徳島県議会 > 2010-09-28 >
09月28日-02号

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  1. 徳島県議会 2010-09-28
    09月28日-02号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
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    平成22年 9月定例会   平成二十二年九月徳島県議会定例会会議録(第二号) 平成二十二年九月二十八日    午前十時三十七分開議      出席議員計三十八名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     元  木  章  生 君     二  番     南     恒  生 君     三  番     丸  若  祐  二 君     四  番     寺  井  正  邇 君     五  番     岸  本  泰  治 君     六  番     喜  多  宏  思 君     七  番     三  木     亨 君     八  番     岡  田  理  絵 君     九  番     岩  丸  正  史 君     十  番     吉  坂  保  紀 君     十一 番     黒  崎     章 君     十二 番     松  崎  清  治 君     十三 番     木  南  征  美 君     十四 番     川  端  正  義 君     十五 番     喜  田  義  明 君     十六 番     木  下     功 君     十七 番     扶  川     敦 君     十八 番     古  田  美 知 代 君     十九 番     山  田     豊 君     二十 番     岡  本  富  治 君     二十一番     樫  本     孝 君     二十二番     藤  田     豊 君     二十三番     杉  本  直  樹 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十五番     嘉  見  博  之 君     二十六番     森  田  正  博 君     二十七番     臼  木  春  夫 君     二十八番     黒  川  征  一 君     二十九番     庄  野  昌  彦 君     三十一番     竹  内  資  浩 君     三十二番     遠  藤  一  美 君     三十三番     西  沢  貴  朗 君     三十四番     北  島  勝  也 君     三十六番     児  島     勝 君     三十七番     福  山     守 君     三十八番     来  代  正  文 君     四十 番     長  池  武 一 郎 君     四十一番     長  尾  哲  見 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     豊  井  泰  雄 君     次長       後 藤 田     博 君     議事課長     木  村  輝  行 君     調査課長     浅  野  正  資 君     調査課政策調整担当室長              日  関     実 君     議事課副課長   松  永     隆 君     調査課副課長   和  田  茂  久 君     議事課係長    大  屋  英  一 君     議事課係長    増  金  知 江 美 君     主任       池  内  秀  剛 君     主任       金  丸  武  史 君     主任主事     柏  原  い つ か 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       飯  泉  嘉  門 君     副知事      里  見  光 一 郎 君     政策監      武  市  修  一 君     企業局長     上  野  秀  樹 君     病院事業管理者  塩  谷  泰  一 君     危機管理部長   小  川  日 出 雄 君     企画総務部長   齋  藤  秀  生 君     県民環境部長   川  長  光  男 君     保健福祉部長   小  森  將  晴 君     商工労働部長   福  田  哲  也 君     農林水産部長   森     浩  一 君     県土整備部長   海  野  修  司 君     会計管理者    大  村  龍  一 君     病院局長     高  橋     徹 君     財政課長     小 笠 原     章 君     財政課副課長   福  田  輝  記 君   ────────────────────────     教育委員長    佐  藤  盛  仁 君     教育長      福  家  清  司 君   ────────────────────────     人事委員長    原     恒  子 君     人事委員会事務局長谷  口  哲  也 君   ────────────────────────     公安委員     前  田  和  正 君     警察本部長    井  上  剛  志 君   ────────────────────────     代表監査委員   福  永  義  和 君     監査事務局長   木  岡  圭  市 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第二号 平成二十二年九月二十八日(火曜日)午前十時三十分開議 第一 議案第二十六号            (提出者説明) 第二 県政に対する一般質問         (四   名)   ──────────────────────── ○議長(藤田豊君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(藤田豊君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 知事から、お手元に御配布のとおり、議案等の提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。 次に、畠山公安委員長から、お手元に御配布のとおり、本日の会議を欠席いたしたい旨の届け出がありましたので、御報告いたしておきます。 なお、代理として前田公安委員が出席する旨、通知がありましたので、御報告いたしておきます。 諸般の報告は以上であります。   ──────────────────────── ○議長(藤田豊君) これより本日の日程に入ります。 日程第一、「議案第二十六号・平成二十一年度徳島県一般会計歳入歳出決算並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題といたします。 本件について、提出者の説明を求めます。 飯泉知事。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 本日、追加提出いたしました案件は、議案一件及び報告案件三件であります。 議案第二十六号は、平成二十一年度一般会計並びに各特別会計の決算の認定についてであり、従前、十一月議会に提出いたしておりましたが、決算内容を早期に御審議いただくため、平成十八年度より提出時期を早め、本年度におきましても今議会に提出いたすものであります。十分御審議くださいまして、認定賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 また、報告第四号及び第五号は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法に基づき、平成二十一年度決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率について、それぞれ監査委員の意見を付して報告を行うものであります。詳細につきましては、お手元の説明書などを御参照願うことといたしまして、また、御審議を通じまして御説明申し上げたいと存じます。ぜひ御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。   ──────────────────────── ○議長(藤田豊君) 次に、日程第二、「県政に対する一般質問」を行います。 通告がありますので、通告の順序に従い発言を許可いたします。 一番・元木章生君。   〔大西議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (元木議員登壇) ◆一番(元木章生君) 私は、ただいまから自由民主党・新政会を代表いたしまして、県政の重要課題について質問をいたします。 本日は初めての代表質問の機会をお与えいただきまして、大変光栄に感じております。議場を見渡しておりますと、本日は後援会の方々はもとより、これまで本県発展の礎を築いてこられました徳島県議会OB会、阿川会長を初め会員の皆様方、そしてまた徳島文理大学の学生の皆様方に傍聴賜り、身の引き締まる思いでございます。これまで私の議会活動を支えていただきました多くの皆様方に感謝を申し上げながら質問をいたしたいと思います。理事者各位におかれましては、県民に夢や希望を与えられるような真心のこもった中身のある答弁をお願いしたいと存じます。 質問に先立ちまして、緊急的な意見でございますが、冒頭に、去る九月七日、沖縄県尖閣諸島沖において中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件に関して触れておきます。 海上保安部は中国漁船の船長を公務執行妨害容疑で逮捕、勾留し、菅総理は我が国の法律に基づいて厳正に対処していく旨を発表しながら、事件が外交問題化する中、検察庁は同船長を釈放いたしました。これまでの政府の対応は目先の判断に終始しており、我が国の領土や主権に対する毅然とした姿勢とはうかがえず、しっかりとした見通しや適切な準備のもとでの対応がなされておりません。本県においては、中国との間で互恵的な関係が構築されるという前提に立って経済的あるいは文化的な交流が行われており、自治体外交の基盤強化のためにも、中国との間の、真の意味での対等で互恵的な関係を構築するように求めるものであります。この問題については我が会派から意見書を提出していく考えでありますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、質問に移らせていただきます。 さきの学長の話にも、現在は文明の転換点であるといったお話がございました。そしてまた、この新しい文明を切り開いていくためには、新しい環境に適応したものだけが生き残っていける時代、そういう時代であるというお話をいただきました。私は、そういった視点に立って、本県の現在の取り巻く状況、つまり大交流時代、そしてまた人口減少、高齢化の時代への対応という大きく二つの視点でつくらせていただきました。 御案内のとおり、本県は空港、港湾、そして高速道路が十分以内で結ばれているという独自性を有しているとともに、中四国や関西圏を初めとした連携のもと、陸海空の交通ネットワークを最大限に活用した施策展開が大きく期待をされております。また、人口動態を見ておりますと、現在七十九万人の県人口は十年後の二〇二〇年には七十三万人になると予測をされており、六十五歳以上の高齢化率については、九十年前の大正九年に七%と県民の十四人に一人であったものが、平成二十一年には二七%と四人に一人、さらに平成三十二年には三三%と県民の三人に一人が六十五歳以上になると予測をされており、この百年で高齢者の割合が五倍程度ふえている状況にあります。このように、人口の減少と高齢化が急速に進んでいる本県においては、新たな社会経済システムの構築が急務であり、本県ならではの抜本的な取り組みが求められていると感じておるところでございます。 このような背景を踏まえまして、まず、知事の政治姿勢についてお伺いいたします。 国においては、地域主権改革が重要政策に掲げられているものの、この一年見るべき成果もなく、いわゆる地域主権改革関連三法は国会で継続審査となったまま議論が進まず、菅総理からも地方再生に向けた具体的かつ明確なビジョンはお示しをいただけないままであります。一方において、こういった状況に危機感を持つ自治体は、独自の政策展開と予算編成により、デフレや円高といった当面の経済危機に対応するための活路を見出さざるを得ない状況にあります。 さきの学長の話にもありましたように、地方分権から地方主権へと東京一極集中の中央集権型政治からの脱却の流れの中で、本県を取り巻く状況も大きく変わろうとしており、今まさに個々の自治体や住民の英知が求められていると考えます。国政と県政のねじれによる問題が顕在化している今こそ、地方は県民生活の向上に向けて主体的かつ精力的に独自施策の遂行に当たるべきではないでしょうか。 先般の民主党代表選では、図らずも両候補ともみずからの夢とともに国政への意気込みを語りました。知事は、二期目を終えようとする中で、県政に関してどのような夢をお持ちであるのかお伺いいたします。 また、知事自身は県内の主要な業界団体の方々から三期目を求める声も多く、今後の知事の動向については多くの県民が注目しているところであります。先般の記者会見で、知事は三選出馬について、残り任期と国の経済対策や成長戦略などの動きを見きわめたい旨の発言をされ、明言を避けておられます。 ついては、来年春の知事選出馬に関して御所見をお伺いします。 次に、関西広域連合についてであります。 今、我が国は景気好転の兆しが見られたのもつかの間、政府による景気対策も効果が見えず、後手になっているように思われます。このことは、地域主権戦略についても同様で、地方への権限移譲の妨げとされている国の出先機関改革も、各省庁の抵抗が大きく、進展が見られていないというのが実情です。こうしたときであるからこそ、私は地方にできることは地方が決める体制のより強力な責任主体として、府県を超えた枠組みによる組織体を構築することが重要であると考えております。 このような中、知事は府県レベルの事務組合である関西広域連合の設立を目指しておられます。各府県協調のもと、この九月議会に議案が提出されており、本県議会としても関西広域連合(仮称)調査特別委員会が昨年七月に設置されて以来、八回にわたり議論を重ねてきたところであります。広域連合では、医療、防災、観光・文化振興、産業振興、環境保全、職員研修等の広域事務を担うとされており、関西圏ならではの地域密着型の産業政策の実施を初め、主要観光地とのネットワーク化ドクターヘリの運航など、県単独での取り組みが難しい分野での成長が見込まれています。県民のニーズや価値観の多様化にこたえていくためには、新たな連合体の創設は喫緊の課題であり、経済が混迷の度合いを深め、県民に閉塞感が漂っている今こそ、地方主導の取り組みを前進させ、地方が主体となった行政サービスの拡充を図るべきであると考えます。 ついては、関西広域連合を速やかに設立すべきと考えますが、知事の御決意をお伺いいたします。 次に、観光振興について伺います。 去る九月四日に我が会派の樫本議員ら三十九名の参加による経済ミッションが中国の湖南省を訪問し、徳島県と湖南省政府の間で友好交流に関する意向書が調印されたところであります。私は、この意向書の中でも観光、特に医療観光による交流促進を進めるべきであると考えております。本県は人口十万人当たりの医師数が全国第二位であり、また昨年七月には、徳島大学や徳島文理大学などを中心とした産学官連携による世界レベルの糖尿病臨床開発拠点の形成を目指す健康・医療クラスター構想の取り組みが、国の事業として採択をされたところであります。この構想では、千人近くの県民を対象に、糖尿病発症プロセスの解明を行うコホート研究を実施するとともに、治療薬の研究や診断機器の開発、またすだち、ワカメ、そば殻といった徳島ならではの抗肥満化作用を持つ食材に着目した機能性食品の開発、さらに運動療法の観点からは、県内の大学教授などによる糖尿病予防プログラムの開発など、糖尿病治療に効果的である薬物療法、食事療法、運動療法の三つの分野をトータルに研究を進めており、本県は全国的にも高いポテンシャルを有すると考えています。 一方、本県は豊かな自然や伝統文化、豊富な食材を有しており、これらの資源はきっと中国を初めとした外国人の皆様方にも気に入っていただけるものと確信をいたしております。昨年の九月議会で私から提言をさせていただいた医療観光は、中国の富裕層をターゲットとして県内産業を売り込む上海グローバル戦略糖尿病治療を核にした新産業創出事業共通の目玉として、本県のみならず、全国的な推進がなされており、今後は中国人の医療観光客誘致に関する地域間競争が激化していくとも予想されています。 ことし三月にモニターツアーで上海の旅行業者を招き、五月に初の一般向けツアーを開催し、さらに七月には国が中国人への個人観光ビザ発給を従来の富裕層から中間層へ拡大する措置がとられました。東京や京都を初めとした有名地と競争、協調しながら本県へアジア各国からの観光客を呼び込むためには、これらの資源をいかに育成し、いかに国内外に売り込むことができるかが重要であります。 ついては、医療観光をさらに進化させるとともに、本県の持つ観光資源の魅力をより積極的にアピールし、中国からの観光客誘致につなげていくべきと考えますが、御所見をお伺いします。 次に、三好病院の改築についてお伺いします。 去る六月議会において、知事は、三好病院の病棟建てかえ計画について、平成二十五年度完成、平成二十六年度開院を目指す考えを明らかにされました。県立三好病院の改築に当たって、西部圏域のみならず、四国中央の医療の拠点にふさわしい病院として整備をするということであります。 近年、西部圏域においては、医師の偏在が顕著となったことや交通の利便性向上等により、県西部においても香川、愛媛両県を初め、県外への患者の流出が進んでおり、地方の医療機関の専門性や医師の資質の向上と医師偏在の是正が求められている一方で、地域住民にとって最後のとりでとなる公立病院の医療機能をどのように強化するかということについての議論がなされています。こういった現状を背景として、三好病院の患者数は、近年、減少傾向にあり、平成二十一年度は前年度比で入院患者が整形外科、外科などを中心に二・五%減少し、外来患者は整形外科、脳神経外科などを中心に九・七%減少しているとのことであり、利用者の方々が満足するための施設整備が求められています。 このような状況の中、三好病院高層棟改築に当たっては、低層棟と同様に、新耐震基準を満たしていない現状において、地域医療再生基金医療施設耐震化臨時特例交付金の活用によってヘリポートの整備を初めとする救急医療機能の充実強化を初め、平成二十五年度中の完成に向けためどが立ったと伺っております。現在、整備方針の中間取りまとめにおいて、さまざまな角度から検討がなされているとのことであり、利用者の安全・安心を確保しながら快適な療養環境を維持し、地域に開かれて、かつ地元医師や看護師が不足しているといった現状を踏まえた上での職場環境の充実した施設として改築の方向性が検討されていると伺っています。 ついては、三好病院の改築に当たり、具体的にどのような病院を目指すのか、また県西部のまちづくりや文化振興の観点から、地元住民が集い、憩いの場となる施設としてどのような方針を持って整備を進めていくのか、御所見をお伺いします。 次に、過疎対策についてお伺いします。 過疎地域の振興については、昭和四十五年の過疎法の制定以来、産業基盤の整備を初め、道路の改良や水道の普及など、主にハード面の整備を中心に四次にわたる過疎立法に基づく過疎対策が進められ、住民生活の下支えをする交通基盤や情報通信基盤の整備、下水等の生活環境の整備、医療、介護、福祉の確保、産業の振興等に一定の成果が上がっているところであります。また、民間や住民団体が主体となった新しい交流産業などの取り組みや地域資源を活用したスモールビジネスの展開など、自立の動きが芽生えているところもございます。 しかしながら、住民生活の安全・安心の基盤となる公共施設の整備水準などについては依然として都市部との格差が存在しており、十分とは言えない状況です。また、過疎地域では引き続く人口減少、高齢化に直面し、農林水産業や建設業などの基幹産業の不振と、これに伴う雇用の場の不足、医師不足、生活交通の不足など、依然として多くの課題を抱えており、自立にはほど遠い現状であります。特に地理的、地形的条件の厳しい地域においては、集落機能の維持の困難な集落が発生し、生活扶助機能の低下や耕作放棄地の増加といった住民生活の安全・安心にかかわる問題をもたらすなど、深刻な状況が生じています。 本県においても、特に県南部と県西部では、平成十八年からの四年間で五・三%人口が減少するなど、県全体の減少率二・五%の倍以上のスピードで過疎化が進行しています。これからは大都市部での高齢化や空洞化と、徳島市を初めとした地方都市への人口集中が続くといった予測もございます。私の地元である県西部東みよし町においても、最近は学校の休校が相次いでおり、昨年度には一校が休校となり、今年度はさらに二校が休校する運びとなっています。一昨日も百三十年の歴史に幕がおりようとしている中山間地域にある小学校の最後の運動会に参加をさせていただきました。地元の方々の地域の将来に対する不安な思いや母校を失う無念な気持ちを肌身に感じたところでございます。過疎地域が有する役割や意義は大きく、さまざまな観点から人材、情報、財政等の面で支援が求められています。 こうした中、過疎法については本年三月末に法期限を迎えていたことから、知事を初め、関係市町村、県議会が一体となって国に法律の必要性を訴えてきたところ、法期限が六年間延長され、十三市町村すべてが過疎地域に継続指定をされることとなり、引き続き過疎対策が推進できることとなりました。また、これまでの本県からの要望活動の成果として、今回の法改正により過疎地域自立促進のための特別措置が拡充され、過疎対策事業債のいわゆるソフト事業への拡充や対象施設の追加など、本県の提言を踏まえた形での過疎地域への支援策が取り入れられております。 今後は、拡充された国の財政支援制度を生かし、各市町村において住民生活に密着した対策を推進していくことも重要であると考えております。 ついては、過疎法の改正を踏まえ、地域の実情に応じたソフト対策にどのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いします。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 元木議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、私の政治姿勢につきまして幾つか御質問をいただいております。 最初に、県政にかける夢についてであります。 平成十九年春の再選出馬時、私は県民の皆様に、今後四年間の公約といたしまして、オープンとくしまの実現や経済飛躍とくしまの実現を初め、七つの基本目標から成りますカモン・マニフェスト第二幕の具現化をお約束いたしたところであります。また、県民の皆様とともに徳島の目指す将来像を共有し、二十一世紀の新しい徳島を築き上げていくため、マニフェストの冒頭に基本理念を置きまして、この中に県政における夢を盛り込まさせていただいたところであります。そして、キーワードを幸福とさせていただき、まず、県民の皆様の個性や思いが大切にされ幸福を実感できる社会、次に県民お一人お一人の頑張りや地域社会への貢献が地域全体の幸福を増大する社会、さらには徳島の持つ国内外に誇り得る優位性が新たな産業や文化をはぐくみ県全体の幸福感が増幅をする社会、この三つの社会が織りなす徳島こそが私の目指す本県の将来像であります。 その実現に向け、これまで全国トップクラス乳幼児医療費助成制度のさらなる拡充や、今議会の開会日に全会一致で御議決をいただきました国に先駆けての子宮頸がん予防ワクチンの接種助成の実施、また医療崩壊の象徴でありました県立海部病院の分娩停止の再開を初めとする地域医療の再生や自主防災組織の強化、また県立南部防災館の新設を初めとする南海地震対策の推進、さらには本県が全国、そして世界に誇る阿波踊り、阿波人形浄瑠璃、阿波藍、そしてベートーベン「第九」を四大モチーフといたしましたおどる国文祭の成果の継承、発展などに鋭意取り組んできたところであります。これら施策の展開を通じまして、県民の皆様がこの徳島の将来像に少しでも近づいているんではないか、このように実感をしていただければ幸いと存じるところであります。 次に、来年春の知事選に関する所見について御質問をいただいております。 本年度は県民の皆様とお約束をさせていただきましたカモン・マニフェスト第二幕を進化させましたオンリーワン徳島行動計画(第二幕)の集大成の年でありますとともに、ギリシャ危機や急激な円高といった新たな危機要因も加味をされました百年に一度の経済危機の真っただ中にあるなど、県政は目下極めて重要な時期にあるところであります。 そこで、まずは今議会においても提案いたしております県単独の公共事業の追加を初めとする切れ目のない経済雇用対策のさらなる推進、県立三好病院の耐震改築を初め、医療再生対策や南海地震対策の充実強化、さらには地域主権改革の突破口を開き平成の新たな国づくりを目指す関西広域連合設立への取り組みなど、当面する数多くの県政の重要課題の解決に向け、全身全霊を傾注してまいる所存でありますので、議員各位におかれましては引き続き御支援、御協力を賜りますようどうかよろしくお願いを申し上げます。 次に、関西広域連合を速やかに設立をすべきではないか、御質問をいただいております。 首都圏からではなく、関西から地域主権改革の突破口を開き、東京一極集中の打破を目指す関西広域連合は、本県のみでは解決しがたい課題を関西共通の課題としてとらえ、解決をすることにより、徳島のみならず、四国や近畿の未来の発展につなげていく広域行政の先進モデルとなる我が国初の取り組みであります。そこで、広域連合の検討を始めた当初段階から、徳島にとってぜひとも進めるべき重要な取り組みであるとの強い認識を持ち、早期の設立に向け、各府県との調整も率先をして行ってきたところであります。 この関西広域連合の設立に向けましては、議員からもお話がございましたように、昨年七月に県議会に設置をされました関西広域連合(仮称)調査特別委員会において、そのメリットや課題について活発な御論議を賜ってきたところであります。