平成２２年 ９月定例会 平成二十二年九月
徳島県議会定例会会議録（第四号） 平成二十二年九月三十日 午前十時四十分開議 出席議員計四十名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 元 木 章 生 君 二 番 南 恒 生 君 三 番 丸 若 祐 二 君 四 番 寺 井 正 邇 君 五 番 岸 本 泰 治 君 六 番 喜 多 宏 思 君 七 番 三 木 亨 君 八 番 岡 田 理 絵 君 九 番 岩 丸 正 史 君 十 番 吉 坂 保 紀 君 十一 番 黒 崎 章 君 十二 番 松 崎 清 治 君 十三 番 木 南 征 美 君 十四 番 川 端 正 義 君 十五 番 喜 田 義 明 君 十六 番 木 下 功 君 十七 番 扶 川 敦 君 十八 番 古 田 美 知 代 君 十九 番 山 田 豊 君 二十 番 岡 本 富 治 君 二十一番 樫 本 孝 君 二十二番 藤 田 豊 君 二十三番 杉 本 直 樹 君 二十四番 重 清 佳 之 君 二十五番 嘉 見 博 之 君 二十六番 森 田 正 博 君 二十七番 臼 木 春 夫 君 二十八番 黒 川 征 一 君 二十九番 庄 野 昌 彦 君 三十 番 大 西 章 英 君 三十一番 竹 内 資 浩 君 三十二番 遠 藤 一 美 君 三十三番 西 沢 貴 朗 君 三十四番 北 島 勝 也 君 三十六番 児 島 勝 君 三十七番 福 山 守 君 三十八番 来 代 正 文 君 三十九番 森 本 尚 樹 君 四十 番 長 池 武 一 郎 君 四十一番 長 尾 哲 見 君 ────────────────────────
出席職員職氏名 事務局長 豊 井 泰 雄 君 次長 後 藤 田 博 君 議事課長 木 村 輝 行 君 調査課長 浅 野 正 資 君 議事課副課長 松 永 隆 君 調査課副課長 和 田 茂 久 君
議事課係長 大 屋 英 一 君
議事課係長 増 金 知 江 美 君 主任 池 内 秀 剛 君 主任 金 丸 武 史 君 主任主事 柏 原 い つ か 君 ────────────────────────
列席者職氏名 知事 飯 泉 嘉 門 君 副知事 里 見 光 一 郎 君 政策監 武 市 修 一 君 企業局長 上 野 秀 樹 君
病院事業管理者 塩 谷 泰 一 君
危機管理部長 小 川 日 出 雄 君
企画総務部長 齋 藤 秀 生 君
県民環境部長 川 長 光 男 君
保健福祉部長 小 森 將 晴 君
商工労働部長 福 田 哲 也 君
農林水産部長 森 浩 一 君
県土整備部長 海 野 修 司 君 会計管理者 大 村 龍 一 君 病院局長 高 橋 徹 君 財政課長 小 笠 原 章 君 財政課副課長 福 田 輝 記 君 ──────────────────────── 教育委員長 佐 藤 盛 仁 君 教育長 福 家 清 司 君 ──────────────────────── 人事委員長 原 恒 子 君
人事委員会事務局長谷 口 哲 也 君 ──────────────────────── 公安委員長 畠 山 正 夫 君 警察本部長 井 上 剛 志 君 ────────────────────────
代表監査委員 福 永 義 和 君
監査事務局長 木 岡 圭 市 君 ──────────────────────── 議 事 日 程 第四号 平成二十二年九月三十日（木曜日）午前十時三十分開議 第一 県政に対する一般質問 （四 名） 第二 議案自第三号至第二十六号、計二十四件 〔質 疑 委員会付託 （第二十一号－第二十六号、計六件を除く）〕 ────────────────────────
○議長（藤田豊君） これより本日の会議を開きます。 ────────────────────────
○議長（藤田豊君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 お手元に御配布のとおり、
議員提出議案が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 諸般の報告は以上であります。 ────────────────────────
○議長（藤田豊君） これより本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を前回に継続して行います。 十八番・
古田美知代さん。 （
古田議員登壇）
◆十八番（
古田美知代君） 私は、日本共産党を代表して、質問をいたします。 きょうは、九条を守ろうの思いのこもったヒマワリをつけての登壇です。平和で、みんなが住みよい、安心して暮らせるようにと、その思いを込めて質問をいたします。 まず、今議会の焦点になっています
関西広域連合について伺います。
関西広域連合の設立は、道州制を目指す関経連主導で行われてきたものであることは、これまで私たちがたびたび指摘してきました。関経連は、二〇〇八年十月に、
関西ビジョン二〇二〇を発表しました。これは、おおむね十年先となる二〇二〇年の関西の姿と、それを実現していくための取り組みを示したものです。その中で、
関西広域連合について、現行の府県から
関西広域連合へ移管する事務や国から移譲する事務をふやし、さらには国の出先機関を吸収する、このような体制づくりを全国に先駆けて実践することで、道州制の導入を加速させ、真の分権型社会を構築する先導役となると、そのねらいをはっきりと書いています。 飯泉知事は、
関西広域連合は道州制とは無関係として、意図的に議論を切り離してきました。昨日も答弁されました。しかし、
関西広域連合の問題を考えるときに、道州制と切り離しては、本当のねらいが見えてきません。知事の考えるあるべき国の形、目指すべき
地方分権社会はどのようなものか、そして道州制をどのように考えているか、これらを全体的にとらえると、知事が積極的に
関西広域連合設立に取り組んでいる本当のねらいが浮き彫りになります。 知事は、国と地方の役割分担について、国の役割を外交や防衛など国が本来果たすべき役割に重点化し、地方でできることは地方で行うという考え方が基本だと発言されています。これは財界が目指す道州制の姿と全く同じです。 また、二〇〇六年二月に、
地方制度調査会の道州制のあり方に関する答申が出されましたが、これに対し知事は、
広域自治体として都道府県にかえて道州を置く、自治体は道州と市町村の二層制とする、現在国が実施している事務はできる限り道州に移譲するなどとしている点は、地方分権の推進に資するものと評価したいとコメントしました。さらに、道州制に向けてもっと具体的に踏み込むべきだったのではないかとの考えも表明しました。一方で、この答申の中で、本県については四国州、中四国州の二つの組み合わせが例示をされたことに対し、道州制の区域はあくまでも地方の自主的判断で決定されるべきものであると、関西州も視野に入れている知事は苦言を呈しました。 この年の六月には、二府七県四政令市や関経連などが協議会を設置し、
関西広域連合設立に向けた検討を進めることを合意しました。具体化が進む中、
関西広域連合の位置づけについて、知事は、
関西広域連合は道州制が導入されるまでの間、国の事務、権限の移譲の受け皿となり、
地方分権社会の確立を関西全体でリードすることを目的とするものと、道州制導入への一里塚だということを明言されています。 さらに、道州制に向けて、なぜ広域連合を経なければならないのか、その理由を知事は、道州制はまさに明治維新にも匹敵する国、地方を通じた最も重要な改革だが、いまだ議論の域を脱しておらず、国民の関心や理解が高まっているとは言えない現状では、その導入にはまだまだ時間を要する。そのため、
関西広域連合で、府県の境を越えて具体的な取り組みを行う
広域行政そのものを県民に実感してもらう。それは広域行政の実践モデルとして、道州制導入の試金石にもなり得ると発言しています。つまり、
関西広域連合は、最近はやりの言葉で言えば、道州制への社会実験とも言うべき位置づけと言えるのではないでしょうか。
全国町村会が二〇〇八年十一月に、強制合併につながる道州制の導入には断固反対と決議し、翌二〇〇九年六月には、町村の存在を否定する道州制の導入には断固反対とする意見書を国に提出しました。
四国経済連合会からは、四国州が適切であるとの提言もなされます。 こうした事態に、知事は、これは道州制の議論がいまだ十分ではなく、具体像がはっきりしていないことによるものではないかと考えているとし、道州制に反対する町村も、四国州を支持する四国経済界も巻き込んでいけるように、
関西広域連合は道州制と切り離し、現行制度を活用した
関西広域連合の取り組みを通じて
広域行政そのものを示そうとするものであり、道州制とは直接的に関係するものではないと強調するようになります。 民主党政権も、地域の選択の結果としての道州制を目指す方向です。昨日の知事の答弁で、本年二月、国の道州
制ビジョン懇談会が最終報告を取りまとめることなく廃止されるなど、具体的な検討も中断されていると、道州制の議論がとまっているかのように言われましたが、これは自公政権下で設置されたものを廃止しただけであって、原口前総務大臣がことし五月、道州制基本法を来年の通常国会も視野に議論を進めることを、日本経団連との意見交換会で約束しています。それを受け、六月二十二日に閣議決定した
地域主権戦略大綱では、道州制についての検討も射程に入れていくとしました。 また、ことし一月、総務省の
地方行財政検討会議の席上で、原口前総務大臣が、道州制というのはその地域の方々が選択をしていただくというのが私たちの考え方であり、関西圏のような取り組みを可能にできるような法律やさまざまな支援で支えていこうというのが私たちの基本的な考え方と発言しています。 このように、知事と政府・民主党、そして財界の目指すべき国の形や道州制の実現へ向けた道筋は、極めて似通っています。道州制を目指しているのは、財界と大阪の橋下知事だけでなく、飯泉知事も同じで、はっきり関西州を明言しているかいないかの違いだけです。 そこで、知事に伺います。
関西広域連合は道州制の導入を加速させるという目的があるのではありませんか、お答えください。 次に、国保の改善と国保の広域化について伺います。 国保は、日本の人口の三割以上が加入する日本で一番大きな医療保険です。憲法二十五条を具体化し、日本の誇るべき皆保険制度の土台をなしているのが国保です。
国保加入世帯は毎年増加しています。主な加入者は、高齢退職者、年金生活者、リストラや倒産などによる失業者、不景気の直撃を受けている自営業者、そして零細企業や非正規の労働者です。もともと加入者が支払う保険料だけでは成り立たないものとして制度がつくられ、国の責任として国庫負担が行われているのです。 ところが、一九八四年以来、この国庫負担が減らされ、その後も
三位一体改革と称して減らされ、国保財政全体の半分を占めていた国庫負担が、二〇〇八年度には二四・一％にまで切り下げられました。そこで、加入者の所得は減り続けているのに、保険料は毎年のように上がり、払いたくても払えない人がふえ続けています。二割が保険料を払えず、保険証が取り上げられ、医者にかかれず手おくれになり亡くなるという例が後を絶ちません。 こうした事実を国保制度の崩壊ととらえ、早急に改善、再生への取り組みを強化しなければなりません。しかし、政府は、対策をとらないばかりか、五月の改定国保法で、広域化のために都道府県に
広域化等支援方針を策定するよう求めています。広域化とは、現在の市町村単位で行われている国保の運営を
都道府県単位で運営することで、赤字補てんなどに市町村が行ってきた一般会計からの繰り入れをやめさせ、負担と給付を一体化させ、保険料の値上がりが嫌なら
医療サービスを我慢しろというものです。大幅な国庫負担の削減がねらいです。 そこで、伺います。 過去三年間の一般会計から繰り入れをした市町村数と、その総額は幾らですか。一般会計からの繰り入れがなくなると、単純計算すればどれくらい保険料が上がりますか。独自減免や四十四条減免を受けているのは何世帯ですか。また、総額幾らですか、御答弁ください。 次に、子供の
医療費無料化について伺います。 子供たちの健やかな成長は、社会の喜びです。医療費の心配なく安心して病院にかかれることは、心強い大きな
子育て支援です。徳島県では昨年十一月から、全国的にも進んで、小学校三年生修了まで無料となり、保護者に大変喜ばれているところです。しかし、この施策は
緊急経済対策の一つとして拡充されたため、期限が来年三月三十一日までとなっています。 今、徳島県内では、
少子化対策には欠かせない施策で、県よりさらに拡充している市町村がふえています。小学校卒業まで無料化しているのが十二市町、
中学校卒業まで拡充しているのが四町村で、全市町村の三分の二になっています。施策の後退は許されません。格差と貧困の広がり、若い世代の雇用・経済条件の悪化から、子育ての不安は高まっており、一層の拡充が求められています。子供たちは、県下どの地域に生まれても、ひとしく大切にされなければなりません。 そこで、伺います。 来年度以降も現在の小学校三年生修了までの子供の
医療費無料化を継続するとともに、さらに
中学校卒業まで拡充するよう求めます。御答弁ください。 御答弁をいただき、質問を続けてまいります。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 古田議員の御質問にお答えをさせていただきます。
関西広域連合は道州制導入を加速させる目的があるのではないか、御質問をいただいております。
関西広域連合は、現在の府県の枠組み、これを残したまま、現行の地方自治法に規定いたします
広域連合制度を活用して創設いたします
特別地方公共団体であり、本県のみではなかなか解決することが難しい、そうした課題を関西共通の課題としてとらえ、解決をすることができる、我が国では初の広域行政の先進モデルとなり得るものであります。 一方、道州制につきましては、今、古田先生からもいろいろお話がございましたが、現行の都道府県、これ自体を廃止いたしまして、全国を数ブロックに分けた道州とすると言われているものの、特段定まったものはないところであります。また、道州制を導入するためには新たな法律の制定や改廃を伴うことが想定されること、国民生活や経済活動に影響を及ぼすものであるにもかかわらず、国民世論の喚起がまだまだ不十分であるということ、
全国町村会を初め
全国知事会におきましても問題点が指摘をされていることなど、解決すべき課題が山積みとなっていることを見ましても、
広域連合制度とは全く質の異なるものであります。 去る八月二十七日に開催をされました
関西広域機構分権改革推進本部におきましては、広域連合は道州制とは無関係であることを改めて確認いたしたところであり、関係府県の知事共通の認識事項となっているところであります。また、
関西広域連合を解説いたしました設立案におきましても、広域連合がそのまま道州に転化するものではないと明記されたところであります。 本県は、地理的に四国と近畿の結節点にありますことから、四国の徳島であると同時に近畿の徳島であるという特性を持っているところであります。この強みを十二分に生かしつつ、広域行政の新しい担い手であり権限移譲の受け皿ともなる
関西広域連合の取り組みを通じ、東京一極集中の
経済社会構造を打破するとともに、我が国の
地域主権改革をリードすることによりまして、首都圏からではなく関西発の平成の新しい国づくりをしっかりと実現してまいりたいと考えております。 〔
竹内議員退席、出席議員計三十九名となる〕 （
小森保健福祉部長登壇）
◎
保健福祉部長（小森將晴君） 県内の
市町村国保について、幾つか御質問をいただいております。 一点目の、過去三年間の一般会計から繰り入れをした市町村数とその総額についての御質問でございますが、平成十八年度につきましては九市町村で、繰入総額は一億三十五万六千二百二十七円、平成十九年度につきましては十一市町村で、繰入総額は一億一千四百九十二万六十五円、平成二十年度につきましては十市町村で、繰入総額は二億五千百八十五万三千九百五円となっております。 二点目の、一般会計からの繰り入れがなくなると、単純計算をすれば保険料はどのぐらい上がるのかについての御質問でございます。 平成二十年度の繰入額及び世帯数で単純計算をいたしますと、繰入総額は二億五千百八十五万三千九百五円、全市町村世帯数十一万四百四十八世帯でございますので、二千二百八十円となります。また、同じく繰入額を、繰り入れをした十市町村の世帯数六万八千七百四十六世帯で単純計算をいたしますと、三千六百六十三円となります。 三点目の、独自減免や四十四条減免を受けるのは何世帯か、またその総額は幾らかについての御質問でございます。 まず、独自減免につきましては、
国民健康保険法第七十七条において、保険者は条例の定めるところにより、特別の理由がある者に対して保険料を減免することができることとなっておりまして、各市町村がそれぞれの条例において保険料の減免を行っております。その減免状況でございますが、平成二十年度におきましては、徳島市など十二市町村で四百二十五世帯、二千六百三万五千円となっております。その主な減免事由といたしましては、
重度医療該当者、失業、失職によるもの、
母子家庭世帯などでございます。 次に、四十四条減免につきましては、各市町村は、特別の理由がある被保険者について、
医療機関窓口での本人負担額の減免措置をとることができ、平成二十年度におきましては、徳島市で二世帯十七万円の減免を行っているところであります。 さらに、質問をいただいております。
医療費無料化を継続するとともに、さらに
中学校卒業まで拡大してはどうかという、乳幼児医療に関する御質問でございます。
乳幼児等医療費助成制度につきましては、乳幼児等の病気の早期発見、早期治療や
子育て家庭の経済的負担の軽減を図ることにより、安心して子供を産み育てることができる社会づくりを実現するための
少子化対策における重要な施策であると考えております。 対象年齢につきましては、平成十八年十月に、
少子化対策元年における
子育て支援の大きな柱として、
全国トップクラスとなる七歳未満に拡大したものであります。さらに、一昨年の
リーマンショックに端を発しました世界的な経済危機により、
子育て家庭が非常に厳しい経済状況にあることから、県民の皆様からの多数の御要望や県議会での御論議を踏まえまして、昨年十一月、緊急的に、平成二十二年度までの措置として、対象年齢を小学校三年生修了までに拡大したところであります。平成二十三年度以降の現行措置の取り扱いにつきましては、
社会経済情勢や、事業主体である市町村の状況、県の財政状況なども勘案しながら検討してまいりたいと考えております。 また、制度の拡充についての御提案ではございますが、まずはこの制度が将来的にも安定して実施されることが重要であるとの観点から、今後の制度のあり方について見きわめてまいりたいと考えております。 〔
竹内議員出席、出席議員計四十名となる〕 （
古田議員登壇）
◆十八番（
古田美知代君） 御答弁をいただきました。 知事は、
関西広域連合が道州制の導入を加速させるものという目的について明言されませんでした。昨年前半までは、道州制に向けた
関西広域連合の位置づけや役割についてはっきり述べられているにもかかわらずです。これは恐らく言えなかったのだろうと思います。ここに広域連合の大きな問題点があると考えます。 設立案には当初、道州制へのステップという言葉がありましたが、それを削除し、そのまま道州に転化するものでないと変更されました。附帯決議もなされました。
関西広域連合設立準備会の決定事項です。 まだ広域連合は発足しておらず、
広域連合議会も設置されていませんが、
広域連合議会で決定されたことは、構成府県はその実施を義務づけられます。知事自身が何としても
関西広域連合の設置へと運びたいという思いもあるのでしょうが、広域連合で決定されたことに縛られる、そのあらわれではないかと思います。これは負担金についても同じです。
関西広域連合の具体的な問題点については、
委員会審議等に譲りますが、極めて憂慮される問題だと思います。 次に、国保についての答弁では、市町村独自の繰り入れは九から十一市町村で、一億円余から二億五千万円余、投入されたということでした。また、減免状況では、県下で平成二十年度、四百二十五世帯で二千六百万円余りが減額となっている、そういうふうな答弁でございました。 こうした繰り入れや減免をやめるようなことになったら、保険料の値上げにつながるのは必至です。広域化によって、国保が住民の声の届かない組織運営となり、国保料（税）の値上げとともに、給付抑制の強要、低所得者の医療からの排除が一層加速されるのではないでしょうか。
広域化等支援方針を年内に策定すれば、
特別調整交付金の減額免除の方向が示されたこともあり、既に三十道府県が年内に策定する予定です。
国民健康保険法は、その一条で、この法律は
国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とすると、みずから社会保障と明記しています。今こそ住民の命と健康を守る社会保障の制度として、国保の再建に力を尽くすべきではないでしょうか。 そこで、伺います。 県は国に対し、削減された
国庫負担割合の復元と、
市町村国保の
広域化推進の中止を求めるとともに、県独自の
加入者負担軽減に力を尽くすべきと考えます。御答弁ください。 子供の
医療費無料化については、検討をするというふうなことで、明言がされませんでした。 知事に再度お伺いをいたします。 せめて小学校三年生修了までの
緊急経済対策で行った無料化については継続をするよう、明言をしてください。お願いいたします。 次に、臨時教員、非常勤講師など非正規教員が大幅にふやされている問題について伺います。 若者や女性の半分が非正規となり、大きな社会問題となっていますが、学校現場でも正規教員が減り、非正規教員が急増しています。これはさまざまな要因がありますが、一つは、二〇〇一年、正規教員一人を一日四時間の非正規二人に振りかえることができるようになったこと、もう一つは、二〇〇四年に総額裁量制が導入されたことが大きな要因です。 公立小中学校の教員数は、この六年間で、正規教員が四千八百六十三名から四千五百七十一名に約三百名減り、反対に、定欠、すなわち定数内臨時教員は百四十名から三百三十七名へ二・四倍にふえ、非常勤講師も二十四名から八十三名に、三・四五倍の増加です。 専門的な知識を持ち、粘り強く取り組む必要のある特別支援学校で、定欠、臨時補充、非常勤講師など非正規教員の教員定数に占める割合は約三割です。余りにも特別支援学校を軽視しているのではないでしょうか。 二〇〇九年度、文部科学省の資料によると、徳島県の公立小中学校の教員定数に占める正規教員の割合は全国平均より低く、四国で最も低くなっています。足りない分は定数内臨時教員等で埋め合わせしているのです。定欠の臨時教員は、正規教員と全く同じ仕事をしながら、一年有期の不安定な雇用です。非常勤講師の場合は時間給で、年々引き下げられ、夏休みや冬休みなど長期の休みがあると、給料もありません。臨時教員の賃金も年々引き下げられ、しかも給与格付の上限制度があるため、ずっと同じ賃金で働き続けることになっています。 県教職員の会が行った臨時教員アンケートには、臨時教員の一割以上の百七十九名が回答し、日常業務が忙しく教員採用試験の準備が十分できない思いなどが寄せられています。回答の中には、経験年数三年以上が八十五人、九年以上も十八人いたそうです。将来の生活が不安である、家族にも心配をかけている、長い目で子供の教育を見ることができないなどと回答しています。 昨年の正規教員の総数に占める割合が四国で一番高い愛媛県では、今年度、管理職を除く七千四百六十八人のうち、定欠は百六十人です。毎年十月一日で生徒の見込み数を調査し、必要な教員数を出し、財政当局と論議し、できるだけ正規採用にするとしています。 教育の充実は、みんなの願いです。臨時、非常勤といっても、子供や保護者にとってはみんな先生です。その教育活動に臨時はありません。同一労働同一賃金、均等待遇の原則を守り、教育に専念できる待遇に改善することが必要です。 来年度から、国が三十人から三十五人学級を八年間で実施する方向を出しています。国に先駆けて少人数学級を進めてきた県は、一学年でも早く少人数学級を拡大し、正規雇用につなげていくべきと思います。 そこで、伺います。 県は、異常に多い定数内臨時教員、非常勤講師を減らし、正規教員をふやすべきではありませんか、御答弁ください。 次に、シカの食害対策について伺います。 知事も三嶺に登り調査されたように、剣山山系では希少な草花やササ、高山の厳しい気候の中、長い年月かけて育ってきた樹木が、ふえ過ぎたニホンジカに食べられ、大きな被害を受けています。 私たち共産党県議団は、五年前の七月に剣山を調査し、キレンゲショウマやゴヨウマツなど貴重な植物が無残に食い荒らされている現状を目の当たりにして、早急な対策を求めてきました。そして、この八月にも再度剣山に登り、調査してきました。平成十九年から防護ネットの設置など対策がとられる中、キレンゲショウマなどの群落の見事な復活に感動いたしました。今、手を打てば、山は再生できることを実感しました。 しかし、県による樹木ガードの設置は、昨年度と今年度で二百本、防護ネットは二十六カ所です。ごく一部です。囲いの外にあるササなどは、五年前と比べても、全山で食べられ、樹木は一たん皮をはがされると再生しないので、全山で無残な姿をさらしています。さらに深刻なのは、下層植生が食い荒らされ、シカの踏み荒らしによって雨で土壌が流され、斜面の崩落が始まっていることです。山の崩落は土砂災害や洪水を引き起こし、やがては川や海の崩壊につながっていくのではないでしょうか。 こうした現状をより根本的に打開するには、一昨日の答弁にもあったように、守りから攻めへ、シカの捕獲数をふやす以外にありません。剣山の国指定鳥獣保護区内の昨年のシカの捕獲数は、環境省により四十頭、県により十三頭です。環境省は、この地域に生息するシカを、二〇〇八年度の個体数調査で八百五十頭と推定し、これを四百頭前後に減らすべきだと考えているようです。しかし、問題は、この生息数と調整目標が実情に合っているのかの検討も含めて、剣山の自然を守るために必要な規模の個体数調整を直ちに実施することです。 そこで、知事に伺います。 今後、剣山山系のシカの個体数調整へ、県として国とともにどう取り組むのか、またその効果をどう検証するのか、具体的な数値を含め、御答弁ください。 最後に、吉野川河口域のラムサール条約湿地への登録について伺います。 徳島の真ん中を東西に貫く雄大な吉野川は、徳島県民の誇りであり、宝です。環境省の今年度、ラムサール条約湿地候補地検討会で、河口域がクローズアップされ、河口から十四・五キロメートルの第十堰までの吉野川河口域が初めて潜在候補地案に盛り込まれました。国際条約基準を満たしていることが大きく評価されたのです。大きなヨシ原を持つ河口干潟では、第一級の健全な干潟生態系が保持されており、バードウオッチングや散策、子供たちには豊富な生き物と戯れる天然の遊び場として、人々に大きな安らぎをもたらしています。 流域で栽培される藍は日本人の魂を彩る色となり、サツマイモ、水稲、レンコン、シジミ、アユ、スズキ、ハモ、シラス、青ノリなど豊かな幸は、四季折々、私たちの食卓をにぎわせています。また、クロツラヘラサギ、ホウロクシギ、ヘラシギなど多くの渡り鳥が訪れ、シオマネキ、ハクセンシオマネキ、トビハゼなど、今や日本各地の干潟から姿を消しつつあるさまざまな生き物が見られる場所となっています。東環状大橋の工事に伴う環境調査でも、ヒガタスナホリムシ、ミドリシャミセンガイなどの底生生物百四十四種が新たに確認されたことが報告されました。 ラムサール条約は、開発を規制するものではありません。湿地を生物多様性の高い場所として、人間、生物の視点で賢明な利用をすること、持続可能に利用していく社会の実現がうたわれています。コウノトリの豊岡市では、円山川河口のラムサール登録に向けて、市長が韓国のラムサール条約会議に参加してアピールしました。また、各地でシンポジウムなどが開催されています。 そこで、伺います。 環境首都を掲げる徳島県として、吉野川河口域のラムサール条約湿地登録を目指して、このチャンスを生かして、県挙げて取り組むべきではないでしょうか、御答弁ください。 御答弁をいただき、続けます。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） まず、
