徳島県議会 > 2010-06-11 >
06月16日-03号

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  1. 徳島県議会 2010-06-11
    06月16日-03号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
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    平成22年 6月定例会   平成二十二年六月徳島県議会定例会会議録(第三号) 平成二十二年六月十六日    午前十時三十二分開議      出席議員計三十七名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     元  木  章  生 君     二  番     南     恒  生 君     三  番     丸  若  祐  二 君     四  番     寺  井  正  邇 君     五  番     岸  本  泰  治 君     六  番     喜  多  宏  思 君     七  番     三  木     亨 君     八  番     岡  田  理  絵 君     十  番     吉  坂  保  紀 君     十一 番     黒  崎     章 君     十二 番     松  崎  清  治 君     十三 番     木  南  征  美 君     十四 番     川  端  正  義 君     十五 番     喜  田  義  明 君     十七 番     扶  川     敦 君     十八 番     古  田  美 知 代 君     十九 番     山  田     豊 君     二十 番     岡  本  富  治 君     二十一番     樫  本     孝 君     二十三番     杉  本  直  樹 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十五番     嘉  見  博  之 君     二十六番     森  田  正  博 君     二十七番     臼  木  春  夫 君     二十八番     黒  川  征  一 君     二十九番     庄  野  昌  彦 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     竹  内  資  浩 君     三十二番     遠  藤  一  美 君     三十三番     西  沢  貴  朗 君     三十四番     北  島  勝  也 君     三十六番     児  島     勝 君     三十七番     福  山     守 君     三十八番     来  代  正  文 君     三十九番     森  本  尚  樹 君     四十 番     長  池  武 一 郎 君     四十一番     長  尾  哲  見 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     豊  井  泰  雄 君     次長       後 藤 田     博 君     議事課長     木  村  輝  行 君     調査課長     浅  野  正  資 君     議事課副課長   松  永     隆 君     調査課副課長   和  田  茂  久 君     議事課係長    大  屋  英  一 君     議事課係長    増  金  知 江 美 君     主任       池  内  秀  剛 君     主任       金  丸  武  史 君     主任主事     柏  原  い つ か 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       飯  泉  嘉  門 君     副知事      里  見  光 一 郎 君     政策監      武  市  修  一 君     企業局長     上  野  秀  樹 君     病院事業管理者  塩  谷  泰  一 君     危機管理部長   小  川  日 出 雄 君     企画総務部長   齋  藤  秀  生 君     県民環境部長   川  長  光  男 君     保健福祉部長   小  森  將  晴 君     商工労働部長   福  田  哲  也 君     農林水産部長   森     浩  一 君     県土整備部長   海  野  修  司 君     会計管理者    大  村  龍  一 君     病院局長     高  橋     徹 君     財政課長     小 笠 原     章 君     財政課副課長   福  田  輝  記 君   ────────────────────────     教育委員長    山  田  喜 三 郎 君     教育長      福  家  清  司 君   ────────────────────────     人事委員長    原     恒  子 君     人事委員会事務局長谷  口  哲  也 君   ────────────────────────     公安委員長    佐  藤  一  郎 君     警察本部長    井  上  剛  志 君   ────────────────────────     代表監査委員   数  藤  善  和 君     監査事務局長   木  岡  圭  市 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第三号 平成二十二年六月十六日(水曜日)午前十時三十分開議 第一 県政に対する一般質問         (四   名) 第二 議案自第一号至第十六号、計十六件   (質   疑)                       (委員会付託)   ──────────────────────── ○副議長(杉本直樹君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○副議長(杉本直樹君) 直ちに本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を前回に継続して行います。 十三番・木南征美君。   (木南議員登壇) ◆十三番(木南征美君) おはようございます。自由民主党・新政会の木南でございます。しばらくの間、御清聴いただきますようお願い申し上げます。 昨今の行き先不透明な経済状況の中、またもや我が国の総理が交代しており、このたびにおいては政治と金の問題が交代の一つの理由であり、しかも普天間問題や経済雇用問題など、山積する課題をたくさん残しての交代に多くの国民があきれているところでございます。 先日、総理の所信表明演説が行われました。ある新聞の社説では、菅直人首相所信表明演説は具体策なき現実主義だ、理念先行と指摘された鳩山由紀夫前首相の反省を踏まえ、現実路線に傾いたつもりなのだろうが、具体策を語らなければ現実は動かない。また、こうも述べております。国民が首相の口から聞きたいのは、閉塞状況をどう打ち破るかの具体策だと書かれております。脱小沢、脱鳩山のイメージから、現在、菅新内閣の支持率はある程度の数値を示しているようでありますが、現実的には先ほどの新聞の記事のとおりで、経済対策など国民の求めている施策の行方は不透明で、その政策運営に対して危惧するところにあります。 本日、私からは、我が国の行方に不安感が漂う中、徳島の持つ潜在力向上地域力向上を視点に質問をしたいと思います。 それでは、質問に入りたいと思います。 まず、文化の振興であります。その中でも、四大モチーフ全国発信事業について質問をいたします。 昨年度は、「阿波人形浄瑠璃月間~ジョールリ一〇〇公演~」が好評を博し、さきの二月定例会には、我が会派の藤田議長の代表質問に対し、人形浄瑠璃の発信に新たに広域連携の視点を取り入れるなど工夫を凝らし、具体的には人形浄瑠璃発展の歴史的経路を人形浄瑠璃街道と銘打ち、力強く発信していくとの決意を伺ったところであります。 そのキックオフイベントとして、去る三月二十一日、脇町劇場オデオン座において、人形浄瑠璃街道フェスティバルを開催されたところであり、阿波人形浄瑠璃のさらなる発展に大いに期待するところでございます。 さて、本年度は、阿波藍がテーマであります。私の地元藍住町の藍の館におきましても、藍の専門博物館として阿波藍の知識を普及するとともに、阿波藍による生活文化を創造し、藍の情報センターとしての役割を担っております。また、実際に藍染めが体験できる施設として体験者を数多く受け入れており、藍染め文化の振興に大いに貢献しているところでございます。 阿波藍産業は、江戸時代より吉野川流域を中心に繁栄し、阿波と言えば藍と言われるほどになりましたが、明治の終わりごろから始まった合成藍などの輸入により生産量が激減し、ピーク時には二千軒余りあった藍師も今ではわずか五軒となっております。 今年度、「阿波藍再考 藍千」を合い言葉に展開を図ろうとしている阿波藍の魅力発信事業についても、阿波人形浄瑠璃の事業展開と同様、将来的展望を見据え、広く県民参加を促し、県全体で盛り上げていくことが重要であると考えます。 そこで、ことしの阿波藍事業について、どのような将来的展望を持ち、どのような事業展開を考えているのか知事にお伺いをしておきます。 次に、学校における文化教育についてであります。 近年、情報技術、いわゆるITの普及などで、文化の世界でもグローバル化が進み、世界のさまざまな文化に手軽に触れられる機会が多くなってきたことは非常に喜ばしいことだと思っております。しかし一方、我が国固有の伝統文化を守り育てていくことも非常に重要な課題であります。 そのためには、学校において、子供たちが芸術や伝統文化に触れることが肝要であり、例えば阿波踊りについては学校行事や総合的な学習の時間などを活用して、多くの児童、生徒が体験しております。阿波踊りは、きょうの新聞にもありましたように、非常に国際的になったわけであります。こういった取り組みを個々に広げていくことにより、新しい担い手のすそ野を広げ、将来の文化の振興につなげていくべきであると考えております。 平成二十四年度から実施される中学校学習指導要領の中でも、子供たちに郷土を愛し、我が国の伝統と文化を大切にする態度を養っていくことが重要であるとうたわれており、学校の伝統文化を活用した教育の充実が求められております。 しかしながら、学校現場では、伝統音楽、特に和楽器などを専門に教えられる教師が少ない状況にもあり、外部講師の派遣が必要と考えるところもあると伺っており、現場のニーズはあっても対応できない学校もあるように思います。子供たちに芸術や伝統文化に触れさせ、文化のすそ野を広げていくためには、学校現場の実態を把握した上で取り組む必要があると思いますが、御所見をお伺いしておきます。 次に、少子化対策として、幼保の一元化について質問をいたします。 これまで保育所は、子育てと仕事の両立支援という視点から、平日の日中、保育に欠ける児童を保護、育成する保育施設として、また幼稚園は義務教育及びその後の教育の基礎を培うという視点から幼児教育を提供する教育施設として、それぞれの目的を達成すべく併存し、または補完しながら、制度発足後、六十年を超える長きにわたって、義務教育に至るまでの乳幼児の健全育成のため、非常に重要な役割を果たしてきたものと考えております。 しかしながら、昨今の少子化や就労構造の変化など社会環境が大きく変化する中で、これまでの保育所、幼稚園の果たしてきた成果については一定の評価をする必要はありますが、その施設を利用する保護者や子供にとって、現在の保育所、幼稚園のあり方が本当に今のままでいいのか疑問に感じているところでございます。 実例を申し上げますと、私の地元藍住町においては、約三十年ほど前から幼保一元化に取り組んでおります。当時の町の教育長さんにお聞きしました。この当時は、非常に国、県の一元化については抵抗が大きかったということであります。これは文部省でありましたし、厚生省であったわけでありますが、この問題であります。しかし、住民のためなんだ、町民のためなんだと一元化に踏み切ったようでございます。そのことによって、藍住町というのは人口が非常にふえた町でございますが、人口増加の一因にもなったんでないか、こんなことを言われております。 ただ、保育所においてはその利用時間が午後七時までに対し、幼稚園においてはその利用時間が午後六時までとなるなど、利用者の視点に立った運営がなされているのかと考えると、検討の余地があるのではないかと思います。 保育所や幼稚園をどのように運営していくのかは、市町村、または市町村教育委員会の責務であります。また、国においては、保育所は厚生労働省、幼稚園は文部科学省と分かれている。このことから組織を統合し、新たな子ども家庭省の設置も含め、幼保の一元化が検討されているところでございます。 そこで、質問いたします。 このような国の制度見直しに先駆け、本県における保育所、幼稚園の運営主体や役割分担を踏まえ、より利用者の視点に立った運営が可能となるよう、徳島県として幼保の一元化に向けた取り組み方針を検討するとともに、今後とも国に対し利用者のニーズを踏まえた政策提言を行うべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。 また、本県は、とりわけ幼稚園は、人口当たりの数は二位を大きく引き離した全国一位であります。二位の一・五倍であります。公立の割合が非常に高く、その就園率も全国平均を大きく上回っているというのが特徴であり、現時点において、子育て支援の面でも大きな役割を果たしております。 そこで、これらの特徴を踏まえ、公立幼稚園に関し教育長にも質問をいたしたいと思います。 公立幼稚園においては、子育て支援策の一つとして預かり保育を実施する園がふえ、オンリーワン徳島行動計画で掲げていた実施率八〇%の数値目標も、県教委の皆さんの御尽力もあり、昨年度目標を達成したと伺っております。しかし、預かり保育の終了時間が非常に早いため利用することが難しく、また土曜日の実施園が少ない状況にあり、加えて市や町によっても実施形態が異なることから、保護者のニーズにこたえられていない実情があると思います。 本県において、社会全体で子供たちの健やかな成長を支える支援体制を進め、さらには職業についている保護者への子育て支援の充実を図るためには、特に公立幼稚園の取り組みが求められると考えます。 そこで、教育長にお伺いをいたします。 公立幼稚園の預かり保育について、さらなる充実に努めるべきだと考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。 次に、商工会などの経済団体を活用した地域活性化策について質問いたします。 本県の観光振興におきましては、温暖な気候がはぐくむ豊富な自然環境や新鮮な食材、さらには阿波踊り、阿波人形浄瑠璃を初めとした伝統芸能やラフティング、スキューバダイビングといったアウトドアスポーツなど、本県の持つ魅力を最大限に活用し、観光客の誘致に取り組んでいるところであります。 特に本年においては、「ウェルかめ」効果による知名度アップに加え、昨年私が質問いたしましたアニメを活用した冬の観光イベントの開催、また先月には中国上海市をターゲットとした観光PRやメディカルツーリズムの実施、さらには中国湖南省から友好提携の申し入れを受けるなど、国内外からの観光入り込み客の増大に大きく期待するところであります。 しかしながら、本県観光の特徴としては、観光客がイベント等の特定の時期や特定の観光スポットに集中するといった傾向があり、私はこうした課題を解決していくためには、それぞれの地域が持つ地域資源、観光資源といったものを地域みずからがいま一度洗い出し、各地域における観光振興を核とした地域活性化策を国内外に向け発信していく必要があると考えます。 そこで、地域に密着し、経済活動の強力な支援機関である各地の商工会を初めとする経済団体が中心となり、観光資源を核とした地域活性化策を図るなど、誘客力の向上に向けた取り組みを進めていくことが重要であると考えますが、御所見をお伺いしておきます。 御答弁をいただきまして、質問を続けてまいりたいと思います。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 木南議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、四大モチーフ全国発信事業阿波藍事業についてであります。 阿波藍につきましては、議員からもお話がございましたように、徳島の歴史や文化を語る上で欠かすことのできない県民共有の財産でありまして、平成二十二年度四大モチーフ全国発信事業のテーマとして「阿波藍再考 藍千」を合い言葉に、阿波藍の魅力を発信する事業を実施しているところであります。 この皮切りといたしまして、去る四月八日、徳島県の新たな空の玄関として開港いたしました徳島阿波おどり空港において、藍染めの作品を展示することによりまして、阿波藍が染め出す色の魅力を広くアピールをしているところであります。十一月には、アジアを中心とした諸外国から染めや織りに関する研究者を招き、阿波藍国際研修会を開催し、藍作の歴史やすくもづくりの過程など、阿波藍の歴史的、文化的な物語性を国内外に発信をしていくことといたしております。 また、阿波藍×未来形プロジェクト展阿波藍ファッションショーなどを開催いたしまして、藍染め作品の演出によります心を込めたおもてなしや祝い事など、日常生活の場面を提案することによりまして、現代社会における新たなライフスタイルや価値観を創造していきたいと考えております。 