供も行い、議会でも十分に審議いただきたいと考えている。 分賦金の試算方法及び額に対する認識について(委 員)分賦金について、どんな試算をしたのか。また、もう少し安くなることはないのか。(執行部)総務費は、参加する府県で均等割となっており、事業費は、広域防災はそれぞれの人口毎に関係する経費を割っており、広域観光は、人口割と宿泊施設数で半分半分を加味するなど、参加する分野の事業費をそれぞれの基準によって割り戻した数字となっている。金額については、できる限り安価でできるよう声を発信していきたい。 広域医療連携を担う場合の業務内容及び組織体制について(委 員)本県が広域医療連携を担うことになったら、救急医療連携計画の策定、ドクターヘリ、広域救急医療体制のための仕組みづくりなど、非常に重い中身がかなりある。厳しい人員と少ない配分予算で実際に実施できるのか。(執行部)本県だけでは、全体の医療情報等を把握できないのはもちろんで、各府県の協力がなければ到底できない分野である。22年度は、有識者等で構成する計画策定会議、専門家による調査研究、ドクターヘリの配置・運航関連のための調整会議等の実施を想定している。事務局としては、保健福祉部が担当するのが自然な形であり、必要十分な組織体制と簡素で効率的な運営システムを検討していきたい。 ⑤第5回 平成22年2月19日(2月定例会・事前) 各県の参加に対する姿勢及び議論の進捗状況について(委 員)2月議会には議案が提案されなかったが、いくつかの県で慎重な意見が出てきたらみんなで踏み切るのは難しい。もう少し議論すべきという考えと、後ろ向きになってきているのとは大分違うと思うが、他県の状況はどうなっているのか。(執行部)京都も滋賀も決して後ろ向きではないと考えるが、まだ十分に議論されつくしていない、また、県民への周知がまだまだ不十分であるということが大きな要因であると理解している。 県民への周知やアンケート調査について(委 員)既存の予算で広報の工夫をしてもらうことはもちろんだが、審議会を開いたり、アンケート調査やパブリックコメントなどにより県民へ意見を聞いて、それを県議会にも報告してもらうことで、今後の審議に生かしたいと思うが、その見通しはどうなっているのか。(執行部)これまでの御議論を踏まえ、とくしま挙県一致協議会で、ワーキンググループを組織し、1月4日からアンケートを実施し、現在集計中である。商工、観光、農林、医療、環境関係の8団体を通じて、関西との今後の関係の持ち方、地域主権への関心、広域連合の認識、事務を共同で取り組むことの意義などについてお聞きしている。次期委員会で概要は報告できると考えている。 設立のメリットを定量的に示した資料の作成について(委 員)本日配られた設立準備部会の開催結果の中で、広域連合を設立するメリットを定量的に示した説明資料を作成したいと記載されているが、いつごろ示されるのか。(執行部)1月8日の知事会議の中での意見を受けて、現在設立準備部会で作業中である。少なくとも同様の知事会議等が開催されると考えており、次回その中で示されるものと考えている。 ⑥第6回 平成22年3月12日(2月定例会・付託) 広域連合議会の議席配分の考え方について(委 員)徳島県の議員は2名ということになっているが、どのように配分したのか。(執行部)まずは各府県1名ずつの均等割、プラス人口が250万人を基準に1名ずつ追加ということで、2府8県の人口が約2,500万人であり、その10分の1を越えるごとに1名追加という考え方である。大阪府とは人口が11倍違うが、そこでの議員数は5名であり、小さい県でも発言力が高まる配分ということで評価している。 四国の他の3県との連携について(委 員)我々は四国の一員でもあり、この四国の連携にひびが入ってはならないと思っている。四国知事会の場などで、知事はどのように他の3県に理解をいただいているのか。(執行部)4県知事対談等の場で、本県が近畿と四国の結節点としての役割を十分果たしてまいりたいと話しており、関西広域連合を通じて他の3県にもメリットを生むような形で進めていきたいとの姿勢であると認識している。 広域連合の処理する事務と府県事務の割合について(委 員)広域連合に参加した場合に、事務がすべていく場合と法律上府県で持たなければいけない事務もあろうかと思うが、どのぐらいの割合になると考えているのか。(執行部)仕分けの考え方については、規約案で示しているが、事務量の割合を数字的に示すのは難しい。関西広域連合は小さく産んで大きく育てるという考えのもと進めており、最初は広域連合の割合が少ない分野もあるが、行く行くは広域でやれば効果の上がる事務については比率が高まっていくと考えている。 ⑦第7回 平成22年6月29日(6月定例会・付託) 設立議案の提出と予算の執行について(委 員)分賦金の試算で、12月の設立、22年度予算と書かれているが、参加をする府県では9月議会に議案として出され、12月にスタートするということなのか。(執行部)本年1月の申し合わせでは「本年の適切な時期に足並みをそろえて議会に提出を目指す」となっている。仮に9月に提案し、了承いただければ、総務省の許可の手続きを経て設立は12月ごろになると考えている。 パブリックコメントの実施と県民の理解について(委 員)パブリックコメントの回答数が少なく県民の理解が高まったとは言えないと思うが、県民に関西広域連合が浸透したと考えているのかどうか。(執行部)パブリックコメントを1カ月実施し、5名の方に40件の意見をいただいた。一概に多いか少ないかといったことは言えないが、今回の貴重な意見については関西広域機構にも連絡をとりながら活用させていただこうと考えている。 ドクターヘリ導入時期と広域連合への移管について(委 員)本県では独自にドクターヘリの導入を進めてきており、仮に本県の導入が早ければその後関西広域連合に引き継ぐことになると思われるが、どのような状況になっているのか。(執行部)徳島県地域再生医療計画により、ドクターヘリの導入を想定し、現在内部の検討を進めており、今年度検討委員会を設置することにしている。まだ検討を始めた段階であるが、基本的には広域連合への移管を前提に議論を進めていくと考えている。 ⑧第8回 平成22年9月17日(9月定例会・事前) 分権改革推進本部第6回本部会議(8/27)の開催内容と現在の各府県の状況について(委 員)今議会で、関西広域連合に係る議案が提出される予定となったが、8月27日に開催された第6回本部会議で行われた議論とともに、各府県の状況をお聞きしたい。(執行部)会議では、規約案と設立案が決定されるとともに、基本的に9月議会に提出できるよう努力していくことで、一致した。また、奈良県副知事から二重行政の解消の議論が進み、何らかの決定がなされたら一緒に行動していきたいとの思い、平松大阪市長からも将来の参加に向けて積極的な御意見をいただいた。