平成２２年 ９月定例会 平成二十二年九月
徳島県議会定例会会議録（第五号） 平成二十二年十月十九日 午前十時三十三分開議 出席議員計四十名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 元 木 章 生 君 二 番 南 恒 生 君 三 番 丸 若 祐 二 君 四 番 寺 井 正 邇 君 五 番 岸 本 泰 治 君 六 番 喜 多 宏 思 君 七 番 三 木 亨 君 八 番 岡 田 理 絵 君 九 番 岩 丸 正 史 君 十 番 吉 坂 保 紀 君 十一 番 黒 崎 章 君 十二 番 松 崎 清 治 君 十三 番 木 南 征 美 君 十四 番 川 端 正 義 君 十五 番 喜 田 義 明 君 十六 番 木 下 功 君 十七 番 扶 川 敦 君 十八 番 古 田 美 知 代 君 十九 番 山 田 豊 君 二十 番 岡 本 富 治 君 二十一番 樫 本 孝 君 二十二番 藤 田 豊 君 二十三番 杉 本 直 樹 君 二十四番 重 清 佳 之 君 二十五番 嘉 見 博 之 君 二十六番 森 田 正 博 君 二十七番 臼 木 春 夫 君 二十八番 黒 川 征 一 君 二十九番 庄 野 昌 彦 君 三十 番 大 西 章 英 君 三十一番 竹 内 資 浩 君 三十二番 遠 藤 一 美 君 三十三番 西 沢 貴 朗 君 三十四番 北 島 勝 也 君 三十六番 児 島 勝 君 三十七番 福 山 守 君 三十八番 来 代 正 文 君 三十九番 森 本 尚 樹 君 四十 番 長 池 武 一 郎 君 四十一番 長 尾 哲 見 君 ────────────────────────
出席職員職氏名 事務局長 豊 井 泰 雄 君 次長 後 藤 田 博 君 議事課長 木 村 輝 行 君 調査課長 浅 野 正 資 君 議事課副課長 松 永 隆 君 調査課副課長 和 田 茂 久 君
議事課係長 大 屋 英 一 君
議事課係長 増 金 知 江 美 君 主任 池 内 秀 剛 君 主任 金 丸 武 史 君 主任主事 柏 原 い つ か 君 ────────────────────────
列席者職氏名 知事 飯 泉 嘉 門 君 副知事 里 見 光 一 郎 君 政策監 武 市 修 一 君 企業局長 上 野 秀 樹 君
病院事業管理者 塩 谷 泰 一 君
危機管理部長 小 川 日 出 雄 君
企画総務部長 齋 藤 秀 生 君
県民環境部長 川 長 光 男 君
保健福祉部長 小 森 將 晴 君
商工労働部長 福 田 哲 也 君
農林水産部長 森 浩 一 君
県土整備部長 海 野 修 司 君
会計管理者 大 村 龍 一 君 病院局長 高 橋 徹 君 財政課長 小 笠 原 章 君 財政課副課長 福 田 輝 記 君 ────────────────────────
教育委員長 佐 藤 盛 仁 君 教育長 福 家 清 司 君 ────────────────────────
人事委員長 原 恒 子 君
人事委員会事務局長谷 口 哲 也 君 ──────────────────────── 公安委員 前 田 和 正 君
警察本部長 井 上 剛 志 君 ────────────────────────
代表監査委員 福 永 義 和 君
監査事務局長 木 岡 圭 市 君 ──────────────────────── 議 事 日 程 第五号 平成二十二年十月十九日（火曜日）午前十時三十分開議 第一 議案自第三号至第二十号、計十八件及び請願 （
委員長報告） （議 決） 第二 議第五号 （議 決） 第三 請願閉会中継続審査の件 （議 決） 第四 議案自第二十一号至第二十五号、計五件 （
特別委員会設置） （委員選任） 第五 議案第二十六号 （
特別委員会設置） （委員選任） 第六 議案第二十七号 （議 決） 第七 議第三号、第四号、第七号及び第八号、計四件 （議 決） 第八 議第六号 （議 決） 第九 議員派遣の件 （議 決） 第十
常任委員会及び
議会運営委員会閉会中継続調査の件 （議 決） ────────────────────────
○議長（藤田豊君） これより本日の会議を開きます。 ────────────────────────
○議長（藤田豊君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 まず、
議長会関係等について申し上げます。 去る十月十三日、東京都において
全国都道府県議会議長会の委員会及び臨時総会が開催され、地方行政上の当面する諸問題について協議を行った次第であります。 また、
都道府県議会議員共済会代議員会にも出席いたした次第であります。 次に、監査委員から、本年九月に実施した
現金出納検査の結果について、
議長あて報告書が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、
人事委員長から、職員の給与等に関する報告と勧告が議長あて提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、知事から、お手元に御配布のとおり、議案の提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。 次に、お手元に御配布のとおり、
議員提出議案が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、お手元に御配布のとおり、
山田豊議員から文書質問があり、これに対する答弁書が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、
畠山公安委員長から、お手元に御配布のとおり、本日の会議を欠席いたしたい旨の届け出がありましたので、御報告いたしておきます。 なお、代理として
前田公安委員が出席する旨、通知がありましたので、御報告いたしておきます。 諸般の報告は以上であります。 ────────────────────────
○議長（藤田豊君） これより本日の日程に入ります。 日程第一、「議案第三号・平成二十二年度徳島県
一般会計補正予算（第三号）より第二十号に至る計十八件及び請願」を議題といたします。 以上の各件に関し、各委員長の報告を求めます。
総務委員長・元木章生君。 （
元木議員登壇）
◎
総務委員長（元木章生君）
総務委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願について審査いたしました結果、付託議案については、すべて原案のとおり可決すべきものと決定し、請願については、お手元に御配布の「
請願審査報告書」のとおり決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論のありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、
公安委員会関係について申し上げます。 まず、
緊急発報装置付き防犯カメラ整備事業についてであります。 本件に関し、委員から、事業の目的及びその概要について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 本事業は、主に子供が被害者となる犯罪の抑止を目的とするもので、通学路や公園の照明柱などに
緊急発報装置つき防犯カメラを設置し、異常時に緊急ボタンを押せば、サイレン、フラッシュが発報し、周囲に異常を知らせるとともに、その状況を
防犯カメラで録画するシステムである。 同システムの設置場所については、
犯罪発生状況や
不審者情報等を踏まえ、現在、自治体や
地域住民等との協議を進めているところであり、今年度は、県内で二つの自治体を選定し、二十基の設置を予定している。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、
防犯カメラは、犯罪の抑止に効果的な防犯設備であるため、公共の場所やスーパー、コンビニエンスストアなどへも設置を働きかけるとともに、今後も、地域住民の安心・安全の確保に取り組まれたい旨の要望がなされたのであります。 このほか、 新
運転免許センターにおける
運転免許試験場コース等の活用について 警察官が行う取り調べの際の可視化について 徳島県
暴力団排除条例施行後の運用について 自転車事故の状況及び保険制度について等々の議論がなされた次第であります。 次に、
企画総務部・
監察局関係について申し上げます。 まず、本県の財政運営についてであります。 本件に関し、委員から、今後の国の補正予算への対応について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 本県の
財政中期展望では、来年度以降も収支不足が見込まれており、この改善が必要な状況であるとともに、一方では、現下の経済危機からの早期脱却も重要な課題となっている。 このような現状を踏まえて、今後、国の補正予算に対応するに当たり、県内の
経済雇用情勢の推移を十分見きわめながら、経済対策と
財政健全化が両立するよう、コスト縮減や財源確保に努めるなど、創意工夫を凝らしながら、適切に対応してまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、引き続き、健全な財政運営に取り組まれるとともに、今後の国の補正予算にも財政的にしっかりと対応できるよう、今から、十分に対応策を検討されたい旨の要望がなされたのであります。 このほか、 県の財政状況に関する積極的な広報について 県職員の健康対策について等々の議論がなされた次第であります。 また、請願に基づき、「北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書」を
総務委員長名で発議し、別途議長あてに提出いたしておきましたので、趣旨御理解の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 次に、
県民環境部関係について申し上げます。 まず、
鳥獣被害対策についてであります。 本件に関し、委員から、
ニホンジカを初めとする
鳥獣被害対策の
取り組み状況等について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、
ニホンジカ対策としては、
年間捕獲目標を三千八百頭に設定し、取り組んでいるが、昨年度の捕獲実績は三千五百五十七頭であり、目標に達していない状況である。そのため、特に被害が進んでいる剣山山系における
ニホンジカ対策として、今年度から、
剣山地域ニホンジカ被害対策協議会を設置し、県、市町村、大学、国の研究機関、
自然保護団体などの関係機関と連携し、総合的な対策に取り組むとともに、県では、三嶺周辺の
植生被害防止のため、防鹿さくや樹木ガードの増設など、緊急的な対策を実施することとしている。 今後、
ニホンジカを初めとする有害鳥獣の対策については、市町村や関係団体と連携するとともに、調査、防護、捕獲を総合的に実施して、
鳥獣被害対策にしっかりと取り組んでまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、
鳥獣被害額や目撃情報が年々増加していることから判断すれば、想定数以上の鳥獣が生息していることが予想される。そのため、まずは、各鳥獣の生息数を正確に把握するための生息調査を実施し、それに基づき適切な
捕獲目標数を設定することが重要である。 また、現在の対策だけでは、鳥獣はふえ続けることが推測されることから、捕獲数を大幅にふやすために、市町村と連携して狩猟者を雇用・養成するなどの取り組みを進め、狩猟による個体数調整に取り組むよう要望がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 食害の防止には、狩猟等の個体数調整が最も有効な方策であることから、今後、その具体的な
制度設計等について、他県の状況等も参考としながら、市町村を初め関係機関と協議、調整を進め、早急に対応策を検討してまいりたい。との答弁がなされたのであります。 このほか、 外来生物について 限界集落の状況及び対策について 県内四市町村の
起債許可団体の今後の見通し等について等々の議論がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、
総務委員長報告といたします。 ────────────────────────
○議長（藤田豊君）
経済委員長・重清佳之君。 （重
清議員登壇）
◎
経済委員長（重清佳之君）
経済委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願について審査いたしました結果、付託議案については、すべて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論がありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方を要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、
商工労働部関係について申し上げます。 まず、