乳幼児等医療費助成制度について、再問をいただいております。 この制度の重要性については、議員からもお話をいただきましたように、子育て世代の皆さん方の経済的な負担、これを少しでも軽減をして、そしてこの
少子化対策、これをしっかりと打っていく、その象徴としても、平成十八年十月に、それまでは三歳未満であった、特に通院の部分につきまして、七歳未満、
全国トップクラスにさせていただいたところであります。 そして、この制度につきましては、先ほど県内の市町村の状況も御紹介をいただいたところでありますが、こちらは県だけの負担ではなくて市町村にも半分御負担をいただくということで、まず、県としてはその最低水準を引き上げていこうと、そしてその上で、各市町村の独自の施策をその上に加味していただく、こうした形で、今、最低限として小学校三年生修了まで、そして一番上としては中学卒業までと、こうした各それぞれの市町村の特色を今、あらわしているところであります。 そこで今回、これを、百年に一度の経済危機への対応ということがありまして、特にその打撃を受けている子育て世代の皆さん方の経済的な負担、これを少しでも軽減をしていこうということで、昨年の十一月からこれを三年生修了までという形に引き上げをさせていただきました。ちなみに、この全国的な状況につきましては、中学を卒業したところまで支援をしているのが東京都と群馬県、そして小学校六年生までこれを支援しているのが栃木県、そして小学校三年生修了までというのが本県と兵庫県、これがことしの四月の段階での数字であります。という形で、本県は今、第四位グループという形になっております。 市町村の皆さんにも多くの負担をいただいているところではありますが、この百年に一度の経済危機、何とか子育て世代の皆さん方にも乗り切っていただこうと、そうした意味を込めまして、そうしたいろいろな負担があるにもかかわらず、来年の末までに、来年の三月末までですね、この三年生修了という形をとらせていただいております。今、申し上げましたように、各市町村の御負担もこれは伴うという形がございますので、先ほど
保健福祉部長からも答弁をさせていただきましたように、県下の各市町村の御負担状況、また今後の展望、さらには百年に一度の経済危機についての状況、こうしたものをしっかりと勘案した後に、来年度以降の状況について打ち出していければと、このように考えております。 次に、シカの個体調整を国とともにどう取り組み、その効果をどう検証していくのか、具体的な数値で伺いたい、御質問をいただいているところであります。 剣山山系は、言うまでもなく自然の宝庫でありますとともに、本県の観光の拠点でもあり、多くの方々に自然を満喫していただいているところであります。また、この貴重な自然環境を未来へしっかりと引き継いでいくことは、現在に生きる我々にとってのまさに責務であります。 そこで、剣山の貴重な植物を保護するため、県におきましては、植物の専門家や自然保護団体の皆さんなどの御協力をいただきながら実施をしてまいりました防護さくや樹木ガードの効果も確実にあらわれてきているところであります。具体的には、ただいま議員からも御紹介をいただきましたキレンゲショウマはその数を増加しておるところでありますし、すべてのさく内で旺盛な育成が見られるなど、希少植物の復元が顕著にあらわれているところであります。また、三嶺山頂周辺におきましても、貴重な植物を守るために、防護さくや樹木ガードの増設を前倒しして本年度中に完成をさせたい、このように考えたところであります。 議員お尋ねの個体調整につきましては、環境省が実施をいたします銃器などによる捕獲と、県が実施をする囲いわなによる捕獲によりまして、昨年度は、国指定の剣山山系鳥獣保護区内で、国、県合わせて五十三頭を捕獲したところでありまして、今年度はさらに対策を強化し、昨年度を大幅に上回る捕獲数を目標に個体調整を実施したいと、このように考えております。 効果の検証につきましては、モニタリングによります生息生態調査を継続して行うことといたしておりまして、これを効果的な個体調整につなげていければと、このようにも考えております。 今後とも、国、市町や自然保護団体などから成ります剣山地域ニホンジカ被害対策協議会を中心といたしまして、個体調整とあわせ、生息生態調査や貴重な植物を守るための防除対策を総合的に実施いたしますことによりまして、剣山山系の生態系が望ましい姿になりますように、しっかりと努めてまいりたいと考えております。 （
小森保健福祉部長登壇）
◎
保健福祉部長（小森將晴君） 県内の
市町村国保について、さらに御質問をいただいたところであります。 一点目の、国に対して
国庫負担割合の復元を求めることについての御質問でございます。 市町村が運営する国民健康保険は、被用者保険に加入する者などを除くすべての者を被保険者とする公的医療制度であり、国民皆保険の最後のとりでとも言えるものであります。その安定的な運営は、県民生活を支える上で極めて重要であると考えております。しかしながら、
市町村国保は、所得が低い被保険者が多く、平均年齢が高いために、一人当たりの医療費が高額なことなどにより、厳しい運営を強いられているところでもあります。 そこで、県といたしましては、このような
市町村国保の特殊性を踏まえまして、
国庫負担割合も含めた保険財政面を初めとする国保全体の構造的な問題について抜本的な解決を図り、持続可能な制度設計を行うよう、これまでも国に対し継続して要望を行ってきたところであります。 二点目は、
市町村国保の
広域化推進の中止を求めることについての御質問でございます。
市町村国保の広域化につきましては、本年五月に
国民健康保険法が改正されまして、都道府県は
国民健康保険事業の運営の広域化または国民健康保険の財政の安定化を推進するための市町村に対する支援の方針を定めることができるとされたところであります。 今後、法に基づく
広域化等支援方針の策定に際し、具体的な施策を検討していくには、各市町村が目標を明確にし、これを達成するために相互に協力していくことが必要不可欠であることから、まずは広域化について市町村の考えを伺う必要があるものと考えているところであります。 最後に、県独自の
加入者負担軽減に力を尽くすべきとの御質問でございます。
市町村国保に対しての県費負担金といたしましては、昭和六十三年度からの保険基盤安定負担金、平成十五年度からの高額医療費共同事業負担金、さらには平成十七年度からの徳島県国民健康保険調整交付金など、県費負担は制度の拡大に伴い増加をいたしておりまして、この上にさらに県費助成を行うことは困難であると考えております。 （福家教育長登壇）
◎教育長（福家清司君） 定数内臨時教員、非常勤講師を減らし、正規教員をふやすべきではないかとの御質問でございますが、教員定数は学校数、学級数などに応じて算定され、毎年変動いたしますが、定数内臨時教員につきましては、児童・生徒数の増減、学校の統廃合などに対応するため、定数管理上必要であり、全国的に任用されております。 本県におきましては、退職者数をもとにした長期的な視点に立ち、計画的な教員採用に努めてきたところであります。近年、自発退職者数の急増等により、正規教員の比率が若干減少傾向にあり、文部科学省が行った調査によれば、平成二十一年度の公立小中学校の正規教員の比率は、全国平均の九三・七％に対し、本県は九二・〇％となっております。 また、非常勤講師につきましては、児童、生徒が専門の教員から学べるよう、小学校での音楽の指導、小規模中学校での免許外教科担任の解消などのために配置をしております。加えて、国の退職教員等外部人材活用事業を活用して非常勤講師を配置し、学力向上のための習熟度別指導、新学習指導要領に対応するための少人数指導など、学校や児童、生徒の課題に応じた柔軟な支援を行っているところでございます。 議員お話しの正規教員につきましては、体系的な研修、多種多様な指導事例の蓄積による高い指導力の習得や、同一校での継続した勤務を通じて、地域との密接な信頼関係の構築が可能となるため、正規教員を適正に配置していくことは重要と考えております。 県教育委員会といたしましては、今後とも学校現場での教育力がさらに向上し、児童、生徒により質の高い教育が提供できるよう、可能な限り優秀な正規教員の確保に努めてまいりたいと考えております。 （川長
県民環境部長登壇）
◎
県民環境部長（川長光男君） ラムサール条約湿地登録を目指して県を挙げて取り組むべきではないかとの御質問でございます。 吉野川河口干潟には希少な生き物が多数生息しており、またシギ、チドリ類の渡りの中継地となっているところであります。このことから、東アジア・オーストラリア地域シギ・チドリ類重要生息地ネットワークに、本県は我が国で初めて参加するとともに、（仮称）東環状大橋やマリンピア沖洲埋め立てにおきましても、自然環境等に十分配慮した工法を採用するなど、積極的な保全に努めているところであります。 ラムサール条約の湿地登録に関しましては、現在、国が設置しましたラムサール条約の候補地検討会におきまして、本県の吉野川河口域を含め、全国で百九十二カ所が潜在候補地案として選定されております。今後、その中から潜在候補地を決定し、さらにその中から、ラムサール条約湿地の三つの要件でございます国際的に重要な湿地であること、国の法律により将来にわたり自然環境の保全が図られること、地元自治体等から登録への賛意が得られることなどの適合状況などを勘案し、国におきまして作業が進められていくことになっております。 県といたしましては、国の動向等を十分に注視しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 （
古田議員登壇）
◆十八番（
古田美知代君） 御答弁をいただきました。 子供の
医療費無料化については、検討をしていくというふうなことでございましたけれども、知事はいつも、
全国トップクラスの制度だということで誇りにされております。制度の後退がないように、最低でも継続をし、そしてさらに拡充をするよう求めておきたいと思います。 正規教員をふやしていく問題では、私は愛媛県の教育委員会の方にお聞きをいたしました。愛媛県の場合は、正規の教員が全体に占める割合が九七％です。頑張っているんですねというふうなことでお話をお聞きいたしますと、財政当局には減らせというふうなことを言われるんだけれども、教育は正規教員をというふうなことで一生懸命お願いをして、正規教員をふやすことに努力をしているんですと、こういうふうなお話をいただきました。ぜひとも徳島県でも正規教員をふやして、この割合をふやしていただきたいというふうに思います。 吉野川河口域のラムサール条約、この問題では、環境省の選定理由は、有明海が備え持つ強内湾系の大型干潟の特徴を河口干潟の形態で持っており、そのため、シオマネキの生息数は有明海以外では随一を誇る、砂質から泥質まで多様な環境が河口域に残されており、先ほども挙げましたようなさまざまな生き物が生息をする、種類も多いと、このように選定の理由で上げております。環境省がこのラムサール条約湿地の潜在候補地案に選定をしているこの今こそ、県が一丸となって、吉野川河口域を県民の宝物として未来に伝えていくことが必要だと思います。ぜひ、さまざまな取り組みを県挙げて行っていただきたいというふうに思います。 シカの食害対策では、私ども共産党県議団は先日、環境省と農林水産省へ申し入れをして、対策の強化など求めてまいりました。剣山国定公園内は国有林が多く、環境省と連携して取り組む面が大きいと思いますけれども、しっかり対応していただきたいと思います。 狩猟される方が高齢化し、人数も減っております。銃器による狩猟だけでなく、網猟、わな猟を切り離して登録ができるようになった、捕獲をふやす取り組みも平成十九年度からこのような取り組みなどで始まっています。その効果もきちんと検証を進めていただいて、剣山の豊かな自然を守っていただきたいというふうに思います。 最後に、今後も県民の立場で同僚議員とともに議会内外で頑張ってまいる決意を申し上げまして、私のすべての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○議長（藤田豊君） 議事の都合により、休憩いたします。 午前十一時三十九分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後一時二分開議 出席議員計三十八名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 元 木 章 生 君 二 番 南 恒 生 君 三 番 丸 若 祐 二 君 四 番 寺 井 正 邇 君 五 番 岸 本 泰 治 君 六 番 喜 多 宏 思 君 七 番 三 木 亨 君 八 番 岡 田 理 絵 君 九 番 岩 丸 正 史 君 十 番 吉 坂 保 紀 君 十一 番 黒 崎 章 君 十二 番 松 崎 清 治 君 十三 番 木 南 征 美 君 十四 番 川 端 正 義 君 十五 番 喜 田 義 明 君 十六 番 木 下 功 君 十七 番 扶 川 敦 君 十八 番 古 田 美 知 代 君 十九 番 山 田 豊 君 二十 番 岡 本 富 治 君 二十一番 樫 本 孝 君 二十三番 杉 本 直 樹 君 二十四番 重 清 佳 之 君 二十五番 嘉 見 博 之 君 二十六番 森 田 正 博 君 二十七番 臼 木 春 夫 君 二十八番 黒 川 征 一 君 二十九番 庄 野 昌 彦 君 三十 番 大 西 章 英 君 三十二番 遠 藤 一 美 君 三十三番 西 沢 貴 朗 君 三十四番 北 島 勝 也 君 三十六番 児 島 勝 君 三十七番 福 山 守 君 三十八番 来 代 正 文 君 三十九番 森 本 尚 樹 君 四十 番 長 池 武 一 郎 君 四十一番 長 尾 哲 見 君 ────────────────────────
○副議長（杉本直樹君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 三十番・大西章英君。 〔
竹内議員出席、出席議員計三十九名となる〕 （大西議員登壇）
◆三十番（大西章英君） 公明党県議団の大西章英でございます。今期最後の一般質問をさせていただきます。 現在、徳島県の財政は大変厳しい状況にあることは周知のとおりでございます。大きな予算を伴う新しい施策、事業はなかなか実施できない、知事も首を縦に振ってくれないような状況であろうかと思いますが、そのような中、飯泉知事は工夫を重ね、県事業を展開されていることを評価するものでございます。 また一方、私たち県議会議員も、支持者の皆様方から、県民の皆様方から、県財政が厳しくとも、ぜひともこのような実現をしてほしいと、いろいろと期待をかけられております。そのようなことを飯泉知事初め理事者の皆様方は御理解をいただきまして、御答弁をいただきたいと存じます。 それでは、質問を始めてまいります。 まず初めは、震災対策についてでございます。 国の地震調査委員会は、毎年一月一日を基準日に、全国の主な活断層と海溝型の地震発生確率を再計算しております。同委員会は、本年一月一日に、南海地震が三十年以内に震度六以上で発生する確率は六〇％程度であるとの発表をされました。これまで南海地震が三十年以内に発生する確率は、二〇〇一年に初公表されて以来、四〇％程度、次に五〇％程度と徐々に上昇し、昨年には五〇から六〇％となっておりました。それが、本年一月一日には六〇％程度と引き上げられました。 なお、十年以内の発生確率も一〇％程度から、一〇から二〇％に上昇、また五十年以内の確率は八〇％から九〇％というふうになっております。 さて、一方国は、東海・東南海・南海地震の三連動を初めて想定し、三連動について対策大綱を二〇一二年度以降に策定する方針を公表されました。これは、国が三連動による超巨大地震の発生の可能性を視野に、その対策に取り組むことを示しております。報道によりますと、賛否の議論はあるものの、研究者の間でも三連動の可能性は共通認識になりつつあり、ある研究者は、三連動は二〇〇四年十二月のスマトラ島沖地震で一気に研究者に受け入れられやすくなった、過去に別々に地震を起こしていた領域が長さ千キロ以上も連動して超巨大地震を起こすのを目の当たりにしたと話し、研究の重要性を訴えたとの記事が掲載されておりました。 このような状況の中、本年二月のチリ大地震による津波で、徳島県沿岸に津波警報が発令され、県内一市三町の二万五千七百四人に避難勧告が出されましたが、公民館や寺院、高台などの避難所への避難が確認できたのは二百三十九人で、避難率は〇・九％であったことが新聞で報道されておりました。これらのことは、代表質問に対する政策監の御答弁の中でも触れられ、これらの課題、問題に対する対策を地震防災対策行動計画の後期計画に積極的に盛り込んでまいりたいとの表明がございました。 これまで南海地震、東南海地震対策を進めてまいりましたが、従来の対策に加えて、新たな対策の必要性が考えられます。津波警報に対する避難率が大変低い状況などを考えますと、かなり思い切った取り組みを行わなければならないと考えます。 会派で宮城県を調査してまいりました。宮城県沖地震の発生確率が、十年以内では七〇％程度、二十年以内では九〇％程度、そして何と三十年以内では九九％と発表されています。宮城県は、このように押し迫った状況の中、昨年度、震災対策推進条例を制定し、県全体で震災対策に取り組んでいます。この条例には、予防対策、応急対策、復興対策と、総合的に対策が盛り込まれておりますが、特に予防対策として、県防災指導員の大量養成、また県民への啓発活動、また学校における震災対策に関する教育などが規定されております。また、自主防災組織に対するさまざまな措置も重点的に取り上げられています。 そこで、お伺いをいたします。 武市政策監は、先ほどの代表質問の御答弁で、これまで以上に迅速かつ重点的に各種施策を推進できるよう積極的に後期計画に盛り込んでまいりたいと考えております、なお、後期計画の見直しに当たりましては、外部の学識経験者等、有識者の意見を伺うなど、新たな視点で見直し作業を進め、より具体的かつ実践的な後期計画となるよう努めてまいりたいと考えております、このように御答弁をされています。県民への啓発や予防対策の重点的取り組み、特に学校での震災対策教育、自主防災組織の実効性ある対応などを盛り込んだ震災対策推進条例を制定することが、とくしま－ゼロ作戦の展開のために必要だと思います。地震防災対策行動計画の後期計画の見直しの中でぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、武市政策監の御答弁をお願いいたしたいと思います。 次に、オーシャンフェリーの沖洲の移転についてお伺いをいたします。 徳島県は、平成二十年に、震災対策として、マリンピア沖洲に耐震性を有した新岸壁を整備することを発表いたしました。新聞報道によりますと、耐震岸壁の整備に伴い、県は津田海岸町の津田木材団地内の岸壁を使用しているオーシャン東九フェリーをマリンピア沖洲の新しい耐震岸壁に移転利用することを働きかけ、フェリー側も合意したとのことです。 津田木材団地内岸壁からマリンピア沖洲耐震岸壁に移転する際に、フェリーの大型化を図るとの計画も発表されました。さらに、オーシャン東九フェリーと王子海運が合併し、オーシャントランス株式会社を設立したことを契機に、徳島市に本店を移転することも検討していると発表しています。 そこで、お伺いをいたします。 昨年、政権交代があり、今の民主党政権は公共事業費の大幅な削減を行っていますが、マリンピア沖洲の耐震岸壁整備は順調に進んでいるのでしょうか。進捗状況はどうなっているのでしょうか。 また、大変厳しい経済状況の中で、オーシャン東九フェリーについて、津田からマリンピア沖洲への移転、フェリーの大型化、本店の移転は実現されるのでしょうか。その見通しについて、県の御答弁をお伺いいたしたいと思います。 次に、ひとり親家庭等医療費助成制度の拡充についてお聞きをいたしたいと思います。 ひとり親家庭等医療費助成制度は、以前は母子家庭等医療費助成制度と呼ばれておりましたが、来月から新たに父子家庭もこの制度の対象となることから、制度名が変更されたようです。この制度は、ひとり親家庭は二人親家庭よりも経済的にも生活的にも課題が多いことから、行政が支援をしようとの趣旨で実施されているものです。現在、徳島県では、高校三年生までの児童及び母あるいは父の入院費を給付対象としております。 一方、全国の状況を見ますと、ほとんどの都道府県は、児童及び母あるいは父の通院費、入院だけじゃなくて通院費も給付対象に含まれています。四十七都道府県で、親の通院費が対象となっていないのが北海道、親の入院費、通院費ともに対象となっていないのが秋田県、そして児童の通院費、親の通院費が対象となっていないのが徳島県であります。全国で、児童の通院費が対象となっていないのは徳島県だけでございます。 以前に、母子家庭のお母さんから話をお聞きいたしました。その方は現在、難病で大変苦しまれております。御主人は最近亡くなられました。夫が亡くなり、体調が悪く、健康な方と同じように労働することがなかなかかないません。ひとり親家庭では、親が体調不良となりますと、二人親家庭と違い、経済的にも生活行動の上でもどうしようもない状況に置かれてしまいます。 そこで、お伺いいたします。 ひとり親家庭等医療費助成制度の給付対象について、児童の通院費、親の通院費まで拡大するべきだと考えます。ただ、厳しい財政状況であることを考慮いたしますと、
少子化対策、