さらには、県内の小中学校や公民館に出向いて実施をいたします藍染め体験によって染め上げられました千枚の布で制作をした作品を展示するとともに、議員地元の藍住町歴史館藍の館を初め、県立近代美術館県立博物館、徳島県手工芸家協会など多様な主体と連携をさせていただきまして、子供さんからお年寄りまで幅広い県民参加のもと、各種事業を全県的に展開をいたしたいと考えております。 このような取り組みを通じまして、県民の皆様を初め、多くの方々が阿波藍の魅力を再発見し、改めてじっくりと考えていただきますとともに、日ごろの暮らしの中に阿波藍をぜひ取り入れていただき、ひいては阿波藍が徳島県の伝統産業として継承、発展していくための目安とも言われるすくもの年間消費量千俵につなげていくためにも、文化立県とくしまづくりを一層加速してまいりたいと考えております。 次に、幼保一元化に向けた取り組みについて御質問をいただいております。 著しい少子化や女性の皆さんの社会進出が進む中で、子供を安心して育てられる環境を実現するためには、利用者の状況に応じた適切な対応を講じることが重要である、このように考えております。 議員からもお話がございましたように、保育所は保育に欠ける児童のための福祉施設として、幼稚園は幼児教育を行う教育施設として、それぞれ役割分担してきたところでありますが、就労形態が多様化をし、これまでの枠組みでは対応できない状況が顕在化をしてきたところであります。 このため、平成十八年六月、就学前の子供に対しまして、保護者の就労状況にかかわりなく、幼児教育と保育を一体的に提供できる認定こども園制度が創設をされ、本県におきましても、市町村や民間施設に対しましてこの制度の周知を行ってきたところでありますが、いまだ全国的に普及していない状況にあります。 こうしたことから、県といたしましては、地域の実情に応じた子育て施設として、新たにすべての子供を受け入れる新型こども園制度の創設について、国に対し徳島発の政策提言を行ってきたところであります。 また、国におきましては、新たな次世代育成支援システムのための包括的、一元的なシステムを検討いたします子ども・子育て新システム検討会議を設置し、本年四月には保育に欠ける要件の撤廃を初めとする基本的方向案が示されたところであります。 そこで、この機会をとらえまして、少子化対策企画員室のメンバーと市町村の職員から成る検討の場を新たに設け、施設の利用時間、提供される教育、保育の内容などについて、地方の実情を十分反映した幼保一体化のあり方を取りまとめるとともに、子供たちが個性豊かで健やかに成長のできる新システムの構築に向けまして、国に対し積極的に政策提言を行ってまいりたいと考えております。   (福家教育長登壇) ◎教育長(福家清司君) 二点御質問をいただいております。 まず、一点目の子供たちに芸術や伝統文化に触れさせ、文化のすそ野を広げていくためには、学校現場の実態を把握した上で取り組む必要があるという御質問でございますが、改正された教育基本法や新学習指導要領などでは伝統や文化に関する教育の充実が求められています。また、これまでも県議会において、その重要性についてはしばしば御論議いただいてまいりました。 そこで、これまで文化財課、学校政策課、知事部局の文化国際課の三課が所管しておりました学校における文化教育の業務を、その振興を図るため、本年四月一日に教育文化政策課に一元化したところでございます。この教育文化政策課におきましては、学校教育において芸術文化や文化遺産に親しむ機会を充実させ、これを活用させることにより、児童、生徒の豊かな感性と情操を養い、また、地域に対する理解と愛情をはぐくむことで郷土に誇りを持ち、社会の一員として自立したたくましい人づくりの推進を目標に掲げ、文化教育を推進することといたしております。 この目標の実現を図るため、議員から御提案いただきましたように、まず、学校における文化教育に対する取り組み状況及びニーズを把握することが必要と考えております。そのため、早急に文化活動に関する総合的な実態調査に取り組み、この調査結果に基づき、文化教育の活性化策等について検討を進めてまいります。 県教育委員会といたしましては、今後とも児童、生徒の心に響く文化教育の創造を通して、子供たちの豊かな心や情操を養い、郷土を愛する心を育成するとともに、文化のすそ野が広がるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、二点目の公立幼稚園の預かり保育についてさらなる充実に努めるべきとの御質問でございますが、預かり保育は地域の実態や保護者の要請により、幼稚園における通常の教育時間以外に希望者を対象に行う教育活動であり、保護者の子育て支援策として、また子供たちに仲間と遊ぶ場や機会を提供するために行われております。 県教育委員会では、平成二十一年三月に策定した幼児教育振興アクションプランにおきまして、預かり保育を重要施策の一つとして位置づけ、その推進に努めております。 県内の公立幼稚園における預かり保育については、平成二十一年度の時点で実施率は八〇・四%となっており、全国的に見ても高い実施率となっております。預かり保育を実施する園では、月曜日から金曜日まで、またその多くは長期休業日期間中も実施しております。このように市や町においては預かり保育の推進に御尽力をいただいているところです。 しかしながら、設置者である市や町の財政面での理由により、担当職員の確保が難しいことなどから、議員お話しのとおり、預かり保育の終了時刻が早いことや土曜日に実施する幼稚園が少ないことなど、保護者のニーズにこたえられていない場合があることも事実であります。そのような中、市や町では、小規模な幼稚園が合同で子供を集めて効率的に実施している取り組みや、緊急を要する場合にも受け入れている取り組みなど、制度を弾力的に運用している事例も見られます。 県教育委員会といたしましては、少子化対策は本県の重要課題の一つであることから、これまでも市や町と連携、協力しながら地域の実態や保護者のニーズに応じた預かり保育の充実に努めてきたところです。 今後とも預かり保育が子育て支援策としてより有効なものとなるよう、国に対し提言を行うとともに、県内の預かり保育の実態調査による状況把握と指導体制などの条件整備に関する指導、助言を行ってまいりたいと考えております。   (福田商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(福田哲也君) 商工会を初めとする経済団体が中心となった観光資源を核とした地域活性化についての御質問でございます。 県内各地における事業者の主体的取り組みを推進し、年間を通した観光客の定着を図ることは、観光振興による地域活性化を推進する上で極めて重要な視点であると認識をいたしております。とりわけ商工会や商工会議所は各地域の実情やニーズに精通したまさに地域経済の中核組織であると考えており、それぞれの地域に潜在する観光資源や地域資源を発掘し、観光振興を中心とした地域活性化への取り組みの主体となり得るものと大いに期待をするものでございます。 また、商工会や商工会議所は全県的な連合組織を有し、その横のつながりによる県レベルでの連携を通じ、各地域のさまざまな観光資源を組み合わせ、点から線、線から面といった広域的な取り組みによる地域活性化策の展開が期待できるものと考えております。 そのため、県といたしましては、商工会を初めとする経済団体が地域の特性を生かし、事業者と連携して行う農商工連携による新たな特産品開発、ものづくり体験や周遊ルートの設定による四季を通じた自立自営型のにぎわいの創出など、観光誘客の向上につながる前向きな取り組みに対しまして、地域産業活性化経営支援事業、いわゆるオンリーワン補助金やとくしま経済飛躍ファンド、さらには地域を支える人材の発掘につながる重点分野雇用創造事業の積極的な活用によりまして、経済団体の自主性、主体性を尊重しながら、きめ細かくしっかりと支援してまいりたいと考えております。   (木南議員登壇) ◆十三番(木南征美君) それぞれ御答弁をいただきました。 阿波藍につきましては、知事の答弁の中から、すくも年間消費量千俵につなげていくという御答弁は非常に心強く思っております。というのは、この徳島阿波藍というのは染め場でないわけであります。藍の生産地、すくもの生産地であります。しかし、これを千俵につなげていくというのは、消費、末端消費、あるいは藍染めの技術を高めていかなければならないと思うわけであります。こんなことを力入れて、いわゆるすくもの生産地としての実力を高めていっていただきたい、こんなことを要望しておきます。 文化振興、学校の和楽器でございますが、非常に演奏するクラブというか、部活動少ないわけでありますが、その中で、昨年、城東高校邦楽部が全国高文祭において文化庁長官賞をお受けになったわけであります。夢の国立劇場の大劇場で全国高等学校総合文化祭優秀校東京公演に出場するという快挙をなし遂げました。確実にこれらのシーズは芽吹いております。ぜひとも大きく育ってほしいと思います。県教委として、現場のニーズを十分に踏まえながら、文化教育のさらなる充実に努めていただきますよう強く要望しておきます。 幼稚園、保育所についてでありますが、いろいろ難しい、一元化については非常に難しい問題が残ると思います。一つは厚生労働省、文部科学省の問題であります。もう一つは、幼稚園の先生方の処遇でないかと、こんなふうに思っております。保育所は保育士さんであります。幼稚園は教諭であります。両方、徳島県というのは公立が多いもんですから、公務員であります。幼稚園の先生方がそんな処遇、待遇で私ども働けるのというところであります。 私が先ほど申し上げました藍住町は、幼保一元を図ったときに、幼稚園と保育所の人事交流をしたわけであります。先生方に、幼稚園の先生は保育士の免許を取ってほしい、保育所の先生は幼稚園の免許を取ってほしい、こんなふうにしたわけであります。いろんなやり方があると思うんですが、改良藍住型という選択肢もあるんでないかなと、こんなことを思いますので、どうかこのことも研究してほしいと思います。 経済団体に関してでありますが、現下の厳しい経済状況の中で、地域の中小零細企業は生き残りをかけ必死に事業に取り組んでおります。このようなときこそ、地域の総合経済団体である商工会あるいは商工会議所の役割がますます重要になっております。それぞれの地域に根差した経済団体であればこそ、特性を踏まえたきめ細やかな経営支援が可能となります。徳島県の元気回復は、中小企業の活性化なくしてはあり得ません。 しかしながら、地域の企業が厳しい状況の中で、ひとり経済団体だけが元気であるというわけではありません。企業の皆さんと同様に、経済団体の状況も厳しさを増しております。県財政も非常に厳しい状況にあることは十分に承知しておりますが、本県の未来を明るいものとするためにも、商工会、商工会議所などの経済団体へのより一層強力で柔軟な支援を要望しておきます。 それでは、質問を続けてまいりたいと思います。 まず、農林水産業振興として幾つかの質問をいたしたいと思います。 一点目は、農林水産物の輸出促進についてお伺いいたします。 経済成長の著しいアジアを中心とした海外市場に農林水産物を売り込んでいくことは、農林水産業の成長戦略を描く上で必須の課題であります。しかしながら、国においては、昨年の事業仕分け、これにおいて農林水産物・食品輸出促進対策経費について、予算要求の縮減という結論が下されております。 この結論の中では、基本的に民間に任せ、政府は生産者支援と市場を探すのみでよい、米を初め戦略的対応は二、三品目で、予算は三割もあれば十分といった意見があったとのことであります。諸外国ではまさに国家戦略として農林水産物の輸出を進めている中で、安全・安心、高品質という日本農業の強みを生かすための大切な議論がなされたのか、まことに残念なことだと言わざるを得ません。やはり都会型の民主党だな、農業のことわかっとんのかなと思っているところでございます。 このような中、本年三月、我が会派は台湾、香港の市場調査を行っております。現地のデパートや高級スーパーを訪問しますと、本県のなると金時や鳴門わかめを初め、日本国じゅうの農林水産物が並べられており、日本産の品質が現地産と圧倒的に違うことに加え、日本の店舗かと思うほど多くの品目が並んでいることに驚きを覚え、既に海外市場において日本の産地同士の競争が始まっていると感じたところであります。 また、折しも中国上海では史上最高の入場者を見込んだ上海万博が開催されており、県では上海グローバル戦略と銘打って徳島ウイークでのPRや交流会、商談会を開催したと聞いております。 そこで、質問いたします。 今後、本県農林水産業の成長戦略を展開する上で不可欠である輸出拡大について、単に民間任せでなく、県がしっかりとリードし、戦略的に取り組んでいく必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、農業の持つ多面性の一つ、CO2、二酸化炭素の吸収源対策の推進についてであります。 本年二月、県では、農産物の生産工程における二酸化炭素削減効果をわかりやすく表示すべく、パネルを設置したり、農産物にシールを張るなど、省CO2見える化の取り組みを農産物直売所で試みたところ、好評であったと伺っております。 また、六月五日の環境の日に合わせて、徳島市内デパートにおいてエコファーマーの取り組みを紹介する「省CO2見える化」ポスター展が実施されたところであり、まさにタイムリーな取り組みであると考えております。 今後ともこのような取り組みは積極的に行っていただき、本県の農産物が消費者に選択されるブランドとして確立するよう、農業分野においても温暖化対策の取り組みを進め、本県農業の競争力強化を図るべきであります。 そこで、お伺いいたします。 農業における省エネルギー、省CO2の取り組みを進め、地球温暖化防止に貢献する本県農産物を積極的にPRし、ブランド化を進めるべきと考えますが、御答弁をお願いいたします。 また、将来的な農業の発展のためには、人を育てていくことが非常に大切であります。本県には農業改良助長法に基づき設置された農業大学校がございます。現在、県では、新たな農林水産業の知の拠点として農林水産総合技術支援センターの再編整備を進めている最中でありますが、農業大学校もその中に再編整備されることとしております。新しい施設では研究、普及、教育の機能が融合されるとともに、農商工連携に産学との共同研究といった大学や企業との連携強化も予定されていることから、農業大学校にとってはまさに飛躍が期待できる時期ではないかと考えます。 本県唯一の農業の専門的な学校である農業大学校は、農業の担い手を育成することにあわせて、より高度な農業教育にも目を向けた人材の育成が求められていると思います。そのためには、この農業大学校を学校教育法の専修学校とすることにより、高校生が進学しやすいような教育環境を整備し、新しい人材を発掘、育成していくことが必要であります。 そこで、お伺いいたします。 本県農業の発展に資する人材育成のため、農業大学校を専修学校とし、農業大学校の教育環境の一層の充実を図ってはいかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。 最後に、公共交通機関の利用促進についてお伺いをいたします。 本県においては、モータリゼーションの進展が進み、最近の財団法人自動車検査登録情報協会からの発表によると、本県の乗用車の保有台数は四十二万八千台、きのう嘉見議員さんからは車全体では七十二万台、こんなふうに言われておりましたが、百人当たりに五十四台の自家用車、乗用車を持っているということであります。全国平均に対すると非常に高くなっております。このことは、公共交通機関の不便さも一つの背景であります。これが路線バスの利用者を減少させ、バス事業者などの経営の悪化、また経営悪化による減便、廃止といったマイナスのスパイラルに陥らさせております。 昨年度末には、板野郡内の生活バス路線である長原線、鍛冶屋原線の二路線について九月末に廃止するとの申し出が提出されており、郡内の住民、特に車を運転できない高齢者や通学生、あるいは子供たちなどは不安感を抱いております。 私の自宅の近くにも鍛冶屋原線のバス停があります。時間が合えば、私県庁に来るときも利用しているわけでありますが、非常に便が少なくて利用しづらいという状況であります。便数さえ充実しておれば、路線バスを利用するという人もふえるのではないかと思うところであります。 こんな中、私は、通勤は路線バスや鉄道を利用したほうが便利といった利用促進策をもっと検討すべきと考えます。多くの県民がマイカーの利用から公共交通機関の利用のライフスタイルに変われば、渋滞の回避、温暖化対策、さらには歩くこともふえ、糖尿病対策の一つにもなる、加えてバス事業者などの経営改善にもつながります。また、本県は特に高齢化が進行している状況にあり、将来的には高齢者の足として再び路線バスや鉄道の必要性が生じることも予想されます。このたびの二路線に限らず、高齢化社会が進むにつれて、今後、県内のあらゆる地域で公共交通機関を必要とする県民はふえてくるものと思われます。今まで以上に将来的な視点で、利用者のニーズを踏まえ、関係機関の連携を強化すれば、廃止などの話も回避できるのではないかと考えるところであります。 そこで、生活バス路線、長原線、鍛冶屋原線の二路線の今後の方針についてお伺いをしておきます。 また、本県における今後の公共交通機関の利用促進についてどのように考えているのか、御所見をお願いいたします。 御答弁をいただいて、次に移りたいと思います。