テクノスクールの再編についてであります。 本件に関し、委員から、各訓練科において、定員を満たしている科と定員割れしている科があることにかんがみ、訓練科及び定員の見直しについて質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 長引く
経済雇用情勢の悪化及び少子化の影響等、さまざまな要因を背景にし、定員を割り込んでいる訓練科がある。 今後は、現在整備を進めている
中央テクノスクールの完成に伴い、現在の四校体制が三校体制へと移行することも踏まえ、時代や産業界のニーズに的確に対応する必要があることからも、効果的な職業訓練の実施に向けて、県内産業界との連携を強化していくとともに、県民の意見把握にも努めつつ、検討してまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、
中央テクノスクールという立派な施設ができるこの機会に、県民のニーズの把握に努めるとともに、ぜひとも訓練科及び定員の見直しを前向きに検討するよう、しっかり取り組まれたい旨要望がなされたのであります。 このほか、 アスティとくしまの利用に際した駐車場の拡充について
カジノ法制化に向けた今後の本県の対応について
日本製紙株式会社跡地における
阿波製紙株式会社の操業に向けた現状及び企業誘致について
中国湖南省との
定期チャーター便の有効活用について等々の議論がなされた次第であります。 次に、
農林水産部関係について申し上げます。 まず、
製材ＪＡＳ認定工場の状況についてであります。 本件に関し、委員から、木造建築物における県産材の利用拡大及び品質確保を図るため、
製材ＪＡＳ認定工場の取得に向けた現在の取り組み及び今後の支援等について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 現在、
ＪＡＳ認定の前提となる
検査員体制の充実を図るため、全国組織の
検査員養成研修に一名を派遣し、二名の検査体制となったところである。 また、県内企業十九社が本県で開催した特別研修を受け、そのうち数社が今年度中の認定登録に向け、具体的な手続に入っており、県としてもしっかりバックアップしてまいりたい。 さらに、
ＪＡＳ製品を含む県産材の利用拡大を図るため、今、どこに、どのような県産材や
ＪＡＳ製材があるか、正確な情報を提供する
仕組みづくりを早急に
関係機関等と協議を行い、取り組んでまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、早急に対応することにより、木材が円滑に流通するよう、県内の
製材供給体制をしっかりと再構築していただきたい旨要望がなされたのであります。 このほか、
食肉処理施設の概要及び運営について 外国資本による森林買収の実態及び今後の対応について
瀬戸内海機船船びき網漁業の海域に関する経営体数と今後の見直しについて
鳥獣被害対策について 本県の農業経営から見た食料自給率について 本県における地産地消のあり方について等々の議論がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、
経済委員長報告といたします。 ────────────────────────
○議長（藤田豊君）
文教厚生委員長・木下功君。 （
木下議員登壇）
◎
文教厚生委員長（木下功君）
文教厚生委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願について審査をいたしました結果、付託議案については、すべて原案のとおり可決すべきものと決定し、請願については、お手元に御配布の「
請願審査報告書」のとおり決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論のありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方を要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、
保健福祉部・
病院局関係について申し上げます。 まず、
医師確保対策についてであります。 本件に関し、委員から、
厚生労働省が行った必要医師数調査の調査結果を踏まえた本県における今後の
医師確保対策について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 人口当たりの医師数が全国第二位となっている本県においても、医師の地域偏在や診療科偏在などにより、調査対象となった医療機関において、医師の不足感が生じていることが調査結果にあらわれており、これまでに取り組んできた地域医療を担う医師の養成対策を粘り強く続けてまいりたい。 また、
徳島大学病院と
県立中央病院から成る
総合メディカルゾーンに
徳島がん対策センターを設置するなど、
総合メディカルゾーンを核としながら、徳島県の医療を再生してまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、
地域医療再生計画によるさまざまな
地域医療対策を実施し、本県における地域医療の再生に向け、継続して取り組んでいくとともに、全国的に地域医療の崩壊が起こっている現状を解決するため、
構造改革特区の認定申請を検討し、規制緩和の実現に取り組むなど、根本的な
医療提供体制、
社会保障制度の見直しが実現されるべく、国に対し積極的に政策提言をしていくよう要望がなされたのであります。 このほか、 がん検診の受診率向上について
子宮頸がん予防ワクチンの啓発状況について
子育て支援策について 児童相談所における
児童虐待相談体制について 小児科医の負担軽減策について 生活保護の不正受給について等々の議論がなされた次第であります。 次に、
教育委員会関係について申し上げます。 まず、
公立小中学校における少人数学級についてであります。 本件に関し、委員から、来年度から全国で実施される公立小学校の三十五人学級に対する本県の対応について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 少人数学級については、本県では、これまですべての小学校一、二年生及び中学校一年生を対象として実施してきたところであり、基本的には歓迎したいと考えているが、実施に伴い、新たな課題が発生することも考えられ、今後の教員配置の全体像がまだ国から示されていない状況であるので、今後とも、機を見て、国に対し積極的に提言を行ってまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、少人数学級を実施することにより、新たに必要となる教員を確保するため、チームティーチングに当たっている教員に影響が出ることがないよう配慮するなどの対応を行い、教員が子供一人一人と向き合える時間を確保し、質の高い教育が実現されるよう要望がなされた次第であります。 このほか、 鳴門市地域における新高校の体育科について 小学校における外国語教育について 児童、生徒の
携帯電話利用状況について 文化の
森総合公園開園二十周年記念事業について等々の議論がなされた次第であります。 なお、請願に基づき、国に対し、「Ｂ型肝炎問題の
早期全面解決を求める意見書」を
文教厚生委員長名で発議し、別途議長あて提出いたしましたので、趣旨御理解の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 以上、審査の概要を申し上げまして、
文教厚生委員長報告といたします。 ────────────────────────
○議長（藤田豊君）
県土整備委員長・三木亨君。 （
三木議員登壇）
◎
県土整備委員長（三木亨君）
県土整備委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願について審査いたしました結果、付託議案については、すべて原案のとおり可決すべきものと決定し、請願については、お手元に御配布の「
請願審査報告書」のとおり決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論がありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方を要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、
県土整備部関係について申し上げます。 まず、
国際チャーター便等の就航に関する取り組みについてであります。 本件に関し、委員から、
国際チャーター便の就航促進や
格安航空会社の誘致に向けた取り組みについて質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、
国際チャーター便の就航については、各地方空港が競って取り組んでおり、本県においては、現在、
中国湖南省の長
沙黄花国際空港との
定期チャーター便就航に向け、関係機関との調整を進めているところである。 今後においても、観光立県の推進、地域経済の活性化の実現に向け、より一層
国際チャーター便の就航促進に努めることに加え、税関や免税店等についても課題を検討し、手続の円滑化や
利便性向上に努めてまいりたい。 また、
格安航空会社の誘致については、低価格運賃の設定等により、利用者の
利便性向上が図られることから、情報収集に努めるとともに、
本県ならではの路線開拓も視野に入れ、
エアポートセールスを推進してまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、航空業界は非常に厳しい状況にあり、路線や便数の維持、確保は、今後ますます厳しい環境になるため、これまで以上に路線拡大や利便性の向上に努め、徳島阿波おどり空港の発展に積極的に取り組んでもらいたいとの要望がなされたのであります。 このほか、 桑野道路の整備について
吉野川橋北詰めアンダーパスの冠水対策について
県内路線バスの将来像について 県営住宅の家賃滞納者に対する対応について等々の議論がなされたのであります。 次に、危機管理部関係について申し上げます。 まず、災害時における民間機関等との協力体制についてであります。 本件に関し、委員から、発災時における民間機関等からの支援協力に関する本県の取り組みについて質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 大規模災害が発生した際は、本県や県内の市町村だけでなく、全国の自治体や民間の方々の協力を得ることにより、県民生活の早期復旧が図られると考えており、これまでに食料品、飲料水、生活必需品等の供給、その他仮設住宅の設置に関する協定を、民間機関とは七十件、国や都道府県との協定を合わせると八十八件締結しているところである。 特に、ホームセンターのほか、葬祭業者等とも協定締結に向けた協議を進めており、今後、災害対策に向けた協力体制のさらなる充実を図ってまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、予見不可能な災害の対策として、民間機関との協力関係を築くことは非常に重要であり、県民の安全・安心の確保に向け、緊密な協力関係が構築されるよう、なお一層積極的に取り組んでもらいたいとの要望がなされたのであります。 このほか、 食品の産地偽装防止の取り組みについて 耐震シェルター・防災ベッド等の展示について等々の議論がなされたのであります。 以上、審査の概要を申し上げまして、
県土整備委員長報告といたします。 ────────────────────────
○議長（藤田豊君） 関西広域連合（仮称）調査委員長・竹内資浩君。 （竹内議員登壇）
◎関西広域連合［仮称］調査委員長（竹内資浩君） 関西広域連合（仮称）調査特別委員会の