子育て支援の観点から、まずは児童の通院費だけでも何らかの形で給付対象にするべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、同じ福祉の問題でございますが、聴覚障害の高齢者に対する介護サービスの提供についてお伺いをさせていただきます。 御承知のとおり、聴覚障害者の方は音が聞こえないので、コミュニケーションをとる方法は手話で行います。筆談で行えばよいではないかと思われるかもしれませんが、生まれながらの聴覚障害者や小さいころに聴覚障害になった方などは、文字が読めない、言葉が理解できない方が多数おられます。中途失聴者の方は筆談でコミュニケーションがとれる方もおられますが、聴覚障害者全体でいえば、コミュニケーション伝達手段は手話であると思います。 人間はだれしも年をとります。老いていきます。老いてくれば、体の動きが悪くなります。六十五歳以上の方は、高齢者として、介護保険のサービスを受けられる対象者となります。このことは、健常者も、当然、聴覚障害者も同じでございます。ところが、聴覚障害者は、介護保険のサービスを受ける場合、健常者と比べ大きな障壁がございます。サービス提供する側が手話ができなければ、サービスを受ける障害高齢者との間に意思疎通が図れません。 私は数年前、大阪に、あすくの里という特別養護老人ホームを視察いたしました。ここは、要介護の認定を受けられた聾唖高齢者専門の特別養護老人ホームです。ショートステイ、デイサービス、在宅介護支援も実施しています。ここで勤務されている職員の方は、ほとんど全員の方が手話を使うことができ、手話を使えない方が職員になられた場合は、職員になってから手話が使えるように勉強するそうでございます。このように、聴覚障害者に対応した専門的な支援を提供できる施設として設立をされております。このような施設は全国でも何カ所しかなく、聴覚障害の高齢者は、このような施設が各地にできることを待ち望んでいます。一般の介護施設では、職員も、また同居した高齢者も、手話が使える方は皆無と言ってよいと思います。手話会話ができないので、聴覚障害者の高齢者はいつしか孤立して、最後は施設を退去していくそうであります。 あすくの里の施設長さんが言うには、聴覚障害者の方は手話が通じる介護施設というものに大変な思い入れがあり、入所を望んでおり、今在住している場所から近いか遠いかという立地条件はほとんど関係ないということだそうです。あすくの里には、大阪府の方だけでなく関西全域から入所され、または入所希望者がおられるとのことです。 あすくの里のホームページのあすくの里の御案内のページに、次のような文章が載せられています。手話で会話が弾み出すと、時間が過ぎるのも忘れ、苦労話や若いときの思い出話の花が各所で咲いています。「生きていてよかった」と思っていただくことができる生活をつくっていくことが施設職員の望みです。聞こえないという障害のために、言葉では言いあらわせないさまざまな厳しい環境と差別に出会いながら、長い人生を生き抜いてこられたであろう聾唖高齢者が、本当に生きていてよかったと思える施設運営を基本に考えています。こういうふうなことが掲載されております。 徳島県内においては、阿南市の聴覚障害者の団体が、このような聴覚障害者専門の介護施設、入所施設ができないものかと模索されております。徳島県としても、県内にこのような聴覚障害者専門の介護施設、入所施設の新設も含め、聴覚障害の高齢者に対し介護サービスが提供できる、十分な対応が可能な施設をつくるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、徳島県アンテナショップの拡充についてお伺いをいたします。 私はこのたび、東京に設置されている各県のアンテナショップを視察して回ってまいりました。多数のお客さんがひっきりなしに出入りする北海道や沖縄を初め、ことしの八月にオープンしたばかりの高知や、オープンして十年以上が経過する鹿児島、岩手、その他多くのアンテナショップを回ってきました。 今回、回った結果、何点かの感想や発見がありました。一点目は、アンテナショップには物産販売と観光を初めとした県のＰＲ等、複数の機能が必要であるということ、二点目に、立地条件として、交通の便がよく人が集まりやすいところが必須条件であると考えます。今回、訪問した中には、設置した当初は地下鉄への連絡口がなかったのですが、駅前整備事業計画ですぐ近くに地下鉄連絡口が設置された静岡、富山、和歌山は、連絡口設置後は来客数が飛躍的にふえたということでございました。三点目は、物産を販売する場合でも、ただ品物と代金の受け渡しだけでなく、少しでも置いてある商品のＰＲやその県のＰＲをしようと努力する担当者が存在することであります。 振り返ってみますと、徳島県のアンテナショップは、私の初当選のときは、東京大丸のたしか九階で、他県のアンテナショップもたくさん集まっているフロアにあったと記憶しております。その後、虎ノ門の県有地に移転し、さらに県有地が立ち退きとなったため、県有地近くのローソンに徳島県産品を置いて販売していただいているという状況に現在はなっていると認識をしております。 コンビニを利用してアンテナショップ機能を発揮するという方法は、徳島県が全国で初めての取り組みであります。当初は、目新しさもあり、マスコミでも取り上げられ、ちょっとした話題にもなりました。それはそれで役割を果たした、よかったと思っております。しかし、県のアンテナショップであれば、商品のバリエーション、また新商品のＰＲ、観光を初めとした県のＰＲなどが必要になってくると思います。 新聞報道によりますと、徳島銀行と香川銀行の経営統合によるトモニホールディングスが、銀座農園と共同運営する常設アンテナショップ徳島・香川トモニ市場～ふるさと物産館～を十月一日、つまりあしたでございますが、有楽町の東京交通会館の一階にオープンするとのことです。金融機関による首都圏での常設アンテナショップの開設は全国で初めてのことだそうです。 私は、財政的に非常に厳しい徳島県であるので、自前の新しいアンテナショップの設置は当分の間検討課題として、当面この徳島・香川トモニ市場～ふるさと物産館～を徳島県としてのアンテナショップとして認定してはどうかと、いや、認定させていただいて、徳島銀行、香川銀行の取引先だけでなく、徳島県のすぐれた地域特産品の提供や徳島県の地域の情報発信の拡大に取り組むべきだと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 最後に、徳島東警察署の移転の問題についてお伺いをいたします。 知事は所信表明で、運転免許センターを徳島空港旧ターミナルビルに移転することを正式に表明をされました。厳しい財政状況のもと、既存ストックを有効活用した社会資本整備に全庁挙げて取り組んでおり、運転免許センターも徳島空港旧ターミナルビルの有効活用をして、松茂町に移転することとなりました。施設の老朽化、耐震性不足、手狭となった運転免許センターは、その対応策が急がれておりましたが、このたびやっとめどがつきました。 重要施設として、運転免許センターと同様に、施設の老朽化、耐震性の不足、手狭となった施設がもう一つございます。それは徳島東警察署でございます。この移転改築をどうするかが、次の大きな、そして急がれる課題でございます。財政状況の厳しい中、何らかの方法で既存ストックを有効活用した移転改築にならざるを得ず、知恵の出しどころであると思います。 現時点で考えられる可能性がある移転先としては、例えば徳島東工業高校跡地、これは御承知のように徳島科学技術高校に合併して、そして東工業高校の跡が跡地となっております。次は、例えば現運転免許センター、徳島市大原町にありますが、この運転免許センターが移転をした後に、そこの場所に東署を移転する。あるいは、徳島市の協力をいただいて、徳島市の旧動物園、児童公園の跡地、今、ずうっとあいているんですけども、これが活用できないか。または、現在、マリンピア沖洲の埋め立てをしておりますけども、この埋立地に移転をできないか。あとは、少し奇抜な考えでございますが、県土整備委員会で私が指摘したところでございますが、これまで多額なお金をかけて過去に県が買収しております旧県民キャンパスの元予定地を、埋め立てをして整地して活用するというのはいかがでしょうか。 具体的な建設はもう少し後になるとは思いますが、飯泉知事も代表質問に対する答弁で、新運転免許センターのオープンを急ぎ、前倒しをして、平成二十六年一月のオープンと表明されました。そうであれば、次なる重要施設の徳島東署の改築も今から取り組むべきと考えます。 先ほど、移転する候補地を具体的に挙げさせていただきましたが、まだ具体的な活用方法が決まっていない、比較的広い面積がある公共関係の土地が存在する今、東署の移転先だけでも検討し、用地確保をすべきであると考えます。徳島東警察署の移転に関する委員会あるいは協議会を発足させ、移転先の検討、移転先用地の確保をまず行わなければならないと考えますが、御所見を伺いたいと思います。 御答弁いただきまして、続けさせていただきます。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 大西議員の御質問にお答えをさせていただきます。 民間の設置したアンテナショップを県が正式に認定し、主体的に運営にかかわるべき、御提言をいただいております。 本県はもとより、全国の自治体におきましては、それぞれの地域性を生かしながら、特産品の販売、販路拡大に向け、関係機関との連携によりまして、例えば国内外における物産展や商談会の開催、魅力的で売れる特産品の発掘、インターネットを活用した物産の販売などさまざまな施策を展開しているところであります。特に首都圏におきましては、物産の販売のみならず、観光、文化、産業などさまざまな情報発信を行う拠点としてアンテナショップを展開しており、自治体のいわば前線基地とも言うべき大きな役割を担っているところであります。 現在、本県におきましては、御紹介をいただきましたように、株式会社ローソンとの包括業務提携に基づき、コンビニと地方公共団体との連携によりますアンテナショップを全国で初めて設置し、順調な運営を行っているとともに、他県もこの新たな手法を先進的なモデルとして取り入れるなど、全国からも大きな注目をいただいているところであります。 また、民間による物産販売店舗といたしまして、こちらもお話がございましたトモニホールディングス株式会社の設立を記念し、徳島・香川トモニ市場～ふるさと物産館～が、都内でも有数の商業繁華性を持っております全国のアンテナショップが集積をする有楽町の東京交通会館に、まさにあす十月一日、開設される運びとなったところであります。 そこで、議員からも御提案をいただきましたように、県として、民間が設置をする物産販売店舗を最大限支援をするため、徳島県の特産品の販売及び観光、物産の情報発信を行う店舗を阿波とくしまアンテナショップとして認定する制度を新たに創設いたしますとともに、同店舗を第一号店に認定することとし、広報や催事での協力などさまざまな支援策を講じてまいりたいと考えております。 （武市政策監登壇）
◎政策監（武市修一君） 震災対策条例の制定についての御質問でございますが、本県では県民総ぐるみで防災意識の高揚を図り、南海地震に備える県民運動を展開するため、平成十八年六月にとくしま地震防災県民会議を設立し、防災知識の普及啓発や地域防災力の向上のための取り組みを積極的に推進してきたところでございます。 また、平成十八年十月には、南海地震発生時の死者ゼロを目指す基本理念と、個人、家庭、地域のほか学校や事業所、行政等、自助、共助、公助それぞれの役割に応じました行動指針が最も重要であると考え、まさに本県ならではの震災対策条例とも言うべきとくしま地震防災県民憲章を制定し、その普及啓発に努めてまいりました。あわせて、県が取り組むべき施策を計画的かつ効果的に推進するため、徳島県地震防災対策行動計画を策定し、各種施策を展開してきたところでございます。 こうした取り組みによりまして、県民の南海地震に対する防災意識は年々向上し、自主防災組織の結成を初め、企業における事業継続計画の策定や、県と企業等による災害時応援協定の締結が進み、また防災拠点となる県有施設の耐震化の進捗が図られるなど、着実に成果が上がっているものと考えております。 一方、本年一月には、南海地震の今後三十年以内の発生確率が六〇％程度に上方修正され、地震発生の切迫性が高まるとともに、八月には東海・東南海・南海地震の三連動地震を想定いたしました対策大綱策定に向けた方針が国から出されたところでございます。このため、県民や事業所、行政等が一体となった地震対策を、議員からもお話がございましたように、これまで以上に積極的に推進していく必要があると考えているところでございまして、今後、より実効性の高い取り組みについて、議員から御提案のございました条例の制定も含め、あらゆる角度から幅広く検討してまいりたいと考えております。 （海野
県土整備部長登壇）
◎
県土整備部長（海野修司君） 徳島小松島港沖洲（外）地区の耐震強化岸壁の整備に関し、幾つか御質問をいただいております。 まず、耐震強化岸壁の進捗状況についてでございますが、この事業につきましては、四国横断自動車道と長距離フェリーなど大型船舶の輸送手段を組み合わせた円滑かつ迅速な輸送体系の確立、切迫する大規模地震の発生に備えた緊急物資等の海上輸送能力の強化を目的とし、国が水深八・五メートル耐震強化岸壁を、県が岸壁背後のターミナル用地を、それぞれ整備するものであります。進捗状況につきましては、平成二十年度から県が環境調査を開始し、平成二十一年度には国直轄事業が新規採択されたことから、国及び県において、公有水面埋め立てに必要な測量調査や岸壁の詳細設計等を行い、現在、工事着手に向け、国とともに漁業者など関係者との調整を行っているところであります。 なお、本年八月には、新規の直轄港湾整備事業の着手対象とする港湾、いわゆる重点港湾に徳島小松島港が選定されており、本事業につきましても重点的な予算配分が期待されることから、引き続き国と連携して、早期供用に向け、鋭意整備に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、オーシャン東九フェリーの沖洲（外）地区への移転の見通しについてでございますが、オーシャン東九フェリーは四国で唯一の東京、徳島、北九州を結ぶ長距離フェリーとして、地域の産業活動を物流面から支えており、徳島県のみならず四国にとっても大変重要な輸送手段であります。昨年度、当該フェリーを運航するオーシャントランス株式会社から、耐震強化岸壁の供用開始に合わせて沖洲（外）地区に移転するとの意向を確認しており、今後、具体の移転の時期や岸壁の使用の詳細などについて協議を進めていくこととしております。 また、オーシャン東九フェリーの大型化の見通しについては、現在運航している四隻のうち二隻は平成三年の建造で、老朽化が著しく、船舶の更新の際には、輸送能力の強化や燃料効率の改善など競争力の向上を図るため、大型化が必要とされており、沖洲（外）地区への移転に向けて、今年度から、大型化に対応した船舶の形状やエンジンなどの基本的な仕様について検討が進められているところであります。 最後に、北九州にあるオーシャントランス株式会社本店移転の見通しについてでございますが、沖洲（外）地区は海路と高速道路の結節点として、これまで以上に四国の貨物の集約が見込まれ、今後、当地区の重要性が高まることから、沖洲（外）地区への移転を機に、本店を徳島県に移すことを検討していると聞いており、県としましても積極的に働きかけてまいりたいと考えております。 今後とも、耐震強化岸壁の整備を進めるとともに、船会社とも十分に連携を図りながら、地域経済の活性化に向け、本県の物流ネットワークのさらなる充実強化に取り組んでまいりたいと考えております。 （
小森保健福祉部長登壇）
◎
保健福祉部長（小森將晴君） 御質問を二ついただいております。 まず、ひとり親家庭に対する医療費助成制度の拡充についての御質問でございますが、本県のひとり親家庭等医療費助成制度につきましては、母子家庭における経済的負担の軽減を図るため、これまで母子家庭の母と子の入院費の全額を助成していたところでありますが、父子家庭におきましても経済的に厳しい状況に置かれている家庭が多く見られることから、父子家庭の父と子に対象を拡大し、十月一日から実施することといたしているところであります。 また、同様の医療費助成制度として
乳幼児等医療費助成制度があり、
少子化対策の一つの大きな柱として、ひとり親家庭を含むすべての子育て世帯の経済的負担を軽減することを目的として実施いたしております。この制度は、昨年の十一月一日から、対象年齢を入院、通院とも七歳未満から小学校三年生修了までに拡大したところであり、ひとり親家庭の経済的負担もさらに軽減されているものと考えております。 ひとり親家庭の支援につきましては、医療費助成だけでなく、生活支援や就労自立支援等を含めた総合的な取り組みが必要であると考えております。このため、生活支援としてヘルパー派遣事業を、就労自立支援については、資格取得の際の生活費の支給や就労支援のための戸別訪問、さらに、このたびの補正予算に提案をいたしておりますひとり親家庭等在宅就業支援事業などを実施することにより、きめ細やかな対応を行っているところであります。 国におきましても、生活保護における母子加算の復活や、父子家庭に対する児童扶養手当の支給などのひとり親対策、子ども手当の創設や高校授業料無償化などの
子育て家庭への経済的支援など、ひとり親家庭を含む
子育て家庭への支援を最重点事項と位置づけ、充実が図られているところであります。 県といたしましては、国の施策や医療費助成の効果を十分検証しながら、ひとり親家庭の総合的な支援に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 次に、聴覚に障害のある高齢者への対応が可能な施設の整備についての御質問をいただいております。 高齢の聴覚障害者への福祉サービスの提供につきましては、サービス受給者と提供者との間におけるコミュニケーションを確保することが大変重要であると考えており、これまで手話通訳者等の養成や派遣を行うなど、聴覚障害者のコミュニケーション支援に努めてきているところであります。 高齢の聴覚障害者向け入所施設につきましては、他県では社会福祉法人が設置運営している例があり、聴覚障害者の方々の高齢化等に伴い、コミュニケーション手段等が確保された施設の必要性は、今後、高まってくるものと認識をいたしております。しかしながら、本県において、高齢の聴覚障害者向けの入所施設を新たに設置するに当たっては、運営主体となる法人の存在が必要なこと、施設運営が可能なニーズがあるかどうか、手話通訳のできる人材を多数確保できるかどうかといった課題があるものと考えております。 こうしたことから、まずは既存の入所施設において、手話等が可能な職員の配置や、聴覚障害者向けの設備の整備など、聴覚障害者も入所しやすい環境整備の促進に努めることが重要ではないかと考えております。今後におきましては、議員御提案の趣旨を踏まえ、聴覚に障害のある高齢者が安心して入所できるよう、施設におけるコミュニケーションの確保等について、関係団体の御意見もお聞きしながら研究してまいりたいと考えております。 （井上警察本部長登壇）
◎警察本部長（井上剛志君） 大西議員の、徳島東警察署の庁舎整備に関する御質問にお答えいたします。 徳島東警察署は、県都徳島市の治安を預かる県下最大の警察署でありますが、その庁舎は建築後三十九年が経過し、老朽化に加えて、建物、駐車場の狭隘化が顕著であり、また十分な耐震性を備えていないといった問題を抱えております。 現在、警察庁舎の耐震化については、平成十九年に策定されました防災拠点等となる県有施設耐震化計画にのっとり、平成二十七年度までに那賀警察署など四警察署の耐震改修を進めているところでありますが、徳島東警察署を含む五つの警察署は、改築あるいは廃止、統合等の予定またはあり方検討中の施設などと位置づけられているところであります。したがいまして、徳島東警察署などの五署につきましては、今後、別途検討を進める必要があるものと認識をいたしております。 御質問のございました徳島東警察署につきましては、庁舎の構造や老朽状況から耐震改修は困難と認められること、また敷地が狭隘であることや、留置施設に多数の収容者がいることなどを踏まえますと、二十四時間稼働する警察機能を維持しつつ現地で整備することは、現在のところ困難ではないかと考えております。そこで、移転を検討する場合には、議員御指摘のとおり、現在の厳しい財政状況を踏まえ、まず、不要遊休となっている公有財産を模索するということになりますが、その選定に際しては、犯罪等の治安事象の状況などを的確に見きわめ、警察活動が円滑になされることを考慮の上、慎重に検討すべきものと考えております。 もとより県警察が管理する施設の中には、徳島東警察署以外にもさまざまな課題を抱えているところであり、庁舎整備の検討は幅広い視点に立って行う必要があるものと考えております。議員御提案の検討委員会の設置ということにつきましても、今後、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、警察庁舎の整備は多額の経費を伴う事業でありますことから、今後とも財政当局などと協議を重ねながら検討を進めてまいりたいと考えております。 （大西議員登壇）
◆三十番（大西章英君） それぞれ御答弁いただきましたが、時間が多分足らないと思いますので、感想、コメントは後とさせていただきます。 質問を続けさせていただきます。 次の質問でございますが、徳島とくとくターミナルの改良について質問をさせていただきます。 徳島とくとくターミナルは、バスの駅として、徳島県の物産館として、年間数多くの県民、観光客に利用されているのは周知のとおりでございます。多くの利用者が利用すればするほど、使い勝手のよい施設にしてもらいたいと思うのは当然ではないかと考えます。 平成十九年十二月に徳島県企業局事業のあり方懇話会が開催され、その席上、委員から次のような意見が出されているようでございます。松茂駐車場の場合、物産館は別の運営、乗り入れしているバス会社も別。使い勝手が悪い。バスの乗降にしても、おりるところと乗るところではすごく離れていて、物産館でチケットを買ってすぐに乗ろうとしても、反対側まで歩道橋を渡っていかなければいけない。乗り場が遠いので、駐車場が満車状態でもあったら、バスに乗りおくれたりしますよね。また、バス乗り場側で待っていたら、バスが交通事情でおくれたりすることがあっても、スタッフがいないので、だれにも状況を聞けないですよね。それぞれ運営が全部違うもので、情報も共有できていない。バスターミナルの駐車場という機能があって、利便性という部分では、駐車場だけでは機能しないわけですね。また、お土産を買ったりチケットを買ったり、バスがおくれたとか、より便利にバスが利用できるという部分で、もっと事業としての一体化が必要だと思います。このような意見でございました。 また、今議会、とくとくターミナルの物産館運営協議会から県議会に対し、請願書の提出がされるとも聞いております。その請願の内容は次のとおりでございます。明石海峡大橋開通による徳島県と関西方面を中心とした交通網の拠点、交流人口の増大を目的として徳島県が整備した徳島とくとくターミナルですが、当初より上下線が大きく離れるという奇異な配置にあり、不便を強いられたままとなっております。真夏、真冬、強風時、雨天時などに、荷物を持っての移動は非常に困難であります。特に県内、県外のお年寄り、女性、さらに県外からのすべての観光客からは、下り線ターミナル内で上りのバスを待ち、乗りおくれることもしばしばで、ターミナルとして機能していないとの苦情が数多く寄せられております。これらのことはここ数年、マスコミ各社の取材でも明らかであります。空の玄関である徳島阿波おどり空港が整備され、陸の要所、拠点としての機能が徳島とくとくターミナルには求められております。物産館運営協議会と松茂町商工会は、次のとおり請願します。現在の松茂に到着する高速バス上り便すべてを徳島とくとくターミナルに乗り入れられるようにすること。こういう請願でございます。 先ほどから話が出ているとおり、物産館の運営は県商工労働部が、駐車場の大部分を占める有料駐車場は企業局が、バスの停車場の設置については国土交通省と県土整備部が、それぞれ所管しており、さらにバスの運行についてはバス事業者が主体者でありますが、警察とか国土交通省とか県土整備部が関与しております。まことに複雑な図式となっています。 私は、平成十五年にオープンし、七年が経過しているとくとくターミナルの改善を実施する時期に来ていると考えます。複雑な方程式を解く者は、頭脳明晰な飯泉知事しかいないのではないかと思います。とくとくターミナルの改善を実施するために、飯泉知事が乗り出すべきと考えます。飯泉知事が先頭に立って、県民、利用者が要望する、上り便が右折してとくとくターミナルに乗り入れることなど、とくとくターミナルの利便性向上のための改善、改良に取り組んでいただきたいと思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、この後は財政改革に関連する質問をさせていただきたいと思います。 まず、行政財産の貸し付けについてでございます。 平成十八年度に、地方自治法の改正が行われました。その改正の中に、行政財産の管理について、現行の行政財産に係る制度のスキームの基本は維持しつつ、行政財産については、新たに一定の場合に建物またはその敷地の一部を貸し付けることができるとの内容が盛り込まれて改正されました。 その結果、民間事業者等が県有建物の中、あるいは県有施設の敷地の中に売店などを出すことができるようになります。このことは、資産の運用という面に着目して考えたとき、庁舎や出先機関が所有する施設や敷地に余裕があるスペースの潜在力を引き出し、有効かつ効率的に活用し、新たな財源を生み出すことが可能となります。 そこで、徳島県においても、厳しい財政状況の折、貴重な自主財源を少しでも確保するために、徳島県の行政財産を初め、すべての県有財産において、余裕のある部分を適正な貸付料により積極的に貸し付けを行うように取り組むべきであると考えます。御所見をお伺いいたしたいと思います。 さらに、この地方自治法の改正は、既に県有施設に設置されています自動販売機にも該当いたします。埼玉県では、県有施設に設置されている飲料水等自動販売機の設置業者選定について、平成二十一年度から公募制を導入し、初年度に自動販売機二十七台を試行で、公募制で業者選定を実施したとのことです。また、市町村においても、川崎市、京都市、旭川市、佐賀市など多数の市町村が、公募や入札の方法で自動販売機設置の業者選定を実施しています。旭川市では、一般競争入札により実施しています。これら公募制や入札制を実施した自治体は、予想以上の高額で契約が成立しているケースもあるとの驚きの声を上げているようでございます。 調査しましたところ、徳島県も知事部局で、使用許可によるものが百六十台、その他が七十七台、教育委員会では、使用許可によるものが二百四十四台、その他が二台、県警察本部では、使用許可によるものが六十二台、公営企業では、使用許可によるものが二十四台、県全体として、使用許可によるものが四百九十台、その他が七十七台、総合計で五百六十九台が現在設置されているそうです。 徳島県として、県有施設に設置する自動販売機について、地方自治法改正を受けて、今後の契約は公募あるいは一般競争入札により、適正な貸付料で貸し付けるべきであると考えますが、県の御答弁をお願いいたします。 時間がありませんので、あとの質問につきましては、時間があればさせていただきたいと思います。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 徳島とくとくターミナルの利便性向上について御質問をいただいております。 徳島とくとくターミナルは、明石海峡大橋の開通の効果を本県の観光、物産の振興に結びつけ、さらなる交流の促進を図るために、平成十五年四月、観光物産振興の拠点として、またパーク・アンド・バスライド方式のバスターミナルとして整備をいたしたものであります。 しかしながら、国道十一号西側にある上り便乗車場につきましては、バスターミナルから離れており、利用者からは、トイレがない、乗り場までの移動が遠く、雨の日などは大変などの声が寄せられているところであります。こうしたことから、平成二十年一月以降、バス事業者、徳島県警、道路管理者である国土交通省、地元松茂町など関係者にお集まりをいただき、上り便乗車場の機能向上について検討を進めてまいったところであります。 その中で、上り便の徳島とくとくターミナルへの乗り入れについても協議を行っているところでありますが、一日約百二十台もの上り便高速バスが右折に際し下り便や一般車両と交錯をするため、車の円滑な通行や、周辺住民や通学児童などの安全な通行を確保できないおそれがあること、ターミナル内に新たにバス乗車場とバス回転場の確保が必要となるため、ターミナル有料駐車場を大幅に削減せざるを得ないこと、徳島駅から乗車をされるバス利用者におきましては、十分程度、目的地までの所要時間の増加が見込まれるため、バス利用者やバス事業者の理解が得られにくいことなどの問題点が挙げられているところであります。 このように、上り便の徳島とくとくターミナルへの乗り入れにつきましては、解決すべき数多くの課題がありますが、多くの方々が高速バスを安全かつ快適に御利用いただけますよう、利用者の方にも御参加をいただき、新たな協議の場を設けて、引き続き徳島とくとくターミナルの利便性の向上に向け、さまざまな角度から検討を進めてまいりたいと考えております。 （齋藤