現在、関係府県では、3議会が開会され提出済みであり、残り3県も議会運営委員会提出に向けた説明がされたところである。 規約等の変更に係る全会一致制について(委 員)当初から参加していない府県から参加の意思があった場合や一部の事務について離脱したい場合は、参加府県の全会一致でなければできないというような法律になっており、最初から入る、後から入る、一部だけ入るとの各府県のスタンスが分かれたとも思うが、全会一致についてどう考えているのか。(執行部)規約等の変更に係るものについては、すべて全会一致での議決が必要となるが、今後仕事をどうするかの検討については、広域連合の委員会で、少数意見留保もみんなで認めるということで、その団体はその仕事をやらないということもできるということが関係知事の間で了解されている。 e-モニターアンケート結果の認識と今後の対応について(委 員)パブリックコメントも実施し、今回モニターアンケートも行ったが、こういう取り組みが少し遅かったのではないかと考えている。e-モニターアンケートの結果についてどう認識し、今後どう対応していこうと思われているのか。(執行部)調査結果については、首都圏一極集中を改善すべきという方が8割、関西と密接な関係を築くべきといった方が9割、応分の負担をした上で共同で取り組むことに賛成の方が8割といったことで大変心強く感じている。事業については広域防災とか広域観光の取り組みが重要であり期待も大きいといったことで、これらを踏まえ広域連合を通じ徳島県の発展に引き続きつなげていきたい。(2)第9回集中審議における質疑の概要  10月13日の委員会に、関西広域連合設立に関する議案および分賦金に関する議案が付託されたため、知事に出席を要請し、会派所属委員一人10分を持ち時間として集中審議をおこなった。概要については次のとおりである。 ①地域主権と関西広域連合について 広域連携と広域連合の違いについて(委員)府県をまたぐ取り組みというものは、こうした広域連合という特別地方公共団体をつくるという方法もあれば、関西広域機構のような広域連携という方法もあるが、このたびの取り組みが連携ではなく、連合という形で行うのはなぜか。(知事)1点目は、法律によって明確な行政の責任主体が約束をされているということ。2番目は、関西広域連合は、責任のある行政主体であり、行政の監視機能として広域連合議会が設定をされ、住民監視の役割をまさに担うことができるということ。 3番目は、国から地方への権限移譲、その具体的な受け皿になり得るといった点である。関西広域連合は、地域主権の具現化を図る、そのリーディングケースとして育てていくものであるという、そうした大きな可能性を秘めたものである。 関西広域連合に入るメリットについて(委員)関西広域連合に設立当初から参加することのメリット、全国初の府県をまたいだ広域連合におけるメリットは。(知事)チャーターメンバーとして、やはり全体の構想を決めることに参画できるという大きなメリットがあり、合議制や議員比率など本県の意見も取り入れられた。    広域連合としては、地域主権を具現化する国からの権限移譲の受け皿となることができる、東京の一極集中を打破できる関西に具体的な責任主体ができたということが大きなメリットである。 関西広域連合と道州制との関係について(委員)県民の中には、道州制と広域連合が一緒のものであるという見方の方もおいでになる。関西広域連合と道州制の違いについて、わかりやすく説明願いたい。(知事)広域連合は、地方自治法に定めのある、特別地方公共団体で、国からの権限移譲の受け皿になりうるといった点で、具体的に権能を定められたもので、現在の府県をそのまま残したものである。    道州制は、都道府県を廃止し、権限などついては、国の立法行為によって定めるとされている。また、広域連合と道州制は次元の違うものであるということを、今回の設立案の中にも明記させていただいた。 関西広域連合と道州制との関係について(委員)知事が道州制についてどういうような考えを持っているのか、このことについて御答弁をお願いしたい。(知事)道州制はまだまだ遠い話であると考えている。具体的な国からの権限の受け皿になるためには、やっぱり今の府県制というものを、しっかり残した関西広域連合という形をとっていくのがベストであるとこのように考えている。今回のこの広域連合といったものをしっかりと育てていきたい。 関西広域連合の設立に向けた理事者の姿勢について(委員)平成21年6月29日の総務委員会において、県民への理解も進んでいない中で、3県でも2県でも設立当初から積極的に参加していくという理事者の答弁があったが、それについての知事の見解は。(知事)チャーターメンバーとしてとにかく徳島は加わるんだと、そうした決意のあらわれと、このように御理解をしていただきたい。私としては、あくまでも、やはり1つでも多いメンバーが加わるのがベスト、このように思っている。 関西広域連合と道州制との関係について(委員)知事は、過去に広域連合は道州制に向けたステップというふうに答弁してきた経緯があるが、道州制との関係について明確に県民に語る必要があるというふうに思うが、どうか。(知事)平成18年の地方制度調査会を受け、全国知事会議でも道州制の特別委員会をつくった経緯がある。平成の大合併で疲弊をした町村会から大反対がある中で、都道府県の枠組みをつぶし、道州制を理解をしていただく、これは難しいんではないかと、こうした点も熟知をさせていただいた。    関西広域連合は、国からの権限移譲をしっかり受け、地方分権、さらには、地域主権をしっかりと担っていくための、地方の試される覚悟があり、決して単なるステップという軽い意味で申し上げたものではない。(委員)地域主権戦略大綱に盛り込まれたこの広域連合の道州制特区という問題について、知事自身の判断、意見、見解を求める。(知事)あくまでも、地方自治法にのっとる広域連合をつくっていくということで今回規約案をお諮りをしているわけであり、それを超えるものでもそれ以外のものでもないということを申し上げたい。 地域主権型道州制に向けた関西州のあり方について(委員)関西広域連合は、この徳島が大きく関西の一員として羽ばたく千載一遇のチャンスではないかと考えている。広域連合を地域主権型の道州制関西州につながるように動きを示していただきたいと思っているが、知事の御決意をお聞きしたい。(知事)広域連合も道州制も、目的ではなくてあくまでも手段である。長年我々が求めてきた地域主権への手法と考えている。    国からの権限移譲を初めとして経済発展、また、それぞれの府県との交流をさらに進化をさせる、こうした大きな目的に向かってこの関西広域連合をしっかりと進めたい。②関西広域連合の設立による影響について 四国の他の3県との関係について(委員)関西広域連合に入ることで、四国各県の発展につながっていくことが肝要と思うが、他の3県へ与える影響や効果はどうか。