委員長報告を申し上げます。 当委員会は、付議された関西広域連合（仮称）に係る調査について、これまで九回にわたり、他府県以上の議論、審議を重ねてまいりました。 今定例会において、規約案及び予算案が付託されたことを受け、飯泉知事に出席を求め、集中審議を行った次第であります。 付託議案について審査いたしました結果、すべて原案のとおり可決するものと決定をいたしました。 以下、審査の過程におきまして議論がありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方を要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 まず、関西広域連合設立後の戦略的な取り組みについてであります。 本件に対し、委員から、今後の徳島県の戦略として、関西広域連合をどのように主導していくのかについて、質疑がなされたのであります。 これに対し、知事から、 関西広域連合は、目的ではなく手段であり、その大きなねらいはそれぞれの構成メンバーが持てる権限を最大限に発揮することである。本県は、広域医療分野を担当するが、他の分野に対しても提言をし、相乗効果をもって、当初からの事務の発展はもとより、それを外周部に広げていく、こうした戦略をしっかりと展開したい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、医療分野にこだわらず、すべての分野に広くアンテナを張って、今後の徳島のために頑張っていただきたいとの要望がなされたのであります。 次に、四国の他の三県との関係についてであります。 本件に関し、委員から、関西広域連合に入ることで、四国各県の発展につながっていくことが肝要と思うが、他の三県へ与える影響や効果について質疑がなされたのであります。 これに対し、知事から、 本県は、四国と近畿の結節点であることが強みである。四国は近畿の台所であり、徳島が関西広域連合の一員になることで、自分たちのエリアの産品であると親近感を持ってもらうことができる。また、近畿、四国それぞれの結びつきが一層強くなるよう、本県が橋渡し役を担っていきたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、四国の徳島ということが魅力になるように、四国が一つということも守っていきながら、より魅力のある徳島にしていただきたいとの要望がなされたのであります。 また、関西広域連合設立後の重要な課題として、高速道路の統一料金制度の実現について、積極的に取り組んでいただきたいとの要望もなされた次第であります。 次に、広域連合に入るメリットについてであります。 本件に関し、委員から、関西広域連合に設立当初から参加することのメリット、全国初の府県をまたいだ広域連合におけるメリットについて質疑がなされたのであります。 これに対し、知事から、 全体の構想を決めることに参画できるという大きなメリットがあり、提言やアドバイスも取り入れられた。また、国からの権限移譲の受け皿となる具体的な責任主体ができるということも大きなメリットである。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、速やかに関西広域連合を設立させることが当面の目標であり、各府県のリーダーとなって気持ちよくスタートを切っていただきたいとの要望がなされたのであります。 次に、設立当初の事務以外におけるメリットについてであります。 本件に関し、委員から、関西広域連合に取り組むことにより期待される、設立当初の事務以外におけるメリットについて、質疑がなされたのであります。 これに対し、知事から、 例えば農林水産業の分野で大いに可能性があると考えている。関西広域連合に参加することで、関西の中の徳島として親近感がわき、これまで行ってきたブランド戦略をさらに加速することができる。また、林業についても、各都道府県単位となっていたカーボンオフセットを広域的に扱うことが期待できる。との答弁がなされたのであります。 委員からは、徳島県のためにこの取り組みをぜひ成功させていただきたいとの要望がなされたのであります。 次に、関西広域連合と道州制との関係についてであります。 委員からは、県民から、道州制と広域連合が一緒のものであるという見方の方もおいでであると。関西広域連合と道州制の違いについて、わかりやすく説明を願いたいとの質疑がなされたのであります。 これに対し、知事からは、 広域連合は、地方自治法に定めのある特別地方公共団体で、国からの権限移譲の受け皿になり得るという点で、具体的に権能を定められたもので、現在の府県をそのまま残したものである。道州制は、都道府県を廃止し、権限などについては国の立法行為によって定めるとされている。広域連合と道州制は次元の違うものであるということを今回の設立案の中にも明記させていただいた。との答弁がなされた次第であります。 次に、関西における貢献についてであります。 本件について、委員から、参加するメリットについては説明を受けたが、逆に本県が関西に対して何が貢献をできるのかということについて、質疑がなされたのであります。 これに対し、知事から、 他の構成メンバーのエリアに対し、広域医療だけではなく、ほかの事務についても大いに企画提案をして、この関西広域連合の全域がメリットを享受できるようにしていきたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、広域連合の仲間として話し合いができることで、農林水産業や医療などいろいろな形で前に向いて進むことを期待するとの要望がなされたのであります。 このほか、 広域連合と広域連携の違いについて 関西広域連合設立後の県の組織体制について 本県が広域医療分野を担うことについて 地域主権型道州制に向けた関西州のあり方について 関西広域機構への負担金について 関西広域連合設立へのスケジュールについてなどの議論がなされた次第であります。 委員長としては、これらの議論を踏まえ、関西広域連合の取り組みは、これまでの府県の枠にとらわれず、地方が主役となるにふさわしい体制を築き、一致団結して東京一極集中に対抗し、活力と勢いのある関西をつくり上げようというものであり、この取り組みが所期の目的を達成し得るよう、県当局はもとより、議会も一体となって全力を挙げて取り組んでいかなければならない。 また、一、関西広域連合がそのまま道州制に転化するものではないことを前提に、新たな広域行政モデルとしてしっかりと取り組むこと。 二、四国と近畿の結節点という本県の特性が生かされ、その成果が中心部に偏ることなく、関西全体の発展につながるものとすること。 三、引き続き県民への周知を図り、県民と離れた存在とならず、その成果が実感できるものとなるよう留意すること。を知事に付言いたしますとともに、これら三項目から成る「議案第二十号・関西広域連合設置に関する協議について」に対する附帯決議案を委員会として可決するとともに、委員長名で議長あて提出しておりますので、趣旨御理解の上、御賛同賜りますようお願いを申し上げます。 今回の広域連合の設置は、閉塞感を吹き飛ばし、東京に絶対負けないぞという強い気概で取り組んでいかなければなりません。夢を実現し、県民の幸せをひたすら求めて、知事を初め理事者、そして私ども県議会が知恵を絞って前進していかなければならないと思うところでございます。 以上、審査の概要を申し上げまして、関西広域連合（仮称）調査
委員長報告といたします。 ────────────────────────
○議長（藤田豊君） 以上をもって、委員長の報告は終わりました。 これより、ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（藤田豊君） 質疑なしと認めます。 ────────────────────────
○議長（藤田豊君） 次に、日程第二、「議第五号・「議案第二十号・関西広域連合設置に関する協議について」に対する附帯決議」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件については、提出者の説明を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（藤田豊君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（藤田豊君） 質疑なしと認めます。 この際、お諮りいたします。 議事の都合により、日程第一、「議案第三号・平成二十二年度徳島県
一般会計補正予算（第三号）より第二十号に至る計十八件及び請願」並びに日程第二、「議第五号・「議案第二十号・関西広域連合設置に関する協議について」に対する附帯決議」を一括して議題といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（藤田豊君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 十九番・山田豊君。 （山田議員登壇）
◆十九番（山田豊君） 私は日本共産党を代表して、知事提出の十八議案中、第三号及び第二十号に反対の立場で討論をいたします。 まず、
国際チャーター便就航支援事業についてであります。 今回の補正予算に中国便一千百五十万円、ハワイ便八百五十万円、計二千万円が計上されました。本会議での質疑、今でも、鮮明に覚えておりますけれども、この質疑や委員会でも、この事業に我々の会派以外の議員さんからも厳しい批判の声が上がりました。 そもそも徳島阿波おどり空港の二千五百メーターの滑走路延長に三百八十三億円、さらに周辺整備に四百七十億円、それも以上投入されようとしています。県民から、路線も減り、小型機の就航がほとんどになり、莫大な税金を投入したことについて、この事業の必要性に疑問の声が上がっております。 その二千五百メーターの滑走路延長したこの事業の必要性を強調するため、また単発でジャンボ機を飛ばすことになり、そのハワイ便の支援に八百五十万円という破格の支援をしようとしています。 説明資料を読みました。県民の行ってみたい地域への就航ということで、今回のハワイ便の就航支援が入っていますが、こんなことはとても県民の納得が得られるものではありません。中国便も、費用対効果など積算根拠が極めてあいまい。県内で一泊することが条件だから経済効果がある、こういうふうに言われますけれども、こんな条件だけで一千百五十万円の支援の説明、とても納得いきません。 今年度、実は当初予算でも、既に航空会社連携強化費補助金を千五百万円計上しております。さらに、今回の補正が二千万円上積みされることになります。県民の批判が上がるのは必至だと私は思います。 以上のことから、この
国際チャーター便就航支援事業二千万円には反対いたします。他会派の皆さんからも、同様の意見が表明されました。県民の皆さんが注視されています。議員各位の賛同をお願いいたします。 次に、関西広域連合の規約案あるいは予算案関係について、討論をいたします。 今も、
委員長報告がありました。関西広域連合の設立に関しては、附帯決議案が出されています。内容は、道州制に転化するものではないこと、成果が中心部に偏らないようにすること、県民と離れた存在とならないようにすること、この三点について特段の配慮を求めるという内容ですけれども、そもそもこうした附帯決議を出すこと自体、そういう懸念があるということのあらわれではないでしょうか。 以下、関西広域連合の設立に反対する主な理由を述べます。特に、今、
委員長報告、かなり詳しく報告はされました。県の形、あるいは県の将来にかかわる非常に重要な問題で、私も五点にわたって、いつもなら討論は簡潔を旨にしとんですけれども、きょうは詳しく討論をさせていただきたいと思います。 第一に、関西広域連合の設立が道州制へのステップにほかならないという点です。 道州制は、国と地方の役割分担と称して、国の仕事は外交や防衛だけに限定をして、内政は地方に担わせるというものです。そして、地方では、社会保障や福祉などの行政サービスは基礎自治体に押しつけ、道州が大企業のための大型開発や産業振興を担います。つまり、道州制は、グローバル化した大企業に都合のよい国づくりをねらったものにほかなりません。 実は、今、民主党政権は、地域主権と看板をかえて自公政権時代の地方分権改革を継承、推進しています。六月に閣議決定された地域主権戦略大綱では、財界の意向を受けて、道州制についての検討も射程に入れていくと明記し、その具体化の第一歩として、道州制特区推進法の見直し、すなわち広域連合も道州制特区の対象にするよう検討していくことを表明しております。 広域連合を通じて道州制へ、このレールが敷かれようとしております。実は、日本経団連が、昨年十月、改めて道州制の早期実現を求めるという意見書で、現在、北海道では道州制特区推進法に基づき、道州制特区に関する取り組みが行われ、関西では、関西広域連合の設立に向けた動きが進んでいる。これらの取り組みは、将来的な道州制の導入につながる動きであり、国を挙げて強力に支援し、全国各地で同様に動きが巻き起こる環境を整備していく必要があるとして、道州制特区推進法における三以上の都府県の合併を必要とする要件を改め、都府県による広域連合を対象とすべきであると政府に求めました。 知事会の道州制特別委員会も、道州制特区の推進についての緊急アピールにおいて、国に同じことを求めています。この道州制特別委員会には、実は飯泉知事も構成員として入っております。この点について、知事は、私の委員会の質問で、今回は、地方自治法にのっとる広域連合をつくっていくということであり、規約案をお諮りしているのであって、それを超えるものでもそれの以内のものでもない、先のことに含みを持たせる、そういう答弁をされました。 道州制特区推進法は、現在のところ、道州制の文言が入った唯一の法律です。知事は、広域連合は現行法に基づいて設置するものであり、道州制は法律もないから全く質の異なるものと強調されましたけれども、現在ある道州制特区推進法を改正して、関西広域連合を道州制特区に指定させ、道州制へ一歩近づけようとしているのが飯泉知事であり、経済界、そして政府の今の手法ではありませんか。 幾ら道州制との関係を否定されようとも、関西広域連合が道州制へのステップであることは、知事自身が、わずか一年前までこの本会議の議場ではっきり答えてきました。実は、後ろの藤田議長の代表質問、福山議員さんの代表質問、川端議員さんの代表質問、昨年の六月のこの本会議の議場では、きょうは時間の関係で省きますけれども、その関係をはっきり述べとった。こういう状況ですから、まさにこの状況、関西広域連合と道州制の関係は全く無関係というのはまさに県民だまし、断じて容認できないということを申し上げます。 第二点目、これは地域間格差が広がるのではないか。周辺部の地域や県民の多様な意見が十分反映されるのかという点です。 この間の市町村合併による自治体の広域化に伴い、周辺部が寂れていく現状を県民は非常に深刻に受けとめております。