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 農林水産物の輸出拡大を県がリードし、戦略的に取り組むべきではないか、御提言をいただいております。 農林水産物の販路を海外に広げていくことは、本県の成長戦略に欠かせない取り組みでありまして、これまで輸出拠点として台湾、シンガポール、韓国、タイ、輸出品目ではなると金時、米、鳴門わかめ、タチウオといった四拠点、四品目が定着をしているところであります。 今やこうした国や地域では、日本産であれば高値で売れる時代ではなく、日本の各産地がしのぎを削る時代となっており、現地の需要に即した品目や商品の開発、ブランドイメージのいち早い確立が課題となっているところであります。 一方、アジア最大の市場である中国におきましては、検疫上、ほとんどの農林水産物の輸入が禁止されているところでありまして、条件が整い次第、いち早く攻勢をかける準備を進めるとともに、こうした対応がまさに重要であると考えております。 このため、今年度はまず、香港に焦点を当て、現地の仕入れ担当者を招聘する情報交換、商談会、大玉イチゴ、ハウスミカンなどの有望品目のPR販売、ブランド化に欠かせない統一ロゴマークの海外商標登録について、生産者団体を初め、関係機関と連携をし、集中的に取り組むことといたしております。 また、特に先月から香港で初めて本県四大ブランドの一つである阿波尾鶏の試験販売が始まったところであり、こうした輸出業者、食品卸売業者などが取り組む輸出促進活動に対しましても、しっかりと支援を行ってまいりたいと考えております。 今後とも生産者の皆様のすぐれた技術により生み出される本県農林水産物の魅力が広く海外の消費者の皆さんに伝わり、世界に羽ばたくとくしまブランドの確立が図られますよう、生産者、事業者と連携をした戦略的な取り組みを積極的に展開をしてまいりたいと考えております。   (武市政策監登壇) ◎政策監(武市修一君) 生活バス路線、長原線、鍛冶屋原線の二路線の今後の方針と公共交通機関の利用促進についての御質問でございますが、生活バス路線を取り巻く環境は、自家用車の普及、大衆化や過疎化、少子化の影響を受け、利用客の減少が進み、大変厳しい状況となっております。 今回、廃止の申し出がなされている長原線、鍛冶屋原線の二路線につきましては、代替交通機関がなく、通勤、通学や通院など、廃止による住民生活への影響は大きいものがございます。このため、本年三月には、関係自治体やバス事業者による検討会を立ち上げ、すべての関係自治体から当路線の廃止は支障があるとの意見をいただいたところでございまして、現在、関係自治体におきましてバスの利用状況などの調査を行っているところでございます。 今後、地域住民のための交通手段の存続に向け、県や関係自治体それぞれがどのような役割を担い、また利用促進策に取り組むことができるのかを一丸となって検討し、できるだけ早く方向性を出してまいりたいと考えております。 次に、今後の公共交通機関の利用促進についてでございますが、バスにつきましては、商業施設と連携したパーク・アンド・ライド、ゼロのつく日のノーカーデー、どこまで乗っても百円という路線バスの社会実験、山間部と既存路線を結ぶコミュニティーバスの試験運行、また鉄道につきましては、ノーカーデー、人や環境に優しい高速化に対応した新型車両の乗り入れ促進、健康増進や観光振興にも資するサイクルトレインなどに取り組んでいるところでございます。 バスや鉄道の公共交通機関は、子供や高齢者、通勤、通学の方々にとってなくてはならない生活交通手段でございます。そのため、公共交通の利用促進策の実施によりまして、利用者の増加を図り事業者の経営安定化を図ることが公共交通機関の確保につながっていきますことから、利用者のニーズを踏まえつつ、関係者間の連携を強化し、使いやすさなど、より一層創意工夫を凝らしながら、県民の皆様の足である公共交通機関が確保できるよう積極的に取り組んでまいります。   (森農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(森浩一君) 農林水産業の振興につきまして二点御質問をいただいております。 まず、農業における省エネルギー、省CO2の取り組みによる本県農産物のブランド化の推進についての御提言をいただいております。 地球温暖化防止のためには、県民一人一人が日常生活において温室効果ガスであります二酸化炭素、CO2の排出をできるだけ少なくする取り組みを進めることが重要でございます。このため、経済活動に伴うCO2排出削減量を数値化し、消費者にわかりやすく表示し、消費に結びつける循環型社会経済活動の仕組みづくりが近年、普及しつつあります。 農業分野におきましても、農業生産工程のCO2排出削減量を数値化し、可視化する、いわゆる省CO2の見える化の取り組みが始まろうとしております。こうした中、本県では昨年度、量販店などにおきまして省CO2農産物を試験販売したことを踏まえ、温暖化への影響の少ない有機肥料の利用、園芸用重油ボイラーから熱効率のよいエアコンへの転換、長期利用に耐える園芸用フィルムの導入など、これらの取り組みによるCO2排出削減量を数値化したとくしま省CO2見える化モデルを全国に先駆け策定することとしております。 今後、このモデルを普及させることで、デパート、量販店、直売所などにおきまして、CO2削減効果を示しましたシールを農産物に添付したり、パネル展などを開催することにより、地球温暖化防止につながる農産物を消費者に対して積極的にPRし、環境の視点に立った新たなブランド化を進めてまいりたいと考えております。 次に、農業大学校を専修学校とし、教育環境の一層の充実を図ってはどうかとの御質問でございます。 農業大学校は昭和四十一年の設立以来、二千五百名以上の卒業生を輩出し、多くのすぐれた農業の担い手や農村の指導者を生み出すなど、本県農業の振興に大きく寄与してまいりました。平成二十一年度からは、農業を取り巻く環境変化に対応するため、専攻コースを見直し、生産技術、地域資源活用、アグリビジネスの三コースに再編を行い、本県農業の即戦力となります人材育成に取り組んでおります。現在、研究、普及、教育のワンストップサービスを目指す知の拠点施設の整備を進めており、農業大学校におきましては、研究部門や普及部門と連携したさらに特色のある農業教育を目指しておるところでございます。 これに先立ち、議員御提案の農業大学校を専修学校とすることによりまして、高校生の進学先として再認識をされ、農業に関心を持つ多くの学生が集まり、農業の技術や経営の高度化に対応できる人材の育成が一層進むものと思われます。 また、四年制大学への編入学が可能となる、卒業生には専門士の称号が付与される、日本学生支援機構の奨学金の借り入れが可能となるなど、多くのメリットが加わり、より充実した農業教育を実践できる環境が整うと考えております。 このようなことから、本県農業の振興と地域活性化に貢献する新しい農業大学校を構築するため、来年度からの専修学校の実現に向けまして積極的に取り組んでまいります。   (木南議員登壇) ◆十三番(木南征美君) 御答弁いただいたわけでありますが、農業大学校については来年四月から専修学校にという答弁がありました。来年四月からということは、今、来年受ける子は非常に勉強しておるわけでありまして、進路を決めるための予備的な知識が要るわけです。できるだけ早い時期に皆さんに周知をしていただけるようお願いをしておきます。 本県の農業が持続的に発展していくため、高度な知識と技術を身につけ、豊かな創造性と人間性を持ったバイタリティーにあふれる担い手を育成、確保することはもとより、農業技術や経営の高度化、さらには農業の国際競争に対応できる人材を育成することが不可欠であります。未来を担う若者たちが求めるような環境づくりを行い、新たな人材の育成に努めていただくように要望をしておきます。 最後に、公共交通機関でありますが、パーク・アンド・ライド、あるいはノーカーデーの話がありましたが、そんなんだめなんですよ。何でかって言うと、乗るバスの、あるいはJRの便数がないわけですから、そんなことしたってだめなんです。 私調べました。国道十一号線、松茂町から徳島市内まではバス専用レーンっていうのがある。通行量を調べました。吉野川大橋、七時半から八時半まで、いわゆる通勤ラッシュの時間帯です。バス専用レーンの適用時間帯でもあります。この一時間に通行量は約三千台です。その中で、路線バスが三台であります。高速バスが二台、タクシーが数台であります。これはあんまりだなと思いまして、常三島、徳島大学の常三島キャンパスの前でありますが、ここで調べていただきました。路線バスは二十台です、徳島市バスが動きますから。その中で、いわゆる徳島市以外から入ってくるバスは十二便であります。しかしながら、今、問題となっている鍛冶屋原線から来るのは二便であります。パーク・アンド・ライドで乗れますか、これ。これでは非常に利便性が低く、マイカーで来れる人はマイカーでという流れはとめることはできません。 では、ニーズがないんかということで調べてみました。最近のないんですよ、資料が。平成十七年の国勢調査、板野郡内から徳島市へ通勤、通学するのは一万六千人あるんです。ニーズはあるわけです。これは、このときに初めてパーク・アンド・ライド、あるいはノーカーデーができるわけです。バスの利便性を向上すれば、バスの利用のニーズは十分にあると考えます。五十五号線、あるいは百九十二号線もよく似た状態であるんでないかと思います。このような状態にしたのは、行政あるいは事業者の無策であります。この行政あるいは事業者の無策を県民に負わせてはなりません。今後、関係機関が連携強化し、県内のバス路線、あるいはまた鉄道について、将来的な観点で県民の足を確保できるよう強く要望をしておきます。 それでは、まとめといたします。 昨年の政権交代の旗印として掲げていた民主党マニフェストは、子ども手当月額二万六千円など、月日がたつにつれて実現不可能な公約であることが浮き彫りになり、多くの国民を裏切り、混乱させる事態に至っております。就任当初は、友愛、友愛と言っていた鳩山前首相も、最後には自分自身の内閣の友達からも愛されることなく、閣内不一致の状態となり、あげくの果てには突然退任してしまっております。また、新たに総理の座についた菅首相においても、衆議院本会議での自民党谷垣総裁の追及に、早速いら菅ぶりを見せており、国政のトップを任せていることに不安は募るばかりであります。 ただ、民主党政権が国民への裏切りを見せつけているときだからこそ、無為無策の新政権に頼ることなく、地域住民の生活は地方で守るとの強い意志を持ち、それぞれの地方の特徴を生かした施策の展開を図るべきと考えます。 今後とも、知事初め、理事者におかれましては、徳島ならではの視点から県民生活の向上に努めていただくことをお願い申し上げますとともに、私自身、県民の豊かな将来のため、県勢発展のために全力を傾注してまいることを申し上げて、本日の私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(杉本直樹君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時三十二分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時三分開議      出席議員計三十九名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     元  木  章  生 君     二  番     南     恒  生 君     三  番     丸  若  祐  二 君     四  番     寺  井  正  邇 君     五  番     岸  本  泰  治 君     六  番     喜  多  宏  思 君     七  番     三  木     亨 君     八  番     岡  田  理  絵 君     九  番     岩  丸  正  史 君     十  番     吉  坂  保  紀 君     十一 番     黒  崎     章 君     十二 番     松  崎  清  治 君     十三 番     木  南  征  美 君     十四 番     川  端  正  義 君     十五 番     喜  田  義  明 君     十七 番     扶  川     敦 君     十八 番     古  田  美 知 代 君     十九 番     山  田     豊 君     二十 番     岡  本  富  治 君     二十一番     樫  本     孝 君     二十二番     藤  田     豊 君     二十三番     杉  本  直  樹 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十五番     嘉  見  博  之 君     二十六番     森  田  正  博 君     二十七番     臼  木  春  夫 君     二十八番     黒  川  征  一 君     二十九番     庄  野  昌  彦 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     竹  内  資  浩 君     三十二番     遠  藤  一  美 君     三十三番     西  沢  貴  朗 君     三十四番     北  島  勝  也 君     三十六番     児  島     勝 君     三十七番     福  山     守 君     三十八番     来  代  正  文 君     三十九番     森  本  尚  樹 君     四十 番     長  池  武 一 郎 君     四十一番     長  尾  哲  見 君   ──────────────────────── ○議長(藤田豊君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 六番・喜多宏思君。   (喜多議員登壇) ◆六番(喜多宏思君) 徳島青年会議所二〇一〇年度新春互礼会の招待を受けましたので、出席させていただきました。二〇一〇年度新理事長に就任した松家秀樹さんのすばらしいあいさつでありましたので、少しだけ紹介します。 今現在、我々を取り巻く環境は、日本全国大変厳しい時代の真っただ中にあります。どこへ行っても百年に一度の経済危機というふうな言葉を耳にしますが、果たして本当にそうなのでしょうか。日本が終戦を迎えて六十五年がたとうとしておりますが、戦後すぐの日本は自分たちがあす食べる物がないぐらい逼迫した時代だったのではないでしょうか。その時代から考えれば、今、世間では不況不況と言われておりますが、我々は三度の御飯が食べられないほどではない。その当時の人たちからすれば、今我々が置かれている環境はまだまだ幸せなほうだと私は感じております。確かに失業率はふえ、どの業界も仕事が少なくなってきているのが現状ですが、こういう時代だからこそ、我々若い世代の人間が地域を元気にできるような行動力を示す絶好の機会ではないでしょうか。 以上のような若いすばらしい新理事長のあいさつに、我が国の将来、徳島の将来に明るい光が見えた感じが強くしました。 そこで、今回は将来の徳島のために、今何ができるのか、何をしなければならないのかという観点から質問を進めてまいります。 まずは、本県の財政についてお伺いします。 パネルをお願いします。(資料提示) 本県の財政状況は、過去の経済対策等に呼応した社会資本整備促進のための多額の県債発行や、地方交付税の財源不足を地方で立てかえる臨時財政対策債の発行などにより、県の借金である県債残高は平成に入ってから右肩上がりを続け、ピーク時の平成十八年度には九千七百五十一億円にまで膨らみましたが、知事初め理事者の方々、また職員の方々の御努力により、平成十九年度より県債残高が減り始め、財政構造改革の取り組みの成果があらわれてきたところであります。 しかしながら、その年の収入により支出が賄えないときに使う貯金としての財政調整的基金は、平成十一年度に六百億円近くあったものが、平成二十一年度では七十三億円となる見込みであり、まさに底をつきかけております。 三位一体改革により、地方交付税の大幅削減による歳入の減少や県内経済の低迷、人口減少等の中で、財政状況はより一層厳しくなってくる中で、今後の県財政の健全化に向けては、何よりも県債残高を縮減することが不可欠であり、そのためには本県の財政状況について県民の方々に十分理解していただくことが重要と考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、地域振興についてお伺いいたします。 先月二十三日に徳島新聞移動編集局・名東郡の佐那河内村活性化シンポジウム「むらの元気をどう生みだすのか」が開催されました。 パネルをお願いします。(資料提示) これは、パネラーの一人であります写真家の荒井賢治さんの徳島らしいすばらしい写真の説明がありましたので、議場に持ってきました。この中の三枚が五倍ぐらいの大きさで、徳島阿波おどり空港の到着ロビーに展示されているものでございます。 基調講演では、守友教授より地域の歴史、文化、生態系を尊重した上で住民主体の地域づくりを目指す、住民が能力を発揮し参加できる場づくりが地域活性化では重要とのお話があり、地域を活性化するためには、便利で物が豊富な地域を模倣するないものねだりではなく、自然や環境、人情など、それぞれの地域資源の魅力や潜在能力を生かすあるもの探しに転換し、地域住民が主体となって地域の活性化を図ることが重要であるとのことであります。