企画総務部長登壇）
◎
企画総務部長（齋藤秀生君） 自主財源を確保するため、行政財産を初めとする県有財産の余裕のある部分を積極的に貸し付けるべき、また県有施設に設置する自動販売機について、適正な貸付料で貸し付けるため、一般競争入札などを実施すべきとの御質問でございます。 厳しい財政状況のもと、歳入確保の取り組みをより一層加速していくことが大変重要であることから、その一環として、現在利用していない県有の土地、建物、すなわち未利用財産の売却を重点的に進め、平成二十年度、二十一年度の二年間で約十二億八千万円の売却実績を上げたところであります。こうした未利用財産の売却に加え、議員御提案の行政財産を初めとする県有財産の貸し付けにつきましても、先般の地方自治法の改正により、行政財産の貸し付けが解禁されたことから、今後、大変有効な手段の一つとなってくるものと考えております。 こうした観点から、行政財産である庁舎などの有効活用を図り、貸し付けを積極的に進めることにより、歳入の確保を図るとともに、県民の皆様の社会貢献活動や経済活動にも資することができるよう、必要な検討を鋭意進めてまいりたいと考えております。 また、議員御提案の、県有施設に設置する自動販売機の一般競争入札などの実施につきましても、先般の法改正により、行政財産の貸付先や貸付料を一般競争入札で決定することが可能となったことを踏まえ、本県におきましても、新たに設置する自動販売機につきましては原則一般競争入札とし、来月から順次実施することといたしております。加えて、既に設置済みの自動販売機につきましても、その更新時期に合わせ、設置目的や利用状況などを十分勘案しつつ、一般競争入札の導入を積極的に検討してまいりたいと考えております。 今後とも、歳入確保の重要性を踏まえ、庁舎を初め県有財産の有効活用に向け、努力と工夫を重ねてまいりたいと考えております。 （大西議員登壇）
◆三十番（大西章英君） まだ時間が残りましたので、続けて質問をさせていただきたいと思います。 同じ財政改革に関連することでございます。未収金対策についてお伺いをさせていただきます。 県は、税金や使用料、占用料あるいは貸付金等の、本来、条例、約定等で適正に納金していただかなければならない制度、業務を多数所管しています。これらについて、厳しい経済情勢のためか、はたまた規範意識の低下によるものか、年々徐々に収入未済、未収金が増加してきております。平成二十一年度の状況としては、税金に関係するものは約十九億円、税金以外の未収金につきましては約三十二億円、私が計算したところによると、このように非常に多額に上ります。この状況に対して、県は未収金対策委員会を設置して対策に乗り出したところです。 この委員会の対象とする未収金は、県税及び県税附帯収入を除く未収金としています。県税等については、税務課と滞納整理機構によって、また市町村の協力によって県税滞納対策がとられ、その効果は顕著にあらわれています。この委員会は、弁護士、公認会計士、元銀行員等が委員となっています。会議内容は、未収金対策、個別未収金に対する各委員からのアドバイスをいただいた会議となっています。 さて、未収金はどの自治体でも問題になっております。香川県は、この未収金の問題に対し、平成二十一年度、税務課及び関係課により、課題と対応策について検討を行い、債権管理適正化に向けた取り組み方針を策定いたしました。そして、さまざまな方針、指針を策定いたしまして、この対応をしているところでございます。 香川県では、具体的に未収金対策がどんどんと進んでおるところでございますが、徳島県におきましても、未収金の削減に向け、未収金対策に関し、組織強化を行うことも含め、具体的な未収金対策を策定し、さらなる実効性のある取り組みを実施するべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 最後に、電気自動車の導入についてお伺いします。 この夏、環境対策特別委員会で神奈川県を訪問して、電気自動車に関する現在の状況について視察を行いました。神奈川県は、かながわ電気自動車普及推進方策を策定し、さまざまな施策を展開しています。また、日産自動車追浜工場では、環境問題における電気自動車の役割について話を伺うとともに、電気自動車の生産ラインを視察しました。また、委員会とは別に、岡山県の電気自動車の導入状況、活用状況を視察いたしました。 それらの視察を通して実感したのは、地球温暖化防止対策として、電気自動車の役割は大きいと思いました。これまでに市販されて自治体で導入されているのは、スバルのプラグインステラ、三菱のアイミーブ等でございます。今後、日産リーフが販売開始となるようでございますが、価格はこれまでのものよりも安い価格に設定されております。 そこで、お伺いいたします。 徳島県の公用車に電気自動車を積極的かつ計画的に導入すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 また、電気自動車の一般県民への普及啓発のため、公用車として導入した電気自動車を土日、祝日に一般県民に貸し出しを行い、試乗してもらうことを提案いたしたいと思います。さらに、一般社会に電気自動車を普及させるために、県みずからが県庁の敷地内に、あるいは出先機関の敷地内に急速充電装置を設置するべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 （里見副知事登壇）
◎副知事（里見光一郎君） 未収金の削減についての取り組みについてお答えいたします。 厳しい財政状況の中、財政健全化に向けた歩みを着実なものとするためには、聖域なき歳出改革を進めるとともに、未収金対策を初めとする歳入確保対策を強化していくことが極めて重要であると考えております。とりわけ未収金対策については、県民負担の公平性、公正性の観点からも、実効性ある取り組みを着実に進めていかなければならないと認識いたしているところであります。 そこで、平成二十年三月、戦略的調整会議におきまして、県政の重要課題の一つとして、未収金対策を含む歳入確保対策を位置づけ、全庁挙げて取り組んでいるところであります。具体的に、平成二十年度に、全庁的な取り組み方針として債権管理基本方針を策定し、庁内連絡会議の設置、事例研究会や研修会の開催など、関係職員の資質向上を図りながら、回収策として、債権回収会社への債権管理、回収業務の委託、法的手段として、訴訟及び支払い督促の申し立てなどさまざまな取り組みを行い、徐々にその成果も上がってきているところであります。 また、昨年度には、議員からお話がありましたように、外部有識者から成る未収金対策委員会を設置いたしまして、専門的な知識や経験に基づき、さまざまなアドバイスをいただきながら、未収金対策の取り組みを強化しているところであります。さらに今年度は、これまでの対策に加えまして、債権回収会社による回収委託業務の拡大、市町村の協力のもと、代理納付方法の活用など、未収金総額のさらなる削減を目指しまして全力で取り組んでいるところであります。 議員からお話のありました未収金対策に係る組織強化につきましては、現在、全国的には四県で専門組織を有して実施されているところでありますが、過去に組織を廃止した例も見られることから、回収実績や問題点などを十分調査して、今後の検討課題としてまいりたいと考えております。 未収金対策につきましては、歳入確保対策、公平公正な負担の観点からも急を要する課題であり、全庁を挙げて万全の対応を期してまいりたいと考えております。 （川長
県民環境部長登壇）
◎
県民環境部長（川長光男君） 電気自動車につきまして三点御質問いただいております。 県の公用車への電気自動車の積極的、計画的な導入についての御質問でございますが、電気自動車を初め、プラグインハイブリッド自動車など次世代自動車につきましては、本県の特徴といたしまして、交通手段への自動車の依存度は非常に高いことから、運輸部門の地球温暖化対策として、次世代自動車の普及は極めて重要であると考えております。 なお、この電気自動車につきましては、車両価格が高いこと、一充電当たりの走行距離が短いこと、充電インフラの整備が進んでいないことなど、導入に向けたさまざまな課題も見受けられているところでございます。このため、県といたしましては、今後の技術開発の動向や導入の効果とコストなどを勘案しながら、電気自動車を初めとした次世代自動車の導入につきまして検討してまいりたいと考えております。 続きまして、公用車として導入した電気自動車の土日、祝日における一般県民への貸し出し、試乗についての御質問でございますが、電気自動車の普及には、県民の皆様が実体験する機会をふやすことも効果があると考えております。このため、県がモデル的に導入している電気自動車につきましては、平日に職員が公務で使用するほか、土日、祝日も含め、県が実施する各種のイベントに活用しているところであり、その中で県民の皆様に実際に見たり触れたり乗ったりしていただいているところでございます。今後とも、公用の電気自動車につきましては、普及啓発のため、その一層の活用に努めてまいりたいと考えております。 また、電気自動車の試乗につきましては、産学民官の連携、協働によるとくしま環境県民会議を通じ、民間企業の御協力を得ながら、広く県民の皆様にその機会を提供できますよう努めてまいりたいと考えております。 最後に、急速充電装置の設置についてでございます。 現在、国におきましては、電気自動車の普及に向け、充電インフラの整備戦略などの各種の取り組みを本格化させております。一方、本県におきましても、とくしま環境県民会議にＥＶ等推進検討会を設け、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車の車種の特徴を生かした活用のあり方とともに、急速充電と普通充電の適切な組み合わせによる充電インフラ整備のあり方など、都市部と中山間地域の地域特性を踏まえた普及方策を検討しているところでございます。 また、急速充電装置の設置につきましては、電気自動車の機能を十分に発揮させるために、全国規模での整備が求められることや、本県における環境配慮型産業の育成強化につながることなどから、本県といたしましても、これまで国に対し、その設置の促進などを政策提言してきたところでございます。今後、引き続き提言していくこととともに、本県における検討の結果や国の動向を踏まえながら、産学民官が連携、協働し、取り組んでまいりたいと考えております。 （大西議員登壇）
◆三十番（大西章英君） それぞれ御答弁をいただきました。 もう感想もコメントも言えませんので、一言だけ、この質問の結びといたしまして、今回の質問は、ひとり親家庭等の医療費助成制度、聴覚障害者の高齢者の介護サービス、また徳島とくとくターミナルの改良、こういった問題を取り上げさせていただきました。これは、
関西広域連合でこれから新しいステージに出ようとしている、そしてまた次の三選出馬を目指す飯泉知事といたしましては、この広い戦い、その広い活動の場所があると思いますが、弱い立場の方々を助けていくのが日本の人情でございます。日本は昔から、悪い者を懲らしめて庶民を守る、こういうことが必要でございまして、ぜひとも三選を目指す飯泉知事であれば、まだ表明しておりませんが、ぜひともこういうふうな弱い方々にも光を当てる政策を実行、施策をお願いしたいと思っております。 以上で私の質問をすべて終了します。時間が超過してまことに申しわけございませんでした。どうもありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○副議長（杉本直樹君） 議事の都合により、休憩いたします。 午後二時五分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後二時二十七分開議 出席議員計三十七名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 元 木 章 生 君 二 番 南 恒 生 君 三 番 丸 若 祐 二 君 四 番 寺 井 正 邇 君 五 番 岸 本 泰 治 君 六 番 喜 多 宏 思 君 七 番 三 木 亨 君 八 番 岡 田 理 絵 君 九 番 岩 丸 正 史 君 十 番 吉 坂 保 紀 君 十一 番 黒 崎 章 君 十二 番 松 崎 清 治 君 十三 番 木 南 征 美 君 十四 番 川 端 正 義 君 十五 番 喜 田 義 明 君 十六 番 木 下 功 君 十七 番 扶 川 敦 君 十八 番 古 田 美 知 代 君 十九 番 山 田 豊 君 二十 番 岡 本 富 治 君 二十一番 樫 本 孝 君 二十三番 杉 本 直 樹 君 二十四番 重 清 佳 之 君 二十五番 嘉 見 博 之 君 二十六番 森 田 正 博 君 二十七番 臼 木 春 夫 君 二十八番 黒 川 征 一 君 二十九番 庄 野 昌 彦 君 三十一番 竹 内 資 浩 君 三十二番 遠 藤 一 美 君 三十三番 西 沢 貴 朗 君 三十四番 北 島 勝 也 君 三十六番 児 島 勝 君 三十八番 来 代 正 文 君 三十九番 森 本 尚 樹 君 四十 番 長 池 武 一 郎 君 四十一番 長 尾 哲 見 君 ────────────────────────
○副議長（杉本直樹君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 四十番・長池武一郎君。 〔大西・福山両議員出席、出席議員計三十九名となる〕 （長池議員登壇）
◆四十番（長池武一郎君） 私は、徳島一新会の長池武一郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ことしの徳島県社会福祉大会における大会宣言案の最初の言葉は、以下のとおりであります。今日、人々の価値観や暮らし方の多様化に伴い、家族機能の低下や地域における住民相互のつながりの希薄化が一層進んできています。つまり、家庭や地域社会の崩壊をどのように食いとめ、どのように再生していくかという問題であります。 現住所不明の百歳以上の老人が二十三万人以上いるそうであり、自殺者が年間三万人を超えるそうであります。私は、今世紀の日本の最大の課題であり、雇用や経済的問題以上に重要であると思います。基本的には、いかにして豊かな人間性を取り戻すかにあります。 戦後の貧しい時代、昭和二十年代にも、生活が貧しく食べるものもなかった時代にも、青年には夢や希望があり、多くの子供を産み育ててきました。経済大国になり、先進国になるに従い、問題が起こるたびにいろんな規制をしてきました。学校教育においても、先生方への規制が多く、またモンスターペアレント等の登場により、真の愛情のこもった教育が難しくなったようです。 人々の判断基準が自分の損得のみになり、多くの規制を守る人がよい人で、少しでもはみ出すと悪い人とされ、人間を形どおりにし、小さな人間にしてきました。法に定められた規制を守ることは当たり前のことであり、そのことによって人間の価値判断はできません。 個人情報保護の間違った解釈により、他人のことに口を出さなくなりました。その分、メール等によるいじめは盛んなようでございますが、学校でも家庭でも、学力優秀な子供を育てるのに一生懸命で、情緒や人間性が無視されているようであります。 今回の質問は、地域社会や家庭の問題、人間性の問題等が底辺になりました。私の四期目議員として十六回目の質問となります。 毎年、起承転結と題する県政報告書を出していますが、起承転結とは、私が詩吟をしていたころの用語で、物事にめり張りとけじめをつけるという意味でございまして、最近は詩吟よりも残尿感が強く、詩吟よりもし瓶が必要な年になりましたので、世代交代を含め、四期目、起承転結の結の期として、今期を最後にしたいと思っております。私の県議会議員最後の質問でありますので、知事を初め理事者の皆様方におかれましては、真摯で温かい御答弁をいただきますようよろしくお願いいたします。 それでは、質問に入ります。 まず最初に、市町村支援について質問をいたします。 現在、国も地方も厳しい財政状況にあります。特に近年は、高齢化の進行に伴う扶助費の増加や景気の悪化による税収の減少など、国、地方ともに財政状況はより深刻さを増してきています。こうした状況のもと、知事を初め県政全般について思うことですが、国への提言、要望や
関西広域連合の設立など、県の外部に向かっての働きかけは活発になされますが、しかしながら足元の県内に目を向けてみますと、県民生活に直接かかわる課題、特に市町村が主体となるような問題に対しまして、県の関心が低くなっているように感じます。 歳入増が見込めない厳しい財政状況のもと、また地方分権が叫ばれる中、地方が自主的かつ安定的な行財政運営を行うためには、県と市町村が一体になって、県民の満足度や幸福度を高めるよう、施策を進めていく必要があると思います。例えば県は平成二十二年度当初予算において、新たながんばる市町村応援事業を創設し、個性あふれる地域づくりなどに対し重点的に支援を行うことにしています。このように、県と市町村が積極的に協調し、県民サービスを提供することは極めて重要であると考えます。 そこで、お伺いします。 厳しい財政状況のもと、県民生活にかかわる課題に対し、県と市町村が連携、協調するとともに、県が市町村の事務、事業を積極的に支援すべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、徳島小松島港赤石地区の振興策について質問いたします。 国土交通省港湾局による重要港湾百三港のうち、新規の直轄港湾整備事業の着手対象として四十三港を選択する中に、徳島小松島港が選ばれました。私は非常にうれしく、大きな期待を持つものであります。県としても、国際貿易港として、赤石地区に本格的な国際コンテナターミナルを整備すべく、ガントリークレーンの配置等計画されているようでありますが、港湾の振興策について、具体的にどのように進めようとしているかについてお尋ねいたします。 小松島市の赤石地区では、外国貿易の拠点となる四万トン級岸壁を初め、一万トン級岸壁やその他の内貿埠頭など港湾施設が整備されるとともに、港周辺には広大な造成地と日本製紙小松島工場跡地等が港湾利用の後背地として存在しています。こうした先行投資と地域の資源を最大限生かし、地域の発展につなげていくためには、国際貿易の方向を定め、交流対象地域や交流物品の選定等、積極的な港湾振興策を推進する必要があります。 そして、一番大切にすることは、この貿易港を活用して貿易を進める民間企業の育成と誘致であります。広大な後背地に物流関係の企業や製造業などの誘致、育成を図り、多くの雇用と経済活動を生み出し、地域経済発展の原動力となるよう、取り組みが求められています。県南にはＬＥＤ発祥の企業もあり、また県が進めるＬＥＤバレイ構想の推進によって、全国各地より多くの企業の進出も考えられます。 そこで、お伺いします。 県として、徳島小松島港赤石地区の振興策をどのように進めていかれるのか、できるだけ具体的にお答えいただきます。 続きまして、農地・水・環境保全向上対策について質問いたします。 数年前まで国有地とされていましたいわゆる青線、赤線が、市町村に払い下げられました。農耕地の多いころは、青線は農耕地の用排水路として水利組合等が管理していましたが、市街化が進み、農地が減少し、公共下水道的役割に変わりつつあります。農民が高齢化するに従って、水路の維持管理が難しく、排水路として使用していましたが、地域住民の生活排水の処理として、地域住民もこの水路の維持管理に関係せざるを得なくなりました。高齢化し、農耕地の少なくなった農民を主体とする水利組合も、残された農地に必要な水路の用排水のみの維持管理しか行わないし、住民も排水は自分の家のことしか関心がなく、基本的に税金を払っているのだから行政か水利組合がやるべきだと思っているようでございます。 市町村も、財産管理としては認めるが、維持管理までやる力がないというのが市町村の考えのようでありまして、こうした中、地域によっては国の交付金、農地・水・環境保全向上対策により環境保全協議会を組織し、水路や農道などの維持管理やコスモスの植栽など、農村環境の向上を図る活動を行っていると聞いております。農村においても、今後、農業者の高齢化や過疎化が進む中で、水路や農道などの維持管理は地域にとって大きな問題となってくることが予想されるところであります。 そこで、お伺いします。 農地・水・環境保全向上対策について、これまでどのような取り組みをして、その成果はどのようなものか、また今後どのように取り組んでいくのかをお尋ねいたします。 以上、御答弁いただきましてから、また質問を続けさせていただきます。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 長池議員の御質問にお答えをさせていただきます。 まず、県と市町村が連携、協調するとともに、県が市町村の事務、事業を積極的に支援すべきではないか、御提言をいただいております。 住民に最も身近な総合的行政主体であります市町村は、地域主権社会の担い手として、その存在と役割はこれからもますます重要になってくるものと、このように認識をいたしております。これまで県におきましては、平成十八年度に、がんばる市町村応援事業を創設し、集中改革プランに基づく行財政改革を初め、県から市町村への権限移譲の推進、県と市町村間の積極的な人事交流など、市町村の行財政基盤の充実強化に向けた取り組みを支援してきたところであります。 一方、国におきましては、ことしの六月二十二日に
地域主権戦略大綱を閣議決定し、地域主権の国づくりに向けた取り組みを大きく進めようとしているところであります。特に市町村の行政事務では、可能な限り多くの事務を市町村が担うことによりまして、地域行政の中心的な役割を果たすことが求められているところであります。 こうした動きの中で、本県市町村が地域主権社会の真の担い手として、地域住民の皆様からの負託にこたえ、みずからの責任と判断で住民生活にかかわる課題に積極的に対応できるよう、県としても市町村をしっかりと支えていくことがこれまで以上に必要であると、このように考えているところであります。このため、今年度からの新たながんばる市町村応援事業では、毎年度の予算措置という従来の形から一歩踏み出し、三カ年で総額三十億円の支援を明確にし、単年度で十億円を確保することによりまして、市町村の計画的かつ安定的な取り組みを支援することといたしております。 具体的には、地域ならではの知恵と工夫を凝らした個性あふれる元気な地域づくりや安全・安心な地域づくりをモデル事業として、重点的に支援することといたしております。また、県と市町村が連携、協調して取り組む必要がある政策課題への市町村の果敢な挑戦に対しても、新たに支援をしていくことといたしております。さらに、県と市町村の連携、協力がより図られますよう、市町村の意向も踏まえながら、積極的に人事交流を行ってまいりたいと考えております。 今後とも、こうした施策を通じまして、地域主権社会の実現に向け、行財政課題や地域課題に先駆的、また意欲的に取り組む頑張る市町村をしっかりと応援してまいりたいと考えております。 次に、徳島小松島港赤石地区の振興策をどのように進めていくのか、御質問をいただいております。 徳島小松島港赤石地区につきましては、本県における新たな国際物流の拠点として位置づけ、これまでに四万トン級岸壁を初めとする港湾施設の整備を進めてきたところであります。加えて、昨年度からは、四国最大級の能力を持つガントリークレーンを備えた本格的なコンテナターミナルの整備を進めており、いよいよ今週末にはガントリークレーンの設置工事を行うなど、平成二十三年春供用を目指し、鋭意取り組んできているところであります。また、新コンテナターミナルの整備を契機といたしまして、船会社へ精力的にポートセールスを行いました結果、韓国釜山航路につきましては、昨年末には、それまでの週一便から週三便体制に増便をされたところであります。 さらに、経済成長著しい中国をターゲットとした上海グローバル戦略におきまして、中国への新規航路の開拓を位置づけるなど、新コンテナターミナルの能力を十分生かせるよう、ポートセールスを積極的に展開し、航路を充実させることが肝要である、このように考えているところであります。そのためには、中国航路を就航させている船会社に対しまして、新コンテナターミナルの高い能力や地元企業ニーズなどをアピールいたしますとともに、神戸港や高松港などの他港を利用している企業に対しても、新コンテナターミナルを利用していただくよう強く働きかけているところであります。また、港を中心とした赤石地区の活性化を図っていくためには、港湾用地や背後地の一層の利活用を進める必要があります。 そのため、物流拠点としての新コンテナターミナルを十分活用いたしまして、物流関連企業や、本県が推進をいたしております徳島ならではの強みと特徴を生かしたＬＥＤ関連企業を初めとする産業集積が図られますよう、官民を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 今後、徳島小松島港赤石地区が東アジアへのゲートウエイとしてその機能を十分に発揮し、県内の産業振興、地域経済の活性化の大きな原動力となりますよう、積極的に取り組んでまいる所存であります。 （森