平成の大合併について、総務省自身が検証していますけれども、その中では、中心部だけよくなり、周辺部は取り残されるという声が上がっていることを総務大臣も国会の場で認めました。知事は、市町村合併のように、都道府県をなくし、道州制のようになれば、周辺部の問題はあるかもしれないけれども、あくまで都道府県制は残るんだ、だから問題ない、こういうふうに私の委員会質問に強弁されました。 しかし、行政事務が大都市部を含めて広域化、集積化されて、果たして周辺部にひとしく行政サービスが行き渡るかと。こうした懸念に対して、都道府県が残るからというのは、問題解決の何の根拠にもなりません。現に、明石海峡大橋開通によるストロー現象が起きているではありませんか。仮に都道府県が残って、都道府県が広域行政を直接担うから心配ないというのであれば、まさに屋上屋を重ねるものであり、実態として、現在、各府県が取り組んでいる広域連携と同じだと。そもそも広域連合をつくる必要などないではありませんか。 実は、知事の姿勢は、福井県の西川知事が、どうしても大都市が中心になり、新たな負担をしてまで組織的に対応するメリットが感じられないと、関西広域連合への不参加を表明しているものと比べて余りにも対照的です。 第三に、今後、負担金が相当膨らむ可能性があるという点です。 設立当初の事務は、計画の策定等が中心で、負担金は少なく示されております。本県の負担金は、今年度が一千二百万円、来年度、再来年度が二千五百、二千六百万円となっています。事業費の積算根拠も極めてあいまいですけれども、今後、事業が追加され、インフラ整備等が始まれば、負担金は一気に上がることが考えられます。 実際、広域連合設立を主導してきた関西財界にとって、総事業費四十兆円とされた大阪湾ベイエリア開発の後始末とグローバル経済に対応した再開発のため、関係府県の財政力を結集して集中投資させることに、実は関西広域連合の真のねらいがあると、こういうふうに思います。 こうしたことから、今後、県民にはかり知れない負担が押しつけられる可能性があるという点です。 第四に、組織面と費用対効果の問題です。 福井県とともに、関西広域連合に不参加を表明している奈良県の荒井知事は、次のように述べられています。屋上屋を架すことで、意思決定の煩雑性や新たな組織の設置による経費の増加が懸念される。提案されている業務は、すべて広域連携で実施できるし、現に既に行っているものがほとんどだと、こういうふうに断言されています。 実は、組織面の問題について、飯泉知事もメンバーになっている知事会の道州制特別委員会、これも実は認めていることがあります。どういうことかと。組織上、屋上屋を架すことにもなりかねず、運用に関して効率性に欠けるとともに、住民から見れば責任の所在がわかりにくくなることや広域連合で実施する事務と都道府県で実施する事務の連携、調整の面で、総合的な対応が不十分となることなどが懸念されると、こういうことを述べているわけです。だから、道州制を導入する必要はあると結論づけておりますけれども、知事自身、このように認識をしていながら、委員会審議で理事者側は屋上屋を否定し、責任主体がはっきりしとうでと、全く逆の答弁を繰り返しました。議会と県民を欺いていると、こういうふうに指摘せざるを得ません。 最後に第五番目、新たな特別地方公共団体をつくるといいながら、県民的な議論が尽くされ、合意が図られているとはとても言えないという点です。 昨年の九月議会で、関西広域連合の広報費として一千万円の予算が組まれました。我々が指摘したとおり、メリットを流すだけのものにすぎませんでした。また、パブコメに意見が寄せられたのはわずか五人、ｅ－モニターアンケートやったでと、回答があったのは百四十五人、県から示されるのはバラ色の将来ばかりで、しかもここに来て道州制との関係や設立当初から参加するメリットなど、関係府県のどこの知事も実は判で押したように同じ説明をしており、私はこういう答弁にもそら恐ろしささえ感じます。 県は、県民に対して、広域連合の問題点を含め、十分な説明をしておらず、県民的合意が図られているとはとても言えません。 以上、主な反対討論を申し上げまして、議員各位の御賛同をお願いして討論を終わります。
○議長（藤田豊君） 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、「議案第三号・平成二十二年度徳島県
一般会計補正予算（第三号）及び第二十号の計二件」を起立により、採決いたします。 以上の二件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを
委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（藤田豊君） 起立多数であります。 よって、以上の二件は、
委員長報告のとおり可決されました。 〔扶川・古田・山田三議員退席、出席議員計三十七名となる〕
○議長（藤田豊君） 次に、「議第五号・「議案第二十号・関西広域連合設置に関する協議について」に対する附帯決議」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（藤田豊君） 起立全員であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。 〔扶川・古田・山田三議員出席、出席議員計四十名となる〕
○議長（藤田豊君） 次に、「議案第四号・平成二十二年度徳島県病院事業会計補正予算（第一号）より第十九号に至る計十六件」を起立により、採決いたします。 以上の十六件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを
委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（藤田豊君） 起立全員であります。 よって、以上の十六件は、
委員長報告のとおり可決されました。 次に、請願を採決いたします。 まず、「請願第四十六号・県道鳴門公園線の電柱・電線の地中化と併せた歩道の新設について」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、採択であります。 これを
委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（藤田豊君） 起立多数であります。 よって、本件は、
委員長報告のとおり採択と決定いたしました。 次に、「既に採決した請願を除く請願」を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、お手元に御配布いたしてあります「
請願審査報告書」のとおりであります。 これを
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（藤田豊君） 御異議なしと認めます。 よって、「既に採決した請願を除く請願」は、
委員長報告のとおり決定いたしました。 ────────────────────────
○議長（藤田豊君） 次に、日程第三、「請願閉会中継続審査の件」を議題といたします。 各委員会から、お手元に御配布のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次、発言を許可いたします。 二十九番・庄野昌彦君。 （庄野議員登壇）
◆二十九番（庄野昌彦君） 私は、新風・民主クラブを代表いたしまして、「請願第四十五号・公共交通機関への支援を含む総合的な交通体系の構築について」は、継続審査ではなく、採択し、直ちに政府等に意見書を送付すべきとの立場で討論をいたします。 ＪＲ四国の各路線、フェリー、バスなど、公共交通機関が私たちの暮らしの中で果たしている役割は大変大きなものがあります。自家用車を利用できない高齢者や学生などの移動手段としては、なくてはならないものであります。 高速道路の料金施策がどのようになろうと、地域の公共交通が持続不可能になることは絶対に避けなければなりません。そのために、国における平成二十三年度予算編成に反映させるべく、この請願は三点の要望をし、国に対して意見書の送付を求めているものであります。 まず一点目の要望は、公共交通機関の安定的な運営と高速道路等の料金引き下げが可能となる総合的な交通体系の構築を図ること。 そして二点目は、高速道路等と競合し、影響を受けるＪＲやフェリー、バス等の公共交通機関に対しては、減収補てんを含め、事業者の実情を踏まえた支援を講じること。 そして三点目は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の持つ利益剰余金については、国庫に返納させることなく、ＪＲ四国を初めとするいわゆるＪＲ三島会社及びＪＲ貨物の財政基盤の安定化や収益基盤の強化のため、有効活用できるようにすることであります。 以上三点は、いずれも地方の要望としては切実であり、当たり前のことであります。四国の他の三県でも、同趣旨の意見書が可決され、政府等に既に提出されています。香川県議会では七月八日に可決、愛媛県議会では十月八日に可決、高知県議会は十月十四日に可決されております。また、今月二十七日には、四国の四県知事によって、馬淵国土交通大臣に鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定に関して要望する予定と聞いております。 本県議会においても、直ちにこの請願を採択し、意見書の送付をすべきと考えます。 議員各位の御賛同をお願いいたしまして、討論といたします。御清聴ありがとうございました。
○議長（藤田豊君） 十七番・扶川敦君。 （扶川議員登壇）
◆十七番（扶川敦君） 私は、日本共産党を代表して、新規に提出されている請願のうち二件について、継続ではなく採択を求める立場で、また継続審査となっていて採択を求めたい請願の中から、時間の都合上一件についてのみ討論をいたします。 「請願第四十三号・高速バス上り便の徳島とくとくターミナルへの乗り入れについて」は、とくとくターミナルの物産館運営協議会と松茂町商工会が提出をしております。 請願も指摘しておりますとおり、上下便乗り場がバイパスを挟んだ形になっておりますため、特に高齢者、女性、障害者はもとより、荷物を持って陸橋を移動する方々にとっては大きな負担となっております。 一方、請願が求めておりますように、高速バス上り便もすべて徳島とくとくターミナルに乗り入れられるようにするには、有料駐車場のスペースが減ることやターミナルに乗り入れるバスがふえることによる通行上の支障など、幾つかの課題があるのも説明をいただいたとおり明らかであります。 大切なのは、こうした問題を乗り越えて、上り便のとくとくターミナル乗り入れが何とか実現できないか、検討の場には物産館や商工会の関係者も含めて、当事者がしっかり納得するまで議論することではないでしょうか。 私は、何とか乗り入れを実現できるように、議論と工夫を尽くすべきだという立場から、この請願は採択を求めたいと思います。 「請願第四十五号・公共交通機関への支援を含む総合的な交通体系の構築について」は、四国旅客鉄道労働組合から提出をされております。 請願は、請願事項の第二項と第三項で、高速道路の土日上限料金制や一部無料化の社会実験などにより、利用者が減少してダメージを受けたＪＲやフェリー、バスなどへの国による支援を求めております。特に、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の持つ剰余金は、先ほど庄野議員さんも言われましたとおり、国庫に返納せず、ＪＲ四国を初めとするＪＲ三島会社及びＪＲ貨物のために有効活用してほしいと求めております。 これら公共交通機関は、高齢化により自動車の運転ができなくなっているような交通弱者がふえておりますので、必要不可欠であるばかりでなく、地球温暖化にも寄与する大量輸送手段であります。今後、一層重要な役割が求められておるのは明らかです。困難な経営を改善するために支援するのは当然ではないでしょうか。 加えて、請願の第一項では、公共交通機関の安定的な運営と高速道路などの料金引き下げが可能となる総合的な交通体系の構築を求めていることが重要であると私は思います。総合交通体系をつくるべきだという問題は、私自身、六月議会でも九月議会でも、県土整備委員会で主張をしてまいりました。国が検討している交通基本法については、来年の通常国会にも提案されようかという見通しのようであります。 六月二十二日に発表されております交通基本法の制定と関連施策の充実に向けた基本的な考え方の中では、健康で文化的な生活を営むために必要な移動権の保障という考え方が盛り込まれておりまして、これは私どもも大賛成であります。徳島県下でも、徳島バスの鍛冶屋原線、長原線の廃止問題が持ち上がり、関係市町村から、残してほしいと、声が上がりました。私も、補助金を出して存続させるように求め、県もそういう姿勢に立って存続が実現されることになりました。高速道路が料金引き下げをされたことにより、自家用車の利用がふえて、高速バスの収支が悪化したためにこの問題は起こったのであります。これまでの自家用車中心の交通政策によって、バス以外にも鉄道など公共交通機関が縮小の一途をたどってまいりました。 しかし、今後は、高齢化社会に対応した交通弱者の足を確保するために、また言うまでもなく地球温暖化対策のためにも、多様な交通手段をバランスよく整備をしていく総合交通体系を国でも、また県においても、市町村でも、整備をして計画をつくっていくべきだという観点から、本請願の採択を求めたいと思います。 最後に、請願第二十八号は、新日本婦人の会から提出をされておりまして、細菌性髄膜炎を予防するワクチンについて、早期の定期予防接種化を求めるものであります。 細菌性髄膜炎というのは、インフルエンザ菌ｂ型や肺炎球菌が脳や脊髄の髄膜に入り込む病気で、日本では年間千人に上る子供が罹患しております。ありふれている菌なんですけれども、いつだれがかかるかわからない、それなのに死亡率は五％にも達して、生き延びても一割か二割が重大な後遺症を起こす。このため、世界の多くの国々で既に定期予防接種が行われております。 日本でも、子育て中のお母さん、お父さんにとって重大な脅威でありますが、インフルエンザ菌ｂ型のワクチンは四回接種で三万円以上かかる、肺炎球菌ワクチンは免疫力の未熟な乳幼児が使用できるワクチンについて、まだ未承認である、こういう問題があります。これに対して、政府も今回、補正予算の中で、子宮頸がんワクチンとあわせ、無料化の予算を盛り込む方向だということで報じられております。 したがいまして、この請願は継続審査にせずに、直ちに採択すべきと考えます。 以上、意見を申し述べました。議員各位の御賛同をお願いして、討論といたします。