また、県内各界各層の皆様の御意見をお聞きいたしますため、とくしま飛躍“挙県一致”協議会やとくしま円卓会議を開催いたしますとともに、各業界の皆様へのアンケート調査、オープンとくしまe-モニターアンケート制度を活用した調査などを実施いたし、多くの県民の方々から本県が名実ともに関西の一翼を担うことへの期待が示されたところであります。 このような中、去る八月二十七日に開催をされました関西広域機構分権改革推進本部会議におきまして、設立当初から参加メンバーである二府五県が九月議会での関西広域連合設置議案の提出に向けまして足並みをそろえることで意見の一致を見たところであります。関西広域連合の設立当初の事務といたしましては、本県が事務局を担う広域医療分野のほか、広域防災や広域観光・文化振興など、六つの分野について連合事務の推進に参画をいたしますことにより、関西の一員としての取り組みを県民の皆様に実感をしていただけるのではないか、このように考えているところであります。 また、国からの権限移譲では、広域的な受け皿がないことを理由に、総論賛成、各論反対といった状況の中にありまして、府県をまたがる広域的な事務を担う責任ある行政主体が発足をすることによりまして、地域主権改革を実践を伴ってリードしていく推進母体が確立をされることとなるところであります。 本県も四国と近畿の結節点という特性を十二分に生かしながら、広域連合の礎を築く創設時のメンバー、いわゆるチャーターメンバーといたしまして、地方からの地域主権を目指す同志とも言うべき関西の府県とともに、平成の新たな国づくりを本県から、そして首都東京を擁する関東ではなく関西から始動させていくんだとの気概を持ちまして積極的に取り組んでまいりますので、議員各位におかれましても御支援、御賛同を賜りますようどうかよろしくお願いを申し上げます。 次に、医療観光を初めとする中国からの観光誘客への取り組みについて御質問をいただいております。 本県では、全国に先駆け、糖尿病検診と観光を組み合わせました徳島モデルとも言うべき医療観光の推進に意欲的に取り組んできているところであり、本年三月のモニターツアーの実施を皮切りに、五月の上海万博における本県の観光、産業のPRや観光商談会の開催、さらにはモニターツアー参加の旅行会社によります第一弾の医療観光ツアーの実現など、着実に成果を上げてきているところであります。 また、中国人観光客の受け入れ態勢の整備促進を図るため、官民一体となった医療観光推進プロジェクトチームをいち早く立ち上げ、受け入れ医療機関や検診メニューの拡大、観光施設におけます外国語案内表示シールの配布、関係団体との連携によります通訳の確保などについても鋭意取り組んできているところであります。 さらに、来る十月九日には、上海-徳島間のチャーター便を利用いたしました第二弾の医療観光ツアーが行われる運びとなっており、今回、初めて民間病院において糖尿病検診のほか、心臓検診などの新たな検診メニューの実施も予定をされているところであります。今回のツアーにおきましては、中国人旅行者に安心して県内観光やショッピングを行ってもらえるよう、県内でコールセンターを運営している株式会社テレコメディアと連携をいたしまして、トラブルが発生をした場合に携帯電話からワンプッシュでコールセンターにつながる中国語対応エマージェンシーコール、いわゆる緊急電話応答の実証実験も全国モデルとして実施をすることといたしております。 また、九月四日に行った中国湖南省との友好交流に関する意向書の調印を契機といたしまして、省都長沙市と徳島を結ぶ定期チャーター便の運航に向けた取り組みもスタートしているところであります。こうした千載一遇のチャンスを逃すことなく、医療観光のさらなる進化に向けた取り組みを加速することはもとより、上海事務所を前線基地といたしました中国国内への情報発信、観光商談会やロケ誘致に関するプロモーション活動、中国の教育機関との交流促進など、各種施策を積極的に展開いたしますことにより、中国からの観光客の誘客促進に全庁挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、過疎法の改正を踏まえ、地域の実情に応じたソフト対策にどのように取り組んでいくのか御質問をいただいております。 本県過疎地域は著しい人口減少や少子高齢化に直面をいたしておりまして、住民の方々は、交通手段の確保を初め、医療や福祉、生活環境など、日常生活にかかわるさまざまな課題を抱えながら生活を営んでおられます。 このため、過疎法の改正に伴い、県が新たに策定をいたしました過疎地域自立促進方針におきまして、必要な基盤整備はもとより、生活に密着したソフト対策を積極的に推進する方針を打ち出しますとともに、市町村において拡充された過疎債を活用されたソフト事業が幅広く展開をされますよう、その推進を図ってきたところであります。この結果、市町村が策定をいたします過疎計画には、今年度、約十億円の過疎債を新たな財源といたしまして、総額二十五億円のソフト対策が初めて盛り込まれており、東みよし町の吉野川ハイウェイオアシスを核としたにぎわいづくりの創出、上勝町の農林業の振興のための担い手確保対策、美波町の高齢者の見守りサービスなど、地域の実情に応じた取り組みが各地で繰り広げられることは大いに期待をされるところであります。 また、県過疎計画におきましても、産業の振興を初め、公共交通の確保や僻地医療の充実など、県が直接実施する事業はもとより、県独自の交付金など、市町村への新たな支援策を位置づけたところであり、充実強化をされました国の財政支援制度とあわせ、市町村におけるソフト面での取り組みをさらに推進をしていくことといたしております。 今後とも持続可能な地域社会の実現に向け、地域の実情に応じたソフト対策を加速させていくため、市町村との連携を一層強化いたしまして、創意工夫を凝らした地域ならではの取り組みをしっかりと支援し、過疎地域の振興に全力で取り組んでまいる所存であります。   (塩谷病院事業管理者登壇) ◎病院事業管理者(塩谷泰一君) 三好病院の改築について二点御質問をいただいております。 まず、三好病院の方向性についての御質問でございますが、三好病院の高層棟につきましては、このたび地域医療再生基金など国の交付金を有効に活用できるという千載一遇のチャンスを生かして、現在地において建てかえることといたしました。 改築に当たりましては、地元の住民の皆様や地元の市、町、医師会の代表などの方々で構成される徳島県立三好病院整備方針検討委員会を設置し、これまでに新病院のあり方や担うべき医療機能などについて貴重な御意見をいただいたところであります。 去る九月二十二日に開催いたしました第三回検討委員会では、これまでの御意見を集約した中間取りまとめが行われ、今後の三好病院の方向性として、四国の中央部に位置するという地理的な優位性を十二分に踏まえ、急性期医療、救命救急医療、がん医療などに取り組むとともに、ヘリポートの整備等医療機能のさらなる充実強化を図ることなどが示されているところであります。今後、この委員会での御議論や県議会を初め県民の皆様の御意見もお聞きしながら、四国中央部の医療の拠点病院を目指してしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 次に、県西部のまちづくりや文化振興の観点からの施設整備についての御質問でございますが、中間取りまとめにおきましては、施設整備の方向として、地域住民などを対象にしたセミナーや講演会が開催でき、三好病院を応援する会の皆さんやボランティアの方々が気軽に集い、病院と一体となった活動ができるスペースの確保や仕組みづくりに取り組むことが位置づけられております。また、快適な療養環境に加えて、充実した職場環境を整備することにより、臨床研修医や医療従事者が働いてみたいと思える魅力ある病院を目指すべきとされております。 新病院の施設整備に当たっては、こうした方向性を踏まえ、医療は単に医療ではなく地域にとっての大切な文化であるという視点に立って、新病院が今まで以上に住みやすく暮らしやすい地域づくりに貢献できるよう、地域に開かれた魅力ある県立病院を目指して整備してまいりたいと考えております。   〔森本議員出席、出席議員計四十名となる〕   (元木議員登壇) ◆一番(元木章生君) それぞれ御答弁いただきました。 知事の政治姿勢については、幸福をキーワードとしてさまざまな施策に取り組んでいくというようなお話でございましたけれども、これからの徳島を担う若い世代や子供たちにもっと夢や希望を与えられるような温かみのある御答弁がいただきたかったなと少し残念に思っております。 関西広域連合については、チャーターメンバーとして足並みをそろえて取り組んでいくというようなことで、知事の強い決意をお伺いいたしました。現在、国においては地方行財政検討会議において地方自治の理念の再整理や地方自治の基本法としてのあり方が議論されています。このうち、都道府県間の広域連携については、各項目の一つである自治体の基本構造のあり方の検討の中で、二元代表制を前提とした自治体の基本構造の多様化や基礎自治体の区分の見直し、大都市制度のあり方、そして国、地方関係のあり方と並んで取り上げられております。 御案内のとおり、欧米では国だけではなく地方レベルの行政機構についてもガバメント、つまり政府という言葉が用いられますが、日本では都道府県政府という表現はなされず、都道府県庁という言葉が使われております。関西広域連合設立を契機として、地方自治体自体が政府としての強い権限を担うことができる責任主体としてさらに発展していくため、抜本的な地方分権改革が進められますように御期待を申し上げる次第であります。 観光振興については、医療観光推進プロジェクトチームの立ち上げ、県内コールセンターと連携してのエマージェンシーコールの創設等、前向きな御答弁をいただきました。観光とは光を観るということであり、本県の観光資源を最大限活用していくためには、この光をさらに輝かせるための仕掛けづくりが求められています。これから始まる関西広域連合でも広域観光が主要テーマの一つとして取り上げられており、関西圏域での連携のもと、関係各府県の協力のもとに新たな旅行商品の開発も視野に入れたさらなる取り組みを御期待申し上げます。 また、平成二十年度より国から認定された観光圏整備実施計画認定地域は、にし阿波観光圏を初めとして四十五地域に上り、今後、本県が観光振興で活性化を図っていくためには、行政区域にとらわれないエリアで観光産業だけにとどまらないさまざまな関係者が協働し、当該地域の資源を活用した着地型旅行商品を企画販売するなど、滞在型観光につながる取り組みを持続させていくことが重要であります。従来型の発想からの転換を図りながら、本県ならではの新たな観光振興戦略を期待しております。 三好病院については、医療機能の向上に向け、セミナー等の開催のためのスペース確保、また職員の方々にも働きやすい環境づくりを進めていくというふうなことで、具体的な整備方針をお伺いいたしました。 現在、急性期医療に対する医師、看護師等の疲弊、臨床研修医制度の発足等の影響により、当院でも医師不足、看護師不足が問題となっています。この四月から医師数は五名減り、総数二十五名とここ数年で最も少ない数になりました。これ以上医師が減少しますと、三好病院の生命線であります救急医療が危うくなってまいります。特に現在、三好病院には産婦人科医師が不足をしておることから、県西部で分娩ができる病院は半田病院のみとなっておりますので、少子化対策の観点からの小児救急医療機能の充実強化とあわせて周産期医療機能の回復に向けた重点的な取り組みを強く要望しておきます。 県民に支えられた病院として、県民医療の最後のとりでとなるという病院の基本理念のもと、徳島大学、他県立病院、行政、医師会など、周辺住民の方々の意見も取り入れながら、病院全体が一丸となり急性期医療を維持し、引き続き地域の皆様に安心・安全な医療を提供していただけますようお願い申し上げます。 過疎対策については、ソフト対策事業の追加を踏まえながら、本県の人的・技術的資源の集積を生かし、県が直接実施をする事業の充実に加えまして、過疎地域市町村により策定された自立促進計画の実質化を図るための支援が期待されます。計画実施に当たっては、市町村と意識を共有し、過疎地の住民のニーズ等を把握するとともに、真に必要な対策がそれぞれの地域にふさわしいやり方で実行されるような支援をお願いします。 また、過疎地の振興のためには、社会資本整備も重要であります。過疎地における産業の振興や観光の開発、あるいは交通通信体系の整備、情報化や交流の促進、生活環境の整備、高齢者等の保健や福祉の向上、さらには医療の確保、教育、文化の振興等、集落の整備や集落機能の充実を図っていく上で、集落に至るまでの基幹的な道路の整備や治山・治水対策は欠くべからざるものであり、本県は高速道路や環状線だけでなく県内の道路整備が他県よりもおくれている状況の中、さらなる支援を期待するものであります。国の規格に適合するよう改良された割合を示す道路改良率と、改良された道路のうち混雑度が低く円滑に走れる割合の道路整備率は、それぞれ六三・八%と三九%と依然として全国最低の水準であります。今年度の国の公共事業関連予算は一八・三%削減され、今後の先行きは不透明である中、県の九月補正では県単独事業五億五千万円を含む約二十一億円の公共事業費が計上されており、この予算のうち、いわゆる中山間地域への配分が六三%程度であると伺っております。県土の大半を占める過疎地域の振興なくしては徳島の発展はあり得ないといった認識のもとで、効果的な社会資本整備に取り組んでいただきたいと思います。 また、特に私の地元関係では、主要地方道丸亀三好線と県道三加茂東祖谷山線の改良と、これを結ぶ美濃田大橋のかけかえを初め、国道三十二号猪ノ鼻道路の建設促進、徳島自動車道四車線化や吉野川の築堤促進など、これまで議会活動で取り上げてまいりました事項について特段の配慮を重ねてお願い申し上げる次第であります。 このように、過疎地域においては安全・安心な暮らしの確保を図るための課題は行政分野の多岐にわたることを踏まえると、行政にはこれまで以上に総合力が求められております。県においては、効率性のみを追求する価値観とは対極にある過疎地域の価値や魅力がより発揮されるよう、過疎市町村との連携のもと、各地域において必要な対策を十分に検討し、多様な主体の参画と協働を図りながらソフト、ハード両面からの総合的かつ個性あふれる施策が展開されますよう御期待を申し上げる次第であります。 次に、産業人材、いわゆる職人の育成についてお伺いいたします。 本県は、高齢化の進行や一次産業の衰退などに加え、百年に一度の世界不況にさらされ、産業界や労働者は先行きに不安を感じております。特に今、県内での就職を希望する若者が増加をする一方で、県内企業からの求人が少なく、県外への人材の流出が懸念をされております。有効求人倍率を見ておりますと、昨年度平均では〇・五九と五年前の平均〇・八三に比べると依然低く、雇用情勢の改善が実感できていない現状であります。また、工場や事業所の立地数については、平成十九年から二十一年の三カ年で十九件と全国最下位となる中、円高の今後の推移によっては、輸出企業などの需要が減退し、上向きかけた経営が再び悪化するおそれもございます。 不況ムードから脱却し、飯泉知事が掲げる経済飛躍を現実のものとしていくためには、徳島を愛し、徳島を支える優秀、有望な産業人材の育成、確保が基本条件でありますので、人材の県外への流出を食いとめ、地方の元気の源である定住人口を維持していただきたいと願うところであります。そのためには、即戦力となる技術、技能を身につけた人材の供給が必要であり、新経済センターと中央テクノスクールによる頑張る中小企業の総合的応援拠点はこの問題を解決に導く有効な手段になるものと期待をしております。 去る六月議会において、我が会派の竹内会長からの質問であります、業界や経済団体との連携を充実していくとともに新経済センターと同時期にオープンできるよう早期に整備を進めるべきとの問いに対し、知事からは、整備スケジュールに創意工夫を凝らして取り組んでいく旨の答弁がございました。 ついては、中央テクノスクールについて、施設整備をどのようなスケジュールで進め、いつごろの開校を予定しているのか、また訓練内容や就職支援にどのような工夫をし人材育成機能を高めていくのかお伺いします。 次に、林業振興についてお伺いします。 さきの六月本会議で我が会派の代表質問において、林業飛躍プロジェクトの総仕上げとともに、次期林業対策についても早急に検討すべきとの提言をさせていただいたところ、県においては、八月十八日に外部有識者から成る次世代林業プロジェクト検討委員会が立ち上げられ、検討が開始されました。この次世代プロジェクトにおいて、私は林業の担い手対策、中でも林業の分野に入った若者がこれからも林業で希望を持ってやっていけるように施策を充実させなければならないと考えております。 昨年九月の本会議では、山間部での雇用の改善につながるよう、私から質問させていただいた林業への新規就業や他産業からの参入につきましても、現在も取り組みが進められており、県下各地で建設業からの林業参入が始まるなど、山で働く若者もふえている状況と伺っております。こうした新規就業者は中山間地域の貴重な人材であり、林業に誇りを持った技術者に育成することが定着につながると認識をいたしております。 しかしながら、こうした人材育成は短期間でできるものではなく、育成途中で林業の仕事や環境に適応できず職場を離れる方々も見受けられます。このことは、雇用している事業体はもちろんのこと、地域にとっても大きな損失であります。また、現在の研修制度は、機械の運転など個々の資格の取得が主体になっており、高度な技術の養成を目指した体系的な育成システムとはなっておりません。 こうしたことから、若者が林業に従事し定着していくためには、将来にわたる継続した事業量の確保とともに、森林所有者などから信頼される専門性を備えた人材を養成する施策が必要であり、ぜひとも次世代林業プロジェクトにおいて施策の柱として人材育成を中心に検討していただきたいと思っています。 そこで、お伺いします。 次世代林業プロジェクトにおいて、林業の将来を見据えた事業展開とともに、技術、技能の向上支援など人材育成対策をどのように図っていくのか、御所見をお伺いします。 次に、高齢者対策についてお伺いします。 御案内のとおり、高齢者所在不明問題、あるいは児童虐待、ひきこもり青年の増大等の問題などについては、最近、連日のように報道がなされており、これらの問題の根底には、家族や地域社会のきずなが希薄化する社会、いわゆる無縁社会が現実としてあることが再認識させられました。 本県では、高齢化が進む一方で、少子化、核家族化や若者の県外への流出などの影響によりひとり暮らし高齢者が毎年増加をしており、平成十七年には二万八千八十世帯であったものが、平成二十二年には三万五千五十五世帯と五年間で約二五%もふえております。今後もひとり暮らし高齢者世帯がふえ続け、二十年後の平成四十二年には四万二千八百世帯にまで膨れ上がるものと推計されています。 ひとり暮らし高齢者などの援護を必要とする方々が不安や孤独感を解消し、生きがいを持って安心して暮らすためには、常に地域社会との連帯感を持ちながら住民相互で支え合う環境が必要であります。しかしながら、近年は高齢者の価値観の多様化、または健康な高齢者がふえたこと等によりまして、趣味やスポーツなど、みずからの判断で活動を自由に選択しやすくなった反面、近所づき合いがうまくできず地域で孤立する方もふえておるように見受けられます。 本県におきましても、老人クラブや婦人会を初めとした町村単位での組織の会員数が減少傾向にあり、それぞれの団体のあり方が見直されつつあります。また、地域における住民が主体となった福祉活動に関しても、見守りを必要としているひとり暮らし高齢者世帯や高齢者のみの世帯が多いことから、見守り体制のさらなる充実を求める声も少なくありません。現状においては、例えば老人クラブが主体となったひとり暮らし老人友愛訪問活動を初め、地域包括支援センター、民生委員、社会福祉協議会等の関係機関の連携によります地域福祉活動への支援により、この見守りネットワーク構築に向けた取り組みを進めているものの、この仕組みが十分に機能しておらず、支援を必要としている高齢者の方々の事故防止や孤独感の解消が図れていないところもございます。 ついては、ひとり暮らし高齢者等の要援護高齢者の見守り対策の強化のためどのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いします。 最後に、運転免許センターの移転についてお伺いします。 現在、大原町にあります現運転免許センターについては、昭和四十八年の建設で老朽化が著しく、耐震性が確保されていない、駐車場は約百五十台分しかなく、日曜日などは一部試験コースを開放して使用している、さらには庁舎内には階段の設備しかなく、車いすの方については職員が補助をしている状況であり、県民の利便性に課題があると伺っております。 このような中、現運転免許センターは、新たな社会資本整備のあり方として、現有ストックの有効活用という観点から、旧空港ターミナルをリニューアルして整備がなされることになりました。現施設の整備に関しては、平成八年の本会議において取り上げられて以降、さまざまな場での議論を経て、ようやく平成二十六年春の供用開始がなされるということであり、一日も早い開設が望まれるところであります。 ついては、新運転免許センターの整備の意義と開設時期を明らかにすべきと考えますが、御所見をお伺いします。 また、徳島県ユニバーサルデザインによるまちづくりの推進に関する条例においては、県の責務として、みずから設置し、または管理する生活関連施設をすべての人が安全かつ快適に利用できるようその整備に努めなければならないとされています。今後、交通死亡事故ゼロに向けた取り組みを確かなものにするためには、こういったすべての人が利用できる、子供からお年寄りに至るまでの体系的な交通安全教育が必要であると考えております。新センターの敷地は十万平米とこれまでのものと比較して広大な敷地に設置されるものであり、この際、免許の取得や免許更新に訪れる方だけでなく、より幅広い層の方々が利用できる施設として整備を図っていくべきであると考えております。 ついては、新運転免許センターについて、障害者や妊婦等にも配慮するとともに、だれもが利用できる施設を併設してはどうかと考えますが、御所見をお伺いします。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 中央テクノスクールにつきまして幾つか御質問をいただいております。 まず、整備スケジュールや開校の時期についてであります。 中央テクノスクールは、頑張る中小企業の総合的な応援拠点といたしまして、経営支援機能や金融支援機能を担う新経済センターとともに、人材育成機能を一体的に発揮いたします二十一世紀型職業訓練施設として整備するものであります。 御質問の整備スケジュールにつきましては、六月議会における竹内議員の御提言を初め、経済界を中心に早期の整備を進めるべきとの声を多くいただきましたことから、鋭意検討を進めてきているところであります。その結果、本年度中に本館の建築に着手をいたしまして、その後、順次実習棟や多目的ホールの建築にかかり、平成二十三年度中に竣工をさせ、二十四年度に附帯工事を行った上で、二十五年四月に開校いたしたいと考えております。 一方、経済支援団体の新経済センターへの移転にあわせまして、経済界との共同利用が見込まれます在職者訓練棟や多目的ホールなどにつきましては、開校を待たず、一日も早く御活用いただけますよう平成二十四年中にも先行供用を行いまして、経済界の御要請にしっかりとお答えをしてまいりたいと考えております。 次に、人材育成機能を高めるための工夫についてであります。 訓練内容の充実に関しましては、専用実習施設の整備によります在職者訓練の環境の整備、複数訓練科のメニューを組み合わせてより実践的な技術、技能を習得する複合訓練の導入、外部講師による先端技術や最新情報を学ぶフロンティア講座の開設のほか、指導員の資質向上のための取り組みを行いますとともに、テクノスクール三校の連携を強化し、総合力の充実に努めてまいりたいと考えております。 また、就職支援につきましては、関係機関との連携によります就職促進連絡会議の開催、就職面接相談会の定期開催、テクノ訓練生のキャリア情報の集約などに取り組みまして、県内企業が求める人材を育成し、より確実に就職へつなげられますよう充実を図ってまいりたいと考えております。 今後、中央テクノスクールが頑張る中小企業の総合的な応援拠点としてその役割を十分果たしていけますよう、ハード、ソフト両面におきまして創意工夫を凝らしてまいりたいと考えております。 次に、次世代林業プロジェクトにおける事業展開と人材育成対策について御質問をいただいております。 平成十七年度に全国に先駆け、搬出間伐の推進と間伐材の総合利用を目的に林業再生プロジェクトを立ち上げ、さらに平成十九年度には林業飛躍プロジェクトへと発展的に引き継ぎ、現在、その総仕上げの段階にあります。その結果、間伐材の生産量は三倍に拡大をいたしますとともに、百三十人を上回る新しい顔が林業に加わり、現場に明るい若者の声が戻ってきたことによりまして、地域の林業に対する期待が大いに高まっているところであります。 次期対策につきましては、これまでの成果を踏まえまして、現在、有識者による次世代林業プロジェクト検討委員会で川上から川下までの対策を幅広く御論議をいただいているところであります。とりわけこの半世紀の間に本県の森林資源量は三倍にまで増加をし、特に杉の人工林の過半数は五年以内に樹齢五十年を超えることから、全国よりいち早く迎える本格的な伐期に対応した川上対策が必要となります。このため、利用可能な森林をまとめ、効果的な路網の配置や先進的な林業機械の導入など、これまでの間伐のみならず、新たに主伐にも対応し得る次世代型生産システムの構築をいたしまして、より一層生産を拡大すべき、このように考えております。 また、このような生産拡大を実現していくためには、ハード面のみならず、ソフト面、中でも人材の育成は極めて重要であり、特に若者の育成は急務であります。そのため、新しく山の現場に入った若者を十分に技術、技能を持つ林業プロフェッショナルになるまで一貫して育てることは、体系化をした研修の仕組みがまさに不可欠であります。 今後、次世代林業プロジェクト検討委員会の御論議を十分踏まえ、山の宝である若い人材が夢と希望を持って働けるよう、人材育成対策について検討を重ね、豊かな森林を生かす新たな成長産業への道筋をしっかりとつけてまいりたいと考えております。 次に、運転免許センターの整備について幾つか御質問をいただいております。 まず、運転免許センターの整備の意義についてであります。 ここ数年、本県の交通事故死者数は減少基調にあり、昨年におきましても四十八人、年間五十人台前半という抑止目標を二年連続で達成をいたしているところであります。