今こそ、各市町村が住民とともにそれぞれの地域の持つ地域資源を見詰め直し、地域固有の資源を最大限に生かした地域づくりに取り組むことで、地域の活性化を目指すことが重要であると考えます。 そこで、お伺いいたします。 地域資源を生かした住民参加による地域づくりを進める市町村を支援していくべきであると考えますが、所見をお伺いいたします。 次に、国際交流についてお伺いいたします。 本県においても、留学生や研修生、実習生など県内在住の外国人の方々が五千人を超え、今や百五十人に一人が外国人といった状況であり、県内においても国際化は着実に広がっております。こうした方々に本県に対する理解を深めていただければ、いつかきっと本県のためにさまざまな面から協力していただけるものではないかと思われます。また、外国の方と触れ合うことは、一般の県民の方々にとってもさまざまな価値観や異文化を理解することにつながり、ひいては世界平和にもつながっていくのではないかと思われます。 このような在県外国人の方々との交流の推進を国際交流戦略の柱の一つとして積極的に進めていくべきではないかと考えますが、所見をお伺いいたします。 次に、豊かな自然を生かした体験型観光の推進についてお伺いいたします。 剣山では、夏山シーズンが到来しました。剣山と言えば、やはり希少野生生物の一つになっているキレンゲショウマ。パネルをお願いします。(資料提示) 議場にきょうはキレンゲショウマを持ってくることができませんので、写真を撮ってきました。宮尾登美子さんの小説「天涯の花」でも広く知れ渡り、現在はこれを目当てに登山する人も多いと聞きます。 徳島は、剣山を初め、海、山、川といった豊かな自然に恵まれており、こうした豊かな自然こそが本県の強みであり、地域間競争が激化する中で、積極的に活用すべき観光資源であると考えます。 県では、これまでも県南部や県西部において、地域一体となった取り組みとして、農林漁業体験や工芸品製作体験、調理体験など、地域の生活文化を活用した体験型観光が推進され、修学旅行などの団体観光客を受け入れております。 そこで、今後、豊かな自然を生かした体験型観光の推進にどのように取り組もうとしておるのかお尋ねいたします。 次に、地球温暖化対策としてのCO2排出量取引制度についてお伺いいたします。 企業の温室効果ガス排出に上限を設け、過不足分を売買する国内排出量取引制度が世界で始まりました。日本では、東京都がことしの四月からスタートしたところであり、国においては、本格的導入を目指して制度設計に入るとなっております。 本県においては、企業や個人からの寄附金で森林を整備するとくしま協働の森づくり事業で整備された森林が吸収するCO2量の吸収量証明書を事業のパートナーシップ協定を結んでいる団体に交付しております。環境首都とくしまを標榜する徳島県としては、森林というすばらしい資源を有することや、中小企業が多いことなど、本県の特性を生かした排出量取引制度が国において導入されるべきと考えますが、今後の取り組みをお伺いいたします。 次に、木材産業の振興に向けた取り組みについてお伺いをいたします。 私の地元である津田地区では、昭和四十五年に木材団地が完成し、各製材所では海外からのたくさんの丸太を輸入して、製材品を出荷し、これまで本県の木材産業を牽引してきました。団地内の事業所は、これまで何度か厳しい時代を乗り越えられ、その都度、プレカットや集成材など、より加工度の高い業種に転換されましたが、最近では製品輸入が顕著となり、丸太輸入も大きく減少し、流通業やサービス業など、木材以外の業種もたくさん進出するようになってきました。 一方、杉を初めとした人工林が伐採期に達しつつあり、県においても林業飛躍プロジェクトを推進し、山側での高性能林業機械の導入を進め、間伐材など県産材の生産力が随分と高まってきております。 こうした中、津田木材団地内においても、これまで海外に頼っていた原材料を県産材に転換する事業所がふえてきており、県産杉を利用した商品開発を進める企業もあらわれております。 また、去る五月十九日に成立した公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律を追い風としてしっかりととらえ、公共建築物などへの木材供給体制を構築するとともに、外材からの原料転換を積極的に促すなど、県産材資源を背景とした力強い木材産地をつくっていくことが必要であると考えます。 そこで、お伺いします。 川上の林業振興を図るためにも、川下における木材産業の体質強化を今こそ図るべきときと思いますが、御所見をお伺いいたします。   〔森本議員退席、出席議員計三十八名となる〕   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 喜多議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、今後、豊かな自然を生かした体験型観光の推進にどのように取り組もうとしているのか御質問をいただいております。 本県は、言うまでもなく世界一の鳴門の渦潮に代表される県央部、また美しい海岸線美を誇ります県南部、そして日本の原風景が残る県西部など、心いやされる豊かな自然に恵まれますとともに、新鮮で安全・安心な食材、阿波踊り、阿波人形浄瑠璃などの伝統文化、藍染め、阿波和紙などの産業、そして農山漁村での生活といった旅先で本物体験ができる多彩な魅力にあふれているところであります。 こうした魅力ある資源を生かしまして、その地域ならではの観光振興が県内各地で進められているところでありまして、県におきましても、パンフレットやホームページでの情報発信、旅行会社を訪問しての誘客活動などを積極的に行ってきたところであります。特に県南部の南阿波よくばり体験推進協議会、県西部のそらの郷山里物語協議会では、修学旅行の誘致を精力的に推進をされておりまして、平成二十一年度の宿泊は前年度の何と二・五倍を超える四千六十七泊を受け入れ、確実に実績を上げてきているところであります。 こうした活動が認められまして、中国四国では初めてとなります体験交流による地域活性化を目的といたしました全国ほんもの体験フォーラムが平成二十三年三月十八日から二十日までの三日間、本県において開催をされることとなったところであります。全国の関係者が一堂に集うこの機会に、全体フォーラムや情報交換会、また県南部と県西部での体験ツアーや分科会を通じまして、アウトドアスポーツや農林漁業体験を初め、本県が誇り得る自然を生かしました観光資源を全国に向け強く発信をいたしまして、体験型観光先進県としてのブランドをしっかりと確立してまいりたいと考えております。 さらに、このフォーラムを契機といたしまして、県内のインストラクターのレベルアップ、また推進組織の強化につなげますとともに、体験メニューの磨き上げやさらなる発掘に努め、観光立県とくしまの実現をしっかりと目指してまいりたいと考えております。 次に、木材産業の体質強化を今こそ図るべき、御提言をいただいております。 議員から御提案のとおり、林業再生に続く林業飛躍プロジェクトによりまして大きく増加しております間伐材の生産をさらに拡大させていくためには、加工、流通、そして消費へと結びつけていく木材産業の体質強化が大変重要となってくるところであります。 さらに、国の新成長戦略における木材自給率五〇%以上を目指すとの戦略目標の設定や、公共建築物での率先利用を初めとする木材利用促進法の制定によりまして、県産材の利用拡大について、絶好の機会が今まさに到来をいたしているところであります。このチャンスをしっかりととらえ、他県より常に一歩リードをしていくためには、従来にも増してより高い品質や安定した供給体制の構築がまさに不可欠となるものであります。 そこで、県外の大規模工場に打ち勝っていくためには、県内の中核製材工場と中小の工場とがスクラムをしっかりと組み、住宅部材流通の大部分を担いますプレカット工場への安定供給を図る体制を津田木材団地を含め、県下三地域で構築をしてまいりたいと考えております。 また、より高い品質の実現を目指しまして、県産材の強度や耐久性などの強みを最大限に引き出しますため、産学官の連携によります新たな乾燥技術や商品の開発、これらのすぐれた技術の実用化や新商品の生産拡大に必要な加工施設の整備、県外、さらには海外への新たな販路開拓のためにますます重要性が増しているJAS制度の普及拡大などにしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。 こうした取り組みによりまして、県産材の利用に強い追い風の吹くこの好機を逃すことなく、川下の体質強化を図りますことで、豊富な森林資源と多彩な木材産業が立地をいたします徳島ならではの強みを生かした全国に誇れる力強い木材産地をつくり上げていく所存であります。   (齋藤企画総務部長登壇) ◎企画総務部長(齋藤秀生君) 県財政の健全化に向けて、財政状況を県民の方々に十分理解をしていただくべきではないかとの御質問でございますが、本県におきましては、財政構造改革基本方針のもと、聖域なき歳出削減、収支の改善に鋭意取り組んでおり、これまでに一定の成果も得られたところではありますが、依然として県債残高は高い水準にあり、今後とも継続的な改革努力が必要不可欠であると考えております。 議員のお話のとおり、本県の財政健全化のためには県債残高の縮減が必須の要素であり、そのためには県財政の状況を県民の皆様にわかりやすくお伝えをし、改革の必要性について十分御理解をいただくことが大変重要であると認識しております。 このため、本県では、県民の皆様への情報発信手段として県の広報紙「県政だよりOUR徳島」や県のホームページを活用し、当初予算や補正予算の概要、連結決算による財務諸表、財政健全度を示す各種の指標など、詳細な情報をわかりやすく提供できるよう努めているところであります。 また、本県におきましては、平成二十年度から開始した全国型市場公募債の発行に合わせ、投資家が発行団体の財政状況を判断する際の目安として活用される依頼格付を取得しておりますが、これまでの二年間、いずれも信用力は極めて高く、すぐれた要素があるとのAAの評価を得てまいりました。 この結果、投資家に限らず、県民の皆様に対しても、本県財政の今後の健全性を客観的にお示しすることができたところであります。 さらに、今年度においては、とくしま未来創造プラン推進委員会や財政構造改革小委員会で今後の財政運営のあり方について議論をいただくこととしておりますが、その過程でも、県財政の中期展望や審議の状況について、その都度公表してまいりたいと考えております。 今後とも、財政健全化に向けた取り組みに県民の皆様の十分な御理解と御協力が得られるよう、あらゆる機会、手段を積極的、効果的に活用し、正確でわかりやすくタイムリーな情報提供に向け、より一層工夫を重ねてまいりたいと考えております。   〔森本議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (川長県民環境部長登壇) ◎県民環境部長(川長光男君) 三点御質問をいただいております。 まず、地域資源を生かした住民参加による地域づくりを進める市町村を支援していくべきではないかとの御質問でございますが、少子高齢化や過疎化が進行し、地域力が低下してきている現代社会では、すべての住民が主体的に地域活動に参加し、みずからの個性や魅力を十二分に生かした地域づくりを進めていくことが求められてきております。 このため、本県では、住民の皆様と連携、協働で行うモデル的な地域づくりを市町村への交付金やコミュニティ助成などを活用し、積極的に支援するとともに、地域活動の担い手となるNPO法人やボランティアグループの育成に努めてきているところでございます。 県内各地では、住民の皆様による彩ビジネスを初めとする特産品づくりや産直市の運営、またベートーベン「第九」演奏会や人形浄瑠璃の伝承など地域資源を生かしたさまざまな地域づくりが行われております。 こうした取り組みをより一層支援していくため、今年度、がんばる市町村応援事業を拡大し、新たな事業メニューとして、元気な地域づくりモデル事業交付金を創設したところであります。この事業により、新しい魅力づくりや地域を支える人材育成など、住民の皆様が主役の地域づくりに向けた先駆的な取り組みを促進してまいりたいと考えております。 今後ともこうした交付金制度などを積極的に活用し、市町村が行う地域資源を生かした住民参加の地域づくりをしっかりと支援し、活力と魅力あふれる地域社会の実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、在県外国人の方々との交流推進を国際交流戦略の柱の一つとして積極的に進めていくべきではないかとの御質問でございますが、社会経済のグローバル化の進展により、本県における外国人登録者数は平成二十年末で七十カ国、五千五百二十一名を数え、この十年間で約一・九倍に増加してきております。 こうした中、本県では、平成二十年三月にとくしま国際フレンドシップ憲章を制定し、国籍や民族などの異なる人々が互いの文化的な違いを理解し、認め合いながら地域社会の一員として生きていく、いわゆる多文化共生のまちづくりに努めてきているところでございます。 在県外国人の方々を対象とした施策としましては、生活上の悩みや不安を解消し、不自由なく日常生活を送ることができるよう生活相談窓口の設置、日本語学習への支援、さらには外国人を支援するボランティアの養成など、さまざまな取り組みを実施しております。 また、県民の皆様と触れ合い、交流する機会として、在県外国人の方を国際理解支援講師として小中学校、高等学校などに派遣しているほか、財団法人徳島県国際交流協会が中心となり、外国人による日本語弁論大会、阿波踊り「あらそわ連」、多文化共生フェスティバルなどの行事を開催いたしております。 今年度は、新たに外国人観光客誘致に向けた国際交流戦略の一つとして、多くの人々が集う観光イベントと連携した国際交流イベントや留学生を対象とした観光モニターツアーを実施し、県を挙げて取り組んでおります上海グローバル戦略の推進に寄与したいと考えており、また帰国する国際交流員や外国語指導助手、そして留学生を対象にICTを活用した本県の最新情報の提供やネットワークづくり等を進めてまいりたいと考えております。 今後もこうした取り組みを通して、徳島に親しみや愛着を持つ在県外国人の方々をふやすことにより、在県時はもとより、帰国後も徳島ファンとして本県PRの一翼を担っていただき、徳島のイメージアップや観光客の増加につなげ、ひいては経済、文化、教育、スポーツ等の幅広い分野において国際交流が発展、拡大するよう、引き続き積極的に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、国における本県の特性を生かした排出量取引制度の導入に向けた県としての今後の取り組みについての御質問でございますが、国内排出量取引制度は、温室効果ガス排出量を着実に削減する手法として、EUを初め先進国を中心に導入や導入に向けた検討がなされているところであり、我が国でも、現在、中央環境審議会において本格実施に向けた制度のあり方が検討されております。この制度は、大口の温室効果ガス排出事業者に個別に排出枠を割り当てるとともに、排出枠からの削減量を排出事業者の間で取引ができることとし、この取引分を含めての排出量をそれぞれの事業者に割り当てられている排出枠内に抑えようとするものでございます。 この効果としましては、炭素への価格つけを通じた取り組みの促進や、社会全体のコストの低減が図られること、また目標の達成に向け柔軟に手段を適用できること等が考えられる一方で、課題としましては、公平な割り当てが困難で、効率の悪い企業を温存させること、温室効果ガス排出抑制に資する技術開発を阻害することも指摘されているところであります。 このため、制度の創設に当たっては、このような課題をできる限り解消し、効果を最大限に引き出すことはもとより、地球温暖化対策によって地方が果たす役割の重要性にかんがみ、地域の実情を踏まえたものとなるよう制度設計することが望まれております。 本県は、豊かな森林資源や中小企業が多いといった特性を有することから、これまでにも国に対し、植林や間伐等の森林整備によって得られたCO2吸収量が国内排出量取引市場において円滑に取引される制度とすることや、中小企業の排出量削減の取り組みが促進、充実される国内クレジット制度を取り入れた仕組みとすることなど、徳島ならではの提言を行ってきたところであります。 今後とも、議員御提案のとおり、国内排出量取引制度が本県の特性を生かしたものとなり、温室効果ガスの効果的な排出削減はもとより、地域の活性化にもつながるようアンテナを高くし、情報の収集に努めるとともに、国に対しても、機会をとらえ、引き続き政策的な提言を行ってまいりたいと考えております。   (喜多議員登壇) ◆六番(喜多宏思君) 質問を続けます。 次に、橋梁の長寿命化対策についてお伺いいたします。 公共事業予算が毎年のように減少していく中、今ある社会資本を適正に管理し、その機能を維持していくことは大変重要な課題であります。県内においても、昭和三年に建設された吉野川橋や大正十四年建設された県内長老級の大松川橋など、現在も重要施設として機能しているものも数多くあります。高齢期に入ったとも言えるこれら橋梁をできるだけ長く利用するためには、適切な健康診断と予防治療による公共施設の長寿命化を積極的に推進することが重要でございます。 県においては、平成二十年三月に橋梁長寿命化修繕計画を策定し、計画的な修繕をスタートさせたことについては評価しておりますが、この計画を着実に実施するとともに、この取り組みを市町村の橋梁に広げていく必要があると考えます。 そこで、お伺いいたします。 今後、急速な高齢化が予測されている橋梁の長寿命化対策について、計画の進捗状況と市町村の計画策定に向けた支援など、今後の取り組みについてお伺いをいたします。 