○議長（藤田豊君） 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、「請願第十三号・県西部の県立高等学校への看護師課程の設置について」を起立により、採決いたします。 本件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。 申しわけございません。確認のため、いましばらく御起立を願います。再度、御起立をお願いいたします。 （賛成者起立）
○議長（藤田豊君） ありがとうございました。起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第四十五号・公共交通機関への支援を含む総合的な交通体系の構築について」を起立により、採決いたします。 本件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（藤田豊君） 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第三号・障害者自立支援法施行の対象からの障害児の除外等について、第二十五号及び第三十三号の計三件」を起立により、採決いたします。 以上の三件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（藤田豊君） 起立多数であります。 よって、以上の三件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第四号・在宅酸素療法者（身体障害者三級）に対する保険料負担金の補助・免除について」を起立により、採決いたします。 本件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（藤田豊君） 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第五号・無医地区における医師の確保について、第十四号、第十八号、第二十八号、第三十八号及び第四十一号の計六件」を起立により、採決いたします。 以上の六件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（藤田豊君） 起立多数であります。 よって、以上の六件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第四十三号・高速バス上り便の徳島とくとくターミナルへの乗り入れについて」を起立により、採決いたします。 本件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（藤田豊君） 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第二号・卯辰トンネル建設の早期実現について」を起立により、採決いたします。 本件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（藤田豊君） 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第二十六号・県道八多・法花線の改良工事について」を起立により、採決いたします。 本件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（藤田豊君） 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第十六号・県道宮川内牛島停車場線（藤原工区）の早期完了と事業区間延長について」を起立により、採決いたします。 本件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（藤田豊君） 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第十九号・大型養豚場建設計画について」を採決いたします。 お諮りいたします。 本件は、これを委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（藤田豊君） 御異議なしと認めます。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 ────────────────────────
○議長（藤田豊君） 次に、日程第四、「議案第二十一号・平成二十一年度徳島県病院事業会計決算の認定についてより第二十五号に至る計五件」を議題とし、前回の議事を継続いたします。 お諮りいたします。 以上の五件につきましては、九名の委員をもって構成する企業会計決算認定特別委員会を設置し、これに付託の上、審査の終了するまで閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（藤田豊君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 次に、お諮りいたします。 ただいま設置されました企業会計決算認定特別委員会の委員の選任につきましては、議長において、 樫 本 孝 君 寺 井 正 邇 君 南 恒 生 君 児 島 勝 君 木 下 功 君 嘉 見 博 之 君 岩 丸 正 史 君 吉 坂 保 紀 君 黒 川 征 一 君の九名を指名いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（藤田豊君） 御異議なしと認めます。 よって、企業会計決算認定特別委員会の委員の選任につきましては、ただいまの議長の指名のとおり決定いたしました。 ────────────────────────
○議長（藤田豊君） 次に、日程第五、「議案第二十六号・平成二十一年度徳島県一般会計歳入歳出決算並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題とし、前回の議事を継続いたします。 お諮りいたします。 本件につきましては、九名の委員をもって構成する普通会計決算認定特別委員会を設置し、これに付託の上、審査の終了するまで閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（藤田豊君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 次に、お諮りいたします。 ただいま設置されました普通会計決算認定特別委員会の委員の選任につきましては、議長において、 岡 本 富 治 君 遠 藤 一 美 君 丸 若 祐 二 君 喜 田 義 明 君 西 沢 貴 朗 君 岡 田 理 絵 さん 三 木 亨 君 庄 野 昌 彦 君 黒 崎 章 君の九名を指名いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（藤田豊君） 御異議なしと認めます。 よって、普通会計決算認定特別委員会の委員の選任につきましては、ただいまの議長の指名のとおり決定いたしました。 この際、申し上げます。 次の休憩中、企業会計決算認定特別委員会におかれましては、第二委員会室において、普通会計決算認定特別委員会におかれましては、第一委員会室において、委員会を開会され、委員長及び副委員長を互選の上、その結果を議長あて御報告願います。 ────────────────────────
○議長（藤田豊君） 議事の都合により、休憩いたします。 午前十一時五十二分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後零時七分開議 出席議員計四十名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 元 木 章 生 君 二 番 南 恒 生 君 三 番 丸 若 祐 二 君 四 番 寺 井 正 邇 君 五 番 岸 本 泰 治 君 六 番 喜 多 宏 思 君 七 番 三 木 亨 君 八 番 岡 田 理 絵 君 九 番 岩 丸 正 史 君 十 番 吉 坂 保 紀 君 十一 番 黒 崎 章 君 十二 番 松 崎 清 治 君 十三 番 木 南 征 美 君 十四 番 川 端 正 義 君 十五 番 喜 田 義 明 君 十六 番 木 下 功 君 十七 番 扶 川 敦 君 十八 番 古 田 美 知 代 君 十九 番 山 田 豊 君 二十 番 岡 本 富 治 君 二十一番 樫 本 孝 君 二十二番 藤 田 豊 君 二十三番 杉 本 直 樹 君 二十四番 重 清 佳 之 君 二十五番 嘉 見 博 之 君 二十六番 森 田 正 博 君 二十七番 臼 木 春 夫 君 二十八番 黒 川 征 一 君 二十九番 庄 野 昌 彦 君 三十 番 大 西 章 英 君 三十一番 竹 内 資 浩 君 三十二番 遠 藤 一 美 君 三十三番 西 沢 貴 朗 君 三十四番 北 島 勝 也 君 三十六番 児 島 勝 君 三十七番 福 山 守 君 三十八番 来 代 正 文 君 三十九番 森 本 尚 樹 君 四十 番 長 池 武 一 郎 君 四十一番 長 尾 哲 見 君 ────────────────────────
○議長（藤田豊君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 企業会計決算認定特別委員会及び普通会計決算認定特別委員会の委員長及び副委員長の互選結果の報告がありましたので、御報告いたしておきます。 まず、企業会計決算認定特別委員会につきましては、 委 員 長・樫 本 孝 君 副委員長・岩 丸 正 史 君 以上のとおりであります。 次に、普通会計決算認定特別委員会につきましては、 委 員 長・遠 藤 一 美 君 副委員長・喜 田 義 明 君 以上のとおりであります。 ────────────────────────
○議長（藤田豊君） 次に、日程第六、「議案第二十七号・平成二十二年度徳島県
一般会計補正予算（第四号）」を議題といたします。 本件について、提出者の説明を求めます。 飯泉知事。 （飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 本日、追加提出いたしました案件は、平成二十二年度徳島県
一般会計補正予算案であります。 国におきましては、去る九月二十四日、経済対策といたしまして、経済危機対応・地域活性化予備費の使用を閣議決定したところであります。 そこで、本県といたしましても、これに迅速に対応するため、先ほど御議決をいただきました当初提案の補正予算において、二十一億円の補正を行った公共事業につきまして、さらに十七億円の追加補正を行うなど、緊急雇用創出事業を含め、総額三十四億五千七百万円の補正予算案を編成いたしたところであります。 これに要する財源といたしましては、国庫支出金、県債、繰入金などで措置することといたしており、補正後の一般会計の予算額は四千六百九十三億六千八百六十七万円となります。 議員各位におかれましては、原案どおり御賛同賜りますよう、どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長（藤田豊君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（藤田豊君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（藤田豊君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（藤田豊君） 討論なしと認めます。 これより、「議案第二十七号・平成二十二年度徳島県
一般会計補正予算（第四号）」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（藤田豊君） 起立全員であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。 ────────────────────────