そこで、さらなる抑止に向けましては、運転者教育の充実が一つの柱である、このように認識をいたしております。今回、整備をいたします運転免許センターにおきましては、十分な敷地を活用いたしました路上コースが整備をされ、これにより実際の交通に即した形の高速走行を初め、教育効果の高い講習が可能となり、さらなる交通事故抑止につながるものと期待をいたしているところであります。 また、現在の運転免許センターは、老朽・狭隘化が著しく、利用される皆様には多大な御不便をおかけいたしているところでありますが、今回の整備により、利便性が高く快適な環境で御利用できるようになるものと考えております。 次に、開設の時期を明らかにすべきではないか、御質問をいただいております。 今後のスケジュールといたしましては、年内に用地と旧空港ビルを取得、平成二十二年度中に実施設計に着手をいたし、二十四、二十五年度の二カ年でビルの改修、コースの整備などを行うことといたしております。 そこで、これまで開所の時期につきましては平成二十六年の春を目途といたしておりましたが、例年一月から三月にかけましては新規の免許試験受験者数が増加をいたしまして、駐車場や窓口が混雑をする実態を踏まえ、この際、利用者の利便性を向上させていくため、前倒しをし、平成二十六年一月、オープンをさせたいと考えております。   (小森保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(小森將晴君) ひとり暮らし高齢者等の見守り対策についての御質問でございますが、核家族化の進行や平均寿命の伸長などにより、高齢者の単独世帯や夫婦のみの世帯は、今後、ますます増加することが予測されているところであり、ひとり暮らし高齢者等の見守り対策の強化については喫緊の課題であると認識いたしております。 現在、ひとり暮らし等の要援護高齢者につきましては、各市町村に設置されている地域包括支援センターが中心となり、民生委員や老人クラブ、社会福祉協議会等の関係機関が参画をした見守りネットワークを構築し、その中で情報交換を行い、互いに連携した見守り活動が行われているところでございます。 しかしながら、要援護高齢者等の情報に関して、個人情報保護の観点から、市町村を初め関係機関との情報の共有化が進んでいないことや地域包括支援センターの業務の多忙性などから、見守りネットワークの機能が十分発揮されていない状況にあります。このため、先般、国に対して、関係機関が要援護高齢者の情報を共有する見守りネットワークの構築、コーディネーターの配置やデータベースの整備をするモデル事業の創設、見守り活動の強化のための個人情報の取扱方針の提示について、政策提言を行ったところであります。 また、本県独自の取り組みといたしまして、県と市町村、地域包括支援センター等に加え、現在、自主的に見守り活動をしていただいております郵便局や新聞販売店などの皆様方にも御参画をいただき、活動状況や課題などの情報交換を行う場として徳島県見守りネットワーク支援協議会の設置を進めたいと考えております。さらに、県内外の先進的な取り組み事例等を取りまとめました手引書を作成し、地域の実情に即したネットワークづくりが進むよう、市町村に対する支援を行ってまいります。 今後ともひとり暮らし高齢者等の方々が徳島の地で安心して暮らすことができるよう、地域総ぐるみによる十重二十重の見守りの確保に向け、しっかりと取り組んでまいります。   (井上警察本部長登壇) ◎警察本部長(井上剛志君) 元木議員からの運転免許センターの移転整備に関する御質問についてお答えいたします。 運転免許センター移転後は、運転免許の試験や更新等で年間約十二万人の方々が御利用されるものと見込んでおります。そこで、議員から御指摘のありました障害者や妊婦等に配慮した施設整備という点につきましても、徳島県ユニバーサルデザインによるまちづくりの推進に関する条例にのっとり、オストメイト対応型のトイレの設置、車いす利用者等が利用しやすいローカウンターや記載台の設置、救護室兼親子ルームの設置、そのほかパーキングパーミット交付者が利用しやすい専用駐車場の設置など、すべての利用者が安全かつ快適に利用できるような施設整備に努めてまいります。また、講習会場においても、車いす利用者や子供連れの方などが安心して講習を受講できるよう、個室等の整備も検討してまいります。 今後、改修に向け具体的な設計を実施することといたしておりますが、こうした障害者や妊婦等の方々にとりましても利便性の高い施設になるよう検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、だれもが利用できる施設になるよう整備を進めてはどうかとの御質問についてお答えをいたします。 かねてより当議会から運転免許センターの整備に際しては、自転車利用者等も利用できる施設を併設すべきではないかとの御示唆を受けていたところであります。そこで、移転後はエプロンとして使用していた敷地を試験コースとして整備いたしますが、その一部を利用いたしまして、子供からお年寄りまでだれもが利用できる自転車コースを設け、交通安全教室等に利用していただくことも検討しているところであります。 このように、新運転免許センターは運転免許の取得や更新といった運転者教育のみならず、交通安全教育の中核として県民の皆様に幅広く御利用いただけるような施設の整備に努めてまいります。   (元木議員登壇) ◆一番(元木章生君) 時間が押しておりますので、簡単にコメントをさせていただきます。 テクノスクール、あるいは運転免許センターにつきましては、かなり踏み込んだ具体的な答弁をいただきました。また、林業、あるいは職人の育成といった観点からの人材育成に関しましても、これからのあすの徳島を担う優秀な人材を長期的な視点で育てていただけるといった御答弁も伺えました。 本日は、多くの大学生の方々もお越しになっておられます。皆様方と私自身、顔を突き合わせながらこれからの県政のあり方、あるいは大学と地域の連携等について意見を交わしていきたいなと、皆様方のもとに飛び込んでいきたいなと、こういった思いでいっぱいでございます。今後、皆様方若い世代が夢や希望を持って本県で働き、そして本県で幸せな生活を営めるような県づくりに向けて引き続き努力を続けていきたいと、このように決意を新たにしておりますので、なお一層の御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いいたします。 飯泉知事におかれましては、今後、二十年、三十年、あるいは五十年先の徳島県勢の発展を見据えながら、遠い将来、我々の子供の世代が大きくなったときに、あのころ飯泉知事でよかったなと本当に心の底から思っていただけるような長期的な観点での県政運営を御期待申し上げる次第でございます。飯泉県政初め、理事者各位の今後ますますの御健勝にての御活躍を心から御期待申し上げまして、私からのすべての質問を終わります。本日は御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(藤田豊君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時五十分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時二分開議      出席議員計三十八名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     元  木  章  生 君     二  番     南     恒  生 君     三  番     丸  若  祐  二 君     四  番     寺  井  正  邇 君     五  番     岸  本  泰  治 君     六  番     喜  多  宏  思 君     七  番     三  木     亨 君     八  番     岡  田  理  絵 君     九  番     岩  丸  正  史 君     十  番     吉  坂  保  紀 君     十一 番     黒  崎     章 君     十二 番     松  崎  清  治 君     十三 番     木  南  征  美 君     十四 番     川  端  正  義 君     十五 番     喜  田  義  明 君     十六 番     木  下     功 君     十七 番     扶  川     敦 君     十八 番     古  田  美 知 代 君     十九 番     山  田     豊 君     二十 番     岡  本  富  治 君     二十一番     樫  本     孝 君     二十三番     杉  本  直  樹 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十五番     嘉  見  博  之 君     二十六番     森  田  正  博 君     二十七番     臼  木  春  夫 君     二十八番     黒  川  征  一 君     二十九番     庄  野  昌  彦 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十二番     遠  藤  一  美 君     三十三番     西  沢  貴  朗 君     三十四番     北  島  勝  也 君     三十六番     児  島     勝 君     三十七番     福  山     守 君     三十八番     来  代  正  文 君     三十九番     森  本  尚  樹 君     四十 番     長  池  武 一 郎 君     四十一番     長  尾  哲  見 君   ──────────────────────── ○副議長(杉本直樹君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 二十四番・重清佳之君。   (重清議員登壇) ◆二十四番(重清佳之君) 明政会の重清佳之でございます。会派を代表しての質問ではございますが、現下の厳しい経済情勢の中、地元海部郡の実情を織りまぜながら県政の重要課題について取り上げてまいります。理事者の皆様におかれましては、真摯な御答弁をよろしくお願いいたします。 さて、我が国経済は一昨年秋のリーマンショックに端を発する百年に一度の経済危機から穏やかに回復しつつあると言われておりますが、雇用環境は引き続き厳しい状況が続いております。そこで、雇用確保の観点から、本県の基幹産業であります農林水産業の振興、また工業の支援、産業教育の取り組みについてお聞きしていきたいと思います。 まず、農林水産業の振興についてお伺いいたします。 徳島県の基幹産業である農林水産業につきましては、毎年本会議においてさまざまな角度から質問、提言を行ってまいりました。しかしながら、県南部地域におきましては、年を追うごとに少子高齢化、過疎化が進行し、小中高校の休廃校、限界集落や耕作放棄地の発生と、まさに地域崩壊の縮図とも言えるような状況にあります。その原因は、若者の働く場所がないの一言に尽きると考えております。 ここ数十年、地元の高校を卒業した者は、そのほとんどが都会に進学や就職で出ていき、帰りたくても仕事がなく、生活や子育てができないといった状況がずっと続いております。さらに、地域で何とか生活していた人たちも、公共事業の激減で仕事がなくなる、商売ができなくなるといったことから、今後、このような事態がさらに加速するのではないかと危惧いたしております。打開策として雇用力のある企業を県南部地域へといっても、インフラ整備がおくれているところでは話にもならないと考えるのは私だけではないと思います。 こうした中では、幾ら待っても状況は好転しないと考えるところであり、やはり地元にあるもので打って出ていく攻めの姿勢を貫くしかないと考えております。それは一次産業である農林水産業を選択的に発展させていくしかないと思うのであります。幸いにして、県南にはきれいな水があり、温暖で自然豊かな風土があります。そして、米、野菜、畜産物、水産物と日本人の食卓に乗るすべての食材がそろっております。まさに食材の宝庫と言っても言い過ぎではないと思います。これらを最大限生かす農業、畜産業、水産業をさらに発展させる方策をさまざまな角度から考えてみる必要があるのではないかと思っております。 例えば、一次産品をそのまま高い運賃をかけて出荷するのではなく、二次加工、三次加工を行い、付加価値をつけ、コストパフォーマンスを高めることや、氷温技術等で新鮮なものを新鮮なまま輸送することにより、他産地との競争に打ち勝つといった方法が考えられるのではないか、さらに加工を行うことにより雇用も生まれる、またこんなおいしい物があるのなら現地に行って食べてみたいといった需要も生まれる、こういったプラスのスパイラルに誘導できないかと考えているところであります。 そこで、県南部地域の特性を生かした雇用につながる農林水産業の振興を図るべきではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、広葉樹資源の有効活用についてお伺いいたします。 私の住む海部郡には二つの林業があります。一つは、海部川上流を中心に柱やはりなどの住宅資材用として杉を中心とした良質材を生産する林業が営まれております。杉を初めとする人工林については、林業飛躍プロジェクトにより、プロジェクト開始前と比べると間伐材の生産量は約五割増しとなるほか、間伐による森林所有者の収入も向上してきたと伺っております。今後ともしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。 もう一つは、海部郡の海岸線を中心に広く分布するカシ類を初め、シイ、ツバキ類などの広葉樹をまきや炭の原料に活用する全国的にも類例のない樵木林業と言われる独特の林業が営まれてまいりました。かつてはまきの産地として阪神方面に名をはせるほか、昭和の高度経済成長期には製紙用原料の供給基地としての役割を担ってまいりました。 しかし、近年、製紙用原料は輸入材に取ってかわられ、備長炭の生産も平成十八年からはゼロになってきております。地域の伝統である樵木林業を存続させるためにも、いま一度地域が誇る豊富な広葉樹資源にスポットライトを当てて活用策を検討していくべきではないでしょうか。 さらに、本県の生シイタケの生産量が六年連続日本一でありますが、生シイタケの栽培の原料である広葉樹の大部分は県外から入手していると聞いております。これを海部郡の広葉樹に転換していくことにより、本県の生シイタケをトップブランドとして維持することも大切な視点ではないでしょうか。 そこで、海部郡における豊富な広葉樹資源の有効利用について県はどのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、LEDバレイ構想についてお伺いいたします。 ギリシャ危機、円高と次々と日本経済を脅かす事態が続いております。そうした中、一縷の光となるのが新たな成長産業と言われる環境産業の躍進であります。昨今の厳しい雇用情勢の中、こうした環境関連産業のさらなる発展により、地域における雇用を確実に増大させていくことが極めて重要となっております。 本県においても、知事の先見により、平成十七年十二月、LEDバレイ構想を打ち出し、二十一世紀の光源と言われるLED、光産業の集積に積極的に取り組まれてきております。平成十九年三月に出された知事のカモン・マニフェスト第二幕においては、構想策定時十社しかなかったLED関連企業を、大胆にも平成二十二年度末までに十倍の百社集積を目指すというとてつもない目標を、京都に本社を置くメテック北村株式会社の新工場の進出により、年度末を待たずに見事LED関連企業百社集積が達成されたところであります。この成果はトップセールスが功を奏したものであり、こうした知事のスピード感を持った取り組みに対して改めて敬意を表する次第でございます。 さて、私の地元海部郡においても東西電工株式会社というLED関連企業があり、現在、LED投光器などの新商品の研究開発に力を入れ、頑張る中小企業として地元雇用に大きく貢献していただいているところであります。今後、LEDを初めとする環境産業は、国の新成長戦略の推進とも相まって著しい成長が期待されるところであります。ぜひ県内に集積したLED関連企業がいち早く国の成長戦略の波に乗り本県基幹産業として大きく成長を遂げるよう、県としてもしっかりと支援していくべきであると思います。こうした中、平成十九年三月に策定したLEDバレイ構想行動計画は今年度末をもって終了するとお聞きしております。 そこで、LEDバレイ構想の次期行動計画においては、百社集積のメリットを生かし、本県経済のさらなる発展につなげていく仕組みづくりが必要であると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、建設業への支援策についてお伺いいたします。 建設業は地域の経済や雇用を支えるとともに、中山間地域においては災害時の復旧、復興に対応する地域の防災力の中核を担う重要な産業でありますが、近年の公共投資の減少や経済不況によって年々業者数は減少しております。海部郡など県南地域ではその傾向が顕著になっており、私の住む海陽町においてこの五年間で業者数が四割以上減っております。特に県南地域では、近い将来、南海・東南海地震の発生が予測されており、国道の寸断などによって陸の孤島となることが懸念され、発生時の初動態勢の充実が極めて重要であります。そういった意味で、地域の建設業の果たす役割ははかり知れないものがあり、こうした企業をしっかりと残していくことが必要だと考えております。 県では、当初予算や補正予算において単独事業を増額するなど配慮していただいておりますが、建設業、とりわけ中山間地域の業者は厳しい経営状況が続いており、さらなる取り組みを進めるべきではないかと考えるものであります。 そこで、地域の防災力に重要な役割を果たす建設業をしっかりと支えていく方策についてどのように考えているのか、御所見をお伺いいたします。 次に、産業教育の推進についてお伺いいたします。 来春卒業する就職希望の高校生の求人倍率が七月末時点で〇・六七倍と前年度より〇・〇四ポイント下回るなど、就職を希望する高校生を取り巻く環境は一段とその厳しさを増しているところであります。こうした状況において、就職担当の教職員によるきめ細やかな就職支援はもとより、企業と学生のミスマッチを防ぐためインターンシップを実施するなど、目に見える取り組みが必要であります。さらには、商工労働部、農林水産部等と連携した、全庁を挙げた産学連携による産業教育を子供のころから実施し、地元で働きたいとの意欲を持つ若者の県外流出を食いとめていかなければならないと考えます。 そこで、県教委として、就職支援、産業教育について具体的にどのように取り組んでいくのか、またその効果についてお伺いいたします。 御答弁をいただき、質問を続けてまいります。   〔竹内議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 重清議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、県南部地域の特性を生かした雇用につながる農林水産業の振興を図るべき、御提案をいただいております。 県南部地域では、温暖な気候、美しい海など豊かな自然を生かし、地域の基幹産業として農林水産業の振興を図ってまいったところであります。これまで地元自治体、農林水産団体などとの連携によりまして、農業ではキュウリやブロッコリーなどのブランド品目の生産拡大、畜産では生産出荷体制が確立をされております阿波尾鶏のさらなる販売拡大、水産ではアオリイカの産卵礁、またアワビ類の種苗の放流や魚礁の設置によります資源の増大など、県内はもとより、県外の消費者の皆様方の食を支えてまいったところであります。 議員御提案のように、これら生鮮品を地元企業や商工会とも連携をし、二次産業、三次産業の素材として活用をしていくことで生産者の所得向上や新たな雇用の創出につなげていくことが大切であり、このため、JAによる生産から販売まで一貫した事業展開や、宿泊施設での漁業体験メニューの提供などへの支援を行ってきたところであります。 こうした流れをさらに発展させていくため、加工用の野菜の契約栽培によります所得の安定化を初め、米や小豆、ヒジキやモズクを使った菓子や総菜づくり、地鶏日本一の阿波尾鶏が手軽に食べられるレトルト商品の開発による市場拡大、鮮度保持技術による水産物の商品価値の向上、海洋レジャーに食材の魅力を加えたブルーツーリズムの推進など、雇用の場の拡大に向けた多様な取り組みをしっかりと支援してまいりたいと考えております。 今後とも地元自治体や関係機関と一体となりまして、本県が全国に誇る県南部地域の資源や特性を最大限に生かした新たな需要の開拓を進め、生産者の皆様の所得の向上と地域の新たな雇用創出を図り、地域経済を支える農林水産業の発展に全力で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、LEDバレイ構想の次期行動計画において、百社集積のメリットを生かし、本県経済のさらなる発展につなげていく仕組みが必要である、御提言をいただいております。 二十一世紀はまさに環境の世紀と呼ばれるように、国の新成長戦略におきましても、グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略は重要な柱として位置づけられているところであります。環境に優しい二十一世紀の光源LEDはその用途の広がりや、今後、ますますの需要拡大とともに、さらなる成長産業としての発展が大いに期待をされるところであります。 本県では、世界有数のLEDメーカーが立地をするという優位性を生かし、平成十七年十二月にLEDバレイ構想を策定し、LED関連産業の集積によります産業の振興を通じた本県経済の活性化に向け取り組んできたところであります。その結果、先般、京都市に本社を置き、LEDなどの半導体や電子部品への精密表面処理加工分野で非常に高い技術力を有し、国内外で関連会社を含め七工場を有する国内有数の企業であるメテック北村株式会社の県営西長峰工業団地への新工場の進出によりまして、目標としておりましたLED関連企業百社集積も半年前倒しする形で達成することができました。また、LED関連企業における直近一年間の製品の売上高は五十二億円を超え、さらに本年七月末時点では三百名を超す新たな雇用を生み出すなど、大きな成果を上げてきたところであります。 そこで、次期行動計画の策定に向けましては、議員御提言のとおり、百社集積というメリットを最大限に生かすことが極めて重要でありますことから、まずは構想に参画をしていただいておりますすべてのLED関連企業の皆様を対象に、先般、ヒアリングやアンケート調査を実施いたしたところであります。企業の皆様からは、LED関連企業に参画をしたことにより企業としての意欲や技術力の向上が図れたこと、経済飛躍ファンド助成によりまして試作、新商品の開発が促進をできたことなどの御意見をいただく一方で、関連企業間のネットワーク化や協力体制の構築が必要であること、LED製品の性能評価体制の構築や常設展示ができる場の設置が望まれるなどの御提言もいただいたところであります。 今後、こうした企業の皆様方の声を真摯に受けとめ、百社集積のメリットとともに、各社の強みを生かしながら、関連企業が互いに相乗効果を発揮し、徳島の基幹産業として着実に、そして大きく成長できるシナリオをしっかりと描いてまいる所存であります。   (武市政策監登壇) ◎政策監(武市修一君) 地域の防災力に重要な役割を果たす建設業を支えていく方策についての御質問でございますが、建設業は本県の発展や安全・安心を支える社会基盤の整備に重要な役割を果たしているほか、基幹産業として経済や雇用を支えるとともに、特に災害時に孤立化が予想される中山間地域におきましては、救援や復旧にいち早く現場に駆けつけ、地域住民の生命、財産を守るという地域の防災力の中核を担う重要な産業であると認識いたしております。しかしながら、建設業を取り巻く環境は、近年の建設投資額の急激な減少と、これに伴います競争の激化などにより、非常に厳しい経営環境に直面しているところでございます。 このような中、昨年度は計八回に及ぶ補正予算編成を行うとともに、平成二十二年度当初予算におきましては、公共事業全体では国を上回る伸び率とし、特に地域経済の雇用を守る生活に密着したきめ細やかな県単公共事業を対前年度比八五・六%増とし、県内公共事業の規模を確保いたしました。さらに、昨今の景気後退動向を踏まえまして、公共事業につきましては、このたびもう一段のカンフル剤として、国の対策を待つことなく、県単公共事業五億五千万円を含む総額二十一億円の追加補正を行うこととし、このうち経済的疲弊が著しい中山間地域に対し約六三%のシェアを確保したところでございます。 また、建設業の構造改革を推進するため、経営体質の強化や林業分野を初めとする新分野への進出に関する情報提供や相談窓口の設置、セミナーや研修会の開催、各種融資制度の活用など、全庁挙げて支援を行っているところでございます。 今後とも、国の動向を注視しながら必要な公共事業を要望するとともに、これまで取り組んでまいりました地元企業に配慮した工事発注、入札契約制度における地域に貢献する企業の適正な評価、地元企業が適正な利益確保ができるためのダンピング防止対策などの徹底を図り、さらに現在実施いたしておりますアンケート調査を取りまとめるとともに、地域の建設業者に対する出前相談を新たに実施するなど、中山間地域の防災力のかなめでございます建設業を支えるきめ細やかな施策をしっかりと進めてまいりたいと考えております。   (森農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(森浩一君) 海部郡における豊富な広葉樹資源の有効利用について御質問をいただいております。 海部郡では、備長炭の原料でございますウバメガシを初め、製紙用チップとして、シイ、ツバキなど多くの広葉樹が存在し、里山での大切な現金収入の糧となってまいりました。しかしながら、近年は製紙用輸入チップや輸入木炭の増加により、広葉樹の需要が大きく減少しているところであります。この結果、現在、海部郡を初め、県下の里山には未利用となっております広葉樹が多く存在しており、地域活性化の観点からも、この有効利用が大変重要であると考えております。 こうした中、海部地域の皆様からは、地域資源である広葉樹を有効利用していくため、もう一度備長炭の生産を復活させたいと熱い思いが寄せられているところでございます。また、全国に誇るとくしまブランドであります生シイタケの生産に不可欠な広葉樹の大半は県外からの入手となっており、安定的な生産を図る上で、県内での確保が求められておるところでございます。 そこで、海部郡におきまして、広葉樹活用の実証モデルとして、機械化による効率的な搬出方法の検討を行う一方、備長炭の生産組織の立ち上げや炭窯の整備を支援するとともに、シイタケ栽培で一般的に利用されますクヌギやコナラ以外のさまざまな広葉樹を用いた試験栽培などの実証事業に取り組んでおります。今後は、この海部発のモデル実証の取り組み成果を踏まえ、海部郡はもとより、県下の広葉樹資源の有効利用を積極的に図ってまいりたいと考えております。   (福家教育長登壇)