農林水産部長登壇）
◎
農林水産部長（森浩一君） 農地・水・環境保全向上対策についての御質問でございますが、本対策は、お話がありましたように、農業者の高齢化や担い手不足が進む中、農業の振興を図るべき地域におきまして、農地や農業用水などの良好な保全と質的向上を図るため、農業者だけでなく地域住民、自治会や土地改良区などが参画をいたしました活動組織による共同活動に対し支援するものであります。 これまでの取り組みといたしましては、県下百四の地区におきまして、水路の草刈りや農道の補修、ポンプの点検、補修などの保全管理、さらには水路やため池の水質調査や、微生物資材を使用いたしました水質改善などの環境活動が行われております。この結果、農業者以外の方が参加することによりまして、住民間の交流が活発となり、農村の環境や景観を地域ぐるみで守っていこうという機運が高まったこと、さらには水路やポンプ等の適切な保全管理により耐用年数が延びたこと、水路やため池における水質の向上が図られたことなどが成果として挙げられます。 今後の取り組みといたしましては、市町村や関係機関と連携しながら、活動組織が活発で、かつ自立的な組織となり、優良な農地やそれを支える農業用水路等の保全管理あるいは環境活動が継続できるように支援してまいりたいと考えております。 （長池議員登壇）
◆四十番（長池武一郎君） それぞれ御答弁いただきました。コメントは後ほどまとめてしたいと思います。 それでは、質問を続けてまいります。 自主防災組織についてお聞きします。 自主防災組織は、数年前に全国的に呼びかけられ、徳島県においても全県下的に呼びかけが行われましたが、いまだ組織化されていない地域があり、組織化されていても、十分にその機能が発揮されていない地域が見られます。自主防災組織の会費を徴収している地域もありますが、自主防災活動や訓練を毎年やっていくことは、災害のみならず、地域意識の向上と地域での助け合いの相互扶助意識の向上にもつながり、崩れかけた地域意識の再生に効果があります。自主防災組織の結成の報告が来ておりましたが、具体的運営方針は地域まちまちであります。 そこで、お尋ねいたします。 数年前、全県下の自主防災組織の形成と活動について、各市町村からの報告があったと思われますが、組織の現状につきましてどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。 さらに、県として、立派な地域社会建設の意味を込めて、全県下に普及するよう指導していただきたいと考えておりますが、御所見をお伺いいたします。 次に、住宅の地震対策についてお伺いします。 地震対策が叫ばれていますが、行政の補助を受けて家屋の補強に取り組んでいる方々は予想以上に少ない感じであります。耐震診断を受け、専門の建築士にしてもらい、それから耐震工事をというと、何か特殊なことをしなければならないようで、気軽に取り組めないし、家一軒を改修するとなると費用が高額になってしまい、行政から補助金があるとわかっていても二の足を踏むというのが現状のようであります。また、古い家屋等は耐震改築するのが難しく、特に老人のみが住む家屋は、居間、寝室等をシェルター的に改造するほうが手軽であり、現実的な感じがします。 現在、県では、耐震リフォーム支援事業により、こうした高齢者にとっても命だけは守ることができるよう、耐震診断を受けなくても、寝室などの一部屋だけの部分的な補強に対して補助ができるよう取り組まれております。これは、町の大工さんや工務店にとっても仕事の増大につながる制度であると思います。そしてまた、資材なども県産材を使うというようなことも指導できますし、せっかくこういう制度があるのですから、今後、より多くの方に利用していただくことが必要であります。 住民に呼びかける必要があると思われますが、そのためには、県の独自の呼びかけだけでなくて、市町村ともタイアップし、市町村からの補助金等も検討した上で、ともに呼びかけるという必要があると思います。 そこで、お伺いします。 耐震リフォーム支援事業の利用促進のため、今後どのように取り組んでいくのかをお尋ねいたします。 続きまして、
少子化対策についてお伺いします。 平成十七年三月より計画策定されました徳島はぐくみプランが実施されて五年が過ぎましたが、少子化の解消への効果はすぐにはあらわれないようであります。 福井県では、数年前、視察に訪れた際に伺ったのは、県内の婦人団体に委託した迷惑ありがた縁結びの組織で、年間六十組程度の結婚が成立するとともに、県内の結婚への意識が高まりつつあるとお聞きしました。私はこれをまねて、県議会内部で私が会長をしておりますウイング21の県議十九名に呼びかけて、迷惑ありがた縁結び活動を始めておりますが、盛り上がりに欠け、うまくいっておりません。それで、少子化について、もう少し基本的なことから再検討してみます。 近年、結婚適齢期になっても結婚しない男女が多くなってきております。結婚しても子供をつくらない夫婦がふえてきております。結婚適齢期に結婚しない人には、全般的に見て、結婚への意欲が低下していることが最大の要因ではないでしょうか。結婚しても子供をつくらない夫婦には、欲しくても子供ができない夫婦と、子供が欲しくない夫婦がいると思いますが、本当に子供が欲しい夫婦には、今の医学の発達により、いろんな技術により、子供をつくる可能性は高まっております。飯泉知事さん、まだまだ頑張っていただきまして、よろしくお願いします。 子供をつくらない夫婦がふえてきているのは、現在の社会状況を見て、子供をつくり育てることへの不安が高まっていることが最大の要因ではないでしょうか。このような人間本来の本能的意欲の低下をもたらした要因は何であるかを考えるとき、いろんなことが考えられますが、要因として、まず、管理社会の徹底が挙げられます。子供のときから親や先生に管理され、また学力優秀、品行方正が強要されている現代社会の中で、子供同士の交流の場が少なくなったことなどから、多くの人間的要素の発達が阻害されてきました。大人になっても、多くの法律による規制で自由が束縛されており、自分で考え、自分でよい悪いを判断する能力まで低下させ、本質的なものまで見失っているように思われます。 このような状況のもと、県は
少子化対策として、徳島はぐくみプランの後半の対策として出逢いきらめきの場づくりを考えているようでありますが、一歩踏み込んで、県の関係する多くの職員、学校の先生方、警察官等の独身男女の結婚への対策を考えてみてはどうかと思います。これらの方々は、優秀で物わかりがよく、給料も悪くないと思われます。世間ではエリートと考えられています。一般の方々からは、結婚相手としてはよい条件であります。 独身の方々の所属する上司の方々は、部下の結婚への世話をすると、迷惑ありがた縁結びのおせっかいをやくように、県全体のそういうムードをつくり出していただきたい。このような善意に満ちた人間的行為は、職場での人のつながりを強め、仕事への意欲も高めていくものであります。これは強制するものでも組織的にやるものでもないと思われますが、上司は部下の考え方や希望する相手などを考え、配慮する必要があります。部下は上司のそのような行為に感謝する気持ちが大切であります。 世界的に見ましても、世の中が発展するに従い、また先進国になるに従って少子化問題が発生しておりますが、その最大の要因は女性の職場進出であるとされています。男女共同参画という名のもとに、本来の女性のあり方、男性のあり方が無視されているようであります。 そこで、お伺いします。
少子化対策が喫緊の課題である現代社会において、いま一度、女性の役割とその生き方、社会の仕組みについて検討する必要があると思われますが、どのように考えておられるか、所見をお伺いします。 最後に、私が会長を担当しております徳島県子ども会連合会についてお尋ねします。 県内の子ども会加入者数は、全児童の半数ぐらいであります。毎年、役員が全県下を回り、未加入市町村を重点的にキャラバン隊を出し、勧誘に回っておりますが、ここ数年、増加しておりません。少子化時代、家庭内における子供同士の交流がなく、親の保護としつけのもとに育った子供たちは、保育所や小学校に行くようになっても保母さんや先生の指導に従うばかりであります。子供同士の交流になれないため、自己主張をする場も少なく、けんかなどをしても手かげんもわからず、大けがをさせてしまう場合があります。 異年齢の子供たちの場としての子ども会は、子供同士の交流の中で自己主張をし、年上の者が年下の者に遊びを教えたりする中で、それぞれの個性が芽生えてきます。本来、子ども会はすばらしい教育の場でもあり、かけがえのない子供時代の人間形成の場であります。また、子ども会は地域活動であり、地域の中学、高校生がジュニアリーダーとして子供たちを直接指導する組織でございますが、県内では鳴門市、北島町に存在するだけで、ほとんど見当たりません。全県下にしっかりした組織をつくることは、地域の活性化につながるものであり、子ども会を通じて地域の再生を図りたいと思っているぐらいでございます。 そこで、お伺いします。 指導的立場にある県は、全市町村に子ども会を編成するよう指導すべきであると思います。どのように御努力していただけるかどうか、お尋ねいたします。 御答弁をいただきまして、まとめに入ります。 （小川
危機管理部長登壇）
◎
危機管理部長（小川日出雄君） 自主防災組織の現状と、全県下への普及を指導すべきとの御質問をいただいております。 自主防災組織の結成とその活動は、地域防災力の確保に資することはもとより、地域社会におけます連帯意識の醸成にも重要な役割を果たすものと認識いたしております。 本県の自主防災組織は、本年四月一日現在で組織率が約八四％と、五年前に比べまして約三〇％上昇しており、大幅に結成が進んできているところでございます。しかしながら、地域住民の皆様の防災意識の希薄化や、活動を牽引いたしますリーダーの不足などさまざまな課題を抱えている組織も一部には見受けられるところでございます。 このため、市町村と連携し、自主防災組織が横断的に交流や情報交換などを行う市町村連絡会の結成促進に努めますとともに、平成二十年一月には、その組織をまとめます県自主防災組織連絡会を設立し、組織の強化に取り組んでいるところでございます。また、自主防災組織の結成や活動を支援するため、リーダー養成講座を開催いたしますとともに、自主防災組織が企画いたします防災講座、これに県職員を派遣するなどの取り組みを行っており、毎年、多数の申し込みが寄せられているところでございます。 今後とも、こうした着実な取り組みを継続するとともに、新たに学校との連携や県内外の自主防災組織との交流を進めるなど、さらなる活動の場づくりに努めまして、自主防災組織の活動が地域コミュニティー活動の一つとして県下一円に広がってまいりますよう、市町村との連携を密にしながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 （海野
県土整備部長登壇）
◎
県土整備部長（海野修司君） 耐震リフォーム支援事業の利用促進についての御質問でございますが、耐震リフォーム支援事業につきましては、できるだけ多くの住宅の耐震性向上を図る観点から、昭和五十六年以前に建てられた住宅であれば、耐震診断を受けなくとも、居間や寝室など一部屋だけの部分的な耐震補強についても支援が得られる制度を、平成十八年度に創設しております。県といたしましては、まずはより安全な耐震改修をお勧めしているところでありますが、部分的な対策としての耐震リフォームは、少ない初期投資で、住宅の中で安全な空間を確保でき、大切な命を守るための有効な手段であるとともに、地域の工務店等の受注の拡大にもつながる制度であると考えております。 このようなことから、議員御提案のとおり、できる限り多くの方に耐震改修や耐震リフォームの制度を利用いただくことが重要であり、そのためには、制度内容を十分に御理解いただく必要があると考えております。 このため、現在取り組んでいる戸別訪問において、目標戸数を、昨年度を大きく上回る一万三千戸以上として掲げ、耐震性向上の各種支援制度について積極的な周知に努めているところでございます。また、各種支援制度を一つにしたパンフレットを作成し、コンビニエンスストア、地域の拠点病院、銀行など多くの方の目に触れる場所に設置していただいているところでありますが、さらに設置箇所の拡大を図るとともに、新たに、県下九カ所でのシルバー大学校の講義や各地で開催される関連イベントへもこれまで以上に参加し、啓発に努めてまいります。 今後、こうした取り組みにより、住宅の抜本的な耐震改修や部分的な耐震リフォームを進め、地震に対する備えを加速させ、安全・安心とくしまの実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 （川長
県民環境部長登壇）
◎
県民環境部長（川長光男君）
少子化対策が喫緊の課題である現代社会において、女性の役割とその生き方、社会の仕組みについて検討する必要があるのではないかとの御質問でございますが、
少子化対策は、現在、我が国におきまして、保育、雇用、教育などの幅広い分野にかかわる緊急を要する重要な課題であると認識いたしております。その対応を図る上におきましては、性別の違いにかかわらず、一人一人がその能力を生かしながら、みずからの意思と責任のもとに多様な生き方を選択でき、あらゆる活動に参画する機会が与えられる社会づくり、いわゆる男女共同参画社会の実現が極めて重要であると考えているところであります。 このことから、本県では、徳島県男女共同参画基本計画の中におきまして、地域
子育て支援センターの整備促進、地域子育て応援団の育成など、多様な生き方に対応した
子育て支援の充実や、はぐくみ支援企業の認証、表彰、民間企業等へのアドバイザー派遣など、家庭生活と仕事のバランスのとれた働きやすい職場環境づくりなどを盛り込み、社会全体による子育て機運の醸成を積極的に推進しているところであります。 今後とも、我が国の置かれた少子化の現状を踏まえ、男女が互いに意見を尊重し、助け合い、多様な生き方を選択できる男女共同参画社会の実現に向け、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 （
小森保健福祉部長登壇）
◎
保健福祉部長（小森將晴君） 全市町村に子ども会を編成するよう指導すべきではないかとの御質問をいただいております。 近年、核家族化や地域における人間関係の希薄化が進み、家庭や地域の子育て力が低下するとともに、子供の日常活動においては、少子化の進行や子供の遊びの変化により、同年齢や異年齢間の仲間活動等が減少をしてきております。このため、本年三月に策定をいたしました徳島はぐくみプラン（後期計画）におきまして、地域の総合的な子育て力の充実を重点課題として掲げ、地域子育て応援団の育成支援、地域住民の参画によるスポーツ・文化活動の推進、自然体験や人と人との交流の場の提供などを進めているところであります。 議員お話しの子ども会活動は、年齢の異なる子供たちが自然の中での体験や社会体験を通して、豊かな人間性やたくましく生きる力を培うことができる有意義な取り組みであると認識をいたしております。しかしながら、県内の子ども会の状況は、近年のスポーツ少年団、塾、習い事など、子供たちの放課後、休日の過ごし方の多様化や指導者不足などから、十六市町村での結成にとどまっており、その活動内容につきましても、必ずしも活発とは言えない状況にあります。 こうしたことから、今後、子ども会活動を活発化するためには、地域行事やキャンプなどの野外体験などによる活動の魅力づくり、夏休みや冬休みだけでない通年プログラムの作成、ともに活動するジュニアリーダーや指導者の育成、保護者や自治会リーダー等への理解促進などが重要であり、市町村、関係機関、団体との連携を一層進め、地域が一体となって子供の健やかな成長を支える子ども会活動の促進に取り組んでまいりたいと考えております。 （長池議員登壇）
◆四十番（長池武一郎君） それぞれ御答弁いただきました。いずれもすばらしい御答弁でございました。 しかし、言うようにならんのが世の常でございますんで、私の考え方と違った点もございますんで、コメントとして述べさせていただきます。 まず、市町村の支援につきましては、住民に最も近いところにいる基礎自治体の市町村には、さまざまな県民生活にかかわる課題があります。県におかれましては、今後とも市町村との話し合いの場を積極的に持っていただくよう、よろしくお願いいたします。 次に、徳島小松島港赤石地区での振興策につきましてでありますが、近年、日本の港湾は、国際貿易港として、シンガポールや上海に大きくおくれをとっています。財政難や厳しい競争など多くの課題がありますが、徳島小松島港は日本の海上輸送の拠点の一つとして、今後、大いに発展するよう、行政と企業が一丸となって知恵を出すときだと考えますので、今後の戦略について、よろしくお願いいたします。 次に、農地・水・環境保全向上対策につきまして、今後の取り組み等について御答弁をいただきました。 冒頭でも述べましたが、最近は全国的に地域社会の崩壊が叫ばれています。昔は、農作業や祭り、冠婚葬祭等、生活のあらゆる面で共同し合ってきましたが、今は近所の住民同士の交流はなくなってきています。地域の自然や景観等を守る共同活動は大変重要であり、こういった面からも、環境保全協会のような取り組みは大切であります。 そこで、排水対策について一つ要望しておきます。 質問の中でも述べましたが、国有地とされてきました青線が市町村に払い下げられた後、水路の維持管理ができていないところが多くあります。都市化されるに従い、改良区や水利組合も解散した場合、協議会や公民館活動の協力を求めながら、環境保全をどのようにやっていくのか、しっかりした方針と計画について、市町村とも協議していただき、指導を強めていく必要が急務であると考えております。全県下にこういった地区がたくさんございます。都市部においては、農業用に使われていない排水は住民の生活排水路として行政が維持管理するか、水利組合や地域住民に呼びかけて維持管理システムをつくるべきであります。 また、県下でも少ないが、この青線、赤線が個人所有になっているところがあります。地域の住民の排水に困っております。私が知っている地域としても、徳島市の小松海岸付近と小松島の金磯地域でありますが、この地域は青線、赤線が個人の所有になっているので、行政は手が出せないとしています。住民の排水ができないので、近くの自分の庭に穴を掘って水を沈下させたり、いろんな苦労をしております。これらは、この地域につきまして、行政が買い上げるというような話もあったそうでございますが、最近、またその話も消えておるようでございますが、早急に行政が買い上げる等、対策を立て、他の排水路と同じように住民排水路として管理すべきであります。 こういったものは、市町村ではなかなか前に進まない場合、県の指導が必要であるということでございます。これは市町村の問題でありますが、水利組合の水利権の問題等も絡み、複雑な問題であり、県民の生活排水問題として、県の方針と指導が必要であります。このことについては、今後において検討いただき、前向きに対処していただきますようよろしくお願いしておきます。 これは市町村に払い下げられた青線、赤線ってものが、基本的に市町村の管理する余裕がないと、財産権は認めるけども管理する力がないというような状況の中で、全県下的にそういった地区が多いので、県としての御指導をいただきたいということでございます。 次に、自主防災組織でございますが、自主防災組織は、災害が発生したとき、地域の皆さんが協力し、お互いの身を守るための防災活動を行います。近年は、自然災害の頻発により、その役割は大いに期待されており、またこうした共助の精神は大変重要であります。自主防災組織の活動には県や市町村との連携が必要ですので、よろしくお願いいたします。 自主防災組織というのは、非常にパーセンテージは伸びているようでございますけども、実際の各地域地域の中身ですね、そういった具体的な災害が起こった場合にどのように動くかということが、具体的なリーダーもまだ、そういった指導者もまだ育成されておりませんようですんで、そういった面で、県としてもできるだけ指導してやっていただきたいと。全県下の自主防災組織というものがほとんどできているようでございますんですが、そういった面での県の指導をよろしくお願いしたいと思います。 続いて、住宅の地震対策について御答弁をいただきました。 大きな地震が発生したときに、愛する我が家で大好きな家族が犠牲になるという事態だけは絶対に避けなければなりませんので、今後の取り組みについて、よろしくお願いいたします。 ここで、地震対策について一つ要望いたします。 現在、市町村では小中学校を中心に耐震化に取り組んでおりますが、地域の避難場所になっているにもかかわらず、いまだ耐震工事ができていない学校があります。南海地震の発生は日々刻々と近づいております。耐震性がない危険な避難場所では、地域住民の安全と生命は守れません。避難場所等に指定する場合は、危険な状態で放置するのではなく、特に耐震診断の上、補強は市町村の責任として指導すべきであります。 また、避難場所に耐震性がないのであれば、他の施設を指定するよう見直しを助言することも必要であります。この問題は市町村の問題と考えられますが、県民のとうとい生命と財産を守るといった観点から、県においても市町村とともに取り組むべきであると考えますので、今後において検討いただきますようお願いしておきたいと思います。 次に、
少子化対策についてでありますが、人間の生き方や男女のあり方や社会システムにまで言及いたしましたが、日本古来のすばらしい精神的文化と伝統を取り戻し、夢のある、未来のある社会を再生したいという私の個人的考えから、私の一人会派徳島一新会の名前の由来でもあります、小沢一郎氏が自由党党首時代に目標とした日本一新から来たものであり、高知県から参議院議員として出馬しておりました小沢一郎の仲間の平野貞夫氏が全国に一新会をつくり始めましたが、残っているのは徳島だけのような感じでございまして、人の心を大切にし、助け合いの精神を育てていく気持ちを徳島から全国に発信することは大切であります。 今は、この少子化については、先ほど申しました福井県がすばらしい状況でございまして、これは婦人団体が以前からそういった活動をしておったということでございますが、古いそういった伝統にもよるらしいんですが、福井県の出生率、結婚率、そして子供たちの優秀さなんかも高く評価されております。よいところは本当に参考にした上で、徳島県も負けないよう頑張っていただきたいものだと思っております。 最後に、徳島県子ども会についてでありますが、基本的には地域子ども会活動の活性化が最大の課題であります。そのためには、市町村子ども会の結成であります。未組織市町村では、子供自身からは、自分たちの組織をつくる計画は出てきません。育成者は、言い出すと自分がお世話をさせられることを恐れ、積極的な動きは見えません。行政においても、余分な仕事がふえることは余りしたくないようでございます。 このような中で、ことし、未組織市町村を中心に、その地域の県議会の先生方数名を顧問に就任していただきまして、それぞれの市町村における子ども会の結成と地域子ども会の活性化に御尽力いただくためのものでございまして、お願いしてございますんですが、よろしくお願いいたしたいと思っております。なお、県庁内担当は次の三課であります。まず、県民環境部は男女参画青少年課、次に保健福祉部のこども未来課、そして教育委員会は生涯学習政策課であります。それぞれの立場で、自分たちの課は子ども会に対し何をなすべきかを十分に検討していただき、県子ども会役員の方々とも話し合い、前向きに取り組んでいただきたいと思います。キャラバン隊出発式には毎年、毎回立ち会っていただいている飯泉知事におかれましても、県内の子供たちの健全育成に対し、愛情と情熱を持って取り組んでいただくようお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、まとめに入ります。 最近、草食系男子が多くなり、肉食系女子がふえているとのことであります。きらめき出逢い事業の中でも、出会った相手に対し意欲的に結婚まで進めていくカップルは少ないと思われます。 結婚して子供をつくり育てていくということは大変なことではあります。ためらわれる方も多いと思います。結婚して子供を産み育てるというのは、人間としての自然のなりわいであります。私は、長男の家族四人と同居生活をしていますが、息子の嫁と自分の嫁とが夕飯の支度をしているときなんかは、時々孫のお守りをすることがありますが、三十分ほどのお守りが大変な仕事であります。嫁は家事と子育てに専念しておりますが、二人の子育てにどれだけの気持ちと体を使っているか、はかり知れません。息子も家にいるときは一生懸命でありまして、こうやって親子のきずながつくられ、理屈抜きで人間性の交流も図られるものだとわかります。子供を育てる過程の中で、思いどおりにならないことへの対応の仕方や、より深い人間性や愛情が身につくのだと思います。 また、最近のテレビ等では、独身のキャリアウーマンのことが必要以上に美化されていたり、専業主婦より外で仕事をしている人のほうがすぐれているように扱われるなど、一昔前とは女性や結婚、育児に関する価値観が変わってきているように思います。このような時代では、結婚のすばらしさ、家事や子育てのすばらしさ、生きることのすばらしさを日本国民みんなで考えるべきではないでしょうか。知事には、若者の元気あふれる次世代の徳島県の創造をお願いいたします。 最後に、長年、御支援いただきました大勢の方々、またともに歩んできました同僚の県議の皆さん、また快くおつき合いをいただきました知事初め関係者の皆様方に心から敬意を持ってお礼を申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○副議長（杉本直樹君） 議事の都合により、休憩いたします。 午後三時二十五分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後三時四十七分開議 出席議員計三十九名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 元 木 章 生 君 二 番 南 恒 生 君 三 番 丸 若 祐 二 君 四 番 寺 井 正 邇 君 五 番 岸 本 泰 治 君 六 番 喜 多 宏 思 君 七 番 三 木 亨 君 八 番 岡 田 理 絵 君 九 番 岩 丸 正 史 君 十 番 吉 坂 保 紀 君 十一 番 黒 崎 章 君 十二 番 松 崎 清 治 君 十三 番 木 南 征 美 君 十四 番 川 端 正 義 君 十五 番 喜 田 義 明 君 十六 番 木 下 功 君 十七 番 扶 川 敦 君 十八 番 古 田 美 知 代 君 十九 番 山 田 豊 君 二十 番 岡 本 富 治 君 二十一番 樫 本 孝 君 二十二番 藤 田 豊 君 二十三番 杉 本 直 樹 君 二十五番 嘉 見 博 之 君 二十六番 森 田 正 博 君 二十七番 臼 木 春 夫 君 二十八番 黒 川 征 一 君 二十九番 庄 野 昌 彦 君 三十 番 大 西 章 英 君 三十一番 竹 内 資 浩 君 三十二番 遠 藤 一 美 君 三十三番 西 沢 貴 朗 君 三十四番 北 島 勝 也 君 三十六番 児 島 勝 君 三十七番 福 山 守 君 三十八番 来 代 正 文 君 三十九番 森 本 尚 樹 君 四十 番 長 池 武 一 郎 君 四十一番 長 尾 哲 見 君 ────────────────────────