○議長（藤田豊君） 次に、日程第七、「議第三号・北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書、第四号、第七号及び第八号の計四件」を議題といたします。 お諮りいたします。 以上の四件は、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（藤田豊君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより採決に入ります。 以上の四件は、これを原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（藤田豊君） 御異議なしと認めます。 よって、以上の四件は、原案のとおり可決されました。 ────────────────────────
○議長（藤田豊君） 次に、日程第八、「議第六号・地方財政の充実を求める意見書」を議題といたします。 本件に関し、提出者の説明を求めます。 三十六番・児島勝君。 （児島議員登壇）
◆三十六番（児島勝君） 提出者を代表し、ただいま議題となっております「議第六号・地方財政の充実を求める意見書」について、提案理由の説明を行います。 今定例会におきまして、自由民主党・新政会、明政会、そして我が自由民主党・交友会の三会派の主導によりまして、地方の経済や財政にかかわる三つの意見書を提案しております。 開会日に、全議員の賛成をもちまして可決をされました「効果的な追加経済対策の実施を求める意見書」に始まり、ただいま議題となっております「地方財政の充実を求める意見書」、そして先ほど全会一致で可決されました「社会資本整備予算の総額確保等を求める意見書」であります。 この三つの意見書は、現下の極めて厳しい
経済雇用情勢の中、特に地方の疲弊は著しく、県内中小企業者、従業者を初め、多くの県民が大きな不安を抱いており、こうした現状を打破したいという強い思いからであります。 開会日に可決されました「効果的な追加経済対策の実施を求める意見書」におきましては、地域経済を支えるため、公共事業や地域経済の活性化など、地域が真に必要としている景気への即応性の高い効果的な追加経済対策、まさにカンフル剤の注入を早急に求めたものであります。 そして、「地方財政の充実を求める意見書」につきましては、来年度の国の予算編成あるいは税制改正の検討が進む中において、もう地方の頑張りにも限界が来ている、これからの地方をしっかりと支えていただきたいという切なる願いからであります。 さらに、「社会資本整備予算の総額確保等を求める意見書」においては、中山間地域を多く抱える本県にあって、道路ネットワークの整備促進、また農山村の活性化に向けた基盤整備の推進など社会資本整備が喫緊の課題であり、財政力が弱く、社会資本整備のおくれている地方への特段の配慮を強く求めたものでございます。 今回の三つの意見書は、まさに三部作とも言うべきもので、地方の疲弊を解消するためには必要不可欠な事柄ばかりであり、必ずや全議員の理解が得られるものと思っており、この意見書のみを反対されるのであれば、もはや理解しがたいと言うほかございません。仮に反対の理由が地方消費税の充実をもってして消費税全体の引き上げにつながるとの主張であるならば、それは全く当たらないということを申し上げておきたいと思います。 我々は、今後の高齢化の進展等による社会保障や住民生活に欠くことのできない行政サービスを安定的に供給していくためには、徹底した行政改革の推進はもちろんのこと、景気の回復が図られること、そしてこれは大原則ではありますが、国民の理解を前提とした税体系の検討が必要であるという認識でございます。 最後になりますが、厳しい経済情勢のもと、来年度の予算編成はさらに厳しいものとなることが予測されます。私たち議員も、積極的に国に対して地方の意見を届けてまいりますが、過般、総務大臣に就任をされました片山善博氏は、飯泉知事の知人でもありますし、知事自身、太いパイプもお持ちのことかと存じます。飯泉知事におかれましては、ぜひこの地方の窮状を大臣に直接お伝えをいただき、県民の不安解消に全力を傾注してもらいたいと要望したいものでございます。 以上、議員各位の御賛同を賜りますようにお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（藤田豊君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（藤田豊君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（藤田豊君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 十八番・古田美知代さん。 （古田議員登壇）
◆十八番（古田美知代君） 私は、日本共産党を代表して、議題となっています「議第六号・地方財政の充実を求める意見書」に反対の立場で討論いたします。 私たちは、地方財政の充実を求める意見書提出の趣旨に反対するものではありませんが、本意見書の内容には、県民の暮らし、福祉を支える財政をどう構築するかという点から見て、問題があると考えます。 第一に、社会保障を安定的に運営するための地方消費税の充実を求めている点です。地方消費税の充実は、今や、消費税の増税と一体のものであり、それを求めることは消費税の増税を本県議会として求めることにほかなりません。消費税増税については、さきの参院選で争点となり、国民はノーの審判を下しました。言うまでもなく、消費税は低所得者ほど負担が重くのしかかる最悪の逆進性を持つ税です。この点は、消費税率の大幅アップを求める財界でさえも認めざるを得ず、逆進性対策をあわせて政府に求めています。 また、消費税を社会保障費の財源とすることは、医療や介護を最も必要とする人たちほど負担が重くなることから、社会保障が持っている所得再分配機能が失われることになります。 地方財政の充実と社会保障の財源の安定的な確保を図るためには、今、政府が財界の求めるまま成長戦略の柱として検討を進めている法人税減税や消費税の社会保障目的税化によって大企業の社会保障分野の責任を免除することでなく、大企業に社会的責任を果たさせるために、応分の負担を求めることこそがかなめです。 第二に、国と地方の役割分担が述べられていますが、これは国民の生存権や社会保障に対する国の責任放棄を地方から求めることになります。六月に閣議決定された地域主権戦略大綱でも、国と地方の役割分担と補完性の原則が強調され、住民に身近な行政は地方にゆだね、国は地方が担えない事務を担うことにより、本来果たすべき役割を重点的に担っていくとされています。 また、自公政権時代から、国の仕事は外交や防衛に特化し、内政問題はすべて地方に押しつける、国と地方の役割分担が道州制の議論ともかかわってなされてきました。 今、貧困と格差が広がる中で、強く求められているのは、単に地方が自由に使える財源を拡充するということにとどまらず、憲法を生かし、国の責任において国民の生存権等を保障し、充実させる方向での地方税財源の確保を図ることだと考えます。 以上、反対理由を申し上げました。議員各位の御賛同をお願いし、私の討論を終わります。
○議長（藤田豊君） 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより、「議第六号・地方財政の充実を求める意見書」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（藤田豊君） 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。 ────────────────────────
○議長（藤田豊君） 次に、日程第九、「議員派遣の件」を議題といたします。 第十回都道府県議会議員研究交流大会が東京都において開催されることとなっております。 つきましては、地方自治法第百条第十三項及び徳島県議会会議規則第百二十二条の規定に基づき、お手元に御配布のとおり、各議員を本県議会代表として派遣いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（藤田豊君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 ────────────────────────
○議長（藤田豊君） 次に、日程第十、「
常任委員会及び
議会運営委員会閉会中継続調査の件」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件は、これを各委員会から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（藤田豊君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 ────────────────────────
○議長（藤田豊君） 以上をもって、今期定例会の会議に付議されました事件はすべて議了いたしました。 ────────────────────────
○議長（藤田豊君） 知事からあいさつがあります。 飯泉知事。 （飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 閉会に当たり、一言ごあいさつを申し述べさせていただきます。 今期定例会も、本日最終日を迎えましたが、議員各位におかれましては、県政各般にわたり、終始御熱心に御審議を賜り、提出いたしました議案につきましてはすべて原案どおり御決定をいただき、まことにありがとうございました。 御審議を通じまして各議員から賜りました数々の貴重な御意見、御提言につきましては、今後の県政運営に当たり、十分配意をいたしてまいります。 とりわけ、関西広域連合の設置に関する議案につきましては、私自身、特別委員会に出席をさせていただきまして、私の思いを申し述べさせていただきましたところ、委員の皆様方から、今は、まだスタート地点であり、これから関西広域連合の取り組みをいかに本県の飛躍に生かしていくかが重要であること、農林水産分野や観光、文化方面など、
本県ならではの役割を果たし、関西全体の発展に貢献をしていくべきであること、四国と近畿との結節点に位置する本県として、関西広域連合の成果を四国に波及させていくべきことといった示唆に富んだ御提言を賜り、非常に心強く感じたところであります。 今後とも、県議会の附帯決議はもとより、県民の皆様の御期待をしっかりと受けとめ、平成の新しい国づくりを本県から、そして関西から実現できますよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 なおこの際、三点、御報告を申し上げたいと思います。 まず、子宮頸がんワクチンの公費助成についてであります。 子宮頸がんワクチンは、ワクチンにより予防ができる唯一のがんと言われているものの、その費用の高さから、ワクチンの接種が十分普及していない状況にあります。 そのため、本県におきましては、助かる命を早く助けるとの思いから、都道府県では三例目、西日本では初となる子宮頸がんワクチンの全額公費助成を市町村と共同して、中学三年女子を対象に行うこととし、今定例会に補正予算案を提出いたしましたところ、開会日におきまして、全会一致で御賛同いただき、まことにありがとうございました。 早速、市町村や教育委員会と連携をし、接種される御本人や保護者の方々を対象に、周知啓発に取り組み、十月一日から、全県内市町村で助成事業が開始されたところであります。 また、こうした地方独自の取り組みを受けまして、国におきましては、平成二十三年度からの実施で検討をいたしておりましたワクチン接種への助成に、年度内実施に前倒しをするための予算が、現在、議論されている国の補正予算案に盛り込まれたところであり、まさに国における助成制度の創設の呼び水となったところであります。 今後とも、県民すべての願いでありますがん撲滅に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 次に、医療観光の推進についてであります。 去る十月九日、中国上海と徳島を結ぶチャーター便を活用し、中国から百三十七名の方々に御来県をいただき、徳島での観光、宿泊を含む関西方面へのツアーが開催をされたところであります。この中で、本年五月、第一弾に続く第二弾の医療観光ツアーもあわせて実施をされ、今回、初めて民間病院において検診を行いますとともに、糖尿病検診に加え、心臓病検査などの新たな検診メニューを追加し、大変御好評をいただいたところであります。 さらに、ツアー中のトラブルに備え、携帯電話からワンプッシュでコールセンターにつながる中国語対応エマージェンシーコール、いわゆる緊急電話応答の実証実験につきましても、全国モデルとして実施をいたしたところであります。 今後とも、国からの糖尿病対策の世界的な臨床研究開発の拠点として指定を受けた本県の強みを最大限生かした医療観光を積極的に推進し、さらに進化させてまいります。 次に、国による新たな経済対策への対応についてであります。 