(知事)徳島の一番の強みは、四国の徳島であり近畿の徳島として、地域の結節点であること。四国は近畿の台所であり、徳島が関西広域連合の一員になることで、自分たちのエリアの産品であると親近感を持ってもらうことができる。    また、近畿、四国それぞれの経済界が交流し、さらに結びつきを強くしていく、そうした橋渡し役を本県が担っていきたい。 設立当初の事務以外におけるメリットについて(委員)関西広域連合に取り組むことにより期待される、設立当初の事務以外におけるメリットは。(知事)事務以外としては、農林水産業の分野で大いに可能性があると考えている。    関西広域連合に参加することで関西の中の徳島として親近感がわき、これまで行ってきたブランド戦略をさらに加速することができる、現実的なものに到達するんではないかと期待している。 関西における貢献について(委員)参加するメリットについては説明を受けたが、逆に本県が関西に対して、何か貢献ができるのか。(知事)他の構成メンバーのエリアに対し、広域医療だけではなく、ほかの事務についても大いに企画提案をして、この関西広域連合の全域がメリットを享受できるようにしていきたい。 京都府議会における附帯決議について(委員)京都府議会での附帯決議で、特定分野等の利益に対応するような広域連合協議会は設置しないことと、議決がされているが、このことについての見解は。(知事)ある特定のというのは、例えば、大阪府、あるいは経済界、こうしたところの動きにくみすることのないようにと、そういった点を府議会の方でくぎを刺されたんだと、このように理解をしている。 関西広域連合の周辺部としての認識について(委員)この関西広域連合について、周辺部についての疲弊の問題、住民の声が届かないのではないかという心配がある。そういうことについての知事の認識と具体的な仕組みづくりは。(知事)確かに、道州制の場合は、周辺部の問題があるということで、全国町村会が反対している。しかし、関西広域連合は、都道府県制はそのまま残り、広域事務として、あくまでも広域で行うことにメリットのあるものを行う。    広域連合の中には議会があり、そうした議会の監視機能といったものが、きっちりと防いでいく制度、組織となっている。③関西広域連合に関する事務の具体的な内容について 広域連合長の選出にあたっての知事のスタンスについて(委員)広域連合長は、関係府県知事のうちからだれがふさわしいか選ぶことになるが、この広域連合長選挙には知事はどのようなスタンスで臨まれるのか。(知事)連合長は、それぞれの住民の人口、議員の数を踏まえなければいけないところもあるが、どういう形になっても、四国の徳島としての意義、効果を各地域に伝えていくことに力を注ぐとともに、関西広域連合をしっかりと徳島から牽引をしていく、そうした自負でもって臨んでまいりたい。 関西広域連合設立後の戦略的な取り組みについて(委員)今後の徳島県の戦略として、関西広域連合をどのように主導していくのか。(知事)関西広域連合は、目的ではなく手段であり、その狙いをそれぞれの構成メンバーが理解し、持てる権限を最大限に発揮することで関西全体の発展につながっていくものである。    本県の所管する広域医療分野で力を発揮するとともに、他の分野に対しても提言をし、相乗効果をもって当初からの事務の発展はもとより、それを外周部に拡げていく、こうした戦略をしっかりと展開したい。 関西広域連合での費用対効果について(委員)貴重な税金を使うわけであるから、屋上屋の議論と費用対効果については、私たちはこのように払拭していくということを知事の口からお聞きしたい。(知事)無駄な経費というのは一銭も出す余裕がないわけで、例えば、今回の広域事務の所管の事務局を分散化をさせたというのもまさにその典型である。こうした方向でしっかりと関西広域連合をリードしていきたい。 関西広域連合設立後の本州四国連絡道路の通行料金の是正への取り組みについて(委員)本州四国連絡高速道路は関西と徳島が行き来する場合の大変な障壁となっているが、関西広域連合で解決しなければならない問題として政策課題として取り組むべきだと思うがどうか。(知事)この本四架橋を含む全国統一料金といったものをこの関西広域連合の中での大きな課題の1つとし、しっかりとその実現を図ってまいりたい。 関西広域連合設立後の県の組織体制について(委員)関西広域連合に関して、複数の課にまたがる事業内容には、それをつかさどる部門が必要だ。また、広域救急医療体制の仕組みづくりなど、大変重要な事業の推進を図っていかなければならないが、徳島県の組織の編成をどのように考えているのか。(知事)広域医療は、当面は保健福祉部医療政策課で担当を予定している。また、企画員室制度、あるいは、担当室制度といろいろな先端組織を持つ制度もあり、その内容に応じた形でタイムリーに、そしてスピード感を持って対応してまいりたい。(3)委員長による提言  10月13日の付託委員会では、これまでの議論を集約する形で、特に重要と思われるものについて、委員長から知事に対し次のとおり提言が出された。 関西における広域連合の取り組みは、これまでの府県の枠にとらわれず地方が主役となるにふさわしい体制を築き、一致団結して東京一極集中に対抗し、活力と勢いのある関西を創り上げようというものであり、本県の将来を左右しかねない大きな取り組みのひとつと言っても過言ではない。  この新たな取り組みが所期の目的を達成し得るよう、県当局はもとより、われわれ議会も一体となって、全力を挙げて取り組んでいかなければならないと考える次第である。  そこで第1点として、関西広域連合は、府県の枠をこえる史上初めての取り組みであり、地方発の分権改革の第一歩として、「個性豊かで力強い関西」を目指すものであり、「関西広域連合が、そのまま道州制に転化するものではない。」ということを前提に、新たな広域行政のモデルとしてしっかりとした取り組みを求めたい。  第2点としては、本県は、「四国と近畿の結節点」にあり、関西の一員であると同時に、四国の徳島との位置付けも有している。  これまでのつながりも大切にし、「関西広域連合の実践で得たものを四国に繋げていく役割」も極めて重要なものである。  こうしたことから、この取り組みの成果が、中心部に偏ることなく、各地域の特性が生かされ、関西全体の発展に繋がるよう、留意願いたい。  第3点としては、関西広域連合に関する取り組みにおいて、アンケート調査や意見募集が行われ、県民の広域連合への期待度が高いという結果も示されているが、引き続き県民への周知を図り、県民と離れた存在にならず、その成果が実感できるものとなるよう、留意されたい。  以上の3点につき、委員長として特段の配慮を知事に求める。(4)附帯決議  9月定例会閉会日には、委員長の提案により、委員会で可決された附帯決議について、起立全員(日本共産党の3名が退席)により可決された。  