○議長（藤田豊君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ────────────────────────
○議長（藤田豊君） 本日の会議時間を延長いたします。 ────────────────────────
○議長（藤田豊君） 十四番・川端正義君。 〔重清議員出席、出席議員計四十名となる〕 （川端議員登壇）
◆十四番（川端正義君） 自由民主党・新政会の川端正義でございます。 今議会一般質問のラストバッターということで、トリを務めさせていただきたいと思います。皆さん方には、三日間大変お疲れのところ、もうしばらく御清聴よろしくお願いを申し上げます。 ことしに入りまして、無縁社会という言葉が頻繁に出てまいりました。ＮＨＫが一月に、だれにもみとられずに亡くなる人、こういう方が年間三万人を超えているという日本の殺伐とした現状をレポートしたことで広がった造語であります。 現在、我が国では、住所不明の高齢者問題、相次ぐ児童虐待、さらには自殺の問題と、その話を聞くだけで将来に不安を感じる問題が、連日、テレビや新聞報道などで取り上げられております。私は、このような問題の背景には、人の温かさを感じさせない現代の冷え切った世相と、家族や地域のきずなの崩壊が大きな要因であると感じております。 昨今、我が国は核家族化が進み、昔のような大家族も少なくなり、さらにはライフスタイルの多様化もありまして、家庭でのコミュニケーションの場も減り、家族との意思疎通が十分に図られていない人もふえてまいりました。私の少年時代は、家族単位で地域の人々と交流し、地域のきずなを大切にすることが当たり前でありましたが、今では個人単位の社会に移ってしまい、近所づき合いが煩わしいと拒む人々もふえてまいりました。つまり地域社会の最小単位が家族であったのが個人へと移ってしまった、その結果が人と人とのきずなを希薄にしてしまったのではないかと思えてなりません。 私は、その最大の理由は、個人の自由や権利を殊さら強調する余り、公の心や義務をおろそかにしてきた戦後の教育にあるのではないかと考えております。さらには、携帯電話やインターネットの急速な普及と便利さが、人と対面したり会話がなくても日常生活を過ごせる環境が、陰の部分として、地域社会でのコミュニケーションの希薄化を加速させ、さらに将来を担う子供たちの世界にも深刻な問題を引き起こしているように思えてなりません。 私は、ライフスタイルの多様化や携帯電話の情報通信機器の普及は否定するものではありませんが、そのような社会の変化などを踏まえた上で、お互いのコミュニケーションに心がけ、家族のつながりや地域のつながりのきずなを大切にすることで、ぬくもりのある社会づくりをする必要があると考えております。我が国の目指す地域分権社会に向けて、まず、きずなに基づく地域力の再生が必要になっているのではないかと思います。 知事は、現在、オンリーワン徳島行動計画（第二幕）の次期の計画策定に加えまして、特に今回は、新たに十年ほど先を見据えた中期プランの素案づくりに取り組まれておると聞いております。 まず、そこで知事にお伺いいたしますが、近い将来の道筋となる中期プランの策定に当たっては、家族や地域のきずな、つながりを大切にする計画として、徳島ならではの未来像を描くべきであると考えますが、御所見をお伺いします。 次に、「生涯現役」とくしまづくりについて質問をいたします。 現在、徳島県の六十五歳以上の人口は二十一万人、高齢化率は二六・六％と、全国第八位の高齢化社会になっております。これが、現在の団塊の最終世代が七十五歳になる平成三十七年には、高齢化率が三四・七％となりまして、ちょうど県民の三人に一人以上が高齢者となります。つまり、あと十五年で超高齢化社会が到来することになっております。そこで、地域社会の活力を保つためには、いかに高齢者の方々が生涯現役の気概を持って日常生活を送られるかが重要なポイントとなるのではないでしょうか。 県ではこれまでも、シルバー大学校・大学院の講座、大学院のＯＢの生きがいづくり推進員の養成、介護予防リーダーの養成など各種の高齢者福祉施策を行っておりますが、これら事業に参加できる方々は、高齢者全体から見ればほんの一部の方々であります。私の周りにも、高齢者であっても年齢に関係なくボランティア活動を行っている方や、会社を退職されても働く意欲がある方、たくさんおいでになります。このため、できるだけ多くの高齢者の方が社会貢献、そして学習、就労などさまざまな形で生涯現役を目指して頑張れるような環境の整備、つまり活動の場が必要ではないかと考えます。また、生涯現役で頑張っていただくためには、健康な状態もできるだけ長く保っていただきたい、いわゆる健康寿命を伸ばすということが必要になってまいります。 そこで、今後、県として、「生涯現役」とくしまづくりについてどのような認識を持ち、また取り組んでいくのか、御所見をお伺いします。 また、特に学習面においては、社会のニーズや本県の重点施策を踏まえながら、新たな視点での取り組みも必要だと考えます。例えば海外からの観光客の誘致、この受け入れの対策として、近隣アジア諸国を初めとする外国語を学んでいただき、観光ボランティアガイドの養成等を行い、高齢者の活躍の場を創出することも一つの方法ではないかと思いますが、御所見をお伺いします。 次に、自殺予防対策についてお伺いします。 警察庁が発表した平成二十一年の全国自殺者数は三万二千八百四十五人となっておりまして、平成十年以降、十二年連続で三万人を超えていることは御承知のとおりでございます。ことしに入りましても、一月から六月までの上半期で一万五千九百八十三人と、昨年同期と比べて千二百三人の減少とはなっておりますが、やはり年間ベースで見ますと三万人を超える勢いで推移をしております。 先般、厚生労働省から、自殺者やうつ病による経済損失が二・七兆円になるという試算が発表されておりました。経済損失も一つの指標ではありますが、それ以前に、何よりも人命を守り、自殺者を減らしていくためには、まず、自殺は防ぐことができる、何よりとうとい命を守っていくんだという強い決意と認識を持って臨むことが重要ではないかと思います。 本県では、平成二十一年の自殺者数は、前年から二十人減の百八十二人と、全国で本県は二番目に自殺が少ない状況であります。ことし上半期の自殺者数も、前年同期と比べて二十二人減少の八十三人と、これは全国で最も少ない現在状況でありますが、飯泉知事は、本来この数字はゼロであるべき、常に発言されており、県を挙げて自殺者ゼロ作戦に取り組まれております。私も、このゼロであるべきという思いに同感でありまして、できるだけゼロに近づけていくため、行政、民間が一体となり、あらゆる手段を講じていくべきだと考えております。 自殺に至るまでには、経済問題や健康問題、また家庭の問題などさまざまな要因が複数以上関係してくると言われておりますが、やはり原因の中で最も多いのがうつ病でございます。自殺の直前には、九割の方が何らかの精神疾患に陥っていて、その半分以上がうつ病であるという分析結果もあります。また、別の研究でも、自殺未遂者の七五％が何らかの精神疾患を患っており、その半数がうつ病であるという報告もなされております。このうつ病というのは特別な病気ではなく、だれでもかかる可能性がある一方、適切な治療をすると必ず治る病気であります。そのため、早期の対策が重要であり、また重症化させないことが自殺予防につながるものであります。 そこで、お伺いします。 自殺予防の取り組みの中でも大きなポイントになるうつ病対策について、どのような取り組みを進めていくのか、御答弁をお願いいたします。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 川端議員の御質問にお答えをさせていただきます。 中期プランの策定に当たって、家族や地域のきずなやつながりを大切にした計画として、徳島ならではの未来像を描くべきではないか、御提言をいただいております。 人間は、さまざまな場で人々と支え合って生きており、互いに信頼に基づくこうした結びつきが日々の生活の安全・安心、さらには豊かな生活や充実した人生につながっていくもの、このように認識をいたしております。 議員御発言のとおり、所在不明の高齢者の問題、児童虐待の問題、さらには数多くの自殺者の問題などにつきまして、現代日本における家族や地域のきずなの希薄化や人々の孤立化がまさに主たる要因の一つであると言われ、家族や地域の温かくしっかりとしたきずなを今こそ再構築していくべきである、このように認識をいたしております。 現行の計画、オンリーワン徳島行動計画（第二幕）におきましては、長期ビジョン編において、二十一世紀の最初の四半世紀であります二〇二五年の目指すべき将来像といたしまして、地域における幸福づくりに積極的に貢献をするという意味で、幸献社会を掲げ、助け合いや支え合いといった人と人のきずなが大切にされる社会を目指しているところであります。この長期ビジョン編に掲げる将来像を、次期計画の中期プランにおきましても共有し、目指していく上では、地域というキーワードがすべてに通ずる、これまで以上に重要な観点となってくるものと考えているところであります。 今後、中期プランの策定に当たりましては、人間同士が温かなきずなで結ばれた地域社会の大切さを根底に置き、県民の皆様とともに英知を結集して、徳島の明るい未来図をしっかりと描いてまいりたいと考えております。 （
小森保健福祉部長登壇）
◎
保健福祉部長（小森將晴君） 高齢者の生きがい対策について二点御質問をいただいております。 まず、「生涯現役」とくしまづくりについて、どのような認識を持ち、取り組んでいくのかとの御質問でございます。 本県におきましては、全人口に対する六十五歳以上の高齢者人口の割合は二六％を超えるなど、全国平均を上回る速度で高齢化が進行している状況にあり、先ほど議員からもお話がございましたように、五年後には県民のおよそ三人に一人が高齢者になると予測されております。高齢化が、今後一層進行していく中で、議員からお話がありましたように、多くの高齢者が生涯現役として、社会貢献を初め、学習や就労などさまざまな形で御活躍いただくことが極めて重要であると認識をいたしております。このため、県では、シルバー大学校・大学院を通じたリーダーの養成、社会貢献活動を行う老人クラブへの支援、シルバー人材センター等による就労支援などに鋭意取り組んでいるところであります。 今後におきましては、老人クラブが主体となって養成する介護予防リーダーのさらなる活性化や、鳴門市が今年度から先駆的に実施している介護支援ボランティア制度の県内におけるさらなる普及など、高齢者の方々が社会の重要な一員として生きがいを持って活躍できるよう、社会参加の促進を図るとともに、高齢者のニーズを的確にとらえた学習機会の提供や、さまざまな分野への就労機会の拡大などについて、より一層積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、外国人向けの高齢者による観光ボランティアガイドの養成についての御質問でございます。 高齢者の方々が、学習した知識などを地域活動の中で生かせるよう、新たな活動の場を創出していくことが、高齢者の社会参加の促進の観点から大変重要であると考えております。特に、現在、全庁を挙げて中国からの観光客の受け入れを行う「千客万来」プロジェクトを推進している本県におきましては、議員からお話のありました、高齢者の方々に近隣アジア諸国からの観光客の受け入れにボランティアとして御活躍いただくという御提案は、時宜を得たものであります。 そこで、シルバー大学校において、今年度、開設した韓国語会話コースに加え、新たに中国語会話コースを設けるとともに、県内の観光地等でおもてなしスタッフとして御活躍いただく仕組みづくりについて、早急に検討をしてまいりたいと考えております。 今後とも、高齢者いきいき「生涯現役」とくしまづくりを目指し、県民の皆様が安心して高齢期を迎えられ、生涯にわたり健康で生きがいを持って暮らせるよう、各種施策の推進にしっかりと取り組んでまいります。 次に、自殺予防におけるうつ病対策についての御質問をいただいております。 我が国の自殺者は、昨年、十二年連続で三万人を超え、本年に入りましても、上半期の自殺者数が一万五千九百八十三人と、依然、三万人を超えるペースが続いており、大きな社会問題となっております。こうした状況の中で、本県の上半期の自殺者数は八十三人と、前年に比べ二十二人減少し、人数としては全国で最も少なく、人口十万人当たりの自殺者数、いわゆる自殺率も十・五と、全国で三番目に少なくなっている状況にあります。しかしながら、この数字は、先ほど議員からもお話がありましたけれども、少なければよいというのではなく、本来、ゼロであるべきと考えており、何よりもとうとい県民の命を痛ましい自殺からしっかりと守っていくため、自殺者ゼロ作戦に全力で取り組んでいるところでございます。 ただいま議員から、うつ病対策が大きなポイントであるとの御提言がございましたが、本県におきましても、昨年の自殺者で原因が特定された者のうち、うつ病を原因とする者が二十九人と最も多く、自殺予防におけるうつ病対策の重要性を強く認識しているところであります。 うつ病などの精神疾患対策といたしましては、まず、何よりも早期に体の変調に気づき、適切な処置につなぐことが重要であります。このため、県では県医師会と連携し、かかりつけ医から精神科など専門医へのつなぎを円滑に行うことができるよう、かかりつけ医の研修を実施しており、既に二百四十六名が研修を修了いたしております。また、うつ病の初期の症状として、不眠を訴えるケースが多いことから、眠れない日が続く場合に、早期の相談を促すため、広く県民の皆様方に対し広報啓発活動を行っているところであり、去る九月十日の世界自殺予防デーには、徳島駅前において民間団体の皆様とともに街頭キャンペーンを行ったところであります。さらには、来月、民間団体が徳島で開催するうつ病の理解、啓発を目的とした全国シンポジウムに対する支援、厳しい経済雇用情勢が続く中で、失業者に対するハローワーク等と連携した心の健康相談の重点的な実施、多重債務問題に対応する機会の多い弁護士や司法書士へのうつ病等に関する研修の実施など、自殺予防につながるうつ病対策に鋭意取り組んでまいります。 自殺問題は、行政、民間、そして県民お一人お一人の力を結集した地域の総合力が問われる課題であります。今後とも、自殺は防ぐことができるとの基本認識に立ち、市町村や民間団体ともこれまで以上に連携を強化し、うつ病対策を初めとする自殺者ゼロ作戦を強力に推進してまいりたいと考えております。 （川端議員登壇）
◆十四番（川端正義君） 御答弁をいただきました。 時間の都合から、コメントは最後にさせていただきたいと思います。 それでは、質問を続けます。 今議会においても多くの議員から議論をいただきました地方分権であります。 前鳩山首相は、地方分権について、地域にこそ主権がある地域主権の国づくりへと根本的に変えていきたいと所信を表明しておられました。また、現在の総理大臣の菅首相も、所信表明で、地域主権の確立を進めると明言されております。しかしながら、さきの通常国会で、基礎となる地域主権推進一括法案を初め、国と地方の役割分担の見直しや地方税財政のあり方など、企画立案の段階から国と地方が対等に協議して改革推進をするために必要な諸法案が継続審議となっております。 これに先立って、今後の地方主権改革の指針とも言える
地域主権戦略大綱については、去る六月に計画どおり策定はされましたが、その内容については、参議院の選挙の前であったということで、早急に取りまとめたために、具体性に欠けるという評価がございます。総理の意気込みとは裏腹に、
地域主権改革への取り組みは一向に進んでおらず、むしろ後退しているのではないかと思っております。 こうした中、知事は、知恵は地方にありと、積極的に政策提言を行い、徳島の実情に合った制度や事業を創設された実績もあり、地方分権を先取りした活動をされていると感じております。 そこで、知事にお伺いします。 本年六月に決定されました
地域主権戦略大綱について、内容に本県から提案されたものが含まれておるのか、また
地域主権戦略大綱に対する知事の評価をお伺いいたします。 それから、この際ぜひ知事にコメントいただきたいと思っておりますが、知事の知人であり総務省の先輩である元鳥取県知事を経験した片山善博氏が、このたびの組閣において、地方分権を担う総務大臣に就任をいたしました。この片山総務大臣の就任につきまして、知事の感想、それから今後の期待をお伺いしたいというふうに思います。 次に、国の出先機関の原則廃止についてであります。 現在の国、地方合わせて八百兆円を超える債務や、ふえ続ける社会保障関係の予算、長引く景気の低迷など、現状からすれば、今以上の行政改革が求められることは当然であります。その一環として、現政権では、国の出先機関の原則廃止ということをうたっております。これは、国と地方による二重行政の見直しや、住民の目線に立った行政の確保など、メリットもあることも承知をしております。しかしながら、実際の問題として、国の職員やその業務、権限を考えましたとき、すべての出先機関を一斉に廃止して地方に移すということは非現実的ではないか。地方が必要とする事務を選択的に移管をしてもらうというのが現実的な方法だと思います。 また、いま一つの大きな課題は、国の出先機関の原則廃止に伴う職員の移管に関することであります。国家公務員から地方公務員へと身分の変化、それから給与体系あるいは勤務地等、人事に関する枠組みが大きく変わることが見込まれておりまして、職員は今後の生活設計を含め、不安を抱いておるのではないかと思います。 そこで、お伺いします。 国の出先機関原則廃止をどのように受けとめ、またどの業務、どの機関を移管すべきと考えておられますか。さらに、業務に伴う職員の移管に当たってはどのように考えておるのか、御所見をお願いいたします。 次に、観光振興であります。 観光の振興は、豊かで活力に満ちた地域社会の実現や経済の発展、さらには国民生活の向上に寄与するものであり、県民一丸となって取り組む必要があります。特に本県におきましては、昨年の六月に超党派の組織で、徳島県議会観光振興議員連盟が中心になって、議員提案により、もてなしの阿波とくしま観光基本条例が成立しております。また、この条例の制定を受けて、ことしの三月には徳島県観光振興基本計画が策定されまして、さらに四月には、もてなしの阿波とくしま推進会議というものが設立をされまして、現在、官民一体となって、観光振興に関する施策を戦略的かつ積極的に推進をしておるところでございます。 そうした中、私の地元である鳴門市は、四国の玄関口であり、徳島県の観光の主要拠点であります。中でも、四国観光のまさにスタートとなる鳴門公園周辺の景観整備は、本県の観光振興を図る上で必要不可欠なものであると考えております。特に土佐泊浦地区は、鳴門公園や大塚国際美術館があり、また大鳴門橋や瀬戸内海国立公園の雄大な景色は観光客を魅了してやまないものであります。しかしながら、県道周辺に目を転じれば、電柱が林立し、その間を電線が張りめぐらされ、また歩道も未整備な区間がほとんどで、国立公園の海岸線の景色にそぐわず、四国徳島の玄関口にふさわしい景観とは言いがたいと言わざるを得ません。 そこでまず、鳴門市土佐泊浦地区の県道鳴門公園線において、電線の地中化と歩道の整備を行い、観光地にふさわしい景観に整備すべきでないかと考えますが、御答弁をお願いいたします。 また、鳴門公園は、昨年から高速道路料金制度の導入に伴いまして、関西を中心にマイカーで大鳴門橋を渡り、多くの観光客の皆さんにおいでいただいております。しかしながら、これら県外客の皆さんの中には、鳴門公園に最も近い鳴門北インターチェンジを通り過ぎ、次のインターチェンジで高速道路をおりるケースが少なくないと聞いております。鳴門北インターはまさに鳴門公園を観光する方々にとって最も便利なインターチェンジであり、通り過ぎないようにわかりやすく表示する必要があると思います。このため、鳴門の渦潮にちなんだインターチェンジの名称変更や愛称をつければ、来県者も間違うことなく鳴門公園へ行くことができますし、全国に向け、鳴門をＰＲすることにもなるのではないでしょうか。 そこで、鳴門北インターチェンジの名称変更や観光案内看板の設置など、観光客を鳴門公園周辺にわかりやすく誘導するような対策を講じるべきではないかと考えますが、御所見をお伺いします。 次に、県道徳島北灘線の整備について質問をいたします。 鳴門の観光スポットとしましては、鳴門公園周辺だけでなく、ドイツ村公園や一番、二番札所、そして初もうでで有名な大麻比古神社がある板東周辺、そして瀬戸内海の海の幸を初め、滞在型のリゾート施設がある北灘周辺など、阿讃山脈をぐるっと取り巻くように、鳴門市全域に観光スポットが分布をしております。これらを有機的に結ぶ周遊ルートの構築は、本県を代表する観光地である鳴門の魅力をさらに高めるためには必要不可欠であると考えます。この周遊ルートを形成するのが国道十一号と県道鳴門池田線、そして板東エリアと北灘エリアを最短で結ぶ県道徳島北灘線であります。この路線は、沿線にドイツ館や道の駅の第九の里があり、地域の観光振興や産業活動に欠かせない重要な道路となっております。また、災害時には、幹線道路の国道十一号の迂回路にもなるなど、防災面での役割も担っております。しかし、この県道徳島北灘線は未改良区間が多く、特に卯辰峠付近で道幅が狭く、カーブの連続で、対向困難な箇所も多くあり、交通のネックとなっているのが現状であります。 そこで、観光振興や防災面からも重要であり、地域住民の悲願である卯辰峠のトンネル化を含む県道徳島北灘線の道路整備の今後の取り組みについて、御答弁をお願いいたします。 最後に、県のブランド水産物である鳴門わかめの対策についてお伺いします。 御承知のとおり、鳴門わかめは県の四大ブランドの一つであり、県を代表する水産物として、県民はもとより全国の多くのファンに親しまれ、愛用されてきたものであります。特に、私の地元である鳴門市においては、なると金時や鳴門鯛と並ぶブランド品であり、鳴門の渦潮のイメージとともに、全国的にもその名を知られ、市民はもとより県民全体の誇りとなっている特産物であります。 ところが、去る四月二十七日の低気圧通過による強風と波浪により、里浦町の養殖施設が流出し、一億数千万円に及ぶ甚大な被害を受け、本県ワカメの一大産地である里浦の施設復興がなければ、本県ワカメ生産量の四分の一が減少してしまうというゆゆしき事態となってしまいました。しかし、流出したこの養殖棚は、各関係者の御協力によりまして、大変な御苦労の末、撤去が行われ、さらにワカメ養殖の再開に向けて、県と鳴門市が協調して三年間の無利子融資を行うなど、生産者支援対策が実施をされまして、一安心といったところであります。おかげで、地元の生産者にとってようやく来年の鳴門わかめの生産に道筋が見えてきたところでありますが、まだまだ再開に当たっては復旧すべきものがたくさんあることや、このたびの災害を機にワカメ養殖を廃業する生産者もいると聞いております。 本県ワカメの生産量は、最盛期の四割程度にまで落ち込んでいると聞いております。それに追い打ちをかけるように、今回の養殖施設の流出被害の発生、さらには生産者の減少。このままでは本県ワカメの生産量は減少するばかりで、関係者がこれまで築き上げてきたブランドが維持できなくなるのではないかと心配をしております。 そこで、鳴門わかめの生産量を確保する観点から、里浦のワカメ養殖の再興を図り、さらに鳴門わかめのブランド力を一層強固なものとするために、県ではどのような対策を講じようとしているのか、御所見を伺いたいと思います。 御答弁をいただき、まとめに入りたいと思います。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 地方分権につきまして幾つか御質問をいただいております。 まず、