    ◎教育長(福家清司君) 産学連携による産業教育の推進について具体的な取り組み内容や効果を伺いたいとの御質問でございますが、急速な円高の進行など、景気の先行き不透明感から企業が新規採用に慎重になっており、来春卒業する高校生の就職環境は極めて厳しいものになるものと考えられます。 県教育委員会では、議員からお話がありましたように、企業と生徒とのミスマッチが就職時の課題の一つとなっていることから、これを解消していく上で有効であるインターンシップを商工労働部など関係部局と連携して実施するとともに、高校在学生に対するインターンシップがこれまで以上に円滑に実施できるよう、インターンシップ受け入れ企業に対する財政的支援制度の拡充について、去る九月八日に国に対して政策提言を行ったところであります。 また、産業教育を部局横断的に取り組むべき重要課題ととらえ、今年度から戦略的調整会議に産学連携による産業教育の推進部会を設置し、商工労働部及び農林水産部と協議を進めてきたところです。その結果、専門高校に対する農林水産総合技術支援センター職員による出前講座、デジタルコンテンツ作成に関する起業家、専門家による出前授業や地元企業、大学と連携した商品開発、CM作成、県立工業技術センターにおける各学校の希望に応じた講習会、施設見学、体験ツアーなどの事業を直ちに実施することといたしました。 一方で、来る来月十四日から十六日の間、アスティとくしまで開催される四国最大の総合見本市徳島ビジネスチャレンジメッセ二〇一〇に県教育委員会としては初めてブースを出展し、専門高校の教育成果を県民の方々に広く発表、発信するとともに、就職面でも県内企業にアピールをする機会としたいと考えております。 さらに、子供のころから勤労観、職業観をはぐくむための取り組みとして、小学生が徳島ビジネスチャレンジメッセ二〇一〇や県立工業技術センターなどを見学、体験し、本県産業や環境技術について学習する“とくしまエコテク”キッズツアーを商工労働部との連携により実施いたします。 県教育委員会といたしましては、今後とも関係部局との連携を一層密にするとともに、産業界、大学等に協力の輪を広げていくことにより、就職支援、産業教育を着実に推進してまいりたいと考えております。   (重清議員登壇) ◆二十四番(重清佳之君) それぞれ御答弁をいただきました。コメントは後ほどまとめていたしたいと思います。 それでは、質問を続けてまいります。 鳥獣被害対策についてお伺いいたします。 先般報道されたところによりますと、平成二十一年度の本県における鳥獣別被害の内容は猿が最も多く、その被害額は三千九百八十八万円で全体の三九%を占めており、次いでニホンジカによるものが二千九百二十三万円で全体の二九%になり、イノシシを追い抜いたと報道されておりました。しかし、この数字は県や市町村に被害報告がなされたもので、被害の実態が表面化していないものまで含めますと、さらに被害は増加すると思うのであります。稲が実るまではシカが食べ、実れば猿が食べていくといった話や、猿はカボチャを担いでいくと、おもしろおかしく話されていますが、被害は深刻なものがあります。 このような鳥獣被害は、手間暇をかけて育てた稲や野菜などの農作物が収穫を目の前にして食い荒らされ、それまでの苦労が水の泡に帰し、農家にとっては精神的にも経営的にも大きなダメージであり、生産意欲の減退、ひいては耕作放棄にもつながりかねない深刻な問題であります。野生のシカは、稲はもちろん、ユズの木の皮やハランまで食べ、最近では農業被害だけでなく標高の高い地域の自然植生にも被害が及んでおります。剣山地域では樹木の皮むきや希少植物などの植生の被害が進み、貴重な自然が大きなダメージを受けてしまうことが危惧されているところであります。 また、最近の猿は山からおりて民家の近くまで来て、クリやカキを初め、稲や干しガキまで食べ、時には家の中にも入ってきたり、また屋根の上を我が物顔で歩き屋根がわらを割るという被害まで発生しております。追い払おうとしても、年寄りや子供では逃げず、大きな男の人や狩猟者が近づくとあっという間に逃げてしまう害獣であります。 先般、私の地元国道五十五号線で、路上にあったシカの死体が原因でトラックと高速バスが激突するという事故がありました。以前は国道でシカや猿を見ることはまれでありましたが、最近では県議会から自宅へ帰る途中で毎回のようにシカや猿を目にするようになっており、これらの害獣が確実にふえていると感じているところであります。 このような状況の中、県としても九月補正予算によりシカに対する対策を強化するとのことですが、農作物への被害対策とともに、本県の自然を代表する剣山地域の貴重な植生を守っていくためにも、シカにより一時的に揺らいだ生態系のバランスをもとの状態に戻していくことが必要であり、これまでの対策に加え、さらなる被害対策を進めていくべきであると考えます。 また、猿による被害対策でありますが、県下では既に十六頭のモンキードッグが導入され、地域の方には大変好評であると聞いております。猿の被害対策としては侵入防止さくの設置や追い払いで対応しているようですが、モンキードッグの導入促進などを含む新たな対策が必要であると考えます。農家はシカや猿の対策として侵入防止さくや網を設置するなど懸命に対応しており、県としても対策を強化する必要があります。 そこで、今後、剣山周辺も含め、ニホンジカの被害防止策をどのように強化するのか、またニホンザルの被害防止についてどのように対応していくのか、御所見をお伺いいたします。 次に、高齢者福祉対策についてお聞きいたします。 二〇〇九年の海部郡の六十五歳以上の人口は九千三百九十人で、高齢化率は既に三七・七%であります。また、海部郡における高齢化率の将来推計によると、二〇一五年には四三・三%、さらに二〇二五年には四八・一%と、ほぼ二人に一人が高齢者となり、現役世代一人で高齢者一人を支える肩車型の社会になると言われております。 こうした少子高齢化をピンチではなくチャンスとしてとらえ、知事が常々言われている高齢者観を転換する取り組みを先駆的に進めていく必要があるのではないかと考えるのであります。これまで一般的な高齢者観は支えられる存在でありましたが、これからは社会を元気に支える存在としてますます活躍していただくことが大切ではないでしょうか。 例えば、現在、県南地域では県外からの教育旅行で農林漁村体験や伝統工芸体験、田舎料理体験等を実施しておりますが、多くのインストラクターは地元の高齢者であります。また、福祉を初め、観光や教育など、さまざまな分野におけるボランティアでも高齢者が中心となって地域活性化の主体となっているなど、県南地域では元気高齢者対策の多様なプログラムが実施されております。これらの取り組みは、高齢者の生きがいづくり、活躍の場の創出や高齢者の健康づくり、介護予防ばかりでなく、交流による地域の活性化等にもつながるなど、まさに一石多鳥の効果があります。 今後、高齢者に地域活性化の主体者としてより一層幅広く活躍していただくため、例えば顕著な活動を行っている高齢者を新たに顕彰、登録する仕組みを導入するなど、さらなる活躍の場の掘り起こしや拡大方策を検討していくべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、県立病院の医療体制についてお伺いいたします。 海部病院におきましては、平成十九年九月から休止していた分娩について、この十月から再開されることとなりました。御承知のとおり、医師不足、とりわけ深刻な産婦人科医不足によって、依然として全国的には分娩施設の減少が続いている中で、海部病院では当面は経産婦の通常分娩という限定条件がついておりますが、海部郡の住民を挙げての地域でのお産再開という切実な声にこたえていただき、知事、塩谷病院事業管理者を初め、関係者の御努力、御尽力に改めて地域住民を代表して心よりお礼を申し上げる次第でございます。 さて、海部病院につきましては、実はもう一つ地域住民の切実な声があります。海部郡は高齢者比率が三八%と高く、長期療養が必要な高齢者が多いにもかかわらず、療養できる医療機関等の病床が海部郡内には十分にありません。そうした中で、高齢者が救急病院である海部病院に入院しても、急性期を過ぎ、病状が比較的安定してくるとすぐに他の病院への転院になり、介護施設等への入居などが求められております。海部病院には海部病院の都合があり、お世話になっているから無理は言えないけれど、現実には空きベッドがたくさんあるのにみんな一律に退院、転院を迫られて途方に暮れるとの声もしばしば耳にいたします。 また、小松島や阿南市など郡外の救急病院に搬送された患者さんも地元で療養できないケースがふえており、昨年の九月議会でも質問させていただき、包括ケアシステムなど地域で必要とするサービスを提供できる体制の整備方策について検討をいただいているところであります。しかし、今、海部病院に入院され、退院や転院などを迫られている患者さんにはとても間に合いません。 海部病院においては、地域特性を考慮し、高齢入院患者に対しては患者の生活環境等に十分配慮した医療サービスを提供すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、県南地域における道路整備についてお伺いいたします。 私の住む県南地域では、一般国道五十五号が唯一の幹線道路でありますが、去る四月二十三日の豪雨では美波町内二カ所で土砂崩れが発生するなど、二十三時間に及ぶ全面通行どめが発生し、生活道路としての機能に少なからず影響を及ぼしたところであります。 また、南海地震発生時には、至るところで津波による浸水被害が予測されております。こうした中、災害に強い規格の高い阿南安芸自動車道はまさに命の道であり、住民はその整備を待ち望んでおります。このうち日和佐道路につきましては、平成十九年五月、六・二キロメートルが部分供用され、異常気象時の通行の確保等に一応の役割を果たしておりますが、部分供用から三年余りを経た今も、県南初の自動車専用道路としての本来の効果を発揮するには至っておりません。 先月下旬、お隣高知県の北川村において阿南安芸自動車道の一部となる北川奈半利道路が全線供用を迎え、多数の地元関係者が出席し、開通を祝う式典が催されました。この式典に出席した私は、その席上、次は日和佐道路の番だと期待をより強くしたところであります。 日和佐道路の未供用区間については、現在、福井町小野で国道五十五号に接続する橋梁工事が進むなど、自動車専用道路の構造物がほぼでき上がっているように見受けられます。 そこで、県南地域住民が心待ちにしている日和佐道路の全線供用に向けた見通しについてお伺いいたします。 続いて、桑野道路についてお伺いいたします。 現在、四国横断自動車道において新那賀川橋の工事が進められるなど、徐々に形が見えてきております。この四国横断自動車道と日和佐道路をつなぐ桑野・福井道路については、さきの六月定例会において我が会派の嘉見議員から質問をし、都市計画手続を既に終え、さきの知事所信でも触れられたように、平成二十三年度国土交通省概算要求に国直轄の新規事業箇所として盛り込まれたところでありますが、国民に対して公開された政策コンテストなどで要求が認められないと、新規事業化は難しいのではないかと危惧いたしております。桑野道路の早期事業化、早期整備は、福井道路や地震や津波被害に常に不安を抱える私たちが悲願とする海部道路の早期着手のためにもぜひとも必要であります。 そこで、桑野道路の平成二十三年度新規事業採択の見通しと、それに向けた知事の意気込みについてお伺いいたします。 御答弁をいただき、まとめに入りたいと思います。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) まず、ニホンジカの被害防止対策の強化とニホンザルの被害防止対策について御質問をいただいております。 まず、ニホンジカにつきましては、最近、急激に被害が拡大をし、丹精を込めた農作物が食べられるといった切実な声を多数お聞きをいたしますとともに、私自身三嶺に登り貴重な植物の被害状況を目の当たりにし、これ以上被害を拡大させないため、早急に対策を講じる必要性を実感いたしたところであります。 これまでもニホンジカの被害防止対策といたしまして、防護さくの設置や研修会の開催など、さまざまな対策を講じてきたところでありますが、さらに攻めの対策といたしまして、生息数の削減にも取り組み、被害の軽減につなげてまいりたいと考えております。このため、今議会に鳥獣捕獲緊急対策事業を提案させていただき、市町村や関係団体の御協力のもと、四国で初めて狩猟期の前後である十月と三月に銃器によるニホンジカの一斉捕獲を実施いたしますとともに、森林林業研究所が試作をいたしました簡易シカ捕獲おりを県下に八十基設置し、ニホンジカの捕獲をいたす予定であります。また、三嶺山頂周辺の貴重な植物を守るため、防護さくや樹木ガードの増設を前倒しして本年度中に完成をさせるなど、剣山周辺での対策を強化することといたしております。 次に、ニホンザルについてでありますが、農作物への被害が増加をしていることや、生活の場まで侵出をし人に不安を与えることから、大きな問題となっているところであります。ニホンザルは群れの特性や行動範囲などを把握した上での対策が有効でありますことから、現在、発信器をつけ、行動域を確認するテレメトリー調査とあわせた捕獲や追い払いに取り組んでおり、さらに強化していくことといたしております。また、ニホンザルを集落に近づけないことも肝心であることから、議員からもお話のございました特に効果が認められているモンキードッグの導入を促進してまいりたいと考えております。 今後、ニホンジカやニホンザルなどの対策の実施に当たりましては、市町村や関係団体と連携をいたしますとともに、鳥獣の調査、防護、捕獲を総合的に実施し、農作物や貴重な植物への被害軽減はもとより、地域住民の皆様が安心して暮らせるよう鳥獣被害対策にしっかりと取り組んでまいる所存であります。 次に、県南地域における道路整備につきまして二点御質問をいただいております。 まず、日和佐道路の全線供用についてであります。 日和佐道路を含む地域高規格道路阿南安芸自動車道は、四国東南部の空白地帯、いわゆるミッシングリンクを解消し、災害発生時や救急救命の命の道として、また農林水産や観光振興など、県南地域の活性化になくてはならない道路であります。 加えて、阿南市福井町から美波町北河内の区間は異常気象時における事前通行規制の解消を図る必要があることから、他の区間に先駆け、平成七年度に全長九・三キロメートルの日和佐道路として事業着手されております。このうち由岐インターチェンジから美波町北河内まで六・二キロメートルの区間につきましては、平成十九年五月に県南地域で初めての自動車専用道路として部分供用をされ、異常気象時の通行の確保におきましても一定の効果が既にあらわれているところであります。残る起点側の三・一キロメートル区間につきましても、昨年十一月に用地取得が完成をいたしましたことから、国に対し、機会あるごとに当該道路の整備効果が早期に発現できるようできる限り早い完成を訴えかけてきたところであります。 そうしたところ、さきの国土交通省概算要求におきまして、平成二十三年度完成に必要な予算が盛り込まれ、さらに今月二十四日には経済危機対応・地域活性化予備費により四億円が追加されたところであります。国土交通省からは、この追加予算により来年度発注予定であった工事の大部分が今年度中に前倒し発注できることから、供用時期を早めることが可能になる、このように聞いているところであります。 今後、国に対し、平成二十三年度中の一日も早い全線供用に向け、より一層の工事進捗を働きかけるなど、県南地域の皆様の熱い御期待にしっかりとおこたえできるように頑張ってまいりたいと考えております。 次に、桑野道路の新規事業採択の見通しについて御質問をいただいております。 桑野道路は、福井道路とともに、現在整備中の四国横断自動車道と日和佐道路を連絡する地域高規格道路であり、四国東南部における高速道路の空白地帯を解消し、豊かな自然や多様な地域資源を生かす四国8の字ネットワークの形成に欠くことのできない道路であります。このため、本年四月には桑野道路、福井道路の都市計画手続を終え、受け入れ準備を整えますとともに、議員各位の御協力のもと、国に対し機会あるごとに新規事業化を訴えてきたところであります。その結果、さきの国土交通省概算要求におきまして、全国四カ所の国直轄道路新規事業箇所の一つとして桑野道路が盛り込まれたところであります。しかしながら、議員からもお話がございましたように、桑野道路に係る予算は今回の概算要求において国民の皆さんから意見を募る政策コンテストで配分が決まる元気な日本復活特別枠として要求をされておることから、桑野道路の新規事業化はまだまだ予断を許さないものであります。 このため、県政の重要課題である四国8の字ネットワークの早期整備に弾みをつける桑野道路が平成二十三年度新規事業として採択されますよう、関係市町や経済団体などと連携をし、国に対し地元の熱意や事業の必要性をしっかりと訴えていくなど、全力で取り組んでまいりますので、議員各位におかれましては、より一層の御支援、御協力を賜りますようどうぞよろしくお願いをいたしたいと存じます。   (小森保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(小森將晴君) 高齢者に対する新たな顕彰、登録の仕組みついての御質問をいただいております。 平成二十一年における本県の六十五歳以上の人口比率、いわゆる高齢化率は二六・六%と全国第八位であり、また団塊の世代のすべてが六十五歳に到達する平成二十七年には三〇%を超えると予測されております。高齢化が今後もますます進展していく中で、長寿社会先進県である本県におきましては、高齢者の方々がこれまでに培ってこられました豊富な知識と経験を地域の財産として生かしていただくとともに、生涯現役として一層御活躍いただくことが極めて重要であると考えております。 このため、県では、高齢者の方々に地域活動の主役となって活躍していただくため、シルバー大学校・大学院を通じた地域福祉を推進するリーダーの養成、多彩な社会貢献活動を行う老人クラブへの支援、介護予防など地域支援事業の促進、シルバー人材センター等を活用した就労支援などに鋭意取り組んできたところであります。もとより、元気高齢者づくりは生きがいや健康な生活を創出するだけでなく、地域の連帯感の向上、高齢者の孤立化の防止、地域の活性化の推進など、多様な効果をもたらすものであることから、さらなる充実強化を図っていく必要があるものと考えております。 こうしたことから、ただいま議員からお話がございました地域社会において顕著な活動を行っている高齢者を顕彰、登録する仕組みの導入につきましてはまことに時宜を得た御提案であり、高齢者のさらなる活躍の場の創出や地域活性化の観点から大変有効であり、今後の導入に向け積極的に検討してまいりたいと考えております。 今後とも高齢者の元気度こそがその県、その地域の元気度をあらわすとの認識のもと、元気高齢者づくりを初め、各種施策の総合的な推進により、幸福に年齢を重ねる幸齢社会づくりの実現を目指し、しっかりと取り組んでまいります。   (塩谷病院事業管理者登壇) ◎病院事業管理者(塩谷泰一君) 県立海部病院における高齢入院患者に対する医療サービスについての御質問でございますが、現在の厳しい医療環境の中、限りある医療資源を有効に活用するため、地域の医療機関の役割分担と連携により必要な医療を確保する地域完結型の医療が求められております。そうした中、県立海部病院では、地域の急性期医療の拠点病院として、重篤な患者に対応できる手厚い看護体制をとっております。また、その上で高齢化が進む地域の実情にも配慮して、長期の入院に対応する亜急性期病床を十床設けているところであります。 地域との連携につきましては、院内に地域医療センターを設け、常に介護施設などとの連絡を密にしながら、退院後の療養について相談、調整を行っております。在宅での療養支援につきましても、平成二十一年十月から、医師、看護師、理学療法士が患者さんの家庭を訪問し、診察や看護を行う在宅医療を展開しているところでございます。 県立海部病院におきましては、高齢の入院患者さんを初め、医療を必要とされる方が地域において困ることがないよう、患者さんの病状や社会的背景など個々の事情を十分に考慮させていただきながら、地域に開かれ、住民と一体となった地域丸ごと医療の実践に努めてまいりたいと考えております。   (重清議員登壇) ◆二十四番(重清佳之君) それぞれ御答弁をいただきました。 農林水産業の振興につきまして、地元企業や商工会と連携し、生鮮品を二次産業や三次産業の素材として活用していくことで新たな需要の開拓を進め、生産者の所得向上と雇用の場の確保に取り組んでいくとの御答弁をいただきました。県南部地域の基幹産業である農林水産業に関し、関係機関が一体となり、より積極的な取り組みをお願いいたします。 また、広葉樹資源の有効活用に関する御答弁をいただきました。広葉樹は、野生動物のえさ場となり、野生動物がえさを求めて里へおりてくるのを防止することにもつながるとともに、土砂流出の防止や山の治水力を強化する効果があると言われております。広葉樹資源の有効利用とあわせ、ぜひその整備についても取り組みをお願いいたします。 次に、LEDバレイ構想について御答弁いただきました。本県の基幹産業として大きく成長させ、本県経済の発展につなげていただくようお願いいたします。 建設業への支援策について御答弁をいただきました。建設業は中山間地域における防災力であり、また地域経済や雇用を支える重要な産業であります。今後とも建設業を支える施策について一層の取り組みをお願いいたします。 産業教育の推進について御答弁をいただきました。連携事業による取り組みを進め、高校生の就職率向上、優秀な人材の県内定着を一層推進していただくようお願いいたします。 鳥獣被害対策について御答弁いただきました。鳥獣被害、特に猿による被害は深刻です。野生動物が里へおりても何も食べられないという状況をつくり出し、あわせて広葉樹による豊かな山のえさ場をつくり出すことにより、野生動物本来の姿である山でえさをとるという状態に戻していく必要があると思います。 最近、私の家の裏山に四十頭ぐらいの猿の群れが来ております。いろいろと農作物をあさっており、最初のころは稲もあぜ道からとっておりましたが、これ何度か怒られているうちに田んぼの真ん中で、下がちょっと湿っておりましたら稲を倒して座り、そして隠れて稲をとるようになっております。本当に猿知恵は働きます。一日も早くテレメトリー調査や追い払いによる対策に加え、緊急雇用対策事業などを活用したより具体的な取り組みをお願いいたします。 高齢者福祉対策について御答弁いただきました。元気な高齢者が地域で活躍し、地域の活性化につなげられるよう、積極的な取り組みをお願いいたします。 県立病院の医療体制について御答弁をいただきました。地域住民のため一生懸命頑張っていただいていることは十分承知をいたしております。地域の信頼にこたえ、今後とも地域住民の切実な声に耳を傾けていただきますようお願いいたします。 県南地域における道路整備について御答弁をいただきました。日和佐道路につきましては、全線供用に向け、一層の御尽力をお願いいたします。桑野道路についても、事業化に向けて一層の取り組みをお願いいたします。 それでは、まとめに入ります。 今回の質問は私の九回目の登壇となりましたが、当選以来、地域住民の生活を守るために何をすべきかということについて考え、議論し、提案もしてまいりました。中でも、新たな命を迎え、命を救う医療体制の充実、命の道である阿南安芸自動車道の整備促進、生活を支える農林水産業の振興につきましては、地域活性化への土台でありますので、一貫して取り上げてまいりました。医療体制については、海部病院で再びお産ができるようになり、日和佐道路の開通も見えてきており、命の道の整備も進みつつあります。 さて、新たな命を迎えると申しましたら、一昨日、我が会派の同志であります三木議員に三人目のお子さんが誕生したとのことであります。大変めでたく、また少子化対策に貢献していただいていることに感謝の意を表する次第でございます。海部郡におきましても、新たな命が誕生していくことを願うものであります。 また、阿波尾鶏の地鶏出荷羽数は日本一となるなど、成果は上がってきております。しかし、今、我が国経済は世界不況や円高にさいなまれ、失業者は増加し、企業の体力も低下しております。当然ながら本県も例外ではなく、企業や労働者は厳しい状況に置かれ、特に海部郡など人口や産業集積の少ない地域においては二百万円を切る年収で家族を養う住民も増加しており、助けを求める声が満ちあふれております。 知事は厳しい財政状況の中で緊急経済雇用対策、セーフティーネット、成長戦略、安全・安心に向け、多大な御努力をいただいていることは十分に承知しておりますが、知事の救いの手を特に郡部の県民に届くようあともう少し伸ばしていただきたい。 私は今回、農林水産業、そして工業について質問させていただきましたが、これらは海部郡を初め本県の地域資源を生かし地域を活性化するものであり、若者の雇用、定住につながるものであると確信いたしております。海部郡では多数の住民が心を一つにし、地域の活性化に汗を流しておりますので、県におかれましても若者の雇用、定住といった視点を見失うことなく、御支援をいただきますよう切にお願いする次第であります。 また、最後に一言だけ申し上げておきます。沖縄尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件における民主党政権の対応は全く理解ができません。日本は圧力に屈する国であると世界じゅうの国々に誤ったメッセージを送り、国民の安全と領土を危うくする愚行と言わざるを得ません。国民の安全を守るという国家の根源的責務を放棄した民主党政権に我々の未来を託すことはできません。我々はみずからの力で道を切り開かなくてはならないと思うのであります。 