次は、生活保護を受けている人の就労支援についてであります。 新聞報道によりますと、生活保護を受けている世帯は十七年連続の増加で、平成二十二年三月時点は約百三十四万世帯と過去最多を更新する見込みであると厚生労働省が公表しています。その要因としては、低年金の単身高齢者の増加に加えて、リーマンショック以降の景気後退により現役世代の間でも不況による失業や収入の目減りで生活に苦しむ人がふえた影響が大きいと考えられます。派遣切りなどにより職場を失い、やむなく生活保護を受けている人については、働く場を見つけることができれば生活保護を受けなくても生活できるようになると思いますが、働く能力があっても働く場所がなかなか決まらない人に対しては仕事を見つけるための支援を強力に推し進める必要があると考えます。 そこで、本県における生活保護を受けている世帯の推移についてどうなっているのか、また今後、県としては生活保護を受けている人の就労に向けてどのような支援を行っていくのかお伺いいたします。 次に、治安対策についてお伺いいたします。 県内の治安情勢については、鳴門市内の海岸に切断された遺体が漂着した殺人死体遺棄事件や、コンビニエンスストアや郵便局に対する強盗事件といった重要凶悪事件の発生が後を絶たず、また女性や子供に対する声かけ事案などの不審者情報も引き続き多く寄せられていることなど、治安に対する不安要因は必ずしも解消されていないと感じます。 また、交通事故死者についても、中長期的に見ると減少傾向にあるとはいえ、本年は昨年より死者も増加している上に、引き続き高齢者が被害に遭う割合が高く、今後、さらに高齢化が進展する本県においては、交通事故死傷者数のさらなる減少ということについてもそのハードルは決して低くないものと考えております。 そこで、警察本部長にお伺いいたします。 本県の治安状況に対する現状認識について、どのようにお考えであるのか、また今後、さらなる治安回復に向けてどのような方策をお考えであるのかということについて御答弁をお願いいたします。 最後に、教育行政についてお伺いいたします。 イギリスのトニー・ブレア元首相の言葉に、政府が優先すべき課題は三つある。一つに教育、二つに教育、そして三つに教育という名言があります。まさに国づくりは人づくり、人づくりは教育そのものであり、このことは徳島県にとっても同様であります。 明治から昭和初期にかけて活躍した宗教家、文学者である内村鑑三は、著作「代表的日本人」において、西郷隆盛や上杉鷹山らとともに代表的な日本人として中江藤樹、村の先生を取り上げておりますが、中江藤樹はその教えの中で徳の大切さを説いております。この徳を中心に忍耐、思いやり、尊敬、感謝など正しく生きること、このような人格形成を目指した知徳体のバランスのとれた人づくりこそが今日の教育で最も大切なものではないでしょうか。 そこでまず、教育委員長にお伺いいたします。 知徳体のバランスのとれた人づくりの観点から、本県教育のあるべき姿について御所見をお伺いいたします。 次に、教育長にお伺いいたします。 本県の次代を担う子供たちがそれぞれの道に進み、幸せな人生を歩むことができるために、学校では一人一人に基礎的、基本的な学習内容をしっかりと身につけさせることが求められております。しかしながら、一部では学力がなかなか伸びないと悩んでいる子供もいると聞いております。私は、このような子供たちを含めて、すべての子供たちにきめ細かく勉強がわかるように学校で教育がなされるべきであると考えます。 また、このたび学習指導要領が改訂され、基礎、基本の確実な定着のため、授業時数の増加や教育内容の改善が図られており、子供たちの学力の向上に大いに役立つものと期待しております。 そこで、お伺いいたします。 新しい学習指導要領への移行によって、一人一人の子供たちが基礎、基本を確実に習得し、学力向上を図るためにどのように取り組んでいくのでしょうか。教育長の御所見をお伺いいたします。   (武市政策監登壇) ◎政策監(武市修一君) 橋梁長寿命化計画の進捗状況と今後の取り組みについての御質問でございますが、高度経済成長期に整備された構造物が一斉に高齢化時代を迎えることとなり、厳しい財政状況が続く中、既存施設を将来にわたり有効利用を図ることが喫緊の課題となっております。 このため、公共施設の維持管理を従前の壊れたら直すという対症療法的な修繕から、損傷の軽微なうちに対処する予防保全型の修繕へ転換し、持続的な機能保持を可能にする長寿命化の取り組みを推進することといたしております。特に重要施設であります十五メートル以上の橋梁につきましては、計画的に橋梁の修繕を行う長寿命化修繕計画を平成二十年三月に策定いたしまして、この計画に基づき、修繕対象橋梁二百八十橋のうち昨年度までに十四橋を完了し、今年度は、議員からもお話がございましたように、吉野川橋、小鳴門橋など三十一橋において補強・修繕工事を実施しております。 さらに、この取り組みを一層強化するため、今年度、新たに道路長寿命化担当室長を設置するとともに、十五メートル未満の橋梁につきましても緊急輸送道路など重要路線から順次職員みずからが定期点検を行うとくしま“トクトク”事業として実施することといたしております。 次に、市町村の計画策定に向けた取り組みについてでございますが、既に二市町が計画を策定し、今年度は九市町が策定することとしており、去る六月四日には国土交通省から講師をお招きし、県や市町村の職員を対象といたしました研修会を開催したところでございます。引き続き、すべての市町村での計画策定に向けまして、各種講習会の開催や専門スタッフの派遣など、技術支援を行ってまいります。 今後とも、このように効率的な維持管理を通しまして、県民の皆様に長期にわたり安全で快適な社会資本を提供できるようしっかりと取り組んでまいります。   (小森保健福祉部長登壇)
    保健福祉部長(小森將晴君) 本県の生活保護世帯の推移と就労支援についての御質問でございます。 本県の生活保護世帯数につきましては、昨今の厳しい経済雇用情勢を反映し、平成十九年度の平均世帯数は八千六百七十九世帯、平成二十年度は八千九百七十一世帯、平成二十一年度においては九千五百七十一世帯と、全国同様増加傾向にあるものの、平成二十一年三月と本年三月の世帯数を比較いたしますと、全国が一二・七%の増と急増する中、本県は七・九%の増となっております。 次に、生活保護受給者への就労支援についてでありますが、生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行うことはもちろんでありますが、何よりも自立を助長することをその目的といたしております。 このため、一般的な就労指導に加え、徳島労働局と連携したハローワークにおける生活保護受給者専用窓口の設置、就労意欲が高い生活保護受給者に対する能力に応じた就労指導の実施など、自立に向けた取り組みを進めてきたところであります。さらに、平成二十年度からは、県の東部保健福祉局及び南部、西部の総合県民局に専門の就労支援員を配置し、個別指導によるきめ細やかな就労支援を行っております。 今後は、市が設置するすべての福祉事務所への就労支援員の配置を促進し、個別指導を一層強化するとともに、本年三月に設置された生活福祉・就労支援協議会におきまして具体的なケース検討に基づく関係機関が一体となった組織的な取り組みを展開することなどにより、生活保護受給者に対する一層の就労促進に向け、積極的に取り組んでまいります。   (井上警察本部長登壇) ◎警察本部長(井上剛志君) 喜多議員の御質問についてお答えいたします。 まず、本県の治安に関する現状認識についてであります。 県警察は、悪化する治安情勢に歯どめをかけるため、平成十五年に治安対策プログラムを策定するなど、以降、組織の総力を挙げて諸対策に取り組んでまいりました。その結果、昨年中の刑法犯認知件数は六年連続して減少、また交通事故死者数についても四十八人と、年間死者数五十人台前半という抑止目標を二年連続で達成したところであります。 このように、数値上の治安状況は着実に改善しておりますが、議員御指摘のとおり、殺人、強盗等の凶悪事件を初め、自転車盗などの街頭犯罪が今もなお多発していること、振り込め詐欺に見られるような新しい犯罪の出現など、治安対策上の不安要素は少なくないものと見ております。 一方、交通情勢につきましても、今春改定されたオンリーワン徳島行動計画(第二幕)の中で、本年の交通事故死者数の抑止目標を四十二人以下と設定されたところでありますが、昨日現在の死者数は昨年比で増加するなど、新しい抑止目標の達成に向けては引き続き厳しい状況にあるものと認識いたしております。 次に、さらなる治安回復に向けての方策についてであります。 真の治安再生を実現するためには、これまでの犯罪抑止の取り組みに加え、さらに一段と高い次元のものとしていく必要があります。その一つは、依然として子供や女性などの弱者が被害に遭う犯罪が多発していることを踏まえ、昨年警察本部に設置いたしました子ども・女性安全対策室を中核として、被疑者の検挙はもとより、声かけやつきまといといった前兆事案への迅速、的確な対応など、先制的、予防的な活動を強化し、地域住民の不安の払拭に努める必要があると考えております。 もう一つは、地域における防犯ボランティア活動のさらなる充実と、幅広く県民各層が参加する新たな防犯ネットワークを構築し、犯罪が起きにくい社会を形成することであります。県警察では、地域の防犯団体の活動が将来にわたって恒常的に実施されるよう、若い世代の方々に対して活動への参加を呼びかけるほか、防犯ネットワーク形成の一環として、近く住宅メーカーとの間で覚書を締結し、侵入犯罪の抑止や暴力団排除に資する活動について協力体制を構築することとしております。 交通安全対策といたしましても、引き続き関係機関、団体と連携の上、幼児や御高齢の方々に対する交通安全教育や飲酒運転等の重大事故に直結する違反に対する取り締まりを推進し、悲惨な事故を一件でも減少させるよう努めてまいります。 さらに、御質問の中にもありましたように、近年、御高齢の方が交通事故の被害に遭うケースが多いことを踏まえ、現在、緊急雇用対策事業予算を活用いたしまして、高齢者の方々のお宅に赴いての講習、いわゆる出前型の交通安全指導を実施するなど、創意工夫を凝らし、交通安全対策を推進しているところであります。 もとより、犯罪や事故が起きにくい社会づくりは社会全体で取り組むべき課題ではありますが、県警察といたしましても、こうした動きが社会に広がりを見せるよう、その牽引役として努力してまいる所存であります。   (山田教育委員長登壇) ◎教育委員長(山田喜三郎君) 知徳体のバランスのとれた人づくりの観点からの本県教育のあるべき姿についての御質問でございます。 お互いを尊敬する心、思いやりの心や感謝の心、さらには命を大切にする心などの豊かな人間性や社会性をはぐくむといった教育の本質は、時代を超えて変わらない普遍的なものでございます。とりわけ、昨今は社会の規範意識が低下したと言われておりますことから、子供たちの規範意識や社会性を醸成していくことはこれまで以上に重要な課題であると考えております。それとともに、これからの社会を担う子供たちが知識、技能を磨き、たくましく人生を切り開き、本県の未来を創造していくための基礎的な力をはぐくむことも教育の重要な使命であると認識をいたしております。 このようなことから、県教育委員会では、徳島県教育振興計画を策定し、今後の本県教育の目指すべき基本目標として、郷土に誇りを持ち、社会の一員として自立した、たくましい人づくりを掲げ、確かな学力、豊かな心、健やかな体を備え、社会の一員としての自覚と責任を持って行動ができる子供たちをはぐくむ教育を総合的、計画的に推進しているところでございます。 さらに、今年度からは知徳体のバランスのとれた子供たちをはぐくむための新たな取り組みといたしまして、児童、生徒がみずから目標を立て、その実現に取り組む「阿波っ子すだち(巣立ち)宣言」プロジェクトを県内すべての公立小中学校で展開をいたしておるところでございます。 今後とも本県教育に対する県民の皆様方の思いをしっかりと受けとめ、次代の徳島を担う子供たちが知徳体をバランスよく身につけ、正しく、そしてたくましく育つように、私ども教育委員と教職員が一丸となり取り組んでまいりますので、皆様方の御理解、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。   (福家教育長登壇) ◎教育長(福家清司君) 新しい学習指導要領への移行によって、子供たちが基礎、基本を習得し、学力向上を図るためにどのように取り組むのかについての御質問でございますが、子供たちが将来、社会の一員として経済的に自立し、みずからの人生を豊かに創造するために、基礎、基本の確実な習得は必要不可欠であると認識しております。 議員お話しのとおり、このたび国において教育課程の基準となる学習指導要領が改訂されましたが、今回の改訂のポイントの一つは、基礎的な知識、技能をしっかりと身につけさせることであります。そのために、授業時数をふやして、例えば、算数の分数のようなつまずきやすい内容を確実に習得させるために繰り返して学習させたり、理科の観察実験などの充実により、わかりやすい授業を行うこととされております。 県教育委員会では、これまで子供たち一人一人にきめ細やかな指導が行えるよう少人数学級や少人数指導のための教員配置を実施するとともに、基礎的、基本的な学習の定着のために、教師の指導力を高める研修会を開催したり、授業に活用できる資料を各学校に提供したりするなど、よくわかる授業を目指した取り組みを進めてまいりました。また、それぞれの学校においては、全国学力・学習状況調査結果を活用することはもとより、日常の学習の様子等から一人一人の学習状況を把握し、授業の進め方や家庭学習についての指導を工夫するとともに、保護者等からの意見も学習指導の改善に生かしております。 県教育委員会といたしましては、新学習指導要領へ円滑に移行するために、学習指導要領の改訂点を各教科ごとにまとめた本県独自の教師用手引書の活用を積極的に進めるとともに、小学校理科で子供たちにとってわかりやすい実験や観察となるよう、担任を補助する理科支援員を配置するなど、県内すべての学校で新学習指導要領の趣旨を十分に反映した教育が展開されるよう努めてまいります。 今後ともこれらの取り組みを推進することにより、一人一人の子供たちに基礎、基本をしっかりと身につけさせ、未来に羽ばたく力をはぐくむ教育の実現を目指して全力で取り組んでまいりたいと考えております。   (喜多議員登壇) ◆六番(喜多宏思君) 京都の龍安寺の茶室蔵六庵の露地に徳川光圀が寄進したとされる石づくりのつくばいがあります。このパネルのようなものでございます。(資料提示) つくばいは茶室に入る前に手や口を清めるための手水を張っておく石のことであり、ここのつくばいの上面には仏教の真髄であります知足の心をあらわした「吾唯足知」--この中の口を生かした四つの文字でありますけれども--これが刻まれております。知足のつくばいと呼ばれておるものでございます。「吾唯足知」、すなわち知足のものは貧しといえども富めり、不知足のものは富めりといえども貧し。また、老子の言葉にも知足、足るを知るというのがあります。すなわち、今あるもので十分と知るだけが今生きていることの豊かさを知る、どこでとめるかを知ることであります。 今の生活の快適さ、利便さ、質の向上などを求めるのではなく、またばらまき政策をやめ、知足を基本に、耐えるものは耐え、進むべきものは進める、政策の優先順位による行政を進めることが必要でないでしょうか。優先順位による行政により、仕事をつくり、働く場をふやし、政策の財源を生み出すためにも、今こそすべてが一体となって安全な徳島、そして元気な徳島、全国に誇れる徳島らしい徳島、まさにオンリーワンの徳島づくりの覚悟が必要です。そうすることによって、将来世代の方々に負担の少ない徳島を引き継ぐことができます。今、日本は先進国の中でもGDP比最悪の債務状況を更新し続けております。五十年先、百年先を想定し、知事のリーダーシップのもと、県民が一体となって強力な徳島らしい徳島県になることを確信して、質問を終わります。 最後になりましたが、多くの方々がきょうはお忙しい中、傍聴に来ていただきまして、本当にありがとうございました。また、きょう来ていただいてない方も含めまして、あわせまして日ごろの御指導、御支援に心から感謝を申し上げる次第でございます。 一応一年間一回の質問でありますので、四回きょうで済みました。