「議案第20号・関西広域連合設置に関する協議について」に対する附帯決議 知事は、関西広域連合の設立に当たり、次の事項に特段の配慮を行うよう求める。 1 関西広域連合がそのまま道州制に転化するものではないことを前提に、新たな広域行政モデルとして、しっかりと取り組むこと。 2 四国と近畿の結節点という本県の特性が生かされ、その成果が中心部に偏ることなく、関西全体の発展に繋がるものとすること。 3 引き続き県民への周知を図り、県民と離れた存在とならず、その成果が実感できるものとなるよう留意すること。  以上、決議する。       平成22年10月19日                          徳 島 県 議 会(5)第10回における質疑の概要  関西広域連合は、11月1日に総務省に申請書が提出され、12月1日に総務大臣の許可により設立された。  このことから、平成22年12月9日に開かれた委員会では、第1回関西広域連合委員会で、連合長に井戸兵庫県知事が、副連合長に仁坂和歌山県知事が選出されたことが報告されるとともに、今後の運営について資料をもとに説明がなされた。  委員からは、これまでの論議や附帯決議を踏まえた総括的な質疑が行われるとともに、設立された関西広域連合の今後のあり方について議論が行われた。  広域医療を受け持つ本県の組織体制や、本県と関西広域連合におけるドクターヘリの導入計画については、医療健康総局に関西広域連合の広域医療局を設置し、総局16人と兵庫県職員3人が併任で職務に当たることが説明され、ドクターヘリについては、本県で先行導入し、その後広域連合への移管を目指しており、本年度中に設置される委員会で、導入時期を検討していくことが示された。また、関西広域連合で考えられる国からの権限移譲については、広域連合内で設置された国出先機関対策委員会で検討が進められていくとの答弁がなされた。  最後に、委員会では、付議された関西広域連合(仮称)に関する調査が終了したことから、委員会を廃止することが全会一致で可決され、委員会から議長あてに調査報告書を提出することが了承された。4 お わ り に 関西広域連合は、中央集権体制と東京の一極集中を打破し、地域の自己決定、自己責任を貫ける分権型社会を実現すべく、一向に進まない国からの地方分権改革を関西が先導し、広域課題に主体的に対応できる仕組みづくりに向け、全国に先駆けて立ち上がるものである。 関西は、政治経済、そして文化の中心として、長い間、日本の歴史の表舞台にあったが、現在そうした機能の大半は東京を中心とする首都圏へ集中し、その強みや特徴が埋没しつつある。 しかしながら、関西の経済力や人口規模は世界的にみても一国家の経済規模と遜色なく、歴史や文化遺産も豊富で、道路や鉄道など社会インフラも整備されるなど様々な面で大きなポテンシャルを秘めている。関西広域連合は、こうした多様な資源を総合的に活用することで、力を持った地方、関西力となって、今の低迷する日本の勢いを取り戻す原動力となっていかなければならない。 本県は関西において、いにしえより阿波産物の取引を活発に行なっており、とりわけ江戸末期には阿波商人が、藍、たばこ、塩の取引を中心に関西を核として全国に広がり、本県に?栄をもたらした。 本四架橋により、本州と陸続きになってからは、より物流も盛んとなり、現在大阪市場における農産物の取扱量は常に上位を占め、まさに関西の台所を支える供給基地となっている。 また、多くの文化遺産をもつ関西地方と豊富な自然がある我が県は、これまでも活発に観光客の往来が行われており、近年は医療観光など海外からのインバウンドへの取り組みも始まっている。今後、関西広域連合という、強い結びつきにより、人・ものの流れが大きな輪となって広がっていくことで、地域全体また本県にとって、新たな恵みをもたらすことを期待するものである。 設立に際し本県は、広域医療分野を受け持ち、広域的な救急医療体制づくりに取り組むこととなるが、既に和歌山県との間で運航しているドクターヘリ機能を関西全体に広げ、多くの人命を救うという重要な役割を果たさなければならない。 また、高い潜在能力をもつ研究開発機関や、高いものづくり技術を有する企業や大手製薬会社を中心とする企業群の集積、全国的にも高い人口当たりの医師数など本県が有する優位性を最大限に生かし推し進めている医療クラスター構想など、我が県の先進的な取り組みも、関西広域連合に生かしていく必要がある。 広域防災分野では、阪神淡路大震災を乗り越えた兵庫県が持つ、復興を成し遂げた知恵と技術を共有していくことで、今後30年以内に発生する確率が60%程度とされている南海地震等、切迫する大規模災害への備えを万全なものにするため、合同防災訓練や相互応援体制を強化し、安全・安心のための防災力を地域全体で高めていくことが求められる。 本県議会が、附帯決議で示したように、この関西広域連合が徳島県民にとって、真に実りあるものになるためには、県民への周知を徹底し、その成果が中心部に偏ることなく、周辺部の発展につながり、そして本県はもとより地域全体がその成果を実感できるものとなるよう努めていく必要がある。 もとより、我々議会としても、広域連合議員を選出し、広域連合の行く末を左右する判断を行う大きな責務を負っており、今後ともしっかりとこの展開を見極め、自らの役割を積極的に果たしていかなければならない。 関西広域連合は、今スタート地点に立ったばかりである。関西を、徳島を、そして四国を、個性豊かで活力に満ちた地域とすべく関係府県とともに県を挙げて取り組み、そして求める目的に到達することを信じて、本報告書の結びとする。5 関西広域連合(仮称)調査特別委員会 委員名簿                     (平成22年12月現在)     委員長     竹内資浩    自由民主党・新政会     副委員長    木下 功    自由民主党・交友会     委員      川端正義    自由民主党・新政会     委員      岡本富治    自由民主党・新政会     委員      杉本直樹    自由民主党・交友会     委員      福山 守      明 政 会     委員      森田正博      明 政 会     委員      庄野昌彦     新風・民主クラブ     委員      黒川征一     新風・民主クラブ     委員      山田 豊      日本共産党     委員      大西章英     公明党県議団     委員      森本尚樹      みんなの党参 考 資 料          関西広域連合設立までの動き〇平成15年7月3日 関西分権改革研究会の設置  関西の府県・政令市と経済団体の参加によって平成15年7月に「関西分権改革研究会」が設置。その後、この官民共同の検討組織は、「関西分権改革推進委員会(平成17年4月)」「関西分権改革推進協議会(平成18年7月)」と段階的に発展。