地域主権戦略大綱に本県から提案されたものが含まれているのか、また大綱をどのように評価をしているのかについてであります。 去る六月に閣議決定をされました
地域主権戦略大綱は、
地域主権改革の理念や工程など、改革の全体像を示しますとともに、国の出先機関の原則廃止、ひもつき補助金の一括交付金化など、今後、おおむね二から三年を見据えた改革の諸課題に関する取り組み方針を明らかにしたものであります。この大綱の策定に先立ち、五月に、国の出先機関改革に係る公開討議が開催をされまして、私も
全国知事会を代表いたしまして、農林水産省、国土交通省、環境省の討議に出席をしてまいったところであります。 公開討議におきましては、移管の対象となる事務それぞれにつきまして、現実的には地域の実情や特性が異なるため、私のほうからは、まずは社会実験として、いわゆる手上げ方式による移管といった柔軟な方法もあるのではないかと提言を今の馬淵国土交通大臣にさせていただいたところ、本県からの提案が反映をされる形で、大綱に、地方の発意による選択的実施の仕組みを検討、構築することが盛り込まれたところであります。また、一括交付金につきましても、本県が五月に実施をいたしました徳島からの政策提言を反映し、条件不利地域などに配慮をした仕組みを踏まえた配分をすると明記をされたところであります。 このように、大綱には本県の提言が随所に反映をされたほか、義務づけ、枠づけの見直しと条例制定権の拡大、地方税財源の充実・確保など、改革の諸課題への広範にわたる方針が示されるとともに、六月二日の鳩山前首相の退陣表明により、大綱策定の大幅なおくれが懸念をされる中、
全国知事会初め地方六団体の要請を踏まえ、当初の予定どおり六月に大綱が策定をされたことは、
地域主権改革の歩みを後退させないという政府側の強い決意のあらわれである、このように評価をいたしているところであります。 今後、大綱に記載をされました一括交付金や地方税財源の充実・確保が、その言葉とは裏腹に、
三位一体改革のように、一転、地方への負担転嫁とならないためにも、地方が一致団結をし、国と地方の協議の場を初めあらゆる機会をとらえ、地方を重視した制度設計がなされますよう、強く求めてまいりたいと考えております。 次に、片山総務大臣に対する感想と期待について御質問をいただいております。 今月の十七日、菅改造内閣の発足に際し、新内閣の重要課題であります
地域主権改革の旗振り役として、また唯一の民間人といたしまして、前鳥取県知事の片山善博氏が総務大臣に就任をされたところであります。 議員からも御紹介をいただきましたように、片山総務大臣は私の旧自治省時代の大先輩であることはもとより、鳥取県知事時代には改革派知事と称されまして、地方分権改革に熱心に取り組まれますとともに、東京都のホテル税の是非をめぐり石原都知事と激論を交わすなど、東京一極集中の打破を初め、地域間格差の是正に情熱をお持ちの方であります。また、平成十六年三月には、徳島からの提言にいち早く賛同をしていただきまして、徳島県と鳥取県との間で、全国初の同時に震災被害を受けない県同士の災害支援協定、いわゆる隔遠地協定を締結したところであり、これに基づき、ことしも九月一日、防災の日には、徳島県総合防災訓練に鳥取県職員災害応援隊が参加をいただいているところであります。さらには、当該協定の締結を契機とされまして、その後、本県にお越しをいただき、広域防災や文化芸術などを課題とした二県知事会談を開催いたしますとともに、地方分権をテーマとした御講演も行っていただいたところであります。 このように、本県との関係が深い片山氏が総務大臣に御就任をされましたことを大変うれしく、また頼もしく思いますとともに、
地域主権改革に大いに手腕を振るっていただけるものと、このように期待をいたしているところであります。今後、知恵は地方にありとの気概のもと、国と地方との協議の場の早期設置を初め、地方の知恵を存分に生かす
地域主権改革が推進をされますよう、
全国知事会を初め、地方六団体とも連携協力を図りながら、片山総務大臣に対し、機会あるごとに、徳島ならではの創意工夫を盛り込んだ政策提言をしっかりと行ってまいりたいと考えております。 次に、観光客の皆さんを鳴門公園周辺にわかりやすく誘導するための対策について御質問をいただいております。 鳴門公園周辺は、人と自然が共存した地域として、我が国で最初の国立公園に指定をされ、鳴門の渦潮を満喫できる渦の道や観潮船、陶板で世界の名画を再現した大塚国際美術館など、徳島が世界に誇る多くの観光資源を有しております。そして、本県を代表するこれら観光施設にスムーズにお越しいただき、よい印象をお持ちいただき、満足をしてお帰りいただくことは極めて重要なことである、このように認識をいたしております。 議員御提案の鳴門北インターチェンジの名称変更につきましては、変更の手続に期間を要すること、標識や料金システムの変更などに費用負担を要すること、淡路島の関係市の同意が必要であることなどさまざまな課題はございますが、鳴門公園周辺への誘導に大変有効な手段であり、地元鳴門市はもとより、本州四国連絡高速道路株式会社などの関係機関と協議、調整を図るなど、実現に向け十分検討をしてまいりたいと考えております。 また、高速道路を利用して県外から来られる観光客の方々に、鳴門公園周辺に迷うことなく訪問をしていただくためには、議員からも御提案をいただきましたインターチェンジ付近におけるわかりやすい案内標示が必要である、このようにも考えております。このため、案内標識や観光案内看板の設置位置、表示方法、表示内容について、本四高速株式会社や環境省など関係機関とも十分協議をいたし、設置に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 （武市政策監登壇）
◎政策監（武市修一君） 県道鳴門公園線の電線地中化についての御質問でございますが、県道鳴門公園線の土佐泊浦地区は、四国徳島の玄関口でございます鳴門北インターチェンジが位置しており、瀬戸内海国立公園の中心でございます景勝地で、渦の道や大塚国際美術館など観光施設が集積した、本県を代表する観光拠点となってございまして、国内外から多くの観光客が訪れております。このことから、議員御提案の当地区の電柱、電線を撤去し、電線の地中化とあわせた歩道の新設を行うことは、四国徳島の玄関口にふさわしい景観を形成し、本県の観光振興に大きく寄与するものと期待しているところでございます。この計画の具体化に向けましては、電線管理者の事業への同意、電線等を埋設する歩道用地の確保、自然公園法に基づく手続などが必要となっております。このため、去る九月十三日に、道路管理者や電線管理者で構成する四国地区無電柱化協議会徳島部会を開催するなど、計画づくりのための諸準備に着手したところでございます。 今後は、当地区が観光立県とくしまづくりにおける重要拠点の一つとして、国立公園の海岸線や大鳴門橋など豊富な観光資源を生かし、さらなる交流人口の拡大につながる魅力あふれる景観となるよう、地域の方々の御理解や御協力をいただきながら、実現に向けた調査や関係機関との調整を積極的に進めてまいります。 （齋藤
企画総務部長登壇）
◎
企画総務部長（齋藤秀生君） 二点御質問をいただいております。 まず、国の出先機関原則廃止をどのように受けとめ、どの業務、どの機関を移管すべきと考えるのかとの御質問でございますが、国の出先機関につきましては、平成二十年十二月、地方分権改革推進委員会から見直しの勧告がなされたところでありますが、昨年の政権交代後、原則廃止と、より踏み込んだ内容とされたところであります。 本県といたしましては、国の出先機関の原則廃止に当たっては、国と地方の役割分担を初め、十分考慮すべき事項があると考えております。例えば大規模災害によって甚大な被害が発生するおそれのある河川において、国民の生命、財産を守ることは、国が果たすべき責務であり、現実問題として、河川の規模や整備状況が地域によって異なっていることを考慮する必要があるなど、全国一律、一斉ではなく、地域の実情に合った事務の移管が行われることが重要と考えております。 具体的な業務に関しましては、七月の
全国知事会議では、
都道府県単位の出先機関であり、地方移管によって求人活動や雇用保険の手続にあわせ、職業訓練や公営住宅、生活保護などの相談ができるなど住民の利便性向上や、より効果的な施策の実施が期待できることから、まずはハローワークを移管対象とすることで、本県を含む全都道府県が合意したところであります。この合意内容を初めとして、真に地域の実情を踏まえた事務の移管となるよう、
全国知事会とも連携し、しっかりと取り組んでまいります。 次に、業務に伴う職員の移管に当たってどのように考えているのかとの御質問でございますが、国の出先機関廃止に伴う国から地方への職員の移管は、事務、権限の移譲、業務執行に必要な財源の移譲とあわせて検討すべき課題であり、また個々の国家公務員の身分や将来の生活にもかかわる重大な問題も含んでいることから、十分な検討が必要であると考えております。 これまでの国並びに地方の職員数の削減状況を見ますと、平成十六年から二十一年までの五年間で、地方においては約二十三万人、率にして七・四％の削減を実現した一方で、国では約一・四万人、率にして一・二％の削減にとどまるなど、国の行革努力はまだまだ不十分であると言わざるを得ない状況であります。このため、職員の移管に当たっては、まずは国の責任において徹底的に組織や事務のスリム化を行っていただくことがその前提となると考えております。また、具体的な移管人数や人材については、国から一方的に押しつけるのではなく、移管候補者の選定に当たって、例えば広く国家公務員を対象に公募を行うといった、透明性が高く公正公平な手法を取り入れるとともに、地方が必要とする人材を主体的に選考できる制度とする必要があると考えております。 今後、国に対し、職員の移管について、事務、権限の移譲や財源の移譲とあわせ、国と地方が対等の立場で協議を行い、地方の意見が十分反映される仕組みとなるよう、
全国知事会やブロック知事会等を通じ、強く要請してまいりたいと考えております。 （海野
県土整備部長登壇）
◎
県土整備部長（海野修司君） 県道徳島北灘線の道路整備についての御質問でございますが、県道徳島北灘線は、徳島市を起点とし、鳴門市の大麻町と北灘町を最短で結ぶ路線であり、地域の交流や観光振興を担う幹線道路であります。このうち大麻町から北灘町までの間につきましては、地形が急峻で幅員狭小な卯辰峠があり、改良率は約三九％と低い状況にあります。これまで生活道路として重要な平地部において、ドイツ村公園周辺や北灘町折野地区を中心に整備を進めてきたところであり、昨年度には、懸案であった一般国道十一号との交差点部の改良を含む北灘町折野地区の整備が完了したところであります。さらに、今年度からは、幅員が狭く通行の隘路となっている北灘町川筋地区で、安全かつ円滑な通行を確保するため、新たな改良に着手したところであり、今後、早期整備に向けて取り組んでまいります。 また、当路線のうち交通の難所である卯辰峠の区間につきましては、抜本的な対策として、長大なトンネルによる整備となることから、相当多額な事業費が必要となります。今後とも当路線の役割を十分踏まえながら、卯辰峠区間のトンネル整備が視野に入るよう、まずは平地部の残る未改良区間の整備に努力してまいりたいと考えております。 （森
農林水産部長登壇）
◎
農林水産部長（森浩一君） 里浦のワカメ養殖の再興と鳴門わかめのブランド力強化のための対策について御質問いただいております。 鳴門わかめは、味、色、香りにすぐれ、良質なワカメとして、全国的に高い評価を受けておりまして、消費者から選択され購入されるブランドといたしまして、その生産振興に努めてまいりました。こうした中、議員からお話がありましたように、本年四月二十七日の異常気象によりまして、鳴門市里浦町のワカメ養殖施設が壊滅的な打撃を受ける事態となりました。このままでは来シーズンの本県のワカメ生産量が大きく減少することが懸念されますことから、里浦のワカメ養殖を復興する緊急的な資金として、六月に無利子融資制度を創設したところでございます。 さらに、今後、共同で利用する災害に強い養殖施設や安全施設などに対しましてもできる限りの支援を行うことにより、本県を代表する水産物である鳴門わかめの生産量を確保してまいりたいと、このように考えております。 また、県全体で鳴門わかめのブランド力を一層強固なものとするためには、増産が欠かせないため、年二回の収穫を可能とする実証実験に対しまして取り組むことによりまして、増産体制の確立を着実に図ってまいりたい、かように考えております。加えまして、作業の軽減化はもとより、担い手対策、有利な販売につながります流通対策の研究などさまざまな対策を実施し、さらなる生産力の強化や販売力の増強に努め、本県の誇るブランド鳴門わかめをしっかりと守り育ててまいりたいと考えております。 （川端議員登壇）
◆十四番（川端正義君） それぞれ御答弁をいただきました。 まとめに入りたいと思いますが、鳴門地域の抱えるさまざまな道路整備や観光施設の充実、これにつきましては本当に前向きな御答弁をいただきまして、また鳴門わかめのこのたびの被害に対する支援体制も、今後、検討していただけるというふうに私は理解をしております。 さて、このたび私の質問は、地域のきずなということを一番大切にして質問を考えてまいりました。今、地域主権、地域分権と言われております。地域、地域と言いますが、その地域が崩壊してきているんではないかというふうに思っております。特に日本の将来を担う子供たちの今の状況、皆さんもお感じになっていると思いますけれども、便利な通信機器の普及によりまして、隣におる子供たち同士がメールでやりとりをしたり、また家の中でお父さんと子供が二階と一階でメールをするというような状況も見られております。また、テレビやゲームやコミック漫画やさまざまなメディアをたくさん見るもんですから、いわゆる総合的なメディアとの接触時間が非常に多くなって、人間との肌の触れ合う交流が少なくなっている。そういうことから、地域と言うけれども、次の地域を支える子供たちは大丈夫かというのがこれからの課題ではないかというふうに思います。 相手の目を見て、表情を読み取って、言葉の調子を感じて対話するといった能力が、ちょうど小学校から中学校の交流がわあっと広がる時代に必要になってまいりますので、きょうは質問はいたしませんでしたが、佐藤教育委員長さんを初め教育界の皆さん方には、くれぐれも、将来を担う子供たちのコミュニケーション能力について十分に取り組んでいただきたいというふうに思っておるところでございます。 それから、知事には、このたびの片山総務大臣に対していろいろとコメントいただきまして、そのパイプの太さに大変期待をしております。心強く思いました。今後とも、やはり地方分権は避けられないというふうなことでございますんで、徳島県としても、
関西広域連合を初めさまざまな手法でこれに対応していっていただきたい、我々も知事とともに徳島県の発展のために頑張ってまいりたいというふうに思っております。 それでは、三分ほど残りましたけれども、本日は本当にたくさんの傍聴席、鳴門市からおいでいただきまして、まことにありがとうございました。大変足元の悪い中でございましたが、皆さんのおかげできょうはすばらしい質問ができたというふうに思います。 それでは、理事者の皆さん方、そしてきょうお見えの皆さん方の今後ますますの御活躍を祈念申し上げまして、私からのすべての質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○議長（藤田豊君） 以上をもって、通告による「県政に対する一般質問」は終わりました。 これをもって、「県政に対する一般質問」を終結いたします。 ────────────────────────
○議長（藤田豊君） 次に、日程第二、「議案第三号・平成二十二年度徳島県一般会計補正予算（第三号）より第二十六号に至る計二十四件」を議題とし、前回の議事を継続いたします。 これより質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、発言を許可いたします。 この際、申し上げます。 質疑につきましては、会議規則第五十三条において、「議題外にわたり、又はその範囲を超えてはならない」、及び「自己の意見を述べることができない」旨、規定されております。 また、登壇回数は三回、質疑時間は申し合わせにより二十分程度以内となっておりますので、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 三十九番・森本尚樹君。 〔川端議員退席、出席議員計三十九名となる〕 （森本議員登壇）
◆三十九番（森本尚樹君） 議長の許可をいただきましたので、「議案第三号・平成二十二年度徳島県一般会計補正予算（第三号）」のうち、中国、ハワイへのチャーター便の予算について、約二千万円が計上されております。これについて若干質問をしたいなあと思っております。手短に粛々とやりますので、了とするような答弁をいただけたらと思います。 昨日も岡田議員から、湖南省のチャーター便について質問がございました。知事の御答弁もいただきました。私はこの中で若干思ったんですが、これで一千百五十万円、中国に対して、中国便のチャーター便に対して補正を組んでおりますけども、湖南省のチャーター便が果たして確実なものになるんかなあと、これ一発目だけ取られて、あとやっぱり合わんからやめましたというんではないかなあというのを、このごろの中国情勢を見て非常に心配をして質問をしたところでありますし、今、こうした状況の中で、多くの県民の、さあ、中国へのチャーター便というのが賛同を受けるかなあ、そういう思いで若干質問をしたいなと思っております。 どの地方都市も、今、中国からのお客様を招くというのは、地域の復興と沈滞した商店街を活気づける一つの一番の方策ということで、事実、現実に高松なんかでも成功をおさめつつありますし、これに対して、知事以下、湖南省とのチャーター便もほぼ締結する直前まで行かれているということで、これに対しては非常に私は敬意を表する次第であります。否定するものではもちろんありませんけども、きょうこの中で言いたいのは、やっぱり中国、中国、中国、経済、経済、観光、観光、これは大事なんですよね。やっぱり私は一呼吸置いてもらいたかった。やっぱりこの経済、観光よりももっと大事なもんがあるだろう。これはもう国家のやっぱり誇りであり、それを守ることであるし、若干私はこの湖南省の予算については、今回、置いてもらいたかったなあという思いと、こうした中で、これから果たしてそのチャーター便、一千百五十万円に値するような結果が出るのかな、それを知事に改めてお聞きをいたしたいと思います。 それとあと、ハワイへの八百万円、私はもうこれは論外と思う。ハワイ旅行に八百万円という話は、簡単に言ったら、いろんな思いはあると思いますよ。だけど、この予算について、多くの方から私も御意見を聞きましたけども、一人も賛同した方がいませんでした。で、私も県の担当者の方にお聞きをして、こうしたことを立案する中で御意見は出なかったんですか。特に出ませんでした、反対の意見は出ませんでした。ああ、やっぱり県庁の常識と私どもの常識は大きくかけ離れているなあということを思いまして、ハワイへ行くのになぜ八百万円を出さなければならないか、特定の旅行代理店に対し、そういう思いで質問をいたします。私の常識が間違っているのかどうかをちょっと確認をしたいなという思いであります。お願いします。 （海野
県土整備部長登壇）
◎
県土整備部長（海野修司君） 国際チャーター便就航支援事業の目的についての御質問でございますが、本年四月八日に徳島阿波おどり空港の滑走路が二千五百メートルに延長され、さまざまな機種の運航が可能となったことから、国際チャーター便の就航に積極的に取り組んでいるところであります。 国際チャーター便の就航の効果としましては、外国人旅行客が来県するインバウンドにより、海外から多くの方々に徳島へ来ていただくことを通じ、観光立県の推進や地域経済の活性化が図れること、また徳島の旅行客が海外に行くアウトバウンドにより、地元空港から海外のさまざまな地域に行ってみたいという県民ニーズにこたえられることが期待されます。これらの効果を継続、拡大していくため、このたび九月補正予算案において国際チャーター便就航支援事業を計上させていただいたところであります。 このうち中国チャーター便の就航支援につきましては、全庁を挙げて取り組んでいる中国人誘客「千客万来」プロジェクトにおける上海と徳島を結ぶチャーター便の就航に加え、中国湖南省との友好交流に関する意向書の調印を契機とする、省都長沙市と徳島を結ぶ定期チャーター便の就航により、今後、飛躍的に日本への渡航増加が見込まれる中国人観光客を積極的に本県へ呼び込んでいくことを目的に、支援を行うものであります。 次に、ハワイチャーター便の就航支援につきましては、今後、旅行会社に、地元空港発着による海外渡航という県民の方々の需要にこたえて、継続的にチャーター便や他の地方空港との連携便の就航を主導的に企画していただくための呼び水となること、あわせて全日空の東京線再参入に伴う記念事業の一環として全日空のジャンボジェット機を就航させ、これにあわせたイベントの開催により、多くの方々に徳島阿波おどり空港に来ていただき、今後、さらなる利用をしていただくことなどを目的に、支援を行うものでございます。 今後ともチャーター便の実績を重ね、徳島阿波おどり空港を広くＰＲすることにより、将来の定期便就航も視野に入れたエアポートセールスを推進するとともに、徳島阿波おどり空港の活性化を図り、県内経済の発展につなげてまいりたいと考えております。 ────────────────────────
○議長（藤田豊君） 以上をもって、通告による質疑は終わりました。 これをもって、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案中、「議案第三号・平成二十二年度徳島県一般会計補正予算（第三号）のうち
関西広域連合（仮称）分賦金に関するもの及び第二十号より第二十六号に至る七件の計八件」を除く各議案は、お手元に御配布いたしてあります「議案付託表」のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。 ────────────────────────
○議長（藤田豊君） 次に、お諮りいたします。 「議案第三号・平成二十二年度徳島県一般会計補正予算（第三号）のうち
関西広域連合（仮称）分賦金に関するもの及び第二十号の計二件」につきましては、
関西広域連合（仮称）調査特別委員会に付託いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（藤田豊君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 ────────────────────────
○議長（藤田豊君） 次に、議長あて提出のありました請願は、お手元に御配布いたしてあります「請願文書表」のとおりであります。 これをそれぞれの常任委員会に付託いたします。 ────────────────────────
○議長（藤田豊君） 次に、お諮りいたします。 この際、「議第一号・尖閣諸島沖の衝突事件に関し毅然とした対応を求める意見書」を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（藤田豊君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 「議第一号・尖閣諸島沖の衝突事件に関し毅然とした対応を求める意見書」を議題といたします。 本件に関し、提出者の説明を求めます。 三十一番・竹内資浩君。 〔川端議員出席、出席議員計四十名となる〕 （竹内議員登壇）