来年度からもこの場で質問することができますように、皆さん方の御指導、御支援をお願い申しまして、きょうの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(藤田豊君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後二時一分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後二時二十七分開議      出席議員計三十七名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     元  木  章  生 君     二  番     南     恒  生 君     三  番     丸  若  祐  二 君     四  番     寺  井  正  邇 君     五  番     岸  本  泰  治 君     六  番     喜  多  宏  思 君     七  番     三  木     亨 君     八  番     岡  田  理  絵 君     九  番     岩  丸  正  史 君     十  番     吉  坂  保  紀 君     十一 番     黒  崎     章 君     十二 番     松  崎  清  治 君     十三 番     木  南  征  美 君     十四 番     川  端  正  義 君     十五 番     喜  田  義  明 君     十七 番     扶  川     敦 君     十八 番     古  田  美 知 代 君     十九 番     山  田     豊 君     二十 番     岡  本  富  治 君     二十一番     樫  本     孝 君     二十三番     杉  本  直  樹 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十五番     嘉  見  博  之 君     二十六番     森  田  正  博 君     二十七番     臼  木  春  夫 君     二十八番     黒  川  征  一 君     二十九番     庄  野  昌  彦 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     竹  内  資  浩 君     三十二番     遠  藤  一  美 君     三十三番     西  沢  貴  朗 君     三十四番     北  島  勝  也 君     三十六番     児  島     勝 君     三十七番     福  山     守 君     三十八番     来  代  正  文 君     三十九番     森  本  尚  樹 君     四十一番     長  尾  哲  見 君   ──────────────────────── ○副議長(杉本直樹君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 三十七番・福山守君。   〔長池議員出席、出席議員計三十八名となる〕   (福山議員登壇) ◆三十七番(福山守君) 明政会の福山でございます。きょうの質問はきのうから始まった議論の中でほとんど出尽くしまして、まさにミレーの落ち穂拾いという心境でございますけれども、視点を変え、観点を変えて質問をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。 この一年間、政治情勢は大きくさま変わりをいたしましたが、変わらないのが厳しい経済情勢であります。戦後最長の景気拡大期間とされるいざなみ景気においても、本県を初めとした地方においては実感を伴わないまま後退局面に突入し、リーマンショックに端を発する百年に一度の経済危機からいまだ抜け出せないままであります。 特に中小企業にとって厳しい経済環境が永遠と続く中にあっても、驚くべき活力を持つ企業があります。山梨県に工場を持つ株式会社エーワン精密は、けた外れの利益、創業以来三十九年間の経常利益率が何と四〇%という町工場であります。長野県伊那市の伊那食品工業は一九五八年の創業から四十八期連続増収増益であります。マスコミにも登場しており、御存じの方もいらっしゃると思いますが、両者には共通点があります。それは、会社と社員の関係であります。 エーワン精密創業の梅原勝彦氏は、やる気は安心して働ける環境があって初めてわき出るものと言い、塚越寛会長は雇用の不安をなくせば従業員は集中して仕事に励み生産性の向上につながるとの考えであります。私は、この会社と従業員の関係は県と県民の関係にも当てはまるものと考えております。 県民の身近な生活の不安を行政が解決し、日々安心して暮らせる環境を創出することにより、県民は勤労や社会活動に集中することができ、県勢全体の発展につながるのであります。県勢の発展、住みやすい徳島は県民の徳島への愛着を深め、みずから徳島をよくしようという意欲をもたらす好循環を生むと思うのであります。県民が個人で、あるいは地域で解決できない必要に迫られた問題を解消することこそが県政の使命であると思うのであります。 今回、私の質問の中には少々細やかな点もございますが、私が県民の皆さんから直接お聞きした日々の生活の中で真に不安に感じられている事案や改善への期待の高いものばかりであります。知事初め、理事者の皆様におかれては、県民の不安を解消し、県民の潜在能力を引き出すために前向きな御答弁をお願いいたしたいと思います。 最初に、高速道路の新料金であります。 この問題に関しましては、昨日、代表質問の中でいろいろ議論が行われましたが、私なりの意見を申し上げたいと思います。 本州四国連絡高速道路は、四国の経済発展はもとより、全国の高速交通ネットワークの構築に欠かせないものとして建設されましたが、その割高な料金設定がネックとなっていたところであります。民主党はマニフェストで高速道路無料化と声高くアピールいたしましたが、四月九日に国土交通省が打ち出した新たな料金割引制度は、本州四国連絡高速道路について全国一律の上限料金に上乗せで別途料金を徴収するものでありました。これは、到底容認できるものではなく、飯泉知事はもとより、我々県議会におきましても、また経済界におきましても、四国を別扱いとする料金設定は認められないとの意見を申し入れてきたところであります。 さらに、全国知事会においても、飯泉知事が直接当時の鳩山総理に本四道路も含めた統一料金制度の実現を訴えかけられ、四国だけが別料金であることは理不尽であり、要望にこたえられるよう頑張りたいとの発言もいただきましたが、菅総理にかわり、これまでの活動がリセットされたのではないかと危惧しているところであります。 もう既に飯泉知事におかれては、新政権に対して最も効果的なタイミングで要望活動を行うため、現在もそのときを見計らっているのではないかと確信しているところであります。こうした知事の活動を支えるためにも、県民の声、さらには四国全体の声を本四道路も含めた高速道路の新料金の実現に向けて、国に対して伝えていくべきではないかと考えるものであります。 さて、高速道路の新料金の設定に関する前原国土交通大臣の発言を見てみますと、本四道路の料金を別料金としたのは、フェリーなど競合する公共交通機関に対して配慮したためと説明しておりますが、それは結果として、四国だけが理不尽な扱いを受けるということになっております。私は、高速料金も含めて全国一律とし、そのために影響を受けるフェリーやJR、高速バスなど、競合する交通機関に対しては別に支援策を講じるという総合的な施策が実施されるべきであると考えております。 そこで、知事にお伺いをいたします。 高速道路の新料金制度に関連して、競合する公共交通機関を支援するため、国に対しどのような施策を求めていくのか御所見をお伺いいたします。 次に、鉄道高架事業についてお伺いします。 徳島市内の鉄道高架事業については、念願かない、ようやく平成十八年度に国の連続立体交差事業に採択されました。しかしながら、徳島駅にある車両基地をどうするのかといった問題がなかなか決まらず、地元住民を初め、非常に心配をしたものであります。昨年には、懸案だった車両基地について、県、市並びにJR四国の協議により、その候補地を一カ所に絞り込んだとお聞きしており、計画づくりは大きく前進をいたしました。また、先日、鉄道高架に関連するまちづくり計画についても、徳島市が徳島駅周辺及び二軒屋駅付近の計画素案を発表するなど、ようやく計画の姿が見えてきたところであります。 私は、これまでも徳島の飛躍につながる夢のあるまちづくりのために鉄道高架はぜひとも必要な事業であると県当局に地域住民の代表として申し上げてきたところであり、多くの市民がその実現を期待しております。百年に一度の経済危機に対処するため、当面の対策を講じていくことも大変重要なことでありますが、このようなときにこそ、中長期的な視点に立ち、この鉄道高架及びまちづくりをしっかりつくり上げるべきだと考えております。これからさらに計画づくりを加速してほしいと思うのであります。 そこで、現在、都市計画決定に向けて取り組んでいる鉄道高架事業について、現状と今後どのように進めていくのかをお伺いいたします。 次に、とくしまブランド戦略についてお伺いをいたします。 徳島県では、平成十六年度から農林水産物のブランド化を進め、青果物はもとより、畜産品といった食料品の京阪神における一大供給地としての地位を確保しております。また、花卉類、中でもシンビジウムは切り花、鉢物とも全国上位の販売額を誇り、先日も全国洋らん生産者大会が美馬市で開催されました。私も野菜・花き振興議員連盟会長として参加させていただき、生産にかける農家の皆さんの熱意を肌で感じたところであります。 しかし、近年、とくしまブランドといっても、厳しい販売状況が続いております。価格は低迷し、このままでは農家として生産を続けていくことも困難であるという話をよく耳にしているところであります。世界的な経済危機、さらには国内の政治の不安定から、底を過ぎたと言いながらも景気がなかなか回復せず、消費者は品質がよいのがわかっていても高いものを買わない、ブランド品にこだわらない、安いもので十分であるなど、消費動向が変化してきているようであります。 とくしまブランド戦略は知事が先頭に立って進めてきたもので、私は全国に先駆けた農林水産物のブランド化に大きな成果があったものと評価をしております。しかしながら、今、展開しているとくしまブランド飛躍戦略も四年目を迎えており、オンリーワン徳島行動計画の策定とあわせ、時代をにらみ、長期的な視点に立った新たな戦略を進める時期に来ているのではないかと考えるのであります。 そこで、お伺いいたします。 ブランド戦略のこれまでの取り組みをどう評価し、今後、どう取り組んでいくのかお伺いをいたします。 次に、本県の畜産振興についてお伺いいたします。 昨日代表質問でもありましたが、宮崎県では口蹄疫が猛威を振るっており、いまだ新たな発生が続いているところであります。このたび被害を受けられた宮崎県の農家の皆様方には、心よりお見舞いを申し上げます。また、徳島県議会畜産振興議員連盟からも、全会員の御賛同をいただきまして、心ばかりではございますが、宮崎県の畜産再建の一助となればと思い、お見舞いをお送りしたところであります。 口蹄疫対策については、昨日さまざまな取り組みが示されたところであり、しっかりと対応していただきたいとお願いをしておきますが、現在、宮崎県境で実施されております消毒ポイントの通行を促すための通行規制や埋却地不足を招かないよう殺処分後の埋却時調査などについても事前に十分な検討をしていただきたいと考えております。 さて、本県の畜産でありますが、九州地域より規模は小さいものの、中国四国では畜産の盛んな地域であり、阿波尾鶏に代表される食鳥は第一位、肉用牛出荷頭数は第二位、産出額は約二百八十億円と農業全体の約四分の一以上を占めております。このことは、関係者のたゆみない努力のたまものであり、関連産業とあわせ、本県経済、特に中山間地域においては地域経済を支えております。 しかしながら、今回のような口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザなど、一たび家畜の伝染病が発生した場合は、本県の畜産業は崩壊し、畜産農家の生活基盤もろともなくなってしまうばかりでなく、地域の存亡すら脅かすものであります。本県にとって重要な畜産業は、今後とも引き続き維持、発展を図っていく上において、伝染病を本県へ持ち込んではならない、発生させてはならないという関係者挙げての取り組みが必要であると考えております。 さらには、伝染病の発生防止の徹底を図りつつ、阿波尾鶏、阿波牛、阿波ポークなどの阿波畜産ブランドをリーディングブランドとして本県畜産業の振興を図り、安心・安全な畜産物の生産拡大や販売促進に努めることが重要であると考えているところであります。 そこで、お伺いをいたします。 口蹄疫などの家畜伝染病から本県の畜産を守り、今後、どのように畜産の振興に取り組んでいこうとしているのかをお伺いいたします。 次に、ニホンジカの食害についてであります。 最近、新聞などで剣山山系で木の皮やササを食い荒らすとか、キレンゲショウマのような希少植物が被害に遭っているなど、頻繁にニホンジカによる食害の報道がなされているのを目にいたします。これまで野生鳥獣による被害といいますと、シカ、猿、イノシシの三種による被害が他の野生鳥獣と比べて大きかったわけですが、近年、ニホンジカに関しては、温暖化で雪が減り子ジカの生存率が高くなったことや、狩猟者が減り、人間からの圧力が減ったことなどが重なり合って生息数がふえ、生息範囲も爆発的に広がっていき、恐らく今年度には三種の中でその被害が最大になるであろうと予想されております。 県としても努力はされていますが、今までのような対策だけでは被害は甚大なものとなり、あと一歩踏み込んだ対策を講じる必要があるのではないかと思うのであります。被害対策を進めるには、何といってもシカの生態を熟知することが重要であり、専門家の方々からシカの生態や防除方法を習得するとともに、捕獲の中心となる狩猟者の皆さん方が積極的に動くことができるよう捕獲方法などを検討すべきであります。また、シカは縄文時代からイノシシとともに人々の狩猟対象であり、肉は食用として、皮は毛皮として重用していたと言われていますが、現在ではイノシシの肉はボタンなべなど食用として広く知れ渡っておりますが、シカの肉を食べるというのは余り聞いたことがありません。地元の猟師の間では、シカは捕獲しても使い道がないから捕獲に余り積極的でないという話もあり、シカ肉がもっと有効に利用されれば、シカの捕獲量がふえ、個体数の減少に役立つのではないかと思うのであります。 そこで、お伺いをいたします。 シカ肉を有効利用することを含め、ニホンジカの食害対策としてどのような効果的な対策を講じようとしているのかお伺いをいたします。 御答弁をいただきまして、再問いたします。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 福山議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、高速道路新料金制度に関連して、競合する公共交通機関を支援するため、国に対しどのような施策を求めていくのか御質問をいただいております。 このたびの高速道路新料金制度は、現行の割引制度によって影響を受けましたフェリー、JR、バスといった競合する公共交通機関への対策について、高速道路料金だけで問題を処理しようとしたため、本州四国連絡高速道路を別料金とし、そして加算をするという四国だけを差別する理不尽なものとなっておりまして、また公共交通機関への対策といたしましても不十分と言わざるを得ないものと考えております。 公共交通機関につきましては、フェリーは災害時の代替ルートとして、JRやバスは自動車を運転できない方の移動手段として大変重要な役割を担っているものと認識をいたしております。このため、高速道路について、観光交流や物流面での高コスト構造を解消し、地域間格差を是正する全国一律の料金制度とした上で、公共交通機関につきましては、総合的な交通体系がどうあるべきかをあらゆる角度から検討し、それぞれの業種や特性に応じたきめ細やかな支援を別途国策として実施していくことが必要である、このように考えております。 本県におきましては、既に内航フェリーへの支援策として、昨年度、和歌山県及び南海フェリーと連携をし、乗用車土日、祝日千円の社会実験を全国に先駆け実施をいたしたところであります。その結果、社会実験期間中の乗用車の輸送実績は、平成二十年度の同時期と比較をして五一%も増加し、高速道路料金と同じ競争条件とすれば十分競合できることを実証し、その結果につきましては前原国土交通大臣にもお示しをしたところであります。 さらには、本年五月の徳島発の政策提言におきまして、高速道路の全国一律の料金制度を前提として、公共交通機関の経営が成り立つよう、内航フェリーやJRの経営基盤強化につながる支援措置、地方バス路線の負担軽減対策を講じるとともに、その検証を行うための実証実験の実施についてあわせて提言を行ってきたところであります。 今後におきましても、あらゆる機会を通じまして、これら施策が実施をされますよう積極的に国に対して働きかけてまいりたいと考えております。 次に、これまでの新鮮とくしまブランド戦略の評価と今後の展開について御質問をいただいております。 新鮮とくしまブランド戦略は、平成十六年度、全国に先駆けまして農林水産物のブランド化を図るため、待ち受けではなく、全国各地のイベントや販売拠点に対し直接出向きPRをするという新しい発想により十一トントラックを改造した「新鮮なっ!とくしま」号の展開を初め、生産から消費まで一体となった攻めの戦略を展開してまいったところであります。 また、小売店や量販店の皆様に直接アピールをし、需要の開拓を行うとくしまブランドSHOWでは、私自身も生産者の皆様とともに参加をし、徳島ならではの取り組みを進めてきたところであります。これらの戦略推進によりまして、生産面では生シイタケの生産量は日本一となり、地鶏日本一の阿波尾鶏では累計で出荷羽数が二千万羽を超えたところであります。さらに、販売面では、大都市圏で県産品を積極的に取り扱っていただくとくしまブランド協力店を京阪神の二十店舗を初め、全国二十七店舗に拡大をするとともに、京都祇園祭、大阪天神祭に阿波踊りを加えた鱧三大祭りキャンペーンを強力に推進するなど、供給力や知名度の向上を図ったことによりまして、とくしまブランドは流通関係者から販売店、消費者へと浸透し、評価されてきたものと、このように考えております。 しかしながら、百年に一度の経済危機真っただ中で、品質のよさが価格に反映しにくくなった一方、資材費を初め生産コストが上昇するなどの課題が浮かび上がってきているところであります。