〇平成19年7月1日 関西広域機構設立  既存の広域連携組織を統合して関西広域機構が発足。同機構に設置された分権改革推進本部において、本格的に関西広域連合の検討が行われることになる。〇平成19年10月22日 分権改革推進本部第1回本部会議  分権改革推進本部は、第1回本部会議を開催し、早急に、実現可能な広域連合案の合意を目指して、処理する事務、財源・組織体制等について検討を進めることで合意。〇平成20年3月27日 分権改革推進本部第2回本部会議  次回本部会議で広域連合の設置に関する基本合意を行い、設置に向けた詳細検討への移行を目指すことを申し合わせる。〇平成20年7月30日 分権改革推進本部第3回本部会議  これまでの検討の段階から設立に関する具体的準備を進める段階への移行を基本合意することを申し合わせる。(福井県、三重県留保)〇平成20年12月~平成21年6月 特別委員会の設置・改編  関係府県において、関西広域連合に関して調査する特別委員会が設置・改編される。〇平成21年3月26日 分権改革推進本部第4回本部会議  関西広域連合の設立時期について、平成21年中を目指すことで合意。加えて、「関西広域連合」への参加については、同年夏頃に開催予定の次回本部会議において、知事・市長としての意向を明らかにし、これを踏まえて「関西広域連合設立案」を決定し、設立に向けた準備を進めることなどが申し合わせる。(福井県、三重県留保)〇平成21年8月4日 分権改革推進本部第5回本部会議  特別委員会を設置するなど各府県議会との議論が本格化しているので、関係府県により更なる検討・調整を行い、議会との十分な審議を行う中で、早期の規約案の上程に向けた具体的な準備を進めること、分権改革推進本部はこの進捗状況を踏まえ、次回本部会議において「関西広域連合設立案」を定めること等の申し合わせが行われる。 (奈良県、福井県は設立当初の参加を見送り、三重県留保)〇平成21年12月24日 関西広域連合(仮称)に係る特別委員会等連絡協議会  特別委員会を設置する府県における委員長が一堂に会し、各府県の検討状況等について意見交換を行った。〇平成22年1月8日  関係府県知事会議  関係2府6県(三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、和歌山、鳥取、徳島)による設立準備部会「関係府県知事会議」を開催し、井戸副本部長から、①各府県は平成22年2月の議会特別委員会で「関西広域連合設立案」を説明し、議会における議論を深めていく、②設立時期については、平成22年中の適切な時期に各府県が足並みを揃えて規約案を議会に提案できるようにしていく、等の総括が行われる。(三重県は設立当初の参加を見送り)〇平成22年8月27日 分権改革推進本部第6回本部会議  第6回本部会議を開催し、①「関西広域連合規約案」、「関西広域連合設立案」を決定、②基本的には、2府5県(滋賀、京都、大阪、兵庫、和歌山、鳥取、徳島)が足並みを揃えて、9月議会に提出できるよう努力していく、ことで一致。ただし、一部府県においては、議会とのさらなる調整を要するので基本姿勢を踏まえつつ、努力したいとの意思表示がある。〇平成22年9、10月  各府県議会において、規約案及び予算案が提出され、可決される。  滋賀県議会   10月13日 可決  京都府議会   10月 8日 可決 (附帯決議)  和歌山県議会   9月28日 可決 (附帯決議)  大阪府議会   10月27日 可決  兵庫県議会   10月 6日 可決  鳥取県議会   10月 8日 可決  徳島県議会   10月19日 可決 (附帯決議)〇平成22年11月1日  関西広域連合設置許可申請  構成府県の議決が揃ったことから、関係する7府県知事等により総務大臣に関西広域連合設置許可申請書が提出される。〇平成22年12月1日  関西広域連合設立  総務大臣から設置の許可があり、関西広域連合が設立される。〇平成22年12月4日  第1回広域連合委員会の開催   初代の関西広域連合長に兵庫県の井戸知事、副連合長には和歌山県の仁坂知事が選出される。  また、第1回広域連合協議会が開催され、国出先機関対策委員会が設置される。第20号
        関西広域連合設置に関する協議について  下記規約により関西広域連合を設けることについて協議する。   平成22年9月21日提出                           徳島県知事 飯 泉 嘉 門                    記    関西広域連合規約  (広域連合の名称) 第1条 この広域連合は,関西広域連合(以下「広域連合」という。)という。  (広域連合を組織する地方公共団体) 第2条 広域連合は,滋賀県,京都府,大阪府,兵庫県,和歌山県,鳥取県及び徳島県(以下「構成団体」という。)をもって組織する。  (広域連合の区域) 第3条 広域連合の区域は,構成団体の区域とする。  (広域連合の処理する事務) 第4条 広域連合は,次に掲げる事務を処理する。  (1) 広域(構成団体である2以上の府県の区域にまたがる区域をいう。以下同じ。)にわたる防災,観光及び文化の振興,産業の振興,医療の確保,環境の保全等に関する計画並びに広域連合の区域内における地域の振興に関する計画(第6条に規定する広域計画を除く。)の策定及び実施に関する事務  (2) 広域にわたる防災に関する事務(感染症のまん延その他自然災害以外の緊急事態に関する事務を含む)のうち,次に掲げるもの   ア 災害対策基本法(昭和36年法律第223号。以下本号において「法」という。)第48条第1項に規定する防災訓練に関する事務   イ 法第49条に規定する防災に必要な物資及び資材の備蓄に関する事務   ウ 災害が発生した場合における防災に係る事務の実施に対する支援及び調整に関する事務   工 防災に資するための人材の育成に関する事務   オ 感染症のまん延その他自然災害以外の緊急事態に係る構成団体間の連携及び調整に関する事務   カ 防災に係る調査研究に関する事務  (3) 観光及び文化の振興に関する事務のうち,次に掲げるもの   ア 通訳案内士法(昭和24年法律第210号)に規定する通訳案内士に係る登録等に関する事務のうち,同法第19条から第27条まで及び第32条(第1項を除く。)から第34条までに規定する事務   イ 外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律(平成9年法律第91号。以下本号において「法」という。)に規定する外客来訪促進計画に関する事務のうち,次に掲げるもの    (ア) 法第4条(第3項を除く。)に規定する外客来訪促進計画の策定及び実施に関する事務    (イ) 法第4条第1項第3号に規定する観光経路の設定に関する事務   ウ 法に規定する地域限定通訳案内士に係る試験及び登録に関する事務のうち,法第14条(第1項を除く。)