私は徳島県民の皆様と明政会の同志、そして飯泉知事とともに希望を失わず苦難に立ち向かっていく覚悟をこの場でお誓い申し上げまして、私のすべての質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(杉本直樹君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後二時六分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後二時三十四分開議      出席議員計三十九名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     元  木  章  生 君     二  番     南     恒  生 君     三  番     丸  若  祐  二 君     四  番     寺  井  正  邇 君     五  番     岸  本  泰  治 君     六  番     喜  多  宏  思 君     七  番     三  木     亨 君     八  番     岡  田  理  絵 君     九  番     岩  丸  正  史 君     十  番     吉  坂  保  紀 君     十一 番     黒  崎     章 君     十二 番     松  崎  清  治 君     十三 番     木  南  征  美 君     十四 番     川  端  正  義 君     十五 番     喜  田  義  明 君     十六 番     木  下     功 君     十七 番     扶  川     敦 君     十八 番     古  田  美 知 代 君     十九 番     山  田     豊 君     二十 番     岡  本  富  治 君     二十一番     樫  本     孝 君     二十二番     藤  田     豊 君     二十三番     杉  本  直  樹 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十五番     嘉  見  博  之 君     二十六番     森  田  正  博 君     二十七番     臼  木  春  夫 君     二十八番     黒  川  征  一 君     二十九番     庄  野  昌  彦 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十二番     遠  藤  一  美 君     三十三番     西  沢  貴  朗 君     三十四番     北  島  勝  也 君     三十六番     児  島     勝 君     三十七番     福  山     守 君     三十八番     来  代  正  文 君     三十九番     森  本  尚  樹 君     四十 番     長  池  武 一 郎 君     四十一番     長  尾  哲  見 君   ──────────────────────── ○議長(藤田豊君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 五番・岸本泰治君。   〔竹内議員出席、出席議員計四十名となる〕   (岸本議員登壇) ◆五番(岸本泰治君) 思わぬ方に傍聴にお越しいただきありがとうございます。少々感激をしております。 それでは、質問をさせていただきたいというふうに思います。自由民主党・交友会の岸本でございます。会派を代表して質問をさせていただきます。 まずは、現在の百年に一度と言われている経済危機についての対応です。 世界経済は新興国を中心に徐々に回復の兆しを見せています。しかし、我が国においては、長期にわたるデフレやこのたびの円高等による影響でまだまだ予断を許さない状況でございます。徳島県においても依然厳しい環境下にあります。知事は、これまで平成二十年度一月補正予算を皮切りに、二十一年度には八回にも及ぶ補正予算、本年二十二年の経済雇用対策の集大成として編成した当初予算も含めると、実に九回の対応になります。いち早く国の経済対策に対応してきた知事ですが、去る九月十日に閣議決定された予備費を使った経済対策にも早急に対応すべきだと考えます。 そこで、知事にお伺いします。 まず、これまで講じてきた補正予算の総括と、今後、どのような対応が必要と考えているのか、また今後においても早目早目でしっかりとした補正予算を編成するべきだと考えますが、御所見をお伺いします。 次に、財政中期展望の中から二点お尋ねします。 県は、先般、平成二十三年から二十五年までの財政中期展望を発表されました。中期展望は、二十二年度当初予算をベースとして、機械的に行った試算であるとされています。つまり、今後の国の動向や景気動向などの要因により状況が一変するおそれがあることから、中期展望の数値は相当な幅を持ち、一定の目安として見るべきものであるとされています。もちろん、これらのことは私も十分承知のことなのですが、反面、この展望をもとに予算を組むわけですから、余り雲をつかむような話であってはいけないと思います。 三年前、私が議員となりまして初めての年、県は聖域なき改革として財政構造改革を発表しました。職員給与カットを初めとする人件費の抑制など歳出の大幅な削減、見直しにより、収支均衡のとれた基金に依存しない財政構造への転換を目指しました。また、公債費を本県の財政規模に見合った妥当な水準にするため、県債発行を抑制してまいりました。しかし、その収支見通しは、結果として扶助費の想定外の増大による歳出増や、歳入面での県税の落ち込みなどによる影響を大きく受けたとされています。本県の努力が直接及ばないところで収支が悪化し、改革の成果を飲み込んでしまったと分析されています。 そこで、今回は大きく想定外の結果を招いたこれらの項目について現状想定し得る範囲内での対応についてお伺いいたします。 まず一点目は、扶助費についてです。 扶助費については、平成十九年度当初、二十二年度には十五億円の増加としていましたが、実際には五十一億円の増加になったとのことです。三十六億円もの金額が想定外になったのです。扶助費は、人口の高齢化や経済雇用情勢の悪化により増大するものです。本県は全国平均より十年早く高齢化が進んでいると言われています。先ほどの御答弁の中にも、午前中のお話の中にもございました、二〇〇九年における本県の六十五歳以上の高齢者数は約二十一万人、高齢化率は二六・六%、全国八位ということでございます。この数字は、今のペースでいくと五年後、二〇一五年には三〇・五%、二〇二五年には三四・七%、三人に一人が高齢者となる超高齢社会を迎えると言われています。 そして、高齢化に伴い、医療費、介護給付費などの経費がますます増大することが予想されます。また、厳しい経済雇用情勢が長引く中で、生活保護が急増しており、現在、約一万二百世帯が生活保護を受給しています。特に昨年からことしにかけて受給世帯が八%も増加していると、この状況は今も続いているということでございます。財政中期展望の中では、扶助費については過去の伸び率を参考に試算したとし、今後も高い伸びを見込んでおり、その動向が県の財政運営においても大きな影響を持つものと考えられます。 そこで、お伺いします。 扶助費についての現状と見通し、また県として今後、扶助費に対しどのような考え方で対応していくつもりなのかお伺いいたします。 二点目は、県税についてでございます。 財政中期展望の中で、県税は内閣府の経済財政の中長期試算の名目成長率を参考に試算したとあります。平成二十五年度の見込みを五百九十八億円としています。現状の水準は五百九十五億円であり、これに毎年〇・二%の伸びを見込んで試算したものです。もちろん、財政当局としては余り過度の期待を数値目標にすべきではないと考えますが、この数字ですと、平成十九年度の約八百六十二億円の六九・四%にしかすぎません。つまり、県税収入が急激に落ち込んだまま、今後、三年間は横ばいであると見込んでいるものであります。 ここで、少しだけ県税収入について分析してみます。個人県民税が平成十九年度比八五・八%であるのに対し、地方法人特別税を含む法人三税は五六・六%と実に四三・四%も減収になっています。法人事業税及び法人県民税のいわゆる法人二税の落ち込みによる影響が顕著になっていると言われています。地域主権がクローズアップされる中にあっては、それぞれの個性を生かした政策を展開するためにも、自主財源である県税収入の確保が不可欠であります。 私は、リーマンショック以降、県経済が冷え込む中で、将来にわたって法人税の確保が非常に厳しくなるんではないだろうかということで、そうならないように県経済を再生、復活すべき、そういう思いから昨年九月の質問で、本県の将来の産業の姿をどのように描き、その実現に向けてどのような施策が必要と考えているのかというような質問をさせていただきました。答弁の中で、知事からは、低炭素型先端産業の集積、これが一つ、二つ目はICT関連産業の集積、三つ目は観光産業の集積、四つ目は知的クラスター創生事業を活用した関連産業の集積、この四分野の産業集積を挙げられて経済飛躍とくしまの実現に取り組むと強い決意をいただきました。私も、これらの産業集積が行われ、本県経済が活性化し、そして県税収入が大きく伸びることを心から期待し、ともに力を注ぎたいというふうに考えています。 そこで、お伺いします。 その後、一年が経過する中で、これらについてどのような成果が上がり、どのような課題が明らかになったのか、そして今後、その課題についてどう取り組もうとしているのか、御所見をお伺いいたします。 次に、中期プランと次期行動計画についてお伺いいたします。 私は、これも昨年の議会になるんですが、九月議会において十年程度の中期プランの策定をしてはどうかということを提案したところ、早速今年度からその策定に取りかかっていただいております。大いにそのことについては評価をしておる次第でございます。なぜ中期プランが必要だとそのとき申し上げたかと言いますと、県民の皆様と十年後のふるさと徳島の姿を共有して、その実現に向かって県の施策をこれからは選択してやっていかないといたし方ないんじゃないかなというふうに思うからです。もちろん、今はもう、過去も県が計画して実施した施策、これからする計画はもちろん無駄なものはなく、実施すればそれなりの成果が期待できるものばかりであります。そういうふうに認識していますが、残念ながら、そのすべてを行うことは現在の財政状況が許さないのではないかと、そのためには施策によってはやむを得ず中止、もしくは先送りしたりしないといけないんじゃないかなという思いからさせていただきました。十年後の徳島をこうするためにこの施策については最優先で取り組んでいきます、あるいはこの事業は先送りせざるを得ませんと、県民とこのことを共有し、県民と協働で将来の徳島をつくり上げていくことが必要であるという思いからでございます。そうしたことから、現在策定中の中期プランは、県民の皆様が十年後の徳島の姿を具体的に想像、理解できるようなものになってないといけないというふうに思います。この点については大いに期待をしておるところでございます。 そして、あわせて策定されます次期行動計画については、これも当たり前のことではございますが、中期プラン、十年の前の四年間という位置づけできちんとリンクさせる、このことを強く要望いたします。また、行動計画においては、平成二十一年度を目標年次と置いていた指標の九五%が目標達成したと。それから、今年度を目標に置いているものの百六十七の指標がもう既にできたということでございます。喜ばしいことではございますが、私の周りの方のお声を聞いてみますと、多くの皆さんは県民生活はまだまだ厳しいよということでございます。行動計画の達成が現実として県民生活の向上につながるように工夫しなきゃいけないかなというふうに考えています。 そこで、お伺いします。 現在策定中の中期プランの進捗状況並びに策定スケジュールについてお伺いいたします。あわせて、次期行動計画については、中期プランと整合性のとれたものとするとともに、これまで以上に計画の達成が県民の生活の向上を実感できるようにすべきであるというふうに思いますが、いかがでしょうか。 それぞれ御答弁をいただいて、後半に移りたいというふうに思います。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 岸本議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、これまでの補正予算の総括と今後の予算編成における対応について御質問をいただいております。 本県におきましては、一昨年九月のリーマンショック以降、未曾有の経済危機に直面する中、百年に一度のピンチを将来への礎を築いていくチャンスへとつなげていくため、スピード感を持った経済雇用対策と徳島ならではの新成長戦略の展開に取り組んでまいったところであります。 平成二十年度には、挙県一致による緊急経済雇用対策を取りまとめ、これを直ちに実行に移すため、三十一年ぶりとなります一月補正予算の御議決をいただき、平成二十一年度当初予算を合わせた十五カ月予算によって切れ目のない対応を図ってまいったところであります。 また、平成二十一年度におきましては、県政史上初となります五月補正予算を皮切りに、六月補正予算、九月補正予算、三つの補正予算が一体となった徳島県総合経済雇用対策として過去最大規模の公共事業予算の追加補正を行うとともに、成長が期待をされる環境・エネルギー分野におけるグリーンニューディール戦略の推進など、将来を見据えた施策を展開してまいったところであります。 さらに、平成二十二年度当初予算におきましては、国の公共事業予算が前年度比一八%減となる中、県単独公共事業を前年度比八五・六%増と過去最大の伸び率とし、全体では前年度比四・六%減にとどめるなど、緊急経済雇用対策の集大成として九年ぶりの増額となる予算規模を確保いたしますとともに、その後もギリシャ危機に端を発した新たな経済不安に対応するため、本県独自の緊急経済雇用対策を具体化いたしました六月補正予算を編成いたしたところであります。 今回の九月補正予算案におきましても、急激な円高の進行や株価の下落など、現在の不透明な経済情勢に対し、県として国の対策を待つことなく打てる手は迅速に打ち、地域経済や県民生活をしっかりと支えるとの強い思いから、総事業費百二十一億円の補正予算を編成いたしたものであります。 このように絶えず変動する経済情勢に機敏に対応した予算編成にこれまで努めてきたところでありますが、その効果は、平成二十一年度の企業倒産件数が過去十年間で最少、全国でも二番目に少ない五十二件、また負債総額は百九億円で全国最少、有効求人倍率は平成二十一年五月以降、低いながらも全国二位から五位を維持するなど、具体的な指標にもあらわれてきているところであります。しかしながら、十五年ぶりの水準にまで達した円高が、今後どう推移をし、その影響が県内経済にどのように波及をするかなど、本県経済雇用情勢の先行きは依然不透明、不安定であり、引き続き予断を許さない状況にあるものと認識をいたしております。 こうした認識のもと、今後の予算編成に当たりましても、国による新たな経済対策への迅速な対応を含め、経済雇用情勢の推移を十分見きわめながら、経済危機からの脱却はまず徳島から実現をするとの強い決意のもと、スピード感を持ってしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 次に、経済飛躍とくしまの実現に向けた産業集積について御質問をいただいております。 リーマンショックに端を発する世界的な経済危機や本年に入り発覚をいたしましたギリシャ危機によるEU圏内での経済環境の悪化などにより、世界経済が一気に後退をする中、各国が景気回復に向けあらゆる方策を模索している状況にあります。また、我が国におきましては、今ほども申し上げました十五年ぶりとなる急激な円高の進行により、特に輸出関連産業を中心に深刻な影響が懸念されており、ようやく上向きつつあった景気に大きな影を落としつつあるなど、昨年以降、日本経済はもとより、本県経済はまさに幾多の激動の波に直面をしてまいったところであります。 このため、本県では、目まぐるしく変化をいたします国内外の社会経済情勢への的確な対応を図るべく、累次の補正予算による切れ目のない経済雇用対策を実施し、県内企業にしっかりと下支えをするための施策を講じてまいったところであります。その成果は、全国的にも今申し上げた倒産件数や、あるいは有効求人倍率へと反映をされているところであります。こうした厳しい経済環境下にはありますが、次なる経済成長の礎をしっかりと築くため、本県の強みや特徴を生かせる環境、ICT、観光、健康・医療の四分野におきまして着実な施策推進を図り、段階的に肉づけを行ってきたところであります。 まず、環境分野におきましては、二十一世紀の光源であるLEDの世界最大の生産拠点を有する本県ならではのメリットを最大限に生かし、LEDバレイ構想の着実な推進を図ってまいったところであり、今月七日の県営西長峰工業団地へのメテック北村株式会社の立地決定によりまして、目標とするLED関連企業百社集積を半年前倒しで実現できたところであります。 また、ICT情報通信技術関連分野では、全国有数の本県ブロードバンド環境を、企業活動を初め、豊かな県民生活への実現につなげるべく取り組みを進めてまいってきたところであり、昨年十一月に大塚ホールディングス株式会社が事務処理センターを、また本年五月には株式会社ソフィアがコールセンターを開設いただいたところであります。 さらに、観光関連分野におきましては、国内観光客の誘客促進に加え、経済成長著しい中国からの新たな誘客を進めるため、「千客万来」プロジェクトを強力に推進し、医療観光を軌道に乗せるとともに、教育旅行の誘致も実現をいたしているところであります。 健康・医療分野では、国家プロジェクトであります知的クラスターの採択を受け、世界的な糖尿病の研究開発臨床拠点と健康・医療産業の集積を両立するための取り組みを進めてきているところであり、その成果を医療観光の推進にしっかりと結びつけてきているところであります。 これら成長四分野の着実な推進を図るため、成長産業の柱にさらなる施策の肉づけを行う必要があると考え、例えばLEDバレイ構想における企業集積の質の向上をさせるための取り組み、ICTを活用したデジタルコンテンツ産業の創出、集積、医療観光のさらなる推進や上海事務所を核といたします企業支援の充実及び中国湖南省との交流の促進、健康・医療クラスターにおける医療水準の向上と新たなサービス産業の創出など、構想足固めの段階から実利が得られる施策へと取り組みを進めてまいります。 今後とも、激動する世界経済の中にありまして、競争に打ち勝つことのできる県内産業の成長を図るため、徳島ならではの新成長戦略を強力に推進し、県内経済が潤い、雇用が満たされ、幸福を享受することのできる徳島の実現に向け、全力で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、現在策定中の中期プランの進捗状況並びに策定スケジュールについて、また次期行動計画において中期プランとの整合性をとり、県民生活の向上を実感できるようにすべきとの御質問、御提言をいただいております。 次期計画につきましては、現計画を構成しております長期ビジョン編と行動計画編に加え、議員の御提案を初め多くの皆様方の御意見を踏まえ、新たに十年ほど先を見据えた成長戦略として中期プラン編を策定することといたしました。次期計画で描く明るい徳島の未来を県民の皆様と共有していくためには、策定作業そのものを県民の皆様とともに進めていく必要があることから、これまで意見募集やとくしま円卓会議におきまして広く県民参加を求め、御意見をいただいてきたところであります。 また、幅広い世代の御意見を聴取いたしますため、経済団体を初めとする各団体の青年部、高等教育機関の学生、県立総合大学校で研さんを積まれたとくしま学博士の皆様からも御意見をいただいたほか、創意工夫を凝らしながら県民の皆様の意向把握に努め、これまで七百六十件を超える多くの御意見をいただいたところであります。加えて、総合計画審議会の部会といたしまして未来創造部会を設置し、中期プランの構成から素案の作成までを担っていただくこととしており、これまで地域づくりや雇用対策など、具体的な御意見、御提言をいただいたところであります。これらの御意見をしっかりと踏まえ、県議会や未来創造部会で御論議をいただきながら、今年度内を目途に中期プランの素案を取りまとめたいと考えております。 次に、当面四カ年を期間とする次期行動計画につきましては、十年後の明るい徳島をお示しする中期プランとの整合性を十分図った上で、本県の抱える喫緊の課題であります経済雇用、安全・安心を初め、今後、集中的、重点的に取り組むべき施策をしっかりと位置づけてまいりたいと考えております。 さらに、目標設定のあり方にも、県民目線に立ち、一層の工夫を施すことで計画の達成が県民の皆様の生活実感の向上によりつながる計画となりますよう、全庁一丸となって英知を結集し、取り組んでまいりたいと考えております。   (里見副知事登壇) ◎副知事(里見光一郎君) 扶助費の現状と見通し、また今後、どのような考え方で対応していくのかとの御質問にお答えいたします。 扶助費には、生活保護や介護保険、後期高齢者医療など国の社会保障費の一環として各種法令に基づいて支出される給付費や措置費と、重度心身障害者医療費助成など地域の実情に応じて設けた県独自の制度とがあります。これら扶助費の目的は、県民の皆様の健康で健全な生活を維持することであり、県民生活と密接なかかわりを持つ必要不可欠な予算であることから、その性質上、義務的経費とされているところであります。 本県の平成二十二年度当初予算におきましては、介護給付費九十八億円、後期高齢者医療費八十二億円、生活保護費四十三億円など、扶助費全体で約三百八十一億円を計上しているところでありますが、急速に進む高齢化や厳しい経済雇用情勢などを背景に、この五年間の年平均の伸び率は四・六%となっております。また、平成二十五年度までの本県財政の中期展望におきましても、さらなる高齢化の進展による給付対象者の増や一人当たりの医療費の増などによりまして、扶助費の増加傾向は今後も続くものと推計しているところであります。大変厳しい経済財政状況ではありますが、扶助費は県民の皆様の安心できる暮らしを支えるものであり、支援を必要とされる方々には今後ともしっかりとおこたえしていかなければならないと考えております。 一方、高齢者医療制度や介護保険制度などの社会保障制度は、本県のみならず、国民生活の根幹にかかわる問題であることから、地方負担を含めた抜本的な見直しについて国に対して政策提言を行っているところであります。また、切れ目のない経済雇用対策による地域経済の底上げや就労支援、元気な高齢者づくり対策、がん対策、糖尿病予防対策といった県民の健康づくりなどの施策を積極的に推進し、扶助費抑制にもつながるよう鋭意取り組んでいるところであります。 今後とも、県民の皆様だれもが健康で生き生きとした生活が送れる社会づくりと持続可能な財政運営の両立を目指し、全力を傾注してまいりたいと考えております。   (岸本議員登壇) ◆五番(岸本泰治君) それでは、まとめは最後とさせていただいて、質問を続けたいというふうに思います。最初少々傍聴の方で動揺しましたが、落ちついて進めたいというふうに思います。 それでは、後半の最初は、まず、新鮮とくしまブランド戦略についてお伺いいたします。 県では、これまで全国に先駆け新鮮とくしまブランド戦略を進め、既になると金時、ももいちご、春夏ニンジンなど、徳島を代表するブランド品目がございます。また、知事を先頭にトップセールスでも大きな成果を上げられています。しかしながら、これらの作物はつくられる産地が限られ、一部の農家にしか生産することができません。こうした中、本県ならではの取り組みとして、「とくしま安2農産物」認証を初め、有機農産物、エコファーマーの取り組みなどを進めています。これらのこだわり農産物は、だれでも、どこでも、また規模がそう大きくなくても取り組むことができ、広く県内の生産者に広めていくことができます。品目というものではありませんが、生産方式自体がブランドとして位置づけることのできる可能性の大きな取り組みであると考えています。 しかし一方で、認証を取得したからといって、販路が拡大したり価格上昇につながったという話は余りなく、安心・安全という付加価値が十分生かし切れていません。生産者の努力がなかなか販売に反映されていないのが実情のようです。これらこだわり農産物のブランド力が発揮されるためには、実需者にその価値が認知され、しっかりとした販路を確保することが重要であると思っています。 そこで、私は、多くの農家が有利販売できるよう、県みずからが商品づくりから販売まで一種の商社のような役割を果たしてはどうかと以前にも提案、質問させていただきました。その際には、知事から、人材育成と意識改革を進め、高い能力を有する組織づくりに取り組んでいくとの御答弁をいただいたところでございます。確かに県という公共団体が商取引そのものに直接かかわるということは難しいと思いますが、例えばそういう活動をする組織に支援するという方法も考えられると思います。本県の基幹産業である農業を成長産業として将来にわたり光り輝くものとするためには、行政のリードは欠かせないものと考えています。 県がこれまで進めてきたとくしまブランド飛躍戦略も今年度はいよいよ最終年度になります。次期戦略を検討するに当たって、農業分野にもつくった物を売る時代から売れる物をつくるといった、いわゆるプロダクトアウトからマーケットインの考え方へと徳島県庁をある種の商社と想定して商品開発から生産・販売戦略までしっかりと推し進めていただきたいというふうに思います。 そこで、お伺いします。 次期ブランド戦略を策定するに当たり、具体的にどのようにブランド開発から生産・販売戦略を進めようとしているのか知事の御所見をお伺いいたします。 次に、これも一昨年十一月、本会議の質問において県民協働事業での森づくりを進めてみてはどうでしょうと提案させていただいたところ、早速知事にはとくしま協働の森づくり事業を創設いただきました。昨年六月に制度を開始して、一年三カ月余りで近々の予定も含めると四十社を超えるスポンサーがつき、森林整備協定面積は百ヘクタールを超え、個人募金も合わせると約三千万円にもなるというふうに伺っております。このスピード感ある取り組みを高く評価させていただくとともに、今後、さらなる取り組みの強化を期待しています。 さて、先日、NHKの「クローズアップ現代」で外国資本による日本国内の水源地を中心とした山林の売買による問題が取り上げられていました。民有林の多い本県においては、県民の生命、暮らしを守る上で水源や木材を供給する森林資源を自己防衛し、後世へと継承していくことは重要なことだと考えています。そのためには、協働の森づくりや、場合によっては森林取得による公有林化など、さまざまな取り組みを通じて水資源の森林を守っていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 また一方で、こうした取り組みには当然ながら経費がかかります。