このため、農商工連携によります生産の低コスト、省力化や六次産業化、中国市場をも視野に入れたとくしまブランドの世界市場への進出、潜在的ニーズを引き出す需要の創造などを切り口に、十年後の流通、消費を見据え、これまで培った強みを生かしつつ、新しい視点を加えた新とくしまブランド戦略を組み立てていきたいと考えております。 今後、とくしまブランド飛躍戦略会議を初め、県民の皆様や市場関係者など多くの皆様の御意見もいただきながら、次期戦略の構築を進め、基幹産業であります農林水産業が将来にわたって本県の飛躍をしっかりと牽引していただけるよう全力を傾注してまいる所存であります。   (武市政策監登壇) ◎政策監(武市修一君) 口蹄疫などの家畜伝染病から本県の畜産を守り、今後、どのように畜産の振興に取り組んでいこうとしているのかとの御質問でございますが、本県の畜産業は、県民の皆さんを初め、京阪神、京浜などの大都市圏へ安全・安心で高品質な畜産物を供給するとともに、処理、加工、流通を通じまして、地域経済を支える大変重要な産業であります。 しかしながら、今回の宮崎県で発生した口蹄疫のように、一たび重大な家畜伝染病が発生いたしますと、畜産関連産業のみならず、県民生活を初め、地域経済にも大きな影響を及ぼすこととなります。このため、県内への侵入を絶対させないとの強い決意のもと、畜産農家や畜産関係車両への消毒の徹底、港や空港での消毒の実施など、口蹄疫侵入防止対策を実施しているところでございます。 また、畜産農家への不安を解消するため、経営支援のための資金や振興事業、家畜市場の開設状況や子牛の市況について相談窓口を設置し、きめ細やかな情報提供を行ってきたところでございます。また、阿波牛、阿波ポーク、阿波尾鶏といった阿波畜産ブランドを守るため、家畜保健衛生所では一般的な家畜伝染病についてウイルス病の検査に必要な機器を整備し、迅速に検査が実施できる体制を強化しているところでございます。 一方、阿波畜産ブランドの振興策といたしましては、生産性の向上、販売の拡大、飼料自給率の向上を本年度の重点施策として掲げ、阿波牛につきましては昨年、大阪市のホテルで本県食材を集めたとくしまフェアでPRを行ったほか、阿波尾鶏につきましては本年度新規事業を立ち上げ、遠隔地からでもリアルタイムで鶏舎の飼養状況が確認できる最新型鶏舎の整備、大都市圏での新規販売拠点開拓を初めとした販路拡大などを行うこととしております。 また、飼料費低減を初めとした生産性の向上や、環境に配慮するECO2畜産チャレンジモデル支援事業によりまして、食品残渣の畜産用飼料に加工処理したエコフィードの利用拡大、飼料用米の生産拡大による自給率の向上、耕作放棄地を活用した和牛放牧、水田を活用した自給飼料の増産などの取り組みについて積極的に支援を行うことといたしております。 今後とも本県畜産物の安全・安心確保のため、家畜衛生の推進や防疫体制のさらなる強化に努めるとともに、本県畜産の生産振興と販路拡大を積極的に進め、阿波畜産ブランドの振興にしっかりと取り組んでまいります。   〔竹内議員退席、出席議員計三十七名となる〕   (海野県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(海野修司君) 鉄道高架事業の現状と今後についての御質問でございますが、徳島市内の鉄道高架事業につきましては、南海地震に対する防災機能の強化、救急救命活動の迅速化はもとより、交通渋滞対策による都市交通の円滑化、都市機能の分断の解消による一体的なまちづくりの形成など、さまざまな効果が期待できる重要なプロジェクトであると考えております。 このため、鉄道高架は県で、まちづくりは徳島市でとの役割分担のもと、連携して取り組んでいるところであり、鉄道高架計画につきましては、平成二十一年六月に車両基地を一候補地に絞り込み、今年度は国との比較設計事前協議を整えるなど、都市計画決定に向けて引き続きその取り組みを進めてまいりたいと考えております。 一方、徳島市のまちづくり計画につきましては、魅力あるまちづくりに向けて市民の意見聴取を実施しているところであり、県といたしましては、今後も引き続き市と一緒になって国やJR四国などの関係機関と協議を行うなど、計画の具体化に協力してまいりたいと考えております。 鉄道高架事業と徳島市のまちづくりにつきましては、中心市街地の活性化を図る上で、互いに密接な関係にあり、両者を一体的に整備することが重要であると考えておりますので、引き続き県市協調のもと、二十一世紀にふさわしい県都徳島の顔づくりが実現できるよう取り組んでまいります。   (川長県民環境部長登壇) ◎県民環境部長(川長光男君) シカ肉の有効利用を含めたニホンジカの食害に対する効果的な対策についての御質問でございますが、三嶺や剣山周辺の標高の高い地域では希少な野生植物が厳しい環境のもとで微妙なバランスを保ちながら生育しており、この豊かで貴重な自然を次の世代に継承していくことは重要であると認識いたしております。 このため、剣山周辺では、数年前からニホンジカによる被害対策としまして防鹿さくや樹木ガードの設置、囲いわななどによる捕獲を講じたことにより、キレンゲショウマ、レイジンソウなどの希少な野生植物の植生の回復を初め、一定の効果が見え始めたところでございます。 今年度の新たな取り組みといたしまして、三嶺地域におきましても早期に樹木ガードや防鹿さくを設置してまいりたいと考えており、また先月には剣山地域ニホンジカ被害対策協議会を設立し、捕獲や調査などのテーマごとに部会を設け、今までそれぞれの団体が個々に行っていた対策を連携、共同して実施していくことを取り決めたところでございます。 さらに、ニホンジカの生態に関する専門家を招き、市町村や関係団体などを対象とした講習会を開催して、ニホンジカの生態に対応した効果的な被害対策を習得していただくとともに、同一日程での一斉捕獲や狩猟期間終了後も継続して捕獲できるようにすることなど、狩猟者の皆様の協力も得ながら、効果的な捕獲を推進してまいりたいと考えております。 一方、シカ肉を食用として有効利用することは、捕獲意欲を高め捕獲の促進につながることから、那賀町が設置し、この夏ごろ供用されるシカの食肉処理施設には期待を寄せております。今後は、関係者と連携し、調理方法の検討、試食会の開催などを支援してまいりたいと考えております。 こうしたシカ肉の有効利用を通して、地域の活性化につなげるとともに、捕獲や防護対策をなお一層充実することにより、豊かで貴重な自然環境の保全に努めてまいりたいと考えております。   (福山議員登壇) ◆三十七番(福山守君) それぞれ御答弁をいただきました。 コメントは時間の関係もありますので、最後にまとめてさせていただきます。 質問を続けてまいります。 次に、産業人材の確保についてであります。 本県には、高いものづくり技術を持つ中小企業が多く存在し、こうした企業の製造品の出荷、販売によって本県経済は支えられてきたと言っても過言ではありません。こうした中、公設試験研究機関である県立工業技術センターは、県内企業が抱える技術的な課題の早期解決のため、ニーズに対応した受託研究や生産現場での技術指導を積極的に実施し、本県産業の特色や強みに的を絞った製品づくりへの支援を行うとともに、企業、研究所、また大学などとの密接な連携を通して、さまざまな共同研究や技術移転、さらには中小企業技術者の能力向上や新技術習得のための研修生の受け入れなどに取り組んでいるところであります。 本県産業界は、産学官が一体となって高いものづくり技術を武器として、数々の製品を生み出し、全国、そして世界市場にその販路を広げてきたところであります。しかしながら、昨今、子供の理科離れ、若者の就業意識の変化によるものづくり離れ、さらには団塊の世代の大量退職により多くのすぐれた技術者が現場から離れるなど、本県産業界を支える技術人材の確保が懸念されるところであります。今後とも本県産業が力強く活力を持って発展していくには、次代を担う産業人材の養成、確保が極めて重要となってまいります。 そこで、子供たちに対して、科学技術のすばらしさを体感してもらい、また本県産業の持つすぐれた技術、技能などに実際に触れてもらえるよう、産業・科学教育の場として県立工業技術センターを位置づけて大いに活用してはどうかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、本県の観光戦略についてお伺いをいたします。 昨年末に政府がまとめた新成長戦略の基本方針に経済成長の新たな戦略の重要な柱として観光が位置づけられ、中国を含めたアジアからの訪日観光客を初めとした訪日外国人の増加に取り組み、二〇二〇年初めまでに二千五百万人、将来的には三千万人まで伸ばすとともに、国内旅行でも魅力ある観光地づくりなどを通じた観光需要の顕在化などの総合的な観光政策を推進することとされております。そうした中で、全国各地で観光誘客に向けた取り組みが積極的に展開されており、本県においても地域間競争に打ち勝つための戦略が大変重要となっているのであります。 七月からは、中国人の個人観光ビザの発給要件が大きく緩和され、発給対象者がいわゆる富裕層から中間層へと拡大されることにより、多くの個人観光客が日本を訪れることが想定されることから、本県独自の取り組みを積極的にアピールし、本県への観光誘客を強力に推進する必要があります。 こうした国の動きに的確に対応するため、県においては、医療観光を初めとした中国人誘客「千客万来」プロジェクトを県庁横断的に推進しており、中国人が重要なターゲットであるということは間違いありませんが、県西部などに多く訪れている欧米人や地理的にも近い韓国などを見ても、外国人誘客への総合的な対応が求められています。特に外国人観光客の皆さんに本県での滞在を快適に過ごしていただくために、宿泊施設や観光施設などでの案内表示の多言語化はもとより、おもてなしの心が直接相手に伝わるよう、接客に必要な基本的な会話の習得なども進めていく必要があると考えております。 そこで、お伺いいたします。 県において、外国人観光客の受け入れ態勢の整備に向けどのように取り組もうとしているのかお伺いをいたします。 また、観光誘客に関しては、徳島県が単独で取り組むよりも広域的に連携して取り組むほうが全体としての観光魅力の向上につながるとともに、さまざまな観光ニーズへの対応も可能となるなど、より大きな効果が期待できるものであると考えます。特に外国人誘客に関しては、京都、大阪、神戸などを多くの外国人観光客が訪れており、関西の府県と連携することにより、こうした観光客を本県へ呼び込むことが可能となります。 一方、国内旅行に目を向けますと、高知県ではNHK大河ドラマ「龍馬伝」の効果により多くの観光客が訪れていると聞きます。本県も昨年は連続テレビ小説「ウェルかめ」の大きな効果があったようですが、今後、この効果を一過性に終わらせることなく、有効活用し、積極的な観光誘客を進めるためには、四国が連携して取り組むべきであると考えます。 そこで、お伺いをいたします。 今後、関西や四国の広域連携に関しどのように取り組もうとしているのか御所見をお伺いいたします。 最後に、徳島にえにしがあったけた外れな人物の残した資料についてであります。 皆さんは大正時代から昭和の初めにかけてパリの社交界で爵位がないにもかかわらずバロン、いわゆる男爵と呼ばれていた日本人がいたのを御存じでしょうか。 バロン薩摩こと薩摩治郎八氏は、現在のお金にしたら六百億円とも言われた祖父の財産をわずか三十年余りで散財する一方、ピアニストのアンリ・ジルマルシェックスの日本公演、パリ大学都市への日本館の寄贈、新劇「修禅寺物語」のパリ公演、画家の藤田嗣治、高野三三男など当時パリで活躍していた日本人芸術家を支援するなど、美術や音楽、演劇などの文化後援に惜しみなく私財を投じております。 氏は、東京神田の木綿商の三代目として生まれ、十九歳でオックスフォード大学に留学し、アラビアのロレンスとして名をはせたトーマス・エドワード・ロレンスや名探偵シャーロック・ホームズの作者コナン・ドイルと知り合い、その後、隆盛をきわめていたパリの社交界にデビューし、豪奢かつ華麗な振る舞いからバロン薩摩と呼ばれました。 第二次世界大戦終結後には、俳優の早川雪洲らとともに、ドイツ軍へ協力した疑いでフランス国内で拘留された日本人の解放や、フランスに取り残された多くの日本人を帰国させるために活動をしております。 この日本人離れをした人物は、戦後帰国し、東京浅草で随筆家として活動していたときに、徳島出身の女性と出会い、結婚し、女性のふるさとである徳島に阿波踊り見物を兼ねて里帰りした折、脳卒中で倒れ、そのまま徳島で療養生活を送り、昭和五十一年に没しております。薩摩氏は、療養生活中に東京のアパートに置いてあった持ち物を徳島に移し、亡き後は妻が保管しておりましたが、平成十年秋に県立近代美術館の特別展「薩摩治郎八と巴里の日本人画家たち」を機として、現在も県立近代美術館一時保管庫にあると聞いております。 薩摩氏の資料は、当時の日仏交流史や文化史を研究する上では貴重な資料であると考えられますが、現在の保管状況では十分活用されているとは言いがたく、早急に専門家を配置し、資料の整理保管に取り組むべきであると考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。 また、薩摩氏と同じく徳島で人生の終えんを迎えたモラエスは映画や小説に取り上げられておりますが、薩摩氏の一生はモラエス以上に波乱万丈に満ちております。先の見えない経済状況の中、陰々滅々とした雰囲気を吹き飛ばす豪快なエピソードの数々は人々を引きつける魅力に満ちあふれ、観光資源としても第一級だと思うのであります。 そこで、薩摩氏の資料やその事績を観光面からも活用していくべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。 御答弁をいただきまして、まとめに入ります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) まず、観光客を本県に呼び込むため、今後、関西や四国の広域連携に関しどのように取り組むのか、御質問をいただいております。 議員御提案のとおり、広域連携につきましては、観光誘客における大変重要な視点でありまして、本年三月策定をいたしました観光振興基本計画におきまして施策の重要な柱として位置づけているところでもあります。特に外国人観光客は広域にわたり周遊をする傾向があり、関西におきましては京都、大阪、神戸などのルートを多数が訪れており、関西の府県と連携をいたしました戦略的な事業展開が求められるところであります。 そこで、六月二日、本県で開催をいたしました近畿ブロック知事会議におきまして、私からアジアを視野に入れた成長戦略として関西グローバル戦略を提案し、各知事からも賛同をいただいたところであります。この戦略の中では、このたび上海万博における関西共同出展の実績を踏まえ、本県が先駆的に実施をしております医療観光を中核に据えつつ、大阪や神戸に代表される都市的魅力やエンターテインメント、京都や奈良の歴史、文化などを効果的に連携をさせるとともに、適切な役割分担のもと、本県がリーダーシップを発揮し、関西全域で受け入れる仕組みづくりを進めることといたしたところであります。 一方、四国におきましては、NHKの大型ドラマの放送といたしまして、本県では「ウェルかめ」、高知では「龍馬伝」、愛媛県では「坂の上の雲」などが相次いで放映をされており、国内におきましては今まさに全国から四国に注目が集まっており、こうしたドラマを活用し、四国が一体となってさらなる観光誘客に取り組む絶好のチャンスだと考えております。 そこで、本県におきましても、「ウェルかめ」効果を継続的に活用するため、一月にはヒロイン役を演じていただきました倉科カナさんに初めてとなる阿波とくしま観光大使を委嘱し、本県の魅力を大いにPRいただいているところであります。さらに、このたびは主な舞台となった美波町におきまして、「はまもと荘」を初めとした「ウェルかめ」のスタジオセットを再現し、七月二十五日一般公開する運びとなったところであります。県といたしましても、多くの観光客の皆様にいつまでもドラマを思い起こしていただける観光スポットとなるよう、積極的に協力、支援をしてまいりたいと考えております。 今後とも、関西や四国における自治体、また経済界など、官民一体で組織をいたします関西広域機構や四国ツーリズム創造機構と十分に連携を図ることによりまして、国内外からの観光誘客を強力に推進し、観光立県とくしまの実現をしっかりと目指してまいりたいと考えております。 次に、薩摩氏の資料やその事績を観光面からも活用してはどうか御提言をいただいております。 議員から御紹介がございましたように、バロン薩摩こと薩摩治郎八氏につきましては、フランスのパリを中心として美術や音楽、演劇などの日本文化の伝承、日本からの留学生の宿泊研修施設である日本館の建設など、日仏の文化、芸術交流に多大なる貢献をされ、フランス政府から名誉勲章を受け、爵位がなかったにもかかわらずバロン、つまり男爵と称されていた、このように伺っております。 また、病に倒れられた晩年を御夫人とともに徳島で過ごされたことは、人の心をいやす徳島のいやしの風土や魅力を物語るものでありまして、薩摩氏の多岐にわたる活躍やその波乱万丈の人生を観光面からも取り上げ、そして活用していくということはまことに意義深いものがある、このように考えているところであります。 これまでも県立近代美術館における特別展が全国的に話題を呼ぶとともに、本県御出身の瀬戸内寂聴先生には作品の中で取り上げていただくなど、薩摩氏に関する情報発信がなされてきたところでありますが、薩摩氏の魅力的な人物像やその功績などを、県民の皆様を初め、県内外の方々により一層知っていただくことがまさに重要であると考えております。 