から第20条まで(法第24条で準用する場合を含む。)に規定する事務   エ 観光旅客の来訪を促準する事業に関する事務で広域にわたるもの   オ 観光に係る統計調査の研究に関する事務で広域にわたるもの   カ 観光に係る案内表示の基準の統一に関する事務で広域にわたるもの  (4)広域にわたる産業の振興に関する事務のうち,次に掲げるもの   ア 産業に係る情報の共有,研究開発等における構成団体間の連携に関する事務   イ 構成団体が設置した技術支援機関の連携に関する事務   ウ 地域産業資源を活用した新商品,役務の提供等の紹介及び宣伝に関する事務   工 新たな事業分野の開拓を図る者に対する支援に関する事務  (5)医療の確保に関する事務のうち,次に掲げるもの   ア 救急医療用ヘリコプター(救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法(平成19年法律第103号。以下本号において「法」という。)第2条に規定する救急医療用ヘリコプターをいう。以下同じ。)に関する事務のうち,次に掲げるもの    (ア) 法第6条に規定する関係者の連携に関する事務    (イ) 法第8条第1項に規定する補助に関する事務    (ウ) 救急医療用ヘリコプターの運航に関する事務((ア)及び(イ)に掲げるものを除く。)で広域にわたるもの   イ 救急医療用ヘリコプターの配置及び運航区域の設定に関する事務で広域にわたるもの   ウ 医療に係る構成団体間の連携に係る調査研究及び実施に関する事務で広域にわたるもの  (6) 広域にわたる環境の保全に関する事務のうち,次に掲げるもの   ア 温室効果ガス(地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号)第2条第3項に規定する温室効果ガスをいう。)の排出の総量の削減に関する事務   イ 野生鳥獣の保護及び管理に関する事務  (7) 保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)に規定する准看護師,調理師法(昭和33年法律第147号)に規定す調理師及び製菓衛生師法(昭和41年法律第115号)に規定する製菓衛生師に係る試験及び免許に関する事務のうち,次に掲げるもの   ア 保健師助産師看護師法第8条,第9条,第11条,第12条第4項及び第5項,第13条第2項,第14条(第1項を除く。),第15条第2項及び第16項から第18項まで,第15条の2第2項,第4項及び第5項,第18条,第22条第4号並びに第25条に規定する事   イ 調理師法第3条第1項,第3条の2(第3項及び第4項を除く。),第4条から第5条の2(第3項を除く。)まで及び第6条に規定する事務   ウ 製菓衛生師法第3条,第4条第1項及び第2項並びに第5条の2から第8条までに規定する事務  (8) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第39条の規定に基づく研修のうち,広域的な見地から構成団体の職員に対し合同して行う研修の実施に関する事務  (9) 前各号に掲げる事務のほか,広域にわたる行政の推進に係る基本的な政策の企画及び調整に関する事務  2 前項各号に掲げる事務のうち,同項第1号(同項第2号,第4号及び第6号から第8号までに掲げる事務に関する計画に係る部分に限る。),第2号,第4号及び第6号から第8号までに掲げる事務にあっては鳥取県に係るものを,同項第1号(同項第7号に掲げる事務に関する計画に係る部分に限る。)及び第7号に掲げる事務にあっては徳島県に係るものを除くものとする。  3 広域連合は,第1項各号に掲げる事務のほか,国の行政機関の長の権限に属する事務のうち,地方自治法(昭和22年法偉第67号)第291条の2第1項の規定に基づき,広域連合が処理することとされる事務(広域連合の区域外の事務であって,法令の定めるところにより広域連合が処理することとされるものを含む。)を処理する。  (事務の追加) 第5条 広域連合は,前条第1項各号に掲げる事務のほか,構成団体の事務のうち,広域にわたり処理することが適当であると認めるものについて,構成団体の議会の議決を経て必要な規約の変更を行い,追加して処理するものとする。  2 広域連合は,前条第3項に規定する事務を処理しようとするときは,あらかじめ構成団体と協議を行うものとし,当該事務を処理することとされたときは,必要な規約の変更を行うものとする。  3 広域連合は,地方自治法第291条の2第4項の規定に基づき国の行政機関の長に対し当該広域導合の事務に密接に関連する国の行政機関の長の権限に属する事務の一部を広域連合が処理するよう要請する場合にあっては,あらかじめ構成団体と協議を行うものとする。  (広域連合が作成する広域計画の項目) 第6条 広域連合が作成する広域討画(地方自治法第284条第3項に規定する広域計画をいう。以下同じ。)には,次に掲げる項目について記載するものとする。   (1) 第4条第1項各号及び第3項並びに前条第1項に規定する事務の処理に関連して広域連合及び構成団体が行う事務に関すること。   (2) 広域計画の期問及び改定に関すること。  (広域連合の事務所) 第7条 広域連合の主たる事務所は,大阪市内に置く。  (広域連合の議会の定数) 第8条 広域連合の議会の議員(以下「広域連合議員」という。)の定数は,20人とする。  (広域連合議員の選挙の方法) 第9条 広域連合議員は,構成団体の議会の議員のうちから,構成団体の議会において選挙する。  2 前項の規定により構成団体の議会ごとに選挙する広域連合議員の人数は,それぞれの構成団体について1人に,次の各号に掲げる構成団体の区分に応じ,当該各号に定める人数を加えた人数とする。   (1) 人口(地方自治法第254条に規定する人口をいう。以下本項において同じ。)250万未満の構成団体 1人   (2) 人口250万以上500万未満の構成団体 2人   (3) 人口500万以上750万未満の構成団体 3人   (4) 人口750万以上の構成団体 4人  3 前2項の議会における選挙については,地方自治法第118条の規定の例による。  (広域連合議員の任期) 第10条 広域連合議員の任期は,構成団体の議会の議員としての任期による。ただし,後任者が就任する時まで在任する。  2 前項の規定にかかわらず,広域連合議員が,構成団体の議会の議員でなくなったとき一は,同時にその職を失う。  3 広域連合の議会の解散があったとき又は広域連合議員に欠員が生じたときは,前条の規定により,速やかに選挙しなければならない。  (広域連合の議会の議長及び副議長) 第11条 広域連合の議会は,広域連合議員のうちから議長及び副議長1人を選挙しなければならない。  2 議長及び副議長の任期は,広域連合議員の任期による。  (広域連合の執行機関の組織) 第12条 広域連合に,広域連合長及び副広域連合長1人を置く。  2 広域連合長に事故があるとき又は広域連合長が欠けたときは,副広域連合長がその職務を代理する。  3 広域連合長は,第15条第1項に規定する広域連合委員会にその事務の一部を分掌させることができる。  (広域連合の執行機関の選任の方法) 第13条 広域連合長は,構成団体の長のうちから,構成団体の長が投票により選挙する。  2 広域連合長が欠けたときは,前項の規定により,速やかに選挙しなければならない。  3 副広域連合長は,広域連合長が広域連合長以外の構成団体の長のうちから選任する。  (広域連合の執行機関の任期) 第14条 広域連合長及び副広域連合長の任期は,2年とする。  2 広域連合長及び副広域連合長が構成団体の長でなくなったときは,同時にその職を失う。  (広域連合委員会の設置等) 第15条 広域連合の運営に当たって必要となる企画及び立案並びに総合調整に資するため,広域連合に構成団体の長を委員とする合議機関として関西広域連合委員会(以下「広域連合委員会」という。)を置く。  2 広域連合長は,広域連合の施策に係る重要事項に関する基本方針及び処理方針について広域連合委員会に諮るものとする。  3 広域連合委員会の委員の任期は,当該構成団体の長としての任期による。  4 広域連合委員会に委員長を置き,広域連合長をもって充てる。  5 広域連合委員会に副委員長を置き,副広域連合長をもって充てる。  6 委員長は,広域連合委員会を代表し,議事その他の会務を総理する。  7 副委員長は,委員長を補佐し,委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは,その職務を代理する。
     8 広域連合長は,広域連合に関する事務を効果的に推進するため,広域連合と密接な連携を図ることが必要と認める地方公共団体(以下「連携団体」という。)の長を,協議の上,指定し,広域連合委員会へ出席を求め,その意見を聴取することができる。また,連携団体の長は,委員長の承認を得て,広域連合委員会に出席し,意見を述べることができる。  9 広域連合長は,広域連合委員会の意見に基づき,必要な措置を講じなければならない。  (広域連合協議会の設置) 第16条 広域連合に,広域にわたる課題その他必要な事項について幅広く意見を聴取するため,地方自治法第292条において準用する同法第138条の4第3項に規定する附属機関として関西広域連合を置く。  (選挙管理委員会) 第17条 広域連合に,選挙管理委員会を置く。  2 選挙管理委員会は,4人の選挙管理委員をもって組職する。  3 選挙管理委員は,構成団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者で,人格が高潔で,政治及び選挙に関し公正な識見を有するもののうちから,広域連合の議会において選挙する。  4 選挙管理委員の任期は,4年とする。  (監査委員) 第18条 広域連合に,監査委員2人を置く。  2 監査委員は,広域連合長が,広域連合の議会の同意を得て,人格が高潔で,地方公共団体の財務管理,事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者(次項において「識見を有する者」という。)及び広域連合議員のうちから,それぞれ1人を選任する。  3 監査委員の任期は,識見を有する者のうち選任される者にあっては4年とし,広域連合議員のうちから選任されるものにあっては広域連合議員の任期による。ただし,後任者が選任されるまでの聞は,その職務を行うことを妨げない。  (補助職員) 第19条 第12条に定める者のほか,広域連合に会計管理者その他の必要な職員を置く。  (広域連合の経費の支弁の方法) 第20条 広域連合の経費は,次に掲げる収入をもって充てる。  (1) 構成団体の負担金  (2) 事業収入  (3) 前2号に掲げる収入以外の収入  2 前項第1号に掲げる負担金の額は,別表により広域連合の予算において定めるものとし,別表の左欄に掲げる経費の区分に応じ,同表の中欄に定める負担する構成団体ごとに,それぞれ同表の右欄に定める負担割合により按分する。  3 第4条第2項の規定の適用を受ける構成団体については,前項及び別表の規定にかかわらず,その負担金の額を減額することができる。この場合における負担金の額の算出の方法については,別に定める。  4 第1項第2号及び第3号に掲げる収入のうち,構成団体の負担すべき金額に充てるべき収入がある場合の構成団体の負担金の額は,前2項及び別表の規定にかかわらず,当該収入を第1項第1号に掲げる負担金の一部とみなして,前2項又は別表により算出した金額から当該収入の金額を控除して得た額とする。  (規則への委任) 第21条 この規約の施行に関し必要な事項は,広域連合長が規則で定める。    附 則  (施行期日) 1 この規約は,総務大臣の許可のあった日から施行する。  (検討) 2 第4条第3項又は第5条1項の規定により事務を処理しようとする場合であって,当該事務の処理により,住民の生活に大幅な影響を及ぼし,又は広域連合の体制を強化する必要があると認められるときは,広域連合の議会の構成,執行機関の組織,経費の支弁の方法等について検討を行い,その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。  (広域連合の処理する事務に係る経過措置) 3 広域連合長が定める日までの間における第4条第1項第3号ア,第5号ア及び第7号に規定する事務は,これらの規定にかかわらずこれらの規定に関する準備行為とする 4 広域連合長が定める日までの間における第4条第1項第5号アに規定する事務は,同号アの規定にかかわらず,京都府,兵庫県及び島取県の区域において運航されるものに限るものとする。  (負担金の徴収に係る経過措置) 5 平成22年度における第20条第1項第1号に掲げる負担金の額の算出についての同条第2項及び別表については,同表(備考を除く。)中「受講者数割」とあるのは,「均等割」とする。 6 広域連合長が定める日までの間における第20条第1項第1号に掲げる負担金の額の算出についての同条第2項及び別表の適用については,同表備考2中「提出した者の住所のある構成団体ごとの総数」とあるのは,「構成団体に提出した総数」とする。ただし,これにより難い場合は,別に広域連合長の定めるところによる。 