国においては、平成二十年十一月に企業が事業活動でみずから削減できない排出量を森林の間伐で吸収される二酸化炭素の購入で埋め合わせる排出権取引制度、いわゆるJ-VERというものが創設されています。現状では排出権取引を考える企業への制度の浸透が不十分なために、購入先をこちらから開拓するなどの取り組みが必要になってくると伺っておりますが、ここは新たな財源確保の取り組みとして森林を活用した排出権取引にチャレンジしてみてもいいんではないかというふうに考えています。 そこで、お伺いします。 県民財産である森林資源を守っていくために、行政のみならず、企業、県民とのタイアップや、また森林を活用した排出権取引制度について積極的に取り組むべきだと考えますが、御所見をお伺いします。 次に、先ほど御答弁の中にございましたICT産業の集積ということの中で、今後はデジタルコンテンツ事業の創出と集積を進めていくことであるとされていました。私もこの分野で積極的に雇用対策を推進するための施策として御提案させていただきたいというふうに思います。デジタルコンテンツ関連企業として、平成十九年十月には愛知県のメディアドゥの徳島木頭事業所の新設があったり、昨年は四月、ユーフォーテーブル有限会社様の徳島オフィス新設がありました。さらには、アニメを使ったイベント、マチ☆アソビも既に三回開催され、約五万人が県内外から集まるなど、全国のアニメファンや関係者から高い注目を浴びています。国においても、新成長戦略や産業構造ビジョンの中でクールジャパンと呼ばれるアニメ産業への支援を初め、日本を世界のコンテンツ大国として地位確立するよう取り組みを強化しようとしています。このように市場性、将来性が大きく期待されるデジタルコンテンツ産業の集積を図ることは、本県の経済雇用に大きな効果が期待できると私も考えております。 そこで、提案ですが、本県においてデジタルコンテンツ産業の集積化を促進するために、デジタルコンテンツ戦略を掲げてみてはいかがでしょうか。先ほど御答弁の中にもありましたが、本県には全県CATV網構想の推進による全国有数のすぐれたブロードバンド環境が整備されております。デジタルコンテンツ産業にとっては有利な立地条件が整っています。さらに、人材育成面においても、県内大学においてデジタルコンテンツへの積極的な取り組みが見られます。 このような地域資源を生かし、大学、民間企業、県との連携により新ビジネス創出を図ることは本県地域経済に無限の可能性、県民に夢を与えることができると考えています。県も今年度からデジタルコンテンツ人材育成・普及促進実証事業に取り組み、デジタルコンテンツに携わる人材の養成を図っていますが、ここはさらにもう一歩踏み込んで、本県が全国に誇れるようなデジタルコンテンツ集積地域になれるよう、県としてできる限りの支援について総合的に、かつ積極的に取り組まれてみてはいかがでしょうか。 そこで、お伺いします。 デジタルコンテンツ戦略を策定して、デジタルコンテンツ関連企業の集積を図るため、各種優遇制度を充実すればどうかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、とくしま新成長戦略、徳島版グリーンニューディール戦略についてお伺いします。 県では、とくしま新成長戦略の柱の一つとして、昨年六月補正予算から今議会まで数度に分けてグリーンニューディール推進事業に取り組んできました。この事業は、御承知のとおり国のグリーンニューディール基金、総額八億九千万円を活用したものであり、平成二十三年度、来年度を最終年度とした三カ年での事業でございます。県としても新成長戦略推進企画員室を設けるなど、部局横断的に取り組んでまいりました。私も大いにこの分野で期待をしておりました。また、私もいろいろ提案せないかんというふうには思っておりましたが、大いに成長に期待しておりました。そして、今年度の補正分を除いたら、いよいよ基金の残高も来年度一億五千万円と、残すところあと一年となってしまいました。これまでの取り組みを分析して、ぜひとも文字どおりの成長戦略、力強い新産業の創出へつなげていただきたいというふうに思います。 そこで、私の提案といいますか、例えば徳島県でこの分野で何ができるんやということを私なりに考えてみますと、例えばですね、徳島県には大手自動車関連メーカーがたくさんございます。大学もあります。リチウムイオン電池の三洋、ベアリングのジェイテクトさん、それから、済みません、企業に敬称をつけたりつけんかったりで恐縮ですが、応用製品にまで広げたらLEDの日亜化学工業さん、それから炭素繊維の東邦テナックスさんと、そういった企業がございます。大学では、徳島工業短期大学の中に自動車工業学科があります。これら大手企業や大学と共同して電気自動車を開発してみたらどうやというふうに思います。 どうしても電気自動車といいますと今のガソリン車にかわるというものをイメージしてしまって、そんなもんなかなか新規にできるかいなというような話になるんですが、例えば走行距離を四十キロや五十キロでいいもんやというふうにして、二、三人乗りでお買い物用にちょっとして使うとか、近辺へ移動したり、ほかには大きな大手の企業さんの中だけで使うとか、例えば工業団地の中だけの使用とか、限定地域で使用するなど、応用はさまざまにきくと考えています。つまり、ちょっとしたときの乗り物として位置づけてつくってみるんです。使われ方や需要を考えて、それに見合った車を考えると。もともと電気自動車はそう複雑な仕組みは要らないと言われています。県が出資して、企業の賛同が得られれば可能なような気がするんです。 現在、県内にそういったことで部品会社がないなら、将来徳島県に進出してもらうということを条件に県外から参加を募ってもいいというふうに思います。余談になりますが、今後の企業誘致についてはこういうような発想で企業誘致してみてもいいんじゃないかなというふうに考えております。うまくいって、行く行くは松茂流通施設用地にこれらの工場群が並んで、環境宣言をした市町で車が使われると、もしくはにし阿波観光圏では観光客の足として利用されると、やがて県内、県外というんでなく、海外にも輸出していくと、そして最後は徳島県は不交付団体になると、人口はふえて福祉にもお金がどんどん回せると、どんどんこう夢が膨らんでいくんですね。例えば、こういう取り組みを目指して、期間限定、三年間で実施してみると。そしてもう見込みがなかったらすっぱりやめると。やめる可能性のあるもんにお金をかけてええんかということを今までの行政だったら論じられてくるんですね。ですけど、これだけ世の中の流れが速あてグローバルに展開していく中にあっては、行政にもこれぐらいの思い切りが必要なんではないでしょうか。例え話でしたが、このような一種の夢は、これだけ優秀な県庁職員全員から募集すれば何点か集まると思います。縦割りセクションの中、担当業務を考えるんじゃなく、また節約志向にだけ英知を絞るのではなく、部局を超えて拡大戦略に一生懸命英知を絞ってみたらいかがでしょうか。きら星のごとく企画がたくさん集まって、全部取り組むと、期間決めてやるところまでやってみると、そういう気概が要るようにも思います。 そこで、お伺いします。 この新成長戦略の趣旨である環境と経済の両立を図るため、いま一度職員の英知を結集し、期間限定で取り組んでみてはいかがでしょうか、御所見をお伺いします。 次に、南海地震対策についてお伺いします。 県では、平成二十七年度までの十年間を計画期間とする徳島県地震防災対策行動計画を策定し、各種の防災施策ごとに数値目標を立てて推進しています。御存じのとおり、今後、三十年以内における南海地震の発生確率は本年一月に六〇%になると、年ごとに上昇しており、南海地震発生の懸念はますます高まっています。このため、大規模地震の発生に備え、木造住宅や公共施設の耐震化を初め、救助・救急医療体制の整備充実、医薬品や生活必需品などの確保、地震防災対策行動計画に位置づけられたハード、ソフト両面における対策を着実に推進していくことがますます重要になっています。 この地震防災対策行動計画については、今年度がこれも前期の目標年度となっており、来年度からはいよいよ後期計画がスタートすると。これまでの前期計画の中で、平成十九年の新潟県中越沖地震、二十年には岩手・宮城内陸地震、岩手県沿岸北部地震、さらには昨年、二十一年には静岡沖地震と、国内でも最大震度六を超す大きな地震が発生しています。知事はよく進化という言葉をキーワードにされていますが、私は防災の分野にこそ進化という言葉が相ふさわしいと考えてます。国内外で不幸にして発生した地震から得られる教訓、また前期計画で明らかになった成果と課題、あすにでも発生するかもしれない南海地震に備えるため、後期計画にはこれらの教訓や課題を検証し、十分に反映していく必要があります。つまり、新しい後期計画は単なる前期計画の延長、当初の後期計画どおりというんではなく、これまでにも増してきめ細かく、そして具体的かつ実践的な計画へと進化させていくべきものであると考えています。 そこで、お伺いします。 地震防災対策行動計画の前期計画の進捗見込みについて、その主な成果と課題について現時点での評価をお伺いします。また、来年度からスタートする後期計画について、これまでの地震災害から得られた教訓や前期計画の推進における課題を検証し、見直しを加え、より進化した計画とすべきと考えますが、あわせて御所見をお伺いします。 続いて、徳島外環状道路について、特に西環状線についてお伺いをいたします。 徳島外環状道路は、徳島市中心部の渋滞対策だけでなく、徳島市、石井町、藍住町、北島町などの地域振興や活性化に非常に重要な道路であり、徳島南環状道路は国土交通省により、徳島西環状線、徳島東環状線は県により、それぞれ積極的な取り組みにより目に見えて整備が進んでおります。まだ部分的な完成のところが多いわけですが、既に供用されている南環状道路や西環状線の利用者はふえており、一層の整備促進が望まれる大変重要な道路でございます。 私は、この外環状道路はバイパスとしての役割のほかに観光振興の上でも大変重要な役割を担っていると考えています。例えば、南環状道路沿いの国府町には八十八カ所めぐりの常楽寺、国分寺、観音寺、井戸寺があります。また、阿波史跡公園や考古資料館なども近くにあります。鮎喰川を南に渡れば一宮町の大日寺はすぐそば、さらに東に進めば美術館や図書館を有する本県の文化の拠点、文化の森総合公園がございます。川内町の東環状線沿いには十郎兵衛屋敷があり、藍住町の西環状線近くには藍の館があると、そういうように本県の主要な観光資源がこの環状道路沿いにあるわけです。このため、外環状道路の整備とともに、歴史文化ゆかりの地である国府町に駐車場やサービス施設を備えた道の駅を設置することができればなと、本県の観光振興の面からもより一層の相乗効果を発揮できるということで、地元の皆様も声を大にして期待が高まっているような状況下でございます。そして、こうしたさまざまな効果を実現するためにも、外環状道路の早期整備が待ち望まれています。 そんな中、西環状線は着手時期のおくれや、厳しい県の財政事情が背景にあるとは思いますが、県道徳島鴨島線から藍住町までの区間はほかの区間に比べて残念ながら大きくおくれをとっていると言わざるを得ない状況です。 つきましては、西環状線について、今後、どのように整備に取り組もうとしているのか、御所見をお伺いいたします。 最後になりましたが、いじめ、不登校といった教育問題についてお伺いします。 急激な社会の変化に伴って、人間関係の希薄化、それから家族関係の変化や就労実態などが子供たちにさまざまな影響を与えているというように言われています。今般、学校現場では感情をうまくコントロールできない子供、いわゆるすぐキレる子供の増加や人間関係がうまく築けない子供の増加が報道されています。このような状況に対応するため、県教育委員会では、オンリーワン徳島行動計画にも掲げられていますように、スクールカウンセラーを全公立小中学校に配置するとともに、新たにスクールソーシャルワーカーを置くなど、いじめ、不登校を初めとする児童、生徒の多様な悩みに対応する支援体制の充実に向けた取り組みを推進されているところであります。 しかしながら、今回、先般の文部科学省が発表した平成二十一年度問題行動調査結果では、県内の公立小中学校のいじめ、不登校は増加しており、依然として憂慮すべき状況であるというふうにされています。いじめ、不登校の原因は複雑で、問題解決には難しい側面もあるとは思いますが、この問題は教育上、緊急かつ重要な課題であると、迅速な対応が必要であるというふうに考えています。 そこで、教育長にお伺いします。 小中学校のいじめと不登校が増加している状況についてどのように認識されているのか、またこの問題の解決に向けてどのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。 以上で私の質問を終わります。御答弁をいただいて、まとめに入りたいというふうに思います。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) まず、次期ブランド戦略におけるブランド開発と生産・販売戦略について御質問をいただいております。 新鮮とくしまブランド戦略は、全国に先駆け、農林水産物のブランド化を図るため、消費地に直接出向いてPRをするという「新鮮なっ!とくしま」号の運行を初め、大都市圏で県産品を積極的に取り扱っていただくとくしまブランド協力店の展開など、生産から消費まで一体となった攻めの戦略を進めてまいりました。その結果、とくしまブランド協力店は制度創設から約三年で全国で二十八店舗に拡大をし、議員からお話のありました安全・安心を求める消費者にこたえるとくしま安2農産物は二十八品目、千六百三十三人を認定するなど、着実に成果を上げてきているところであります。 今後、とくしまブランドの開発から生産・販売戦略を進めるに当たりましては、新ブランドの企画をリードする人材の育成や県のコーディネート機能を強化し、産地、消費地相互に情報、物、金が活発に循環をする仕組みを構築することが極めて大切である、このように認識をいたしております。 このため、「新鮮なっ!とくしま」号やブランド協力店を活用することはもとより、消費者のニーズを的確に把握、対応するマーケットインの考え方に立った産地づくり、消費者に安心感と満足感を提供する責任品質やこだわり、地域性をアピールする商品づくり、生産者の皆様の努力や思いを十分伝える販売戦略などが必要であります。現在策定中の次期ブランド戦略につきましては、こうした生産と消費が循環をする仕組みをいち早く構築することにより、産地間競争を勝ち抜く、もうかる農林水産業の実現を目指すものとし、本県の農林水産業が成長産業としてさらに発展をしていくようしっかりと取り組んでまいります。 次に、森林資源を守るため、企業、県民とのタイアップや排出権取引に取り組むべき、御提言をいただいております。 木材の供給はもとより、水源の涵養、二酸化炭素の吸収など、私たちの県民生活にさまざまな恩恵を与えてくれる森林につきましては、現在、所有者の高齢化や不在村化による管理の放棄や、議員からもお話のございました全国的に海外資本による山林の買収も問題となっているところであります。 そこで、本県では、森林を県民共通の財産として大切に守り育てるため、平成十七年度からとくしま絆の森として約一千三百ヘクタールの山林を取得するとともに、今議会では企業局水源の森として約十ヘクタールの取得についても提案をさせていただいているところであります。こうした取得による保全に加え、昨年六月からは企業や県民の皆様とともに支えるとくしま協働の森づくり事業に取り組んでおり、これまで一年余りの短期間ではありますが、全国でもトップクラスとなる通算四十二社と協定が締結できる見通しとなったところであります。 今後、こうした取り組みの一層の拡大に向け、市町村や関係団体などとも連携をした公有林化を推進するための体制づくりや、企業や県民の皆さんに対する呼びかけの強化に積極的に取り組んでまいります。 また、議員御提案の排出権取引制度につきましては、企業の二酸化炭素排出量を間伐による森林吸収量に埋め合わせるJ-VER制度が平成二十年十一月から開始をされておりますが、国の第三者委員会の認証を受けるためには、詳細な現地調査や長期にわたる計画の実行が求められること、認証後における取引先企業の確保が不透明であることなどの理由で、現在までの認証件数は全国で二十七件とまだまだ数少ない状況であります。 しかしながら、来月名古屋で開催をされます生物多様性条約第十回締約国会議、いわゆるCOP10のイベントで排出をされる二酸化炭素の埋め合わせにこのJ-VER制度が採用されることとなり、これを契機に、今後、制度の浸透が大きく進むものと期待をいたしているところであります。 さらには、森林の保全や取得を一層進めていく上で新たな財源として大いに可能性があることから、今こそチャレンジすべきときと考えており、まずはとくしま絆の森において間伐を実施いたしました約七十ヘクタールをモデルに取り組むことといたします。 今後、この成果を十分検証し、J-VER制度のさらなる活用の可能性について検討を進めるとともに、県民や企業の皆さんとタイアップをした県民総ぐるみの取り組みを展開し、本県の豊かな森林を未来の世代へとしっかりと引き継いでまいりたいと考えております。 次に、デジタルコンテンツ戦略を策定し、各種優遇制度を充実してはどうか、御提言をいただいております。 アニメ、映画、音楽、書籍の各種情報、いわゆるコンテンツをデジタル放送やパソコン、携帯電話を媒体として双方向でやりとりをするための情報のデジタル化が急速に進展をするなど、この市場は世界的に拡大をいたしております。 本県におきましては、全県ケーブルテレビ網構想の実施による全国有数のブロードバンド環境が実現をしていること、デジタルコンテンツ産業を支える人材の育成機関である大学におきまして積極的な取り組みが行われていること、ソフトウエア開発販売企業やアニメ制作会社など核となり得る企業が存在をしていることなど、すぐれた基盤を有しているところであります。本県が持つこのような強みを生かした産業集積は、地元企業の情報発信力及び商品販売力の強化、アニメイベントのマチ☆アソビに実証されるような観光産業の活性化、関連企業の立地やすそ野の拡大など、地元企業の活性化はもとより、新産業創出による新たな雇用の場の確保など、本県経済の発展に寄与することが大いに期待をされるものであります。 このため、本年度におきましては、小中高校生を対象としたアニメーター養成塾、企業と大学生の共同による企業CM作成セミナー及びワークショップの開催など、人材育成や新ビジネスの創出を目的といたしました人材育成・普及促進実証事業に着手をいたしたところであります。 また、議員御提案の各種優遇制度の充実につきましても、関連企業及び教育機関を対象に、業界の特性などを踏まえました現状や課題についてアンケート調査を実施することといたしており、これら調査結果をもとにオーダーメード型の支援策を検討してまいりたいと考えております。 今後、この産業を新たな成長分野としてとらえ、人材の育成、産官学の協力による推進体制、効果的な産業集積などのあり方について検討を進め、徳島ならではのデジタルコンテンツ戦略を策定してまいりたいと考えております。   (里見副知事登壇) ◎副知事(里見光一郎君) 環境と経済の両立を図るため、いま一度職員の英知を結集し、期間限定で取り組んではどうかとの御質問でございます。 本県では、一日でも早い経済危機からの脱却を図るとともに、このピンチを将来に向けての徳島発展の礎を構築するチャンスとするため、低炭素循環型自然共生の社会づくりに向けたとくしま新成長戦略を展開しております。具体的には、環境に優しいLEDやリチウムイオン電池を活用し、歩行者用信号機の電球型LEDランプ、多機能防災EVスタンドなど、産学官の協働により全国に先駆けて開発し、実証実験を行い、モデル的な実施に努めております。また、未利用木質バイオマスを有効に活用するため、木質バイオマスの燃料製造システムの事業化調査、加工、利用施設の整備支援など、事業化に向けたさまざまな取り組みを展開しております。 今後は、これらの取り組みにより出てきました新たな芽を大きく開花させるよう、本県の環境活動の中核組織であるとくしま環境県民会議などと連携を図りながら、産学民官を挙げて推進してまいりたいと考えております。 さらに、議員からお話のありましたいろんな事例を参考にさせていただき、環境と経済の両立に向けた新たな取り組みにつきましても、担当室長を配置するなど、機能強化を図った部局横断組織である新環境戦略企画員室を推進エンジンといたして、全庁一丸となって知恵を絞り取り組んでまいります。 今後とも、本県の有する環境先端技術や豊かな森林資源など、徳島ならではの強みを最大限に生かし、環境の保全、創造と県内経済の活性化を一体的かつスピード感を持って推進してまいりたいと考えております。   (武市政策監登壇) ◎政策監(武市修一君) 地震防災対策行動計画の前期計画の進捗見込みについて、その主な成果と課題についての評価の御質問でございますが、行動計画に掲げております百九十項目の取り組みのうち、平成二十一年度末現在で計画全体の約九割に当たります百七十項目について一定の成果が上げられているところでございます。具体的には、とくしま地震防災県民会議の設置やとくしま地震防災県民憲章の制定のほか、市町村津波避難計画が津波浸水被害の予想される全市町で作成されたところでございます。また、県南部の命の拠点となります県立南部防災館も本年五月にオープンいたしました。さらに、防災拠点となる県有施設の耐震化率は、平成二十二年度末には目標の七〇%を、企業の事業継続計画の策定事業所につきましても目標の三十カ所を上回り、目標を達成できる見込みとなっております。 しかし一方で、一般木造住宅の耐震化の促進や災害時要援護者対策の推進、津波避難ビルの指定や津波避難タワーの設置などにつきましては、なお引き続き努力を要すると考えておりまして、それぞれの課題や問題点を踏まえ、今年度末まで残すところ半年となっておりますが、前期計画の達成に向けて精いっぱい取り組んでまいりたいと考えております。 次に、後期計画について、より進化した計画とすべきとの御質問でございますが、南海地震の発生確率が年々上昇し、その切迫性が高まる中、今年度末には全体計画の折り返しという節目を迎えることから、まずは前期計画の取り組みにつきまして、その成果を検証し、引き続き取り組むべき課題は後期計画にしっかりとつないでまいりたいと考えております。 また、岩手・宮城内陸地震でクローズアップされました土砂崩れ等による孤立化対策や本年二月のチリ地震津波で指摘された住民の津波防災意識の高揚や正確、迅速な情報伝達手段の検討など、近年の地震災害から得られた教訓に加え、国におきまして大綱制定の方針が出されております東海・東南海・南海地震の三連動を想定した対応など、これまで以上に迅速かつ重点的に各種施策を推進できるよう積極的に後期計画に盛り込んでまいりたいと考えております。 なお、後期計画の見直しに当たりましては、外部の学識経験者や有識者の意見を伺うなど、新たな視点で見直し作業を進め、より具体的かつ実践的な後期計画となるよう努めてまいりたいと考えております。   (海野県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(海野修司君) 徳島西環状線の今後の取り組みについての御質問でございますが、徳島外環状道路につきましては、徳島市の渋滞緩和の切り札であるとともに、徳島市周辺の観光地を周遊する観光ルートとしての機能も期待できる全長三十五キロメートルの環状道路であり、国土交通省と徳島県において重点的に整備を進めているところであります。 御質問の徳島西環状線は、徳島東環状線や徳島南環状道路などと一体となってこの徳島外環状道路を構成するとともに、徳島市国府町を含めた周辺地域の生活道路として大変重要な道路であると認識しております。 当路線は、徳島市国府町の一般国道百九十二号と藍住町の藍住インターチェンジを結ぶ延長六・一キロメートルの道路であり、全体延長が長く、吉野川を渡る長大橋も必要なことから、整備効果を早期に発現させるため、区間を区切って南側から段階的に整備を実施しているところであります。 これまで一般国道百九十二号から県道徳島鴨島線までの延長一・五キロメートルの区間に着手し、平成二十年三月に一般部の供用をしております。続く、県道徳島鴨島線から県道西黒田中村線までの延長一・二キロメートルの区間につきましては、県道徳島鴨島線から旧飯尾川までの延長三百メートルの区間を平成二十一年三月に供用し、現在、旧飯尾川から北側の延長九百メートルの区間の用地買収に努めているところであり、引き続きこの区間の早期供用を目指してまいります。 今後、徳島外環状道路の持つ渋滞緩和や観光振興、地域活性化などの多様な機能を発揮させるためには、早期にネットワークを形成することが重要であると考えておりますので、残る区間につきまして、地域の実情に合った道路整備が可能となるローカルルールの導入やコスト縮減など、さらなる工夫を行いながら整備効果が早期に発現できるよう努めてまいります。   (福家教育長登壇) ◎教育長(福家清司君) 小中学校のいじめ・不登校問題についての御質問でございますが、昨今、いじめや不登校が全国的に深刻化しており、子供を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあります。こうした中、県教育委員会では、これまでもスクールカウンセラーを公立小中学校へ配置し、児童、生徒、保護者、教職員のさまざまな相談に対応してきたところです。また、学校だけでは解決困難なケースについては、児童相談所や医療機関などの関係機関と積極的に連携した取り組みが必要であることから、スクールソーシャルワーカーを派遣し、家庭や学校との連絡調整を図ってきたところです。さらに、ひきこもりがちな児童、生徒については、年齢の近い心理学専攻の大学院生をライフサポーターとして家庭に派遣し、心のケアを図ってまいりました。 しかしながら、議員お話しのとおり、本県における小中学校のいじめ、不登校の現状は依然として憂慮すべき状況にあります。そこで、県教育委員会では、従来の取り組みをより一層充実させるとともに、さらにきめ細やかな取り組みが必要であると考えております。その一つとして、児童、生徒と保護者だけでいじめや不登校等の悩みを抱え込むことのないよう、教育相談に関する取り組みと相談機関をまとめたリーフレットをすべての学校へ配布し、改めて周知徹底を図ることとしております。また、不登校の防止に向けて、各校における指導体制を強化するため、現在、不登校防止マニュアルを作成し、すべての学校へ早急に配布できるよう努めているところでございます。 