◆三十一番（竹内資浩君） 九月議会も、代表・一般質問、きょうで終わりでございます。県民の目線に立ち、そして県民の幸せをひたすら求めての熱い議論をされました議員の皆さん、そして理事者の皆さんに心から敬意を表します。 大変お疲れのところとは存じますが、どうしてもこの事案についてはきょう皆さん方の御賛同をいただきたいというふうなことで、提案理由の説明をいたしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 「議第一号・尖閣諸島沖の衝突事件に関し毅然とした対応を求める意見書」について、提案理由の説明を行います。 尖閣諸島は、明治十八年、それ以降、政府が沖縄県当局を通じて現地調査をし、単にこれが無人島であるのみならず、清国の支配が及んでいないことを確認の上、明治二十八年一月以降、正式に我が国の領土に編入をされておるところでございます。このことは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国が実効支配する固有の領土であり、領有権の問題はそもそも存在しないとするのがこれまでの我が国の一貫した立場でございます。 この尖閣列島の沖合におきまして、中国漁船と海上保安庁の巡視船の衝突が、去る九月七日に発生し、石垣海上保安部は翌八日、この漁船の船長を公務執行妨害で逮捕したのであります。この逮捕に際し、菅総理大臣は、我が国の法律に基づいて粛々と対応していく旨、発言がなされましたが、その後のぶれまくる内閣の対応は、国家の未来に大きな不安を与え、まさに混迷の中にあると言っても過言ではございません。 そして、去る二十五日、那覇検察庁は、我が国国民への影響や今後の日中関係も考慮すると、これ以上、容疑者の身柄拘束を継続して捜査を続けることは相当でないとして、中国漁船の船長を処分保留のまま釈放するに至っておりますが、政府はあくまでも地検の判断とし、その判断を尊重するとしているのであります。が、それをまともに受け取る人がどれほどおられるのか、甚だ疑問であります。メモを棒読みしている次席検事の姿を見ながら、一地方検察庁が一国の命運を左右するこの事件を政治判断してもよいのか、大きな問題であると存じます。 一方で、この一連の対応の誤りを認めた本県選出の仙谷官房長官、この方が指示をしたとの憶測も流れておるのであります。きょうの集中審議でも、その問題がいろいろ指摘をされ、質問をされておったところでございます。これが事実とするならば、内閣が吹っ飛ぶような、そんな大変な事態であると私は言わざるを得ない、そう思っております。 これまでの場当たり的かつ検察にその責任を転嫁するような責任逃れの政府の判断や対応に怒りと失望を感じたのは私一人ではなく、国民の多数が国の将来に大きな不安を抱いたことは間違いのない事実であります。しっかりとした見通しや事前の対米交渉を初めとした適切な準備もなく、目先の判断に終始し、我が国領土や主権に対する毅然とした姿勢が全く見えず、中国政府の言いなりであります。中国の圧力に屈したとの誤ったメッセージを諸外国に与えたことは、今後の外交政策にとって取り返しのつかない暴挙であり、中国政府はかさにかかって不当な要求を続けてくることが予想されます。現に、二十四日夕方には、漁業監視船が二隻、海洋調査船が十隻、尖閣諸島周辺に集結をしてきておるのであります。 これらおどしに屈することは、我が国のこの地域の領土問題がまさに土俵の上に上げられ、そして尖閣列島が中国のものになってしまう大きなおそれを抱いているのであります。ここが日本国の外交としては正念場であると、我々は感じていかなければならないと思うのであります。ましてや、那覇地方検察庁という調査機関が外交判断をして、船長の釈放に踏み切ったとすることが事実であるとするならば、法治国家たる我が国の三権分立はまさに絵にかいたもち、画餅にすぎないと言わざるを得ないのであります。 本県におきましても、中国との真の意味での対等な互恵的な関係の構築を前提に、さまざまな経済的、文化的な交流が進められようとしておりますが、まずは毅然とした外交姿勢のもとに、こうした前提がきちんと構築されることが何よりも重要なことであると存じます。 こうしたことから、国においては、言いがかりとしか言いようがない謝罪や賠償に絶対に応じることなく、日本国の固有の領土や主権に対し毅然としたぶれない外交姿勢を確立するとともに、中国との間で真の意味での対等で互恵的な関係を構築するよう、強く求めるものであります。 以上、議員各位の御賛同をいただきますようにお願いを申し上げて、提案理由の説明といたします。よろしくお願いを申し上げます。
○議長（藤田豊君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（藤田豊君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（藤田豊君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次、発言を許可いたします。 三十七番・福山守君。 （福山議員登壇）
◆三十七番（福山守君） 明政会の福山でございます。会派を代表いたしまして、ただいま議題となっております「議第一号・尖閣諸島沖の衝突事件に関し毅然とした対応を求める意見書」について、賛成の立場で討論を行います。 提案理由説明にありましたように、尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのない、我が国が実効支配する固有の領土であります。今回の事件の処理に関する民主党政権の対応に、私は怒りや失望を越え、いわゆるあいた口がふさがらない状態に陥ったのであります。 海上保安庁の当時のビデオはいまだ公表されないわけですが、我が国の領海を侵犯し違法操業する中国漁船が、海上保安庁の巡視船に故意に衝突したのであれば、この漁船の船長を公務執行妨害で逮捕するのは当然であります。 ちなみに、昨日、前原外務大臣、前国土交通大臣は、このビデオを見たそうでございます。それによると、明らかに故意に衝突をしたと。衝突を不意にしたときには、スクリューを逆回転して返すと、手でこういう形でやっておりました。明らかに故意にぶつけてきたというのを前原外務大臣は確認をしておると、きのうニュースではっきり言っておりました。 そして、菅総理大臣は、我が国の法律に基づいて厳正に対応していく、また各閣僚も国内法にのっとり粛々とやる旨の発言をされているわけであります。しかしながら、その後の混乱は皆様方御承知のとおりであり、昨日、仙谷官房長官の記者会見で御自身がお認めになったように、中国側の対応を当初から見誤り、何の根拠もない楽観論のもと、安易かつ場当たり的な対応に終始するものでありますという旨の発言をいたしております。 内閣官房長官というのは、いわゆる総理と常に直結した内閣のかなめであり、県組織でいえば里見副知事の立場にあるのかなと思うんですが、こういう形の中で、仮に知事が出張でおらないとき、これだけの大きな問題が起こったとき、通常であれば連絡を入れないのがおかしい。必ず連絡は入れるはずでございます。連絡を入れて、そしてその秘書なり、それは必ずつながりますから、それで結果がわかると思うんですね。それを相談しないで官房長官独断でやること自体も、私は信用をすることができません。組織とはそういうもんだと思います。ましてや日本国を代表する内閣総理大臣、そして官房長官、外務大臣、いろんな立場でこの対応はとらなきゃいけないと私は思っております。 そしてまた、多くの県民が愕然といたしましたのは、何と申しましても、船長の釈放に対しての那覇検察庁の次席検事のコメント、我が国国民への影響や今後の日中関係も考慮すると、これ以上、容疑者の身柄拘束を継続して捜査を続けることは相当でないというものであります。一捜査機関が外交判断をし、中国漁船の船長を処分保留のまま釈放したというのであります。 これはたまたま、けさ、新風・民主クラブの皆さんからいただいた那覇地検プレスリリース、これ読みまして、私はなおさら不快感を感じました。これ、ちょっとお時間いただいて読んでもよろしいですか。 当庁は本日、公務執行妨害罪で勾留しておりました被疑者チャン・チーションを処分保留のまま釈放することと決定いたしました。なお、いまだ被疑者に確認すべき事項もあり、手続にも時間を要するので、釈放の具体的日時などは未定であります。釈放手続が済めば、追って連絡します。 同事件につきましては、他の検察庁から応援をいただくなどして万全の捜査体制を組み、本日まで石垣海上保安部とともに捜査を行いました。これまで収集した証拠によっても、被疑者が我が国の領海内で適正な職務に従事していた石垣海上保安部所属の巡視船みずきに乗船していた海上保安官らから停止を求められた際、被疑者が操船していた漁船の左舷側約四十メートルの海域を併走していたみずきに向けて左に急転舵して、故意に同漁船左舷船首部をみずき右舷船体中央部などに衝突させたことは明白であります。また、被疑者の行為は、みずきに航行障害を発生させるおそれや、みずき甲板上の乗組員らが海に投げ出されるおそれがあった危険な行為でありました。 他方、みずきに現実に発生した損傷は、直ちに航行に支障が生じる程度のものではなく、また幸い、みずき乗組員が負傷するなどの被害の発生もありませんでした。また、被疑者は、トロール漁船の一船長で、本件は海上保安庁の巡視船みずきの追跡を免れるためとっさにとった行為と認められ、計画性などは認められず、かつ被疑者には我が国における前科などもないなどの事情も認められます。 加えて、引き続き被疑者の身柄を勾留したまま捜査を継続した場合の我が国国民への影響や今後の日中関係を考慮いたしますと、これ以上、被疑者の身柄の拘束を継続して捜査を続けることは相当でないと判断した次第であります。被疑者の処分につきましては、今後の情勢を踏まえて判断する予定であります。なお、この件につきましては、本日、福岡高検及び最高検と協議の上で決したことであります。 私、これ読んだとき愕然としましたね。はっきりと認めとるわけですね、検察庁は。途中から腰砕けになった文になっとる。これはまた例出したら、ねえ警察本部長、パトカーがとまりなさいって、パトカーが横に行ってですよ、ほれでぶつかってきて、どないしますか。こんなもん、これはだれが考えてもわかることですよ。全くそのとおりでしょう。 そして、私はこれ、腰砕けになって、最後に、先ほど竹内先生がおっしゃったように、私もこの検察が司法の三権分立という中で、何でこの外交の問題から、勾留者の捜査を継続した場合の我が国国民への影響や今後の日中関係を考慮いたしますと、これ以上、被疑者の身柄の拘束を継続し捜査を続けることは相当でないと判断。通常はですよ、司法というのは、その犯した犯罪に対することに対して、やはり結論を出すべきであります。これを福岡高検及び最高検と協議の上。私はこれ以上、もう一つ上があると思いますよ。なければこんなんできるわけないですから。私はこれを見て、なおさら腹立ちましてね。 じゃあ、次に進みます。そして、仙谷官房長官を初め政府閣僚が口をそろえて、検察の判断をとにかく尊重すると繰り返しておる。今回の事件、私、もう一つ、きょう朝の新聞見てもう一つわからんのがありまして、細野氏極秘訪中。きょう三人釈放されたと、非常に喜ばしいことですけれども。これにしても、私きのうニュースでこれも見たんですけれども、菅首相は二十九日夕、首相官邸で記者団に、細野氏の訪中について全く承知していないと述べた。また、前原誠司外相は二十九日夜、記者団に、細野氏の訪中は数日前に聞いているが、政府に関係ない。首相の親書持参は絶対にないと語っている。それぞれこういう大きな問題のときに、いろんな形で、これ密使という話が出たり、わからんような話で、やはり内閣一体となって、あっちでこう言い、こっちで、モグラたたきじゃないんだから、私は毅然とした態度を政府としてとるべきと、私はそういうことを言いたいです。 とにかく私が言いたいのは、現政府には危機管理能力が全くないことを露呈し、法治国家の体もなさず、政治主導と言いながら、検察官僚の判断と言い逃れる姿に、多くの国民、県民、だれしもが毅然とした外交姿勢を確立せよ、何をやっているんだというふんまんやる方ない思いに至ったことは当然至極であります。もとより中国との真の意味での対等で互恵的な関係が構築され、地方レベルを含めさまざまな経済的、文化的な交流を進めていく必要があります。しかしながら、それも日本国の固有の領土や主権に対し、毅然とした外交姿勢が確立して初めて構築し得るものではないかと考えるものであり、早急に本意見書を可決し、毅然たる外交姿勢を明確にするよう強く要請する必要があることを申し述べ、賛成討論といたします。よろしくお願いします。
○議長（藤田豊君） 三十九番・森本尚樹君。 （森本議員登壇）
◆三十九番（森本尚樹君） 私も、「議第一号・尖閣諸島沖の衝突事件に関し毅然とした対応を求める意見書」について、賛成の立場から若干討論を述べらせていただきます。 外交の基本は、領土、領海を守るというのは、これ幼稚園児でもわかっていることだし、今回の民主党政権のとった一連の行動というのは非常に、この一番大切な国家を守る、すなわち領土、領海を守るということを非常に逸脱をしてしまった。多くの方の国民の怒りと失望というのは、私はそこから来ているんではないかなあと思っております。 先ほどから何度も御意見が出ておりますけども、那覇地検の判断を了としたいというような間の抜けた仙谷官房長官のコメントを、これはただ一人の国民だって信用しているわけがないし、長島昭久だって言ってた。あなた方のね、民主党のお仲間も言ってた。だから、こういう小ざかしい繰り返し、繰り返しで大変なことになっているのが今の状況であって、私がもう一つ許せないのは、この非常に重大な結論を出した那覇地検ごときに出させたとき、菅直人、前原、岡田、この民主党政権を支える重大な三人が国外にいた。日本にはいなかった。ここに私は、それですべて仙谷官房長官がかぶってしまうという、まだかぶってないですけど、そこに今の私は民主党政権のこそくさと幼稚さというのを感じて、ああ、この政権はもうあかんなあということを思った次第でありますし、このことを街頭でも毎日訴えている次第であります。 今回、失ったものというのは、やっぱり日本の主権が簡単に中国に侵されてしまった、そして中国に尖閣諸島が我が国の領土であるということを世界に発信をされてしまったということ。それとあと一つ、経済大国日本がそれなりに信頼はあっただろうＡＳＥＡＮ諸国に非常に失望感を持って迎えられてしまって、私はこれが一番ショック。ＡＳＥＡＮの諸国も、これ、南沙、西沙、中国の実効支配にあって、今、大変なことになっている。これに対して、インドネシア、フィリピン、ブルネイかな、こんなちっちゃな国まで、ベトナムも、中国ときちっとやっぱり闘っている。こうした中で、諸国の日本の今回の措置に対して非常に期待を私はいただいたんではないかなあ。それがあっという間にああいう形で屈辱的な外交をしたということに、多くのアジア諸国が失望をしてしまったし、アジアのリーダーとして取ってかわったということも世界の報道機関にやられてしまった。ワシントンポストもニューヨークポストも、日本の外交の敗北、韓国の新聞なんかは、白旗を上げた、そうしたことが世界のメディアで公然と報道されてしまったということは、これはもう取り返しがつかない。 取り返しがつかない中で、仙谷先生が、私たちの読みが甘かったというような会見をされて、私は余計腹が立ってきた。はっきり言って、責任をとっていただきたいなあ、すべてにおいてとっていただきたい、とらなきゃならんなと思う、日本国民に対して。 それと、あと一つ、これからが大事なんですけども、レアアースかな、レアアースがまた輸入ができるようになってきた。四人のうち三人が帰った。国慶節の祝いに、向こうの高官が、うちの中国の国民も日本へ旅行したがってますよというようなリップサービスをしとる。これでまた、へなへなっとなっとるわけだ。もうとんでもない話なんですよ、これはね。そうした中で、やっぱり私たちはそうした中国のそういう簡単にころころ変わる中に、中国が尖閣諸島に一つの足跡を残してしまったということを、今、一番悲痛に思うし、大切に思うし、私はこれはもうもちろん国際的にも奪還をしなければならないなあと思っている。もうすぐに前原さんに言って、南西諸島に私は陸上自衛隊、海上自衛隊ともに派遣をしていただきたいような思いですし、そうした中にも、政府内にも声が上がっているということを聞いています。 私、あと一つ、民主党の諸君に私は言っておきたいのは、民主党の諸君のうちの大部分が一番大切にしていたこと、憲法九条を守るということやね。平和憲法、憲法九条、この憲法九条、平和憲法が日本の平和を脅かしてしまったというのが今回の中国とのこの外交折衝であり、民主の諸君が大切にしてきた憲法九条を変えようというような議論になるということを、私は民主党の諸君に非常に心から考えていただきたいなあ。これは本当ですよ。これ地方議員であっても、やっぱり私は考えてもらいたい。そういう議論が事実起こってきているんですよ。憲法九条を変えようよと、ほれできちっと対応しようと、尖閣諸島に対してね。 中国とのつき合いというのは、十何億人いるから大切ですし、やっぱり先ほども述べらせていただきましたけども、地方経済、中国に頼る部分があるんではないかなあとは思いますけども、私はここはひとつ、やっぱり経済とか観光とか交流よりももっと大切なもの、今、日本人にとって大切なもの、すなわち国家の誇り、これを守り貫くということを、この地方議会なんかでもやっぱり大切にして、国、今の民主党政権にきちっと仕事をしてもらいたいけども、私はもう、彼らにはもう今、当事者能力がないなあという思いですので、一日も早く解散総選挙をして、私たちみんなの党も含めた強い政府、政権をつくって、やっぱりきちっと諸外国に強い日本を発信していくのが大切ではないかなあと思い、この意見書に賛成をし、この声を、いつまで続くかわかりませんが、民主党政権に届けていただきたい、このように思います。 御清聴ありがとうございました。
○議長（藤田豊君） これより、「議第一号・尖閣諸島沖の衝突事件に関し毅然とした対応を求める意見書」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（藤田豊君） 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。 ────────────────────────
○議長（藤田豊君） 次に、お諮りいたします。 この際、「議第二号・効果的な追加経済対策の実施を求める意見書」を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（藤田豊君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 「議第二号・効果的な追加経済対策の実施を求める意見書」を議題といたします。 本件は、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（藤田豊君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより採決に入ります。 本件は、これを原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（藤田豊君） 御異議なしと認めます。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。 ────────────────────────
○議長（藤田豊君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 ────────────────────────
○議長（藤田豊君） お諮りいたします。 十月四日から十月八日まで、十月十二日及び十月十三日の計七日間は委員会開会のため、十月十四日及び十月十五日の両日は議事の都合により、十月一日及び十月十八日の両日は議案調査のため、それぞれ休会といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（藤田豊君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 十月二日、十月三日、十月九日から十月十一日まで、十月十六日及び十月十七日の計七日間は県の休日のため休会、十月十九日再開いたします。 ────────────────────────
○議長（藤田豊君） 本日は、これをもって散会いたします。 午後五時二十七分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△議第１号 尖閣諸島沖の衝突事件に関し毅然とした対応を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第１４条第１項の規定により提出する。 平成２２年９月３０日 提 出 者 竹 内 資 浩 木 南 征 美 樫 本 孝 川 端 正 義 岡 本 富 治 遠 藤 一 美 寺 井 正 邇 丸 若 祐 二 藤 田 豊 南 恒 生 元 木 章 生 児 島 勝 北 島 勝 也 岸 本 泰 治 喜 多 宏 思 喜 田 義 明 木 下 功 杉 本 直 樹 西 沢 貴 朗 福 山 守 岡 田 理 絵 三 木 亨 岩 丸 正 史 嘉 見 博 之 来 代 正 文 重 清 佳 之 森 田 正 博 大 西 章 英 長 尾 哲 見 長 池 武一郎 森 本 尚 樹 徳島県議会議長 藤 田 豊 殿 尖閣諸島沖の衝突事件に関し毅然とした対応を求める意見書 本年９月７日、我が国固有の領土である沖縄県尖閣諸島沖において、中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件に関し、翌８日、石垣海上保安部は、中国漁船の船長を公務執行妨害容疑で逮捕拘留した。 事件に関し菅総理大臣は、「我が国の法律に基づいて厳正に対応していく。」旨発表したが、事件が外交問題化するなか、那覇地方検察庁は同月２５日処分保留のまま同船長を釈放した。 釈放に先立ち同地検は、「我が国国民への影響や今後の日中関係も考慮すると、これ以上容疑者の身柄拘束を継続して捜査を続けることは相当でない。」旨を発表し、政府は「地検の判断を尊重する。」としている。 こうしたこれまでの政府の対応は、目先の判断に終始しており、「我が国領土や主権に対する毅然とした姿勢」は窺えず、しっかりとした見通しや適切な準備のもと対応がなされたとは到底言い得ない。 ましてや、那覇地方検察庁という捜査機関が、外交判断のもとに船長の釈放に踏み切ったとするならば、法治国家である日本国の「三権分立」は、いわば画餅にすぎないと言わざるを得ない。 地方においても、中国との間で真の意味での対等で互恵的な関係が構築される前提に立って、経済的・文化的な交流が進められており、毅然とした外交姿勢のもと、こうした前提がきちんと構築されることに重大な関心をもっている。 よって、国においては、謝罪や賠償要求に一切応じることなく、日本国の固有の領土や主権に対し毅然とした一貫した外交姿勢を確立するとともに、中国との間で真の意味での対等で互恵的な関係を構築するよう強く求めるものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日 議 長 名 提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 法務大臣 外務大臣 国土交通（沖縄・北方）大臣 内閣官房長官 協力要望先 県選出国会議員
△議第２号 効果的な追加経済対策の実施を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第１４条第１項の規定により提出する。 平成２２年９月３０日 提 出 者 全 議 員 徳島県議会議長 藤 田 豊 殿 効果的な追加経済対策の実施を求める意見書 我が国経済は、今般の急激な円高の進行や株価の下落、長引くデフレにより、国内景気の減速・停滞が強く懸念される状況となっている。 特に、１５年ぶりの高水準となっている円高は、国内企業の先行きへの不安を広げるとともに、円高がさらに進行し定着すれば、地方における生産拠点の海外移転を加速させ、国内産業の空洞化と国内雇用の喪失を進め、地域経済にも計り知れない打撃を与えることが想定される。 政府はこのような状況に対して、現在、「経済危機対応・地域活性化予備費」を活用した経済対策を実施するとともに、今後、次期臨時国会における補正予算の編成において、さらなる経済対策を検討しているところである。 特に、中小企業を多く抱える本県においては、現下の極めて厳しい経済・雇用情勢への対応は、一刻の猶予も許されない状況にあり、政府には、現状を打破するため必要なあらゆる政策を、迅速かつ果敢に遂行することが強く求められている。 よって、国においては、円高対策、経済対策を最優先課題と認識し、地域経済を支えるため、公共事業や地域経済の活性化など景気への即応性が高い効果的な追加経済対策を早急に講じられるよう、強く要請する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日 議 長 名 提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 経済産業大臣 国土交通大臣 国家戦略担当大臣 内閣官房長官 協力要望先 県選出国会議員
△議案付託表 平成二十二年九月定例会 議案付託表（その二）委員会名議案番号付 託 事 項ページ総務委員会第三号平成二十二年度徳島県一般会計補正予算（第三号）
第一条第一表 歳入歳出予算補正中
企画総務部（
関西広域連合（仮称）分賦金に関するものを除く）
県民環境部
公安委員会
に関するもの
第二条第二表 債務負担行為補正中
企画総務部
公安委員会
に関するもの
第三条第三表 地方債
一－四
一・五
一・五・六第六号企業立地の促進に係る同意集積区域内における県税の課税免除に関する条例の制定について一一・一二第七号徳島県県民環境関係手数料条例の一部改正について一三第八号徳島県立自然公園条例の一部改正について一五－二四第九号徳島県自然環境保全条例の一部改正について二五－二八第十号徳島県暴力団排除条例の制定について二九－三五第十一号風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部改正について三七経済委員会第三号平成二十二年度徳島県一般会計補正予算（第三号）
第一条第一表 歳入歳出予算補正中
商工労働部
農林水産部
に関するもの
第二条第二表 債務負担行為補正中
商工労働部 に関するもの
一－四
一・五第十二号平成二十二年度広域漁港整備事業費等に対する受益市町負担金について三九・四〇第十三号平成二十二年度県営土地改良事業費に対する受益市町村負担金について四一－四四第十四号平成二十二年度県営林道開設事業費に対する受益市町負担金について四五文教厚生委員会第三号平成二十二年度徳島県一般会計補正予算（第三号）
第一条第一表 歳入歳出予算補正中
保健福祉部
教育委員会
に関するもの
第二条第二表 債務負担行為補正中