別表(第20条関係) 経費の区分負担する構成団体負担割合総 務 費第4条第1項第7号に規定する事務に係る人件費以外の経費滋賀県,京都府,大阪府,兵庫県,和歌山県,鳥取県及び徳島県均等割 10分の10第4条第1項第7号に規定する事務に係る人件費滋賀県,京都府,大阪府,兵庫県及び和歌山県受験者数割 10分の10事 業 費第4条第1項第1号に規定する事務に係る経費同項第2号から第8号までに掲げる事務についてそれぞれ負担する構成団体同項第2号から第8号までに掲げる事務ごとの負担の割合第4条第1項第2号及び第6号に規定する事務に係る経費滋賀県,京都府,大阪府,兵庫県,和歌山県及び徳島県人口割 10分の10第4条第1項第3号に規定する事務に係る経費滋賀県,京都府,大阪府,兵庫県,和歌山県,鳥取県及び徳島人口割 10分の5 宿泊施設数割 10分の5第4条第1項第4号に規定する事務に係る経費滋賀県,京都府,大阪府,兵庫県,和歌山県及び徳島県人口割 10分の5 事業所数割 10分の5第4条第1項第5号アに規定する事務に係る経費京都府,兵庫県及び島取県人口割 10分の5 利用実績割 10分の5第4条第1項第5号イ及びウに規定する事務に係る経費滋賀県,京郡府,大阪府,兵庫県,和歌山県,鳥取県及び徳島県人口割 10分の10第4条第1項第7号に規定する事務る係る経費滋賀県,京都府,大阪府,兵庫県及び和歌山県受験者数割 10分の10第4条第1項第8号に規定する事務に係る経費滋賀県,京都府,大阪府,兵庫県,和歌山県及び徳島県受講者数割 10分の10備考  1 この表において「均等割」とは,構成団体の数の割合をいう。  2 この表において「受験者数割」とは,当該年度前の3箇年度においてそれぞれの試験に係る受験願書(これに相当するものを含む。)を提出した者の住所のある構成団体ごとの総数の割合をいう。  3 この表において「人口割」とは,官報で公示された最近の国勢調査の結果に基づく構成団体の人口(第4条第1項第5号アに規定する事務にあっては,構成団体の区域のうち救急医療用ヘリコプターが運航される区域であって別に定めるものに係る当該年の4月1日現在における構成団体の人口に相当する人口として官報で公示された最近の国勢調査の結果に基づいて算定した人口)の割合をいう。  4 この表において「宿泊施設数割」とは,統計法(平成19年法律第53号)附則第12条の規定により同法第19条第1項の承認を受けた一般統計調査とみなされる宿泊旅行統計調査の最近に公表された結果に基づく構成団体の宿泊施設の総数の割合をいう。  5 この表において「事業所数割」とは,統計法第2条第4項に規定する基幹統計である工業統計調査の最近に公表された結果に基づく構成団体の従業者10人以上の事業所の総数の割合をいう。  6 この表において「利用実績割」とは,当該年度において構成団体が救急医療用ヘリコプターを利用した回数の割合をいう。  7 この表において「受講者数割」とは,当該年度において研修を受けた構成団体の職員の数の割合をいう。 提案理由  地方自治法第284条第3項の規定により,関西広域連合を設置するため,関西広域連合の規約を定めるに当たり,同法第291条の11の規定により議決を経る必要がある。これが,この案件を提出する理由である。 △閉会中継続調査申出書 平成二十二年十一月定例会 閉会中継続調査申出書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。  平成二十二年十二月十四日                         総務委員長  元 木 章 生 徳島県議会議長  藤 田   豊  殿 一 事件  1 行財政対策について       2 総合計画の推進について       3 県民生活の向上について       4 県民活動の促進について       5 市町村行財政及び地域振興対策について       6 環境対策の推進について       7 文化振興対策及び国際交流の推進について       8 交通安全及び防犯対策について 二 理由  調査未了平成二十二年十一月定例会 閉会中継続調査申出書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。  平成二十二年十二月十四日                         経済委員長  重 清 佳 之 徳島県議会議長  藤 田   豊  殿 一 事件  1 商工業の振興及び雇用対策について       2 交流の促進及び観光振興対策について       3 農林水産業の振興対策について 二 理由  調査未了平成二十二年十一月定例会 閉会中継続調査申出書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。  平成二十二年十二月十四日                       文教厚生委員長  木 下   功 徳島県議会議長  藤 田   豊  殿 一 事件  1 福祉対策の推進について       2 保健医療対策の推進について       3 生活衛生行政の推進について       4 病院事業の経営について       5 学校教育及び社会教育の推進について       6 文化財保護対策の推進について 二 理由  調査未了平成二十二年十一月定例会 閉会中継続調査申出書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。  平成二十二年十二月十四日                       県土整備委員長  三 木   亨 徳島県議会議長  藤 田   豊  殿 一 事件  1 危機管理対策について       2 防災対策の推進について       3 交通体系の整備について       4 道路網の整備について       5 県土保全対策の推進について       6 都市施設の整備について       7 港湾施設の整備について       8 住宅対策について       9 公営企業の経営について 二 理由  調査未了平成二十二年十一月定例会 閉会中継続調査申出書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。  平成二十二年十二月十四日                       議会運営委員長  木 南 征 美 徳島県議会議長  藤 田   豊  殿 一 事件  1 議会の運営について       2 議会の会議規則、委員会に関する条例等について 二 理由  調査未了        地方自治法第百二十三条第二項の規定による署名者                  議  長    藤   田       豊                  副 議 長    杉   本   直   樹                  議  員    丸   若   祐   二                  議  員    児   島       勝                  議  員    重   清   佳   之                  議  員    松   崎   清   治...