県教育委員会といたしましては、今後とも、学校現場において全教職員が児童、生徒の発する小さなサインも見逃すことなく、児童・生徒一人一人を大切にした笑顔あふれる学校づくりの推進に引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。   (岸本議員登壇) ◆五番(岸本泰治君) それでは、まとめに入りたいというふうに思います。 今回の質問は、今まで三年間でずっと質問してきまして、その中の自分の思いであったり、その質問を継続的に懸案事項の進捗確認をさせていただきながら、また今回、こういうふうにしたらどうやろうということも入れながらさせていただきました。今の御答弁ずっといただいておりまして、その御答弁のことが形になるというふうにしていただきたいなと、そのために私もやるということを宣言して終わりたいというふうに思います。テレビの前の皆様、傍聴にお越しいただきました皆様、本日は本当にありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(藤田豊君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後三時四十一分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後四時七分開議      出席議員計三十八名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     元  木  章  生 君     二  番     南     恒  生 君     三  番     丸  若  祐  二 君     四  番     寺  井  正  邇 君     五  番     岸  本  泰  治 君     六  番     喜  多  宏  思 君     七  番     三  木     亨 君     八  番     岡  田  理  絵 君     九  番     岩  丸  正  史 君     十  番     吉  坂  保  紀 君     十一 番     黒  崎     章 君     十二 番     松  崎  清  治 君     十三 番     木  南  征  美 君     十四 番     川  端  正  義 君     十五 番     喜  田  義  明 君     十六 番     木  下     功 君     十七 番     扶  川     敦 君     十八 番     古  田  美 知 代 君     十九 番     山  田     豊 君     二十 番     岡  本  富  治 君     二十一番     樫  本     孝 君     二十三番     杉  本  直  樹 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十五番     嘉  見  博  之 君     二十六番     森  田  正  博 君     二十七番     臼  木  春  夫 君     二十八番     黒  川  征  一 君     二十九番     庄  野  昌  彦 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     竹  内  資  浩 君     三十二番     遠  藤  一  美 君     三十三番     西  沢  貴  朗 君     三十四番     北  島  勝  也 君     三十六番     児  島     勝 君     三十七番     福  山     守 君     三十九番     森  本  尚  樹 君     四十 番     長  池  武 一 郎 君     四十一番     長  尾  哲  見 君   ──────────────────────── ○副議長(杉本直樹君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。   ──────────────────────── ○副議長(杉本直樹君) 本日の会議時間を延長いたします。   ──────────────────────── ○副議長(杉本直樹君) 十一番・黒崎章君。   〔来代議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (黒崎議員登壇) ◆十一番(黒崎章君) ありがとうございます。新風・民主クラブを代表いたしまして質問をいたします。本日は第四回目の質問でございます。一回目は平成十九年六月に一般質問をさせていただきました。任期最終の質問になりますので、理事者の皆様方には真摯な御答弁のほうよろしくお願い申し上げます。 それでは、質問に移ります。 まず初めに、平成二十年から三年間継続されております県職員の給与カットについては、財政構造改革期間が終了いたします平成二十三年度以降には復元すべきであるという立場で質問いたします。 飯泉知事就任後、三位一体の改革による地方交付税の大幅削減、経済のグローバル化の進展や世界同時不況の影響など、この間、本県を取り巻く環境は非常に厳しいものがございました。特に財政状況については、過去の大規模事業による県債残高は増大し、結果として、平成二十年度において本県と同等の財政力指数のグループでは最も高い公債費比率となるなど、県政運営に当たって大変難しいかじ取りを余儀なくされてまいりました。 このため、聖域を設けない大幅な削減として、平成二十年一月からは今年度末を計画期間として県職員給与の臨時的削減措置が緊急避難的に行われ、同時に職員数もこの四年間で三百四十五人も削減させるなど、総人件費の削減が急に進められた結果、同等の財政力指数のグループ内で最も低い人件費率となっております。 こういった中、ことしの二月に出された財政構造改革小委員会の意見書では、県職員の給与費は民間企業の給与水準などを勘案した上で県人事委員会の勧告に基づき決定されるものであり、労働の対価である職員給与で財源調達するということは本来あってはならないことである。こうしたことから、県としても禁じ手であると十分認識しつつ職員の協力を求めながら臨時的に実施してきたことでございまして、財政構造改革期間が終了いたします平成二十三年度以降における県職員給与については復元することが原則であると述べております。 そこで、お伺いをいたします。 大変厳しい財政状況の中ではありますが、三年という期限を定めた給与カットでございますので、平成二十三年度以降における職員給与については復元すべきではないかと考えますが、御所見をお伺いします。 また、職員数を大幅に削減しましたが、今後、政府が新設されるとされております地域主権推進会議により地域主権の具体化が進むものと思われますが、これにより地方自治体における行政は格段に充実させていく必要がございます。少ない職員数で効果的かつ効率的に職務に精励できる組織体制と職場環境が県民福祉の向上のためにも不可欠であります。本県における総合県民局や本庁の総局体制はこれに先駆けて設置された面もあると理解しておりますが、これも必ずしも現場に近いところで迅速な判断が行われておらず、本来の機構改革の趣旨が十分果たされてはいないのではないかと思われます。 そこで、お伺いをいたします。 行政課題の重要性等により意思決定レベルを切り分け、可能なものは現場に近いところでより迅速に処理ができる組織体制とすべきであると思いますが、どのようにお考えでしょうか、御所見をお伺いします。 また、私たちも、職員の皆さんの声としまして、心身の健康不安を抱えている職員が多くいる、職員数は激減したが業務の量と質は厳しくなる一方で、その上時間的余裕もない、職員管理のための会議や研修が相当ふえて、給与カットはいつ終わるかわからない中で不安が募るといったことをよく耳にいたします。平日はもちろんですが、土曜、日曜日も県庁舎の電気は夜遅くまでともっておりますし、県行政を中心的に担うべき四十歳代職員のメンタル面での不調による長期病休者が非常に多くなっていることを昨年度の人事委員会の報告でも触れておりました。現実に、これらの年代の皆さんの長期病休者や現職死亡などは増加しているのではないでしょうか。これは、とくしま未来創造プランで言う能率の高い職場環境づくりに当たるものと思われますが、減り続ける人員という非常に厳しい状況が続くからこそ、人材は本県の貴重な財産であります。 そこで、お伺いします。 人材を大切にしてだれもが高いモチベーションで職務に精励できる環境が必要であると考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いします。 引き続きまして、県立中央病院におけるがん緩和ケアについて質問いたします。 残暑厳しい八月の下旬に、我が会派の県外視察で富山県立中央病院に伺いました。富山県立中央病院では、平成六年に全国の自治体病院としては初めて緩和ケア病棟を開設いたしまして、また平成二十年からは多職種で構成された緩和ケアチームを設置し、病棟だけではなく外来においても緩和ケアを提供している病院であります。我々も緩和ケア病棟と外来化学療法室、リニアック、放射線治療装置などを視察いたしました。がんの早期発見、そして早期治療と緩和ケアが同時並行的に対処されるがん対策の必要性を強く感じました。 また、御説明の中で緩和ケア病棟での病床数は二十五床で、県内唯一の存在ではあるが、この分野ではまだまだ黒字にはならないと話されていたことが印象に残りました。徳島県内では、現在、徳島市内の病院が唯一二十床開設しているとお伝えをいたしましたところ、大変よく御存じでございました。このことは、がん緩和ケア病床を設置する病院、専門の医師、資格を有する看護師が全国でもまだまだ少ないゆえのことであろうと思った次第であります。 私は、がんの発見後、その治療が始まった段階で、場合によっては同時に精神的な、あるいは身体の痛みに対しての緩和ケアを始めてもよいのではないかと考えます。医療の進歩によってがん患者として長く生きていくことが当たり前になってきました。がんとともに生きていくためには、ぜひがん緩和ケア対策を御検討いただきたいと考えております。 そこで、お伺いします。 がん緩和ケアについて県立中央病院においてはどのように対処していこうと考えておられるのか、御所見をお伺いします。 次に、子宮頸がんワクチンについてお伺いをいたします。 子宮頸がんは予防できる唯一のがんであると言われております。また、女性のがんとしては乳がんに次いで二番目に多いとも言われております。昨年十月にはワクチンが承認されまして、十二月からワクチン接種が開始されております。そのような中、徳島県においては、本年十月から県内の二十四市町村と費用を半額ずつ負担をいたしまして、県内の中学三年生の女子全員にワクチン接種費用の全額助成を行うこととなりました。我が会派新風・民主クラブは、平成二十二年二月に飯泉知事へ公費による子宮頸がんワクチンの接種について意見書を提出した経緯もあり、これが実現されるに当たり、心からよかったなと思う次第であります。 さて、子宮頸がんワクチンの効果は、十二歳の女性では七三%と大変高率であり、二十五歳ぐらいまでは同等の効果があると言われております。 そこで、お伺いします。 子宮頸がんワクチンの接種対象年齢について、今後、拡大実施を考えるべきではないかと思いますが、御所見をお伺いします。また、思春期を迎える女児を持つ御家庭と御本人にはワクチン接種についての正しい情報が伝えられるようしっかりした周知広報が必要と考えますが、いかがでしょうか、あわせて御所見をお伺いいたします。 続きまして、本県の観光政策についてお伺いをいたします。 日本における観光業界の金の卵は、今やアジアからの観光客であり、その中心は何といっても中国からの観光客であります。日本政府は、昨年七月に中国の富裕層に限定した個人観光ビザの発給を開始いたしましたが、本年七月からは収入要件を緩和して対象を中間層まで拡大をした結果、中国からの観光客が十六万五千人と昨年よりも六万四千人増加しております。 徳島県においても、三月には医療観光モニターツアーが、七月には中国からの修学旅行団、八月には韓国青少年連盟旅行団の受け入れなど、さまざまな取り組みがなされております。九月六日には中国湖南省張家界市を訪れ、交流促進とチャーター便の就航への取り組みを始めたばかりでございます。徳島県のアジアに向けた観光戦略を今後とも大いに推進していただきたいと思っております。 さて、中国等の海外からの観光客の誘致も重要ですが、同時に観光客の大半を占める国内観光客誘致にも知恵を注がなくてはならないと思います。今春の徳島阿波おどり空港の完成、十月末から再開されるANAとJALとのダブルトラック化、国内観光客拡大の起爆剤とするために大いに議論を始めなければならないと思います。 ところで、東京-徳島間の航空路線の利用客数を論じる上で、県人口プラスアルファの搭乗者を確保する必要があると言われております。しかしながら、本県における搭乗者数は六十九万八千二十四人で、人口比マイナス九万一千二百四十五人です。一方、東京-高松間はプラスの二十三万七千五百十一人となっております。私なりの単純計算ではございますが、ビジネス客、あるいは国内観光客を含め、あと九万人ふやすことを考えてはいかがでしょうか。既に七月十六日にはとくしま体験観光モニターツアーなどを開催いたしまして、全国からの観光客を想定した試みが行われているようですし、ダブルトラック化による東京線の便数の増加も国内観光客誘致に効果があるものと、後押しとなってくれるものと思います。国内での競争が激化する中、競争に打ち勝つためには、本県の特色を生かした取り組みとともに、集客手法や集客業者の選定などについて、観光の専門的な観点からのアドバイスを受けた取り組みが求められていると思います。 そこで、お伺いをいたします。 今後、一層本県の観光政策を効果的、かつ戦略的に推進するために、専門性を有する体制を整備してはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。 引き続きまして、東南海・南海地震発生時における観光客に対する災害支援対策についてお伺いいたします。 今月の上旬、六、七、八日と防災対策特別委員会の県外視察で東海、関東の三県を訪問いたしました。静岡県地震防災センターでは、地震対策アクションプログラム二〇〇六の概要調査等を行いました。静岡県と言えば日本を代表する富士山がございます。我が国屈指の観光地となっております。富士山が見られる観光地はそのほかにも山梨県、神奈川県があり、この三県で年間の観光客の入り込み数は一千五百万人ほどになると聞いております。 考えたくないことでございますが、仮に一年で一番人出の多い時期に東海地震が発生した場合、内外からの観光客に対して静岡県ではどのような対応をされるのかと思い質問をいたしましたところ、動かないでじっとしていてくださいという答えが返ってまいりました。少し拍子抜けをしたところでございます。私が質問をした真意は、遠方からの来客があるので経済的にも物理的にも不利な要素を多く抱え込むだろう、その解決には一体どう協力していかれるのかということでありました。さらに問うと、おかみの地震マニュアルを県内旅館のおかみさんたちがまとめたものはあるということでございました。 徳島県にも他県に誇ることのできる観光資源がたくさんありますし、阿波踊りという文化的資源もあります。今年度の徳島市の阿波踊りには百三十五万人という人出があったと聞いておりますが、仮にその人出の最大時に東南海・南海地震が発生した場合、内外からの観光客への対応は一体どうなさるのでしょうか。着がえ、現金、家族への連絡、けが、あるいは持病を持った方、そして言葉の問題、これらの不安要素をいかに協力して解消していくのか、そういった体制づくりが必要ではないだろうかと思います。 徳島県は、オンリーワン徳島行動計画(第二幕)において、平成二十二年までの四年間で観光地への入り込み客数を二千百五十万人にするという目標を立てております。我々も大いに協力をすべきであると考えております。 そこで、お伺いをいたします。 地震発生時に観光客が安心できる災害支援対策も必要だと思われますが、現在、本県においてはどのような対策をされているのか、またその対策をどのように深化させていかれるのか、御所見をお伺いいたします。 それぞれ御答弁をいただきまして、質問を続けてまいりたいと思います。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 黒崎議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、平成二十三年度以降における職員給与については復元すべきではないか、御質問をいただいております。 禁じ手であります職員給与の臨時的削減につきましては、平成十九年十月に策定をいたしました財政構造改革基本方針に基づき、本県の極めて厳しい財政状況のもとで、県民サービスの低下を防ぐとともに、持続可能な財政構造への転換を実現するため、平成二十二年度までの三カ年で総人件費の抑制による総額百五十億円の財源確保を目標とし、職員の皆様の協力を得て、平成二十年一月から実施をいたしているところであります。 こうした義務的経費にまで踏み込んだ聖域を設けない大幅な歳出の削減、見直しによりまして、平成二十二年度までの三カ年で計画を上回る収支不足の解消が図られたのはもとより、医療や福祉、教育など、県民の身近なサービスの低下を何とか防ぐことができるなどの財政構造改革の成果は着実にあらわれてきているところであります。職員の皆さんは、この間、職員給与の臨時的削減により、給与水準を示すラスパイレス指数が二年連続で全国最低水準となる状況に加え、急激な人員スリム化による厳しい環境に耐えながら、県民生活を守るために日夜奮闘をいただいているところであります。 また、本年二月にはとくしま未来創造プラン推進委員会から職員給与の臨時的削減につきましては財政構造改革期間が終了する平成二十三年度以降においては復元することが原則であるとの意見書をいただいているところであります。しかしながら、今年度におきましても厳しい経済雇用情勢のもと、県税収入が大幅な減収見込みとなり、自主財源の確保が一段と厳しくなる一方、歳出面では扶助費などの社会保障経費が年々増加する傾向にあり、依然として厳しい財政運営が続いているところであります。 このような状況のもと、このたび職員給与の臨時的削減を復元した形で、いわば原点の姿として平成二十五年度までの中期的な財政見通しである財政中期展望を策定いたしましたところ、平成二十三年度以降、二十五年度までの三カ年で二百三十三億円の収支不足が生じる見通しとなるものの、平成二十二年度末の財政調整基金残高は百五億円と平成十九年の財政構造改革基本方針策定時の想定を上回る基金残高を確保する見込みとなっているところであります。 以上のことから、平成二十三年度以降の職員給与につきましては、当面の経済状況や県財政を取り巻くさまざまな要因をしっかりと見きわめた上で、これまでの三カ年の取り組みの成果や職員の頑張りを踏まえつつ、本来の水準にでき得る限り近づけられるよう努力と工夫を行ってまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解、御協力を賜りますようよろしくお願いをいたしたいと存じます。 次に、観光政策を効果的かつ戦略的に推進をするための専門性を有する体制の整備について御質問をいただいております。 国におきましては、六月に取りまとめた新成長戦略において七つの戦略分野の一つに観光立国・地域活性化戦略を位置づけ、アジアを初めとした世界各国からの訪日観光客の増加を図るための意欲的な取り組みを進めているところであります。 一方、県におきましては、昨年六月に議員提案によるもてなしの阿波とくしま観光基本条例が制定をされ、本年三月にはこの条例に基づき、徳島県観光審議会での専門的な見地からの御審議を経て、徳島県観光振興基本計画を策定いたしたところであります。この基本計画を推進するための新たな取り組みといたしまして、中国をターゲットとした医療観光を推進するとともに、十月九日の阿波とくしま観光の日を含む秋の観光シーズンに、本県の伝統、文化、産業、自然などを丸ごと体験していただくとくしま祭りを県下一円で集中的に開催することといたしております。 議員御提案のとおり、観光振興は地域経済の活性化や雇用機会の拡大を図る上で有効な方策であり、国内外からさらなる誘客を促進していくためには、戦略的かつ機動的な対応ができる専門性を有した組織体制の整備が重要である、このように認識をいたしております。このため、これまでも徳島県観光審議会や官民一体で観光振興に取り組むもてなしの阿波とくしま推進会議での御論議、県内外旅行会社との意見交換などにおきまして、本県の観光振興について各分野における専門的な御意見を幅広くいただいてきているところであります。 今後、観光審議会を初めとした組織を有機的に連携させ、より高い専門性を有し、本県の観光政策を効果的かつ戦略的に推進する体制につきましても検討を重ね、観光立県とくしまの実現に向けた取り組みを一層加速してまいりたいと考えております。   (里見副知事登壇) ◎副知事(里見光一郎君) 子宮頸がんワクチンについて二点御質問をいただいております。 まず、接種対象年齢の拡大についての御質問でございますが、子宮頸がんワクチンの接種事業につきましては、これまで県議会での御論議や市町村や県医師会などの御意見をお伺いしながら、対象年齢、負担割合などを検討してきたところであり、県議会九月定例会の開会日におきまして補正予算案の議決をいただき、来る十月一日から中学三年生を対象として開始することといたしたところであります。 一方、国におきましては、平成二十三年度概算要求に子宮頸がん予防対策強化事業を特別枠として盛り込んでいるところであります。さらに、厚生労働省の厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会におきましては、予防接種法の対象となる疾病ワクチンのあり方が検討されており、その中で子宮頸がんワクチンの位置づけや対象年齢が検討事項に含められている状況にあります。 こうしたことから、接種対象年齢の拡大につきましては、国の動向を注視するとともに、本県のワクチン接種の実施状況、国の制度設計との整合性、県、市町村の財政状況などを見きわめた上で検討してまいりたいと考えております。 次に、周知広報についての御質問でございますが、県におきましては、これまでも養護教諭や市町村の予防接種従事者、協力医療機関などを対象とした研修会や説明会の機会をとらえまして、子宮頸がんワクチンに係る正しい知識の普及啓発に努めてきたところであります。また、十月からの助成事業開始に当たりまして、市町村や教育委員会などと連携して、接種対象者本人や県民、関係機関に対する啓発リーフレットの配布、新聞広告やホームページへの掲載、養護教諭や保護者向けの説明会の開催、相談窓口の設置など、きめ細やかな周知広報を積極的に行ってまいります。さらに、実施主体である市町村におきましては、子宮頸がんの原因と予防やワクチン接種の必要性などについて十分な周知を行い、また接種医療機関におきましては、副反応や医学的知見などについて本人及び保護者の十分な理解を得て接種することといたしております。 今後とも、周知広報をより一層積極的に実施することで正しい知識の理解の促進に努め、より多くの子供たちが安心して接種を受けられるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。   (武市政策監登壇) ◎政策監(武市修一君) 観光客に対する災害支援対策についての御質問でございますが、南海地震など大規模地震が発生した場合には、ホテルや旅館など観光事業者の方々の御協力が不可欠でございますので、本年四月には日本観光旅館連盟及び県旅館業生活衛生同業組合の観光事業者の方々に南海地震に対する啓発を行うとともに、地域の避難所マップの設置や避難誘導方法の確認、避難訓練の実施など、宿泊客への地震防災対策についてお願いしたところでございます。 また、発災後、帰路につくことができない観光客に災害情報や飲料水等を提供いただく災害時帰宅困難者支援宣言の店として、現在、四千六百の店舗等に御登録をいただき、目印として店頭にステッカーを張りつけていただいております。さらに、海水浴など観光客が多数訪れる県南部地域では、南海地震発生時に津波到達までの時間が短く、観光客の被災が予想されますことから、南部総合県民局と観光事業者が連携し、情報伝達訓練や津波避難誘導訓練を毎年実施しているところでございます。 次に、今後の観光客への対策についてでございますが、県では本年三月、観光振興基本計画を策定し、観光の振興に関する基本的施策の一つとして観光客の安全及び安心の確保を掲げ、必要な施策に取り組むこととしております。具体的には、観光事業者の方々に災害への備えとして、災害情報を適切に受け取り、観光客へ迅速に伝達できるよう、県と観光事業者の連絡体制の整備のほか、各種研修会等での防災啓発を行うとともに、発災時には市町村の防災行政無線や県の防災情報ポータルサイト安心とくしまを活用して、県からの災害情報の発信を周知することといたしております。 さらに、県が行います防災訓練に参加していただくとともに、起震車の地震体験による実践的な研修会を開催するなど、積極的な取り組みを行い、災害に強い徳島県として全国に向け大いにPRし、観光客の方々が安心してお越しいただけるよう安全及び安心の確保に向け全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。   (齋藤企画総務部長登壇) ◎企画総務部長(齋藤秀生君) 二点御質問をいただいております。 まず、行政課題の重要性等により、可能なものは現場に近いところでより迅速に処理ができる組織体制とすべきとの御質問でございますが、行政課題の多様化、高度化に的確に対応していくためには、より現場に近いところへ権限を移譲し、その権限と責任において迅速に業務を執行できる組織体制を構築することが大変重要であると認識いたしております。 このため、地域完結型の本庁横割り組織として総合県民局を設置し、企画振興、危機管理、市町村支援などの新たな機能の付与、県民センターやこども女性相談センターの設置による相談機能の強化、各種許認可や事業執行に係る大幅な権限移譲などを行ったところであります。その結果、地域住民の安全・安心の確保や利便性の向上が図られるとともに、観光交流や産業活性化など、地域の振興にもつながっているものと考えております。 また、本庁舎においては、よりスピード感を持って施策を展開できるよう、スタッフ管理職を順次廃止し、ライン管理職への一元化を図るとともに、施策目的ごとに課を大ぐくり化した本格的な局制を導入し、局長に必要な権限を集中させ、意思決定の迅速化を図ったところであります。 