現在、国は、十五年ぶりの水準となっている円高などによる厳しい経済情勢や先行きの懸念を踏まえ、九月二十四日に決定をした経済危機対応・地域活性化予備費の活用に続き、緊急総合経済対策として、補正予算を編成する動きを加速させております。 本県におきましては、九月一日、円高対策として、県内中小企業に対し、経済変動対策資金の融資要件を緩和したことを初め、総事業費百二十一億円の本県独自の追加経済対策を取りまとめた当初提案の補正予算、さらには追加提案として、総事業費四十億円の補正予算を本日提案、可決をいただいたところであります。 特に、公共事業につきましては、事業費といたしまして、当初提案二十一億円、追加提案二十三億円、合わせて四十四億円の増額を行うなど、現下の経済情勢に対し機敏な対応を図ってきたところであります。 今後とも、国における新たな経済対策への迅速な対応を含め、経済危機からの脱却は、まず、徳島から実現をするとの強い決意のもと、効果的な対策をスピード感を持って取り組んでまいりますので、議員各位の御理解、御協力をどうかよろしくお願いを申し上げたいと存じます。 最後になりましたが、皆様方におかれましては、ますます御自愛の上、県勢発展のために御活躍されますよう、心からお祈りを申し上げますとともに、報道関係の皆様方の御協力に対しましても、深く御礼を申し上げ、閉会のごあいさつとさせていただきます。 どうもありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○議長（藤田豊君） 閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。 今期定例会は、去る九月二十一日開会以来、二十九日間にわたり、各種提出議案等について終始御熱心に御審議を賜り、本日、閉会の運びとなりました。議員各位には、深甚なる敬意と感謝の意を表する次第であります。 また、連日、議会運営に御協力くださいました飯泉知事を初め理事者各位並びに報道関係の皆様方に対しましても、心から御礼を申し上げる次第であります。 さて、今期定例会におきましては、急激な円高の進行などにより懸念される徳島県経済への影響を踏まえ、さらには国の経済対策にもいち早く呼応するための補正予算審議を初めとし、知事の政治姿勢や財政問題、農林水産業の振興策や教育、医療問題、県政各般にわたる諸課題について、活発な議論が展開されたところであります。 特に、地域主権改革を実現するための礎となる関西広域連合の設置については、昨年度来、関西広域連合（仮称）調査特別委員会におきまして、たび重なる御審議を賜り、委員各位には改めて感謝を申し上げる次第であります。 知事を初め理事者各位におかれましては、議員各位から表明されました意見や要望を今後の施策に十分反映されますよう、強く御期待を申し上げる次第であります。 なお、徳島阿波おどり空港における東京線のダブルトラック化や、また
中国湖南省との友好交流など、経済浮揚の足がかりは得たものの、県内経済は依然として厳しい状況にあり、引き続き国の動向等について情報分析に努められ、迅速かつ積極的な対策をとられるよう、重ねて御要望をいたしておきます。 終わりとなりますが、皆様方におかれましては、健康に十分御留意なされ、県勢発展のため、ますますの御活躍賜りますよう心から御祈念を申し上げ、閉会のごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○議長（藤田豊君） これをもって、平成二十二年九月徳島県議会定例会を閉会いたします。 午後零時三十五分閉会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△平成２２年９月徳島県議会定例会の議案について（提出） 財第100008号 平成２２年１０月１９日 徳島県議会議長 藤田 豊 殿 徳島県知事 飯 泉 嘉 門 平成２２年９月徳島県議会定例会の議案について（提出） このことについて，別添のとおり提出します。第 27 号 平成22年度徳島県
一般会計補正予算（第４号）
△議第３号 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第１４条第２項の規定により提出する。 平成２２年１０月１８日 提 出 者
総務委員長 元 木 章 生 徳島県議会議長 藤 田 豊 殿 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書 北朝鮮による拉致問題は平成１４年９月の小泉元首相の訪朝を契機として大きな転換点を迎え、同年１０月に拉致被害者５名の帰国が実現した。 しかし、その後、この問題解決に向けての大きな進展はなく、いまだ政府認定の１２名をはじめとする拉致被害者が北朝鮮に残されたままである。 拉致問題は、我が国の国家主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題である。拉致事件の発生から既に３０年以上の時間が経過し、拉致被害者はもとよりその家族も日一日と年を重ねており、その解決には一刻の猶予もなく、これ以上時間を費やすことは許されない。 この現状を踏まえると、今まで以上に国・地方・国民が一体となって問題解決のために取り組む強い姿勢を、国の内外に明確に示すことが非常に重要である。 よって、国におかれては、北朝鮮による日本人拉致被害者全員を一刻も早く救出し、拉致問題を完全に解決するため次の事項に積極的に取り組むよう強く求める。１ 政府認定の１２名をはじめとするすべての拉致被害者を見捨てず、必ず救出することを宣言すること。２ 拉致被害者救出運動を進める諸団体との定期協議の場を設けるなど、拉致被害者の全体像の把握に努めること。３ 政府認定の１２名をはじめとするすべての拉致被害者の情報を広く国民に公開するなど、国民世論への一層の啓発を図ること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日 議 長 名 提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 法務大臣 外務大臣 国家公安委員会委員長 警察庁長官 協力要望先 県選出国会議員
△議第４号 Ｂ型肝炎問題の
早期全面解決を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第１４条第２項の規定により提出する。 平成２２年１０月１８日 提 出 者
文教厚生委員長 木 下 功 徳島県議会議長 藤 田 豊 殿 Ｂ型肝炎問題の
早期全面解決を求める意見書 Ｂ型肝炎訴訟は、集団予防接種における注射器の連続使用によって、多くのＢ型肝炎ウイルス感染被害者を出したことによる国の責任と、被害者救済を求める裁判で、平成元年に札幌市の原告５人が提訴した先行訴訟では、平成１８年６月に最高裁判所が、国の責任を認める判決を出すとともに、平成２１年１２月に成立した肝炎対策基本法の前文においても、国の責任が確定した旨、記載されている。 このような状況の中、集団予防接種によるＢ型肝炎ウイルス感染被害者の救済を求める訴訟が、全国の１０地方裁判所で係争中であり、本年３月には、札幌、福岡の両地方裁判所が相次いで和解勧告を行うとともに、大阪地方裁判所も和解による解決を促し、現在、札幌、福岡の両地方裁判所で和解協議が進行しているところであるが、解決には至っていない。 Ｂ型肝炎は、慢性肝炎から肝硬変、肝がんに進行し、あるいは慢性肝炎を経ずして突然肝がんを発症することもある極めて深刻な病気であり、原告のうち、解決を待たずになくなった方はすでに１０名を超え、一刻も早い解決が望まれている。 よって、国におかれては、次の事項が実現されるよう、強く要請する。１ 集団予防接種による注射器の使い回しによって被害を受けた被害者が原告となったＢ型肝炎訴訟において、速やかな解決をはかること。２ 肝炎患者の経済的負担が軽減されるよう、医療費助成制度の整備を進めること。３ 肝炎患者に対する正しい知識の啓発活動に努めること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日 議 長 名 提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 厚生労働大臣 協力要望先 県選出国会議員
△議第５号 「議案第２０号・関西広域連合設置に関する協議について」に対する附帯決議 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第１４条第２項の規定により提出する。 平成２２年１０月１８日 提 出 者 関西広域連合(仮称)調査委員長 竹 内 資 浩 徳島県議会議長 藤 田 豊 殿 「議案第２０号・関西広域連合設置に関する協議について」に対する附帯決議 知事は、関西広域連合の設立に当たり、次の事項に特段の配慮を行うよう求める。１ 関西広域連合がそのまま道州制に転化するものではないことを前提に、新たな広域行政モデルとして、しっかりと取り組むこと。２ 四国と近畿の結節点という本県の特性が生かされ、その成果が中心部に偏ることなく、関西全体の発展に繋がるものとすること。３ 引き続き県民への周知を図り、県民と離れた存在とならず、その成果が実感できるものとなるよう留意すること。 以上、決議する。 平成 年 月 日 徳 島 県 議 会
△議第６号 地方財政の充実を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第１４条第１項の規定により提出する。 平成２２年１０月１８日 提 出 者 竹 内 資 浩 木 南 征 美 樫 本 孝 川 端 正 義 岡 本 富 治 遠 藤 一 美 寺 井 正 邇 丸 若 祐 二 藤 田 豊 南 恒 生 元 木 章 生 児 島 勝 北 島 勝 也 岸 本 泰 治 喜 多 宏 思 喜 田 義 明 木 下 功 杉 本 直 樹 西 沢 貴 朗 福 山 守 岡 田 理 絵 三 木 亨 岩 丸 正 史 嘉 見 博 之 来 代 正 文 重 清 佳 之 森 田 正 博 黒 川 征 一 黒 崎 章 庄 野 昌 彦 松 崎 清 治 吉 坂 保 紀 臼 木 春 夫 大 西 章 英 長 尾 哲 見 長 池 武一郎 森 本 尚 樹 徳島県議会議長 藤 田 豊 殿 地方財政の充実を求める意見書 政府は、本年６月２２日に「地域主権戦略大綱」を閣議決定し、「義務付け・枠付けの見直し」、「出先機関の原則廃止」、「ひも付き補助金の一括交付金化」等の取組方針を示すとともに、「地方税財源の充実確保」を１つの柱として位置付けた。また、同日、「財政運営戦略」が閣議決定され、国・地方の
財政健全化目標が示されたところである。 地方公共団体においては、これまで国を上回る徹底した行財政改革を行ってきたところであるが、景気低迷により地方税収が減少する中、今後も地方が行財政改革を推進することはもとより、子育て支援・少子化対策や高齢者福祉の充実、地域経済の活性化、社会生活基盤の整備等、地域における行政を自主的かつ総合的に広く担う必要があり、地方が担う役割に見合った税財源が十分確保されることが不可欠である。 よって、国においては、地方財政の充実に向けて、次の事項について格別の措置を講じられるよう強く要望する。 １ 国と地方の役割分担を踏まえるとともに、地方が自由に使える財源を拡充するという観点から、国・地方間の税財源の配分のあり方を見直すこと。 また、社会保障その他の地方行政を安定的に運営するための地方消費税の充実など、税源の偏在性が少なく、税収が安定的な地方税体系を構築すること。２ 地方においては、経済の疲弊が深刻化しており、財政状況も極めて厳しいことから、地方交付税については、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が適切に発揮されるよう、総額を確保すること。３ 一括交付金の制度設計にあたっては、事業執行に必要な予算総額の確保と地方の自由裁量の拡大を行うとともに、財政力の弱い自治体や社会資本整備の遅れた地域に配慮した配分をすること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日 議 長 名 提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 内閣官房長官 協力要望先 県選出国会議員
△議第７号 社会資本整備予算の総額確保等を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第１４条第１項の規定により提出する。 平成２２年１０月１８日 提 出 者 竹 内 資 浩 木 南 征 美 樫 本 孝 川 端 正 義 岡 本 富 治 遠 藤 一 美 寺 井 正 邇 丸 若 祐 二 藤 田 豊 南 恒 生 元 木 章 生 児 島 勝 北 島 勝 也 岸 本 泰 治 喜 多 宏 思 喜 田 義 明 木 下 功 杉 本 直 樹 西 沢 貴 朗 福 山 守 岡 田 理 絵 三 木 亨 岩 丸 正 史 嘉 見 博 之 来 代 正 文 重 清 佳 之 森 田 正 博 黒 川 征 一 黒 崎 章 庄 野 昌 彦 松 崎 清 治 吉 坂 保 紀 臼 木 春 夫 大 西 章 英 長 尾 哲 見 長 池 武一郎 森 本 尚 樹 徳島県議会議長 藤 田 豊 殿 社会資本整備予算の総額確保等を求める意見書 我が国の社会資本整備は、総じて都市部から優先的に進められてきた結果、地方部の多くでは整備が大幅に遅れ、都市と地方の格差が広がっている状況にある。 特に、公共交通機関が脆弱で中山間地域を多く抱える本県にあっては、高規格幹線道路を基軸としたミッシングリンクの解消による道路ネットワークの整備促進と農山村の活性化に向けた基盤整備の推進等、地域経済の活性化と雇用創出につながる社会資本整備が喫緊の課題となっている。 こうした中、政府は平成２３年度予算において、「元気な日本復活特別枠」を別途措置しているものの、各省の予算を一律１割削減の方針を打ち出していることから、公共事業予算が来年度以降も削減されるのではないかという懸念があり、これ以上の予算の削減は、地方における真に必要な社会資本整備を遅らせるものであり到底容認できるものではない。 また、閣議決定された「地域主権戦略大綱」において、社会資本等の整備を図る投資に係る補助金・交付金等の一括交付金化を平成２３年度以降段階的に実施することとされているが、その対象として考えられる「地域再生基盤強化交付金（内閣府）」が廃止される一方、何らの代替措置が講じられていないなど、「一括交付金化に藉口した社会資本整備予算の削減」についても強い懸念を抱かざるを得ない。 よって、国においては、地方における社会資本整備の重要性を深く認識し、必要とする社会資本整備を計画的に実施できるよう、平成２３年度予算の編成にあっては、社会資本整備予算の総額について、今年度並みの水準を確保するとともに、財政力が弱く社会資本整備の遅れている地方に配慮した措置を講ずるよう強く要請する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日 議 長 名 提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 農林水産大臣 国土交通大臣 内閣官房長官 協力要望先 県選出国会議員
△議第８号 外国資本等による土地売買等に関する法整備を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第１４条第１項の規定により提出する。 平成２２年１０月１８日 提 出 者 竹 内 資 浩 木 南 征 美 樫 本 孝 川 端 正 義 岡 本 富 治 遠 藤 一 美 寺 井 正 邇 丸 若 祐 二 藤 田 豊 南 恒 生 元 木 章 生 児 島 勝 北 島 勝 也 岸 本 泰 治 喜 多 宏 思 喜 田 義 明 木 下 功 杉 本 直 樹 西 沢 貴 朗 福 山 守 岡 田 理 絵 三 木 亨 岩 丸 正 史 嘉 見 博 之 来 代 正 文 重 清 佳 之 森 田 正 博 黒 川 征 一 黒 崎 章 庄 野 昌 彦 松 崎 清 治 吉 坂 保 紀 臼 木 春 夫 大 西 章 英 長 尾 哲 見 長 池 武一郎 森 本 尚 樹 徳島県議会議長 藤 田 豊 殿 外国資本等による土地売買等に関する法整備を求める意見書 我が国においては、大切な国土資源である土地に関して、外国人や外国法人が日本人と同様に土地所有ができることとなっている。一方、他のアジア諸国では、一部の国を除き、外国人や外国法人の土地所有については、地域を限定したり、事前許可制とするなどの制限を課している状況にある。 近年、ゴルフ場、スキー場、温泉施設などへ外国資本が進出しており、このような投資による土地所有が無制限に拡大するようなことになれば、日本国民の安全保障や国土保全の観点から国家基盤を揺るがす問題に発展しかねないとの危惧がある。 特に、我が国にとって国土の７割を占める森林は成熟期を迎え、木材資源、水源の確保、二酸化炭素の排出量取引に利用できる有益な資源となっているが、国内林業が長期に停滞する中、安価で取引されており、これらの所有権が外国資本を含む様々な主体に買収されれば、森林の適切な管理が一層困難となり、良好な環境づくりに影響を及ぼすことが懸念される。 よって、国においては、日本国民の安全保障や国土保全の観点から、日本国民の共有の資産である土地に関して、外国資本等による土地の売買の規制や適切な管理体制を構築するための法整備に取り組むよう強く要請する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日 議 長 名 提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 農林水産大臣 国土交通大臣 内閣官房長官 国家戦略担当大臣 協力要望先 県選出国会議員
△質問趣意書 平成22年10月13日徳島県議会議長 藤田 豊 殿 徳島県議会議員 山田 豊 質 問 趣 意 書 次のことについて、徳島県議会会議規則第65条の規定により、文書質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。 県職員が、住居侵入・窃盗未遂容疑で書類送検された件について伺う。 本件について、徳島区検は、起訴猶予処分とした。「被害者が許しており、本人も事実を認め反省している」ことから、あえて起訴する必要はないという判断である。言うまでもなく「起訴猶予」は、同じ不起訴でも、「嫌疑なし」あるいは「嫌疑不十分」などと違い、犯罪の嫌疑は認められるというものである。つまり検察としては、住居侵入・窃盗未遂について、嫌疑は十分あると判断しているのである。 一方、県は、「窃盗目的でも不法侵入でもなかった」、ただし「勤務時間中に立ち寄ったことは職務専念義務に反する」と判断して戒告処分にした。１．知事は、職員が書類送検された時点の会見で、「本人はあくまでも知り合いの家に物を届けに寄っただけと、被害のご家庭のほうでも『間違えた』という話を警察にされたと、このようには伺っているが、根拠がなく書類送検するということはあり得ない世界」と本人らの話に疑問を呈しながら、「ここのところは今検察の手に委ねられているので、その結果を待ちたい」と述べた。さらに犯意についての認識を尋ねられた知事は、「住居侵入あるいは窃盗未遂という点は検察が最終的には判断をされる」と答え、「犯罪行為があったならば言語道断」、「検察での最終の結果を見て厳正な対応をしていきたい」と述べた。 しかし、犯罪容疑に対する県の最終判断は、検察の判断とは全く逆で、検察の判断を無視し、県は独自の判断をしている。知事が会見で述べたことと明らかに違う。知事は、県民への説明責任があると考える。 なぜ変わったのか、知事の明確な説明を求める。２．問題となった県職員が「（県警の取調べで）窃盗目的ではないと言ったが聞き入れてもらえなかった。気が動転して窃盗目的とする調書を認めてしまった」と県の調査に答え、犯行の意図を否認したことが、県の判断の根拠となっている。今日、検察の証拠改ざんや不当捜査・起訴が社会問題となっているところでもある。 今回の犯罪容疑に対する県の判断は、嫌疑ありとした検察の判断とは全く逆であることから、結果として、暗に検察を批判していることになるが、そういう理解でよいか。３．処分決定に当たり、検察に対し公文書で照会するなど正式な手続きを取る必要があったと考えるが、今回、それを行っておらず、調査に不手際があったとの批判は免れない。（１）本来、処分決定に当たっては、検察に対し正式に公文書による照会をする必要があるのではないか。（２）今回、なぜ、それを行わなかったのか。調査に不手際があったと考えないか。
△質問趣意書に対する答弁書について（提出） 人事第１０００１９号 平成２２年１０月１９日 徳島県議会議長 藤 田 豊 殿 徳島県知事 飯 泉 嘉 門 質問趣意書に対する答弁書について（提出） 平成２２年１０月１３日付け徳議第２４９号で送付のあった
山田豊議員の質問趣意書に対する答弁書を、別紙のとおり提出します。 答 弁 書問１について 本事案につきましては、不起訴処分とした徳島区検察庁の判断を待って、懲戒処分を行ったものです。問２について 徳島区検察庁の判断につきましては、県は論評する立場にありません。問３について 県から徳島区検察庁に対し、処分内容の確認のため、電話により問い合わせを行ったところ、「第三者である県に対しては回答できないが、本人から請求があれば文書で本人に回答する。」との答えを得たことから、本人から請求を行い、本人に交付された 公文書により、徳島区検察庁の処分内容を確認したところです。
△欠席届 徳公委６１２号 平成２２年１０月１８日 徳島県議会議長 藤 田 豊 殿 徳島県公安委員会 委員長 畠山正夫 欠 席 届 私こと所用のため、平成２２年１０月１９日の本会議に出席することができませんので、お届けします。 なお、代理として徳島県公安委員会委員 前田和正 を出席させますのでよろしくお願いします。
△委員会審査報告書 平成二十二年九月定例会 総務委員会 審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。 平成二十二年十月十九日
総務委員長 元 木 章 生 徳島県議会議長 藤 田 豊 殿議案番号付託事項審査結果備考第三号平成二十二年度徳島県
一般会計補正予算（第三号）
第一条第一表 歳入歳出予算補正中
企画総務部（関西広域連合（仮称）分賦金に関するものを除く）
県民環境部
公安委員会
第二条第二表 債務負担行為補正中
企画総務部
公安委員会
第三条第三表 地方債原案可決 第六号企業立地の促進に係る同意集積区域内における県税の課税免除に関する条例の制定について原案可決 第七号徳島県県民環境関係手数料条例の一部改正について原案可決 第八号徳島県立自然公園条例の一部改正について原案可決 第九号徳島県自然環境保全条例の一部改正について原案可決 第十号徳島県暴力団排除条例の制定について原案可決 第十一号風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部改正について原案可決 平成二十二年九月定例会 経済委員会 審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。 平成二十二年十月十九日
経済委員長 重 清 佳 之 徳島県議会議長 藤 田 豊 殿議案番号付託事項審査結果備考第三号平成二十二年度徳島県
一般会計補正予算（第三号）
第一条第一表 歳入歳出予算補正中
商工労働部
農林水産部
に関するもの
第二条第二表 債務負担行為補正中
商工労働部 に関するもの原案可決 第十二号平成二十二年度広域漁港整備事業費等に対する受益市町負担金について原案可決 第十三号平成二十二年度県営土地改良事業費に対する受益市町村負担金について原案可決 第十四号平成二十二年度県営林道開設事業費に対する受益市町負担金について原案可決 平成二十二年九月定例会 文教厚生委員会 審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。 平成二十二年十月十九日
文教厚生委員長 木 下 功 徳島県議会議長 藤 田 豊 殿議案番号付託事項審査結果備考第三号平成二十二年度徳島県
一般会計補正予算（第三号）
第一条第一表 歳入歳出予算補正中
保健福祉部
教育委員会
に関するもの
第二条第二表 債務負担行為補正中
保健福祉部 に関するもの原案可決 第四号平成二十二年度徳島県病院事業会計補正予算（第一号）原案可決 平成二十二年九月定例会 県土整備委員会 審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。 平成二十二年十月十九日
県土整備委員長 三 木 亨 徳島県議会議長 藤 田 豊 殿議案番号付託事項審査結果備考第三号平成二十二年度徳島県
一般会計補正予算（第三号）
第一条第一表 歳入歳出予算補正中
危機管理部
県土整備部
に関するもの原案可決 第五号平成二十二年度徳島県電気事業会計補正予算（第一号）原案可決 第十五号平成二十二年度県営都市計画事業費等に対する受益市町負担金について原案可決 第十六号平成二十二年度県単独道路事業費に対する受益市町村負担金について原案可決 第十七号平成二十二年度県単独砂防事業費等に対する受益市町村負担金について原案可決 第十八号平成二十二年度港湾建設事業費に対する受益市負担金について原案可決 第十九号一般国道一九五号緊急地方道路整備工事折宇トンネルの請負契約について原案可決 平成二十二年九月定例会 関西広域連合（仮称）調査特別委員会審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。 平成二十二年十月十九日 関西広域連合（仮称）調査委員長 竹 内 資 浩 徳島県議会議長 藤 田 豊 殿議案番号付託事項審査結果備考第三号平成二十二年度徳島県
一般会計補正予算（第三号）
第一条第一表 歳入歳出予算補正中
関西広域連合（仮称）分賦金 に関するもの原案可決 第二十号関西広域連合設置に関する協議について原案可決
△
請願審査報告書 平成二十二年九月定例会
請願審査報告書 本委員会に付託された請願は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第九十四条第一項の規定により報告します。 平成二十二年十月十九日
総務委員長 元 木 章 生 徳島県議会議長 藤 田 豊 殿受理
番号受理
年月日件名・要旨
（紹介議員氏名）提出者住所氏名審査結果備考四四平成二二
九・一四北朝鮮による拉致事件の早期解決について