こうした組織や職制の見直しは、職員の政策立案・遂行能力の向上はもとより、議員御提言の、より現場に近いところで迅速に処理できる執行体制の構築や質の高い県民サービスの提供に資するものであり、職員の意識改革をより一層進めることでこれまでの機構改革の趣旨を十分に浸透させ、現行の組織体制をしっかりと定着させてまいりたいと考えております。 今後とも、県民の皆様の期待にスピード感を持って確かな成果でこたえられる組織体制の構築に向け、さらに努力を重ねてまいりたいと考えております。 次に、人材を大切にし、だれもが高いモチベーションで職務に精励できる環境が必要ではないかとの御質問でございますが、限られた職員数の中で複雑多様化、高度化する県民ニーズに効率的かつ機動的にこたえていくためには、職員一人一人が高いモチベーションを持ち、個々の能力を最大限発揮していくことが何より重要であります。 こうしたことから、これまでも職員の希望を人事異動に反映させる庁内公募制度の拡充、高度な専門性を備えた人材を育成する専門職養成コースの創設、職員の頑張りや業績を的確に評価、顕彰する表彰制度の充実や給与への反映など、職員の勤務意欲を高め、能力を最大限に発揮できる職場環境づくりに取り組んできたところであります。 加えて、本年四月の組織機構改革により、事務、技術の区分の撤廃による、従来の枠にとらわれない配置や登用を一層推進するとともに、主任主事の創設を初めとした職責に応じた職制の見直しを行ったところであります。さらには、本年度から個人目標はもとより、担当や所属の目標などを職場で十分なコミュニケーションを図りながら設定することにより、風通しのよいやりがいや達成感あふれる職場環境づくりを目指しているところであります。 今後とも、こうした取り組みを積極的に展開することにより、組織のかなめである人材を大切にしながら、職員一人一人が変革に挑戦する高いモチベーションを持って職務に精励できる職場環境づくりに向け、創意工夫を凝らしてまいりたいと考えております。   (塩谷病院事業管理者登壇) ◎病院事業管理者(塩谷泰一君) 県立中央病院におけるがん緩和ケアについての御質問でございますが、県立中央病院では、がん医療を重要な医療機能の一つに位置づけ、国からがん診療連携拠点病院の指定を受けるなど、その体制充実に努めております。緩和ケアにつきましては、専門外来を設け、紹介患者の診察を行うほか、専門医を初め、精神科医、看護師、薬剤師、栄養士、理学療法士、ソーシャルワーカーなど、数多くの職種で構成する緩和ケア支援チームを編成し、身体的なケアのみならず、心理面、社会面など幅広いサポートを行っております。本年三月に制定されたがん対策推進条例においても緩和ケアを推進することとされており、県立中央病院といたしましてもその充実に努める必要があると考えております。 そうしたことから、本年六月には新たに緩和ケアの専門医を採用し、入院患者に対する緩和ケアの体制強化を図るとともに、外来で化学療法を受ける患者に対しても比較的早い段階からのケアを実施しているところでございます。また、八月には総合メディカルゾーンを構成する徳島大学病院とともに徳島がん対策センターを設置し、両病院が連携して患者支援、情報提供、在宅緩和ケア支援の各事業を実施いたしております。このうち、在宅緩和ケア支援事業では、県立中央病院が中心となって医療従事者の研修のほか、県内の病院や診療所、さらには介護事業所や薬局などを含めた関係者による在宅緩和ケアネットワークを構築することを目指しております。 今後、このように地域が一体となったケア体制を構築するための重要な役割を県立中央病院が担うことにより、本県における質の高い緩和ケアの推進に努めてまいりたいと考えております。   (黒崎議員登壇) ◆十一番(黒崎章君) それぞれ御答弁をいただきました。答弁に対するコメントなどにつきましては最後にまとめさせていただきたいと思いますので、引き続き質問に入りたいと思います。 ただいまからは四項目、第一次産業関係に関連する質問をしてまいりたいと考えております。 鳴門産ワカメの産地偽装問題について、ことし五月に中国産ワカメを鳴門わかめと偽って販売した業者が逮捕され、先日有罪判決が言い渡されました。さらに、七月には鳴門わかめ関連商品に中国産ワカメが混入した可能性が高いとして、理研食品株式会社が商品を自主回収するという事態に至っております。理研食品株式会社の事案は、検査機関の分析結果から、鳴門産ではない可能性が高いことを確認したとのことであります。産地偽装なのかどうなのかについてはまだ疑義の段階でありますが、こういった事案が次々と発生していることに強い危機感を抱いております。 産地偽装は一部の不心得な業者のコンプライアンスの問題であるとはいえ、先人が長い月日をかけて築き上げてきた鳴門わかめというブランドの信用が大きく傷つけられた事態を招いており、信頼回復には大変時間がかかると思いますが、まずは業者間でよく話し合い、業界一丸となって鳴門わかめのブランドの信頼回復に取り組んでいただきたいと思います。 徳島県では、適正表示一一〇番において県民の相談に応じるとともに、県消費者協会に委託して食品表示ウオッチャー事業を進めておりますが、販売されている食品の表示が適正であることを信頼して商品を購入した消費者にとっては、産地偽装はまさに信頼を裏切る行為であります。このような行為を二度と許さないためにも、JAS法に基づく立入検査などを厳正に実施し、早期に実態を解明しなければならないことは言うまでもありませんが、産地偽装の悪質化も懸念される中、法律的な側面からの強化も含めた監視体制の強化により消費者の食に対する不安を払拭していくことが重要でないかと考えます。 そこで、お伺いします。 消費者目線に立った食の安全・安心を確保するため、県としての取り組みを強化する必要があると思いますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。 次に、戸別所得補償制度についてお伺いいたします。 私は、二月の一般質問におきまして戸別所得補償モデル事業の導入について質問いたしました。このモデル対策については、変革の大きさと農家の皆様方からの不安や疑問の声がある中でのスタートでありました。申請期限の六月末を過ぎ、結果は当初目標としていた一万件を割り込んだと聞いております。青果中心である本県を含む西日本では低調であったのではと推測をいたしておりました。しかしながら、北海道、東北、北陸においては順調で、全国的には農林水産省が目標としていた百二十万戸を超えたということであります。 また、来年度から本格的に実施をされます戸別所得補償制度は、原則として販売目的で生産する農家を対象として、自給率の向上、農業経営安定、農業の多面的機能の維持などを目的に実施されると聞いております。対象品目には麦、大豆、そば、菜種などの畑作に拡大するとのことであり、徳島県では最近なじみの薄い品目となっておりますが、唯一飼料米だけは効果が非常にあらわれていると聞いております。また、漁業においても戸別所得補償対策を検討するとのことであります。 そこで、お伺いをいたします。 戸別所得補償制度の本県での申請結果をどのように分析し、来年度から本格的にスタートする当制度の活用について、本県農業の特徴を踏まえてどのように取り組まれるのか、御所見をお伺いします。 次に、農林水産業における温暖化対策についてお伺いいたします。 ことしの夏は全国的には熱中症などで体調を崩した人が大変たくさん出てまいりまして、多数の死者も出るなど、今までの夏ではない大変暑い、何か異常な夏でございました。また、第一次産業への影響もあり、野菜や果実などの異常気象による影響の結果、価格の高騰を招き消費者を直撃しましたし、米づくりや畜産などにも高温障害などの悪影響が出ております。 こういった中、徳島県の第一次産業の生産現場においても、今後、影響を受ける可能性がある温暖化による異常気象に対する研究の必要性はこれまでにも増して高まってくると思われます。また、農林水産の各品目別の個別の対策も大切でありますが、中長期的視野に立った対策も必要ではないかと思います。例えば、平成二十年度における農林水産業全体の生産額が七百二十四億円である岐阜県においては、平成十二年、岐阜県異常気象研究会を設立して、その後、四年をかけて異常気象による将来予測として農林水産、水資源、自然生態系、治水・治山、健康面の分野について影響予測を行いました。その中で、異常高温対策、食料自給のための農産物対策を中心に六十五項目を取りまとめて農林水産部門は異常気象に備えようとしております。 そこで、お伺いをいたします。 徳島県においても、本県の第一次産業を温暖化による異常気象から守るという強い気概のもと、主に品種の改良や開発、病虫害の対策、農業技術開発などについて研究を積極的に、かつ早急に行うべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、林業の振興についてお伺いいたします。 第百七十四回通常国会において、与野党の全会一致の中、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が成立し、公布されました。我が国では、戦後造林をされました人工林が資源として多量に利用可能な時期を迎えますが、その利用はまだ低調なままであり、価格も低迷しているのが現状です。このような状況を大きく方向転換するためには、国民の理解を得る中で木材を利用し、森を育て、林業の再生を図ることが何よりも大切であります。 こういった中、飯泉知事はテレビの番組、報道ステーションに出演なさいまして、地域の活性化のためには林業の再生が不可欠であり、今まさに踏ん張りどころと発言されたのを聞き、私は大変心強く思いました。日本の林業の再生及び活性化のかぎは、川上における木材の生産量の拡大はもちろんのこと、何よりもそれを利用すること、すなわち川下の需要をいかに拡大していくのかが極めて重要であります。 そこで、お伺いをいたします。 徳島県は木材利用促進法に基づき木材利用指針を年内に策定するとのことでございますが、県、市町村が整備する公共建築物及び民間団体が整備する老人福祉施設などの公共的建築物の木造化はもちろんのこと、民間企業や県民も巻き込んだ森林県徳島にふさわしい指針づくりをすべきであると考えておりますが、御所見をお伺いいたします。 最後でございますが、我が鳴門にございました鳥居記念博物館が移転をいたしまして、県立文化の森総合公園内に十一月三日にオープンをいたします。先日、私はどれぐらいその工事が進んだのか気になりまして視察に行ってまいりました。工事中ではございますが、館内は映像であったり、LED照明をたくさん多く利用いたしまして、来館者を楽しませながら鳥居龍蔵博士の偉業を顕彰できる施設に完成するだろうなと非常に期待ができるものでございました。 思えば昭和三十九年、鳴門市撫養町の妙見山公園に鳥居龍蔵博士の偉業を顕彰するために建設され、また建築に際しては鳴門市民から寄せられた浄財により財源の不足を補い、竣工後も市民の関心も高く、四季のイベントの中心施設として愛され続けてきたわけでございます。 二〇〇七年、交通アクセスを改善することなどを目的に文化の森に移設をするという議論が始まりました。妙見山公園での事業継続の請願書も市民有志から提出をされまして、私も紹介議員として署名をいたしました。私自身も大変複雑な思いの中でございますが、リニューアルオープンであり、このことは鳴門市民の多くの方々が共有している思いであることを、まず、お伝えをしておきたいと思います。 現在、膨大な資料のデータベース化を時間をかけて丁寧に進められているということ、資料の劣化を防ぐ保管もしっかりなされていると伺っております。いろいろな思いもある中でありますが、まずは十一月三日のオープンをお祝い申し上げたいと思います。 しかしながら、視察の際、新設の施設に鳴門市の妙見山公園にあった鳥居記念博物館は鳴門市民の熱意によって建設され、愛され続けた施設であったという言葉がなかったことが非常に残念であります。 そこで、お伺いをいたします。 鳥居龍蔵記念博物館の館内の目につくところに鳴門市との関係と現在までの経緯を説明するパネルなどをぜひ設置すべきではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。 御答弁をいただいて、まとめに入ります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) まず、消費者目線に立った食の安全・安心を確保するための県としての取り組みの強化について御質問をいただいております。 近年、食品の産地偽装を初めとする消費者の信頼を揺るがす事案が発生し、県民の皆様の食の安全・安心を確保することが一層重要となっていることから、県といたしましても積極的な取り組みを進めているところであります。 まず、法的な側面からは、食品の不適正表示事案に対して厳正に対処できるよう、JAS法の改正について国に対し積極的に政策提言を行ったところ、産地偽装に対する罰則の強化や措置命令の権限移譲が実現をいたしたところであります。また、関係法令のすき間事案に迅速に対応いたしますため、徳島県食の安全安心推進条例を改正いたし、健康への悪影響防止の強化や全国的にも数少ない罰則規定の創設などを行ったところであります。 次に、監視体制の強化策といたしましては、食品衛生広域監視機動班によります組織横断的な監視を実施いたしますとともに、今年度から新たに科学的な調査手法を導入し、店頭から買い上げた商品の産地判別を行うことにより、産地偽装の未然防止や早期発見に努めているところであります。 さらに、県民の皆様の御意見を反映しながら食をめぐるさまざまな課題に対応いたしますため、三千人の消費者の皆さんを対象とした意識調査を実施いたしますとともに、食の安全・安心に関する県の施策の方向性を示す基本指針の見直しや改正強化をされました条例の有効性の検証について、徳島県食の安全安心審議会におきまして御議論をいただいているところであります。 今後、意識調査の結果や審議会における議論を踏まえながら、県民の皆様の食の安全・安心をしっかりと確保できるよう、基本指針の改定を初めといたします消費者目線に立った徳島ならではの取り組みを積極的に進めてまいる所存であります。 次に、木材利用指針を民間企業や県民の皆さんも巻き込んだ森林県徳島にふさわしい指針にすべき、御提言をいただいております。 木材利用促進法は、国や地方公共団体が整備をする公共建築物のみならず、民間の保育所や老人ホーム、病院など、幅広い分野での木材利用を図るため制定をされたものでありまして、国におきましては法律を具体化した基本指針を来月中に決定をする、このように伺っているところであります。 県指針につきましては、国の基本指針の決定方針を待つまでもなく、先月、副知事をトップといたします戦略的調整会議に木材利用推進部会を設け、全庁的な検討を開始するとともに、有識者から成ります次世代林業プロジェクト検討委員会におきましても重要な課題として検討をいただいているところであります。 この指針の策定に当たりましては、本県が全国有数の資源量を誇る森林大県であること、この豊富な森林資源を活用し得る生産加工体制が林業再生に続く林業飛躍プロジェクトで培われていることなど、徳島ならではの強みを十分に生かしてまいりたいと考えております。 また、指針の具体的な検討に際しましては、国が求める行政としての指針にとどまることなく、企業や県民の皆様とともに取り組むことができるよう、県産材、とりわけ徳島すぎを使用する意義や魅力を十分に理解をしていただくこと、県民共通のわかりやすい目標を設定すること、消費者ニーズに即応いたしました供給体制づくりを図ることなどを重要な課題として検討をしていく必要がある、このように考えているところであります。 今後、この指針を道しるべといたしまして、県産材利用が県民運動へと発展をし、さらに利用の輪が全国に拡大をいたしますよう、森林県徳島にふさわしい指針づくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。   (森農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(森浩一君) まず、戸別所得補償制度について、申請結果をどう分析し、本格実施に向けどう取り組むのかとの御質問でございますが、今年度の米を対象としました戸別所得補償モデル対策に対しましては、県独自の水田活用強化戦略による実証、普及に取り組み、申請結果では前の対策の交付金対象者の一・六倍に当たります九千六百九十六経営体が申請をし、特に飼料用米は全国の伸び率を大きく上回るおよそ三十倍に拡大し、地域の稲作農家と養鶏農家との新たな連携も生まれているところであります。 しかしながら、全国に先駆け、野菜、果樹への水田農業の構造改革を進めてまいりました本県におきましては、園芸農家が活用しづらい上に、全国一律単価では十分な補てんとならない小規模農家への対応といった課題も浮き彫りになってきております。また、国の来年度概算要求では本県の提案が生かされた産地資金の創設が盛り込まれる一方で、米の生産費格差や園芸品目への対応といった点で懸念がありますことから、先般、農林水産省に対し緊急的な提言、要望を行ったところであります。 来年度の本格実施に当たり、戸別所得補償制度は麦や大豆など畑作物にも拡大されますことから、現在の水田活用強化戦略を見直し、新規需要米の一層の拡大に向けた生産、加工、販売の連携推進、産地資金を活用した新たな夏秋野菜や周年作物の産地おこし、収量、品質に応じて金額が決まります麦、大豆等の交付金制度に対応した栽培技術の実証、普及など、戦略的に取り組んでまいりたいと考えております。 今後とも、国に対し、地域農業の実情に応じた制度設計となりますよう、タイムリーな提言、要望を行うとともに、制度について農家の皆様に対しわかりやすく説明をし、PRすることにより、経営の安定や食料自給率の向上にしっかりとつなげてまいりたいと考えております。 次に、本県の第一次産業を温暖化による異常気象から守るための各種研究についての御質問をいただいております。 高温や少雨など、気象の変動は農作物の生育や品質に大きく影響し、特に本年は夏場の気温が異常に高くなったことから、農作物におけます高温障害が頻発に発生し、議員御提案のような早急な解決が求められておるところでございます。 これまでに農林水産総合技術支援センターにおきましては、水稲では高温により米が白く濁り収量が低下する乳白米の発生を防ぐため高温適応性品種の選定、ハウスすだちでは高温でもしっかりと実を結ぶ樹皮の周りをカットする技術を開発してまいりました。また、ワカメでは高海水温に適応した品種の開発と養殖技術の研究に取り組むとともに、温暖化により多発が予想されます野菜や果樹の害虫については、その的確な防除のため、ヨトウムシ類、カメムシ類などの発生量調査を行っております。これらの研究に加え、本年度からは高温により着色不良障害が起きやすい巨峰やピオーネなどのブドウの着色安定化技術や温暖化により越冬しやすくなる害虫の発生量調査と防除技術などの研究を始めておるところでございます。 今後は、農林水産技術の研究開発に当たりまして、温暖化対策を最重要研究課題と位置づけ、高温条件下に適応する品種の開発や改良、気象変動に強い栽培技術の開発、新作物の導入の検討などを大学や民間企業とも連携しながら研究を一層推進し、本県農林水産物の安定生産やブランド産地の強化に向け、スピード感を持って取り組んでまいりたいと、かように考えております。   (福家教育長登壇) ◎教育長(福家清司君) 鳥居龍蔵記念博物館に鳴門市との関係と現在までの経緯を説明するパネル等を設置すべきとの御質問でございますが、鳥居龍蔵博士は徳島県が生んだ考古学、人類学、民俗学の偉大な先駆者であり、博士の業績を顕彰するため、昭和四十年に鳥居記念博物館を鳴門市の妙見山に開館したものであります。施設の建設に当たっては、多くの鳴門市民の方々に浄財を寄附していただくとともに、鳴門市や企業からも多大な御協力をいただきましたことから、改めて深く感謝を申し上げる次第でございます。 しかし、設置以来、四十年以上が経過し、施設の老朽化も著しいことから、貴重な収蔵物の保護を図るとともに、より多くの県民の皆様に快適な環境でごらんいただけるよう文化の森に新たな施設を設置することとし、文化の森開園二十周年記念事業として整備を進めてまいりました鳥居龍蔵記念博物館が十一月三日に開館する運びとなりました。 鳥居龍蔵記念博物館では、専任学芸員を配置し、鳥居博士の業績の調査研究体制を整備するとともに、展示においても鳥居博士の業績を子供からお年寄りまで多くの方々が楽しみながら学習できるようさまざまな工夫を凝らしております。さらに、議員の御提案にありましたように、館内におきましてこれまでの鳥居博士の業績を顕彰してきました鳥居記念博物館の歴史をしっかりと紹介してまいりたいと考えております。 今後は、鳥居博士の業績の顕彰のみならず、その功績と足跡を県内外に広く、そして末永く伝えるとともに、鳥居龍蔵記念博物館が鳴門市民はもとより、多くの皆様に親しまれる施設となるよう取り組んでまいりたいと考えております。   (黒崎議員登壇) ◆十一番(黒崎章君) それぞれに御答弁をいただきました。 まず、職員の給与カットについてでございますが、正直申しまして復元するんだというふうな回答をいただきたかったんですが、財政的な問題もあるのでしょう、なかなか望んでもそういう答えが返ってこないのかなというところでございます。しかしながら、本来の水準に近づけられるように努力と工夫をしていくと、そういうことでございますので、期待をしておきたいと考えております。そしてまた、現行の組織体制にしっかりと定着させていくということでございますので、それは引き続き新しい組織体制のもとで名実ともに、内容もそうなるようにお願いを申し上げたいと思います。やる気の出る解決をぜひともしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それと、がん緩和ケアについてでございますが、六月に専門医を採用されたというふうに伺っております。入院患者に対して、あるいは外来の患者に対してということで、地域が一体となってケア体制を構築するための役割を担っていくということでございますので、しっかりとしたケア体制推進をお願いいたしたいと思います。 子宮頸がんワクチンについてでございますが、国の動向や県、そして市町村の財政の状況、これはあると思います。しかしながら、それを照らし合わせて検討していくということでございますので、実現に期待をしておきます。また、きめ細かな周知広報をぜひとも行っていただきたいと思います。そうすることによって、接種率の向上につながってくると思うわけでございます。 観光政策について、既に体制づくりを進めていただき、国内外からの観光客の増大に向けて頑張っていただけるということでございますんで、引き続きよろしくお願いを申し上げたいと思います。 観光客の防災対策についてでございますが、既に多くの対策がとられておるようでございまして、さらにそれを深化させていただきたいと。安心で安全な観光地であるというふうなことでPRをしていただきたいと思う次第でございます。 食の安全・安心の確保についてでございますが、鳴門わかめの偽装など、食の安全・安心については県民の皆様方は強い関心を持たれておりますので、基本指針の見直しを初め、県民、国民の目線に立った取り組みを一層進めていただきたいと、そのようにお願いをいたします。 戸別所得補償制度については、徳島県は元来野菜、果実、畜産を中心とした農業県でございます。今後とも地域の農業に合った制度設計となるように提言、要望を行っていただきたいと思うわけでございます。自給力の向上につなげていただきたい、そう常日ごろから思っております。飼料用米については三十倍に拡大をしたということでございますんで、これは非常に効果が出てきたなと、そう思っておりますので、今後ともよろしくお願いをいたします。 温暖化対策についてはさまざまな研究がされているということを改めて思いました。今後とも農業、水産の安定生産に向けてしっかりと取り組んでいただきたいと心からそう思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 林業の振興については、企業、県民とともに取り組めるよう県民共通のわかりやすい目標を設定するということでございまして、県産材の利用が県民運動へと発展するように期待をいたしておりますので、よろしくお願いをいたします。 鳥居龍蔵記念博物館についてでございますが、鳴門市民としては鳴門にあったんだと、それも鳴門の皆様方の熱意のもとに何十年、四十年という長い期間そこに存在したということを紹介していただけるということでございますんで、よろしくお願いをいたします。 私の任期最後の質問になりました。来期もぜひ頑張って当選してまいりたいと、皆様方と一緒に県政に携わってまいりたいと考えております。御清聴まことにありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(杉本直樹君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○副議長(杉本直樹君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後五時十七分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △平成22年9月徳島県議会定例会の議案について(提出)                                  財第257号                             平成22年9月28日 徳島県議会議長 藤田 豊 殿                      徳島県知事  飯 泉 嘉 門      平成22年9月徳島県議会定例会の議案について(提出) このことについて,別添のとおり提出します。第 26 号  平成21年度徳島県一般会計歳入歳出決算並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について報告第3号  徳島県継続費精算報告書について報告第4号  平成21年度決算に係る健全化判断比率の報告について報告第5号  平成21年度決算に係る資金不足比率の報告について △欠席届                                 徳公委563号                             平成22年9月27日 徳島県議会議長 藤 田  豊  殿                          徳島県公安委員会                          委員長 畠山正夫                欠 席 届 私こと所用のため、平成22年9月28日の本会議に出席することができませんので、お届けします。 なお、代理として徳島県公安委員会委員 前田和正 を出席させますのでよろしくお願いします。...