このため、今後におきましては、薩摩氏と徳島の魅力を語る有力な情報について、ロケーション・サービス事業の中で紹介をし、メディアに取り上げてもらえますよう、県といたしましても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。   (里見副知事登壇) ◎副知事(里見光一郎君) 私からは二点お答えいたします。 まず、県立工業技術センターを子供たちの産業・科学教育の場として位置づけ、大いに活用してはどうかとの御質問でございます。 県立工業技術センターは、本県産業の技術の向上と発展を図るため、研究開発、技術相談、技術情報の提供、依頼による試験分析、そして試験研究機器や施設の開放などを行っております。さらに、徳島県科学技術振興計画に基づきまして、戦略的推進分野であります健康、LED、食品、エネルギーをターゲットとした最先端技術の研究開発にも取り組んでおります。 議員御提案のとおり、本県の地域産業を支えていくためには、子供のころから科学技術やすぐれた産業技術に興味を持ってもらうことは極めて重要であるとの認識のもと、県におきましては、これまでにもLED工作教室の開催やLEDアイデアコンテストの実施などの取り組みを進めてまいりました。 さらに、今年度は工業技術センターを、産業や科学を身近なものとしてとらえることのできる教育の場としても位置づけ、主に小学生を対象に、新たな取り組みといたしまして、工業技術センターにおいて実証実験を行っている環境システムの紹介、県内企業が取り組んでいるLED信号機などの環境技術を紹介するセミナーの開催、中小・ベンチャー企業の新しい取り組みを紹介するビジネスチャレンジメッセへの招待などをより一層工夫を凝らしながら実施してまいりたいと考えております。 今後とも工業技術センターが保有する資源である人材、技術、機器を最大限に生かしながら、県内企業の技術力のレベルアップを図っていくことはもとより、行動する試験研究機関として産業・科学教育の推進につきましても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、外国人観光客の受け入れ態勢の整備に向けどのように取り組むのかとの御質問でございます。 国においては、外国人誘客の取り組みを強力に推進しており、昨年末にまとめられました新成長戦略の基本方針におきましても、アジアからの訪日観光客を初めとした各国からの訪日外国人の増加に取り組むこととしております。 そうした中、県におきましても、本年三月、観光振興基本計画を策定し、観光振興に関する施策の一つとして外国人観光客の来訪促進を掲げ、戦略的に施策を展開しているところであります。中でも、本県ならではの取り組みとして、医療観光を積極的に推進し、中国を初めとするアジア地域を中心に誘客を図っており、このたびの上海万博徳島ウイークでのPRの実施、現地旅行業者との観光商談会の開催などにより本県の取り組みを積極的に周知しております。その結果、新たな商品化に向けた動きが出ているところであります。 福山議員御指摘のとおり、来月、七月からの中国人個人観光ビザの発給要件緩和によりまして、発行対象者がこれまでの約十倍に増大することを大きなビジネスチャンスとしてとらえまして、医療観光を中核に据え、中国からの観光誘客を進める中国人誘客「千客万来」プロジェクトを全庁一丸となって推進しているところであります。 こうした中国人を初めとした外国人誘客を促進するためには、議員御提案のとおり、受け入れ態勢の整備が大変重要であります。この整備を進めるに当たりましては、地域づくりの主役である県民の皆様や観光振興に主体的な役割を担う観光事業者を初め、県、市町村、観光関係団体などがそれぞれの役割を果たしつつ、相互に連携し合う必要があります。 そこで、県といたしましては、今後、関係機関、団体と緊密な連携を図りながら、外国人に対応できる人材育成のための語学研修、中国語を初め英語や韓国語などを含めた多言語での表記などを積極的に実施することにより、外国人観光客のより一層の増加に向けた受け入れ態勢の整備に県民の皆様とともに全力で取り組んでまいりたいと考えております。   (福家教育長登壇) ◎教育長(福家清司君) 薩摩治郎八氏の残した資料の整理、保管についての御質問でございますが、氏が徳島に残した資料は、平成十年秋に開催された県立近代美術館の特別展「薩摩治郎八と巴里の日本人画家たち」を契機として、それまで保管されていた民間のコンテナ倉庫では温度、湿度の管理ができず、貴重な資料の保管場所としてふさわしくなかったため、美術館の保管庫で一時的にお預かりすることとなりましたが、それら資料の所有権は氏の御遺族にあり、その活用についても所有者の御判断するところによります。 資料の内容につきましては、氏の交友範囲の広さを反映して、表記には日本語、フランス語のほか、タイ語、チェコ語などさまざまな言語が用いられており、またその内容も外交、演劇、音楽、服飾などありとあらゆる分野にわたっておりますので、これらの資料を整理するためには多岐にわたる専門家が何年もその業務に従事する必要があるのではないかと考えております。 一方、資料のほとんどは紙で占められておりますが、その大部分は酸性紙であるため紙質の劣化が進みつつあり、現状でも取り扱いが難しく、脱酸処理や裏打ちなど、一刻も早い保全措置が必要な状況にあると認識しております。 つきましては、所有者の同意を得ることができれば、薩摩氏の残した貴重な資料を整理、保管し、日仏文化交流史や、あるいは氏の偉大な業績について、調査研究やレファレンス対応できる機関、施設へのあっせん、情報提供に努めてまいりたいと考えております。   (福山議員登壇) ◆三十七番(福山守君) それぞれ御答弁をいただきました。 薩摩治郎八氏の件につきましては、先週、私も文化の森、あるいは御夫人の利子さん、まだ御健在でおりますので、いろいろお話をさせていただきました。私は、本来ならきょうこの傍聴席に来ていただければと思ったんですけれども、きょうどうしても今パッチワークをされとるというそっちの会合があるということで来れないということだったのですけれども、非常に私が思うのは、先ほど知事の御答弁をいただきましたけれども、そういう映画、テレビ化をした中で、やはり利子さんが最後回想シーンで出てくると。そういう中で、非常に氏は阿波踊りを愛してたということで、この徳島の阿波踊りのそういう人情あふれる分の中の最後の回想シーンを入れていただければすごくいいのかなという私なりのイメージは持っております。そして、またそういう常設展があれば、こういう偉大な今までの業績、破天荒な業績といいますか、そういうものでまた一つ人気を呼ぶのではないかなと、また一つのドラマ化される可能性も大いにあると私は思っておりますので、ぜひとも教育委員会並びに知事さんのほうにはよろしくお願いを申し上げたいと思います。 それぞれ御答弁をいただきまして、ブランド戦略にいたしましても、今度知事がさらに新しいものを築き上げて、今まで以上の効果がしっかり出るように頑張っていってほしいなと、かように思っております。 それぞれ一つ一つ時間がございませんので、何点か、要望と申しますか、例えば高速道路の件につきましては、全会一致で五月七日に行きました。そのとき、吉坂先生とか、庄野先生、民主党の県議さんにいろいろお世話になって、幹事長あるいは前原さんのところのいろいろお世話になったわけですけれども、行って、その民意とは何ぞやという話の中で、ちょうど前日知事が結果を出してたわけですね。約千人のアンケートの中で、県内六百、県外四百のその数字の中で九五%がこの料金体制はおかしい、八五%がもう四国に行かない、行く回数が減るという結果が出ておったわけですから、でもそういう結果の中で、前原大臣のところに行っても、それは地域が頑張ればその分それは十分取り返しができるので、それぞれの地元の先生方は知恵を出し頑張ってください、きっと大丈夫ですよと、こういうことをおっしゃられました。私は思わず言いましたけれども、もともと同じ土俵に上げてくれるんであれば、私はそれなりに地方が頑張れば活性化はできるけれども、しかしただでさえおくれているこの四国が、はなから段差をつけられた中でスタートしてなぜ四国の活性化ができるんだ、徳島の活性化ができるんだと。るる状況にしろ、いろいろあります。観光にしろ、いろんな問題でこの四国が受ける被害というのは大変大きいものが私はあると思いますので、非常に怒った経緯を私は今でも思い出します。これをぜひとも議会のほうで、横断自動車道、あるいは縦貫自動車道、竹内会長、また北島会長おいでになりますけれども、こういう皆さん、そしてこれ全会一致で皆さん行ったわけですから、私は決起大会を、そういう物流関係者とか、いろいろ産業界を含めて、ぜひともやってもらいたいなと。五千人、一万人集会をして、この徳島の声を大きく東京に届ける、共産党さんも一緒にね。古田先生、一緒に行ってそうだったでしょ、腹立ったでしょ。頑張りましょう、ともに。もうオールキャストで頑張りましょう。そういう会合をぜひ開いて、この声をしっかりと上げていきたいなと私は思っております。 時間もございませんので、ちょっとひとつ、これ黒川先生に、きのうの質問を聞いて私ちょっと気になっとった点でお願いしたい点があります。 昨日、黒川先生が政治家、政治屋という言葉をお使いになって、最後に言われました。私、いろいろ気になる中で知っとったんですけれども、先生は御存じかもわかりませんけれども、労働なき富、こういう言葉を、鳩山さんがガンジー氏の言葉を引用して大罪として上げておりましたけれども、産経ニュースで、これインターネットなんですけれども、京都の河上議員さんが三月三十日に衆議院比例区から参議院に転出されるということで、四月二日に公認を受けました。四月、五月で本会議が十四回あって一回しか出席しておりません。委員会も十回開かれたけど、四月六日だけ、四月に二回開かれた特別委員会含めて二回出てますね。それで、給料、四月、五月で両方で約四百六十万円。この前十四日に退職しましたんで、二百三十万円、六月分とボーナスそのまま全部出るそうで、二百七十二万六千九百四十二円、約一千万円。この財源が厳しい中で、まさに政治と金と言われるような中で、私はこれぜひとも先生方に民主党本部のほうに申し入れてほしいなと。ちょっと私はおかしいと思うんですね。例えば、政治活動と選挙活動と一緒だというか、それでこれ党本部から指示されたというふうに読売新聞には書いてあるんです。これ例えば四月二十七日、東京の本会議で殺人罪の公訴時効の廃止などを盛った刑事訴訟法の改正案を衆議院本会議で可決した四月二十七日というのは京都市北区でビラを配布しておったと。口蹄疫対策特別措置法案を農林水産委員会が可決した五月二十六日は同市伏見区で高齢者から戦争体験の話を聞いていた。ちょっと私は、これはまさにきのうの政治屋と政治家という話の中で、まさにこれは政治屋そのものかなと思うんです。今、財源厳しい、仕分けでいろいろやっている中で、ぜひとも私はこれを返還いただけるように。私どもでは申し上げられませんので、ぜひともそれをよろしくお願いいたします。 いろいろ申し上げましたけれども、徳島県がしっかりとした形で行くためには、我々議会も、知事もしっかりした姿勢を持って頑張ってまいりたいと思います。きょうはいろいろ傍聴席もたくさんおいでいただきありがとうございました。これで私のすべての質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(杉本直樹君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後三時二十七分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後三時五十二分開議      出席議員計三十七名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     元  木  章  生 君     二  番     南     恒  生 君     三  番     丸  若  祐  二 君     四  番     寺  井  正  邇 君     五  番     岸  本  泰  治 君     六  番     喜  多  宏  思 君     七  番     三  木     亨 君     八  番     岡  田  理  絵 君     十  番     吉  坂  保  紀 君     十一 番     黒  崎     章 君     十二 番     松  崎  清  治 君     十三 番     木  南  征  美 君     十四 番     川  端  正  義 君     十五 番     喜  田  義  明 君     十七 番     扶  川     敦 君     十八 番     古  田  美 知 代 君     十九 番     山  田     豊 君     二十 番     岡  本  富  治 君     二十一番     樫  本     孝 君     二十二番     藤  田     豊 君     二十三番     杉  本  直  樹 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十五番     嘉  見  博  之 君     二十六番     森  田  正  博 君     二十七番     臼  木  春  夫 君     二十八番     黒  川  征  一 君     二十九番     庄  野  昌  彦 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十二番     遠  藤  一  美 君     三十三番     西  沢  貴  朗 君     三十四番     北  島  勝  也 君     三十六番     児  島     勝 君     三十七番     福  山     守 君     三十八番     来  代  正  文 君     三十九番     森  本  尚  樹 君     四十 番     長  池  武 一 郎 君     四十一番     長  尾  哲  見 君   ──────────────────────── ○議長(藤田豊君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(藤田豊君) 本日の会議時間を延長いたします。   ──────────────────────── ○議長(藤田豊君) 三十九番・森本尚樹君。   (森本議員登壇) ◆三十九番(森本尚樹君) みんなの党の森本尚樹です。 人の心の移ろいやすさに非常にびっくりをいたしております。半月前まで一八%だった人が今六十何%。南アフリカへ向かうときは史上最低チームと言われて、石もて追われるごとくケープタウンへ行った方たちが日本の英雄のような形になっております。今悪くても本番で勝ったらいいなという一つの実証ではないかなと思います。 おととい渡辺喜美からメールが参りました。半月前の支持率が半減をいたしておりますと。しかし、何らひるむことはない。堂々とこれからの戦いを進めませんかというようなメールが来ておりました。きのうお松大権現にお参りをした嘉見さんにもこの言葉を送っておきたいなと思いながら、私の質問を始めます。 同じ有権者が知事に投票するケースと私たちに投票するケースでは一票の思いは大きく異なります。知事には住民福祉向上のためにしっかり行政執行をやれという意味で飯泉嘉門という名前を書くのに対して、私たちには知事の行政執行を厳しくチェックしなさい、そんな思いで一票を投じてくれているんではないかな、これが二元代表制の精神であります。国の議院内閣制とは全く決定的に異なっております。 例えば国の重要要望、民主党の政権以前は知事あるいは幹部が直接官庁に伺っておりました。そこで事務次官と話をし、局長と話をし、またまた担当のラインの課長と話をし、本当にこちらの徳島の気持ちというのが伝わって、向こうの幹部の方も聞いて徳島県の実態を詳しく知っていただけていたんではないかなと思います。非常に県と中央官庁というのは遠いようで、非常にコミュニケーション、これが近かった。知事が上京した時点でもうぴたっと行けるようなのが今までの状況でありました。 私たちは、そうした要望の中身について、または予算化されたものについて議会の場で厳しくチェックして、予算執行を正しく求めていくというのがこの議会の仕事でありまして、しかしながら民主党政権になって、これ政治主導という言葉が使われておりますが、極めて複雑で時間のかかる経路をたどり、党の幹事長室で要望事項が点検をされ、さらに政務三役が各省庁に伝達をいたしていたと聞きます。もちろん、私もこの政治主導を全く否定するものではありませんが、ここで問題にしたいのは第一段階であります。 知事初め県幹部がそろって民主党県連の地域戦略局とやらをお訪ねして、まず、国へのつなぎをこの方たちにお願いをしているということです。ここには民主系の県議の皆さん、あるいはどこかの市会議員の方とか同席されておりますけども、私は本当に不自然さを禁じ得ない。チェック機関である地方議会の特定政党の一部議員がまず要望事項に目を通して、理事者にかわって国の行政府へ届けるのは二元代表制の精神を著しく侵害していないか。私は、この戦略局に要望に足を運んだ知事に見解をまずお伺いをしたいと思います。 そしてまた、鳩山政権下でこの要望の仕組みに対して、多くの業界団体はもちろん、県職員からも極めて不合理、県の声がきちっと関係省庁へ届いているのか大きな疑問を感じているとの声も出ております。知事は、鳩山政権下での国へのこの要望のシステムをどのように評価をいたしていますか。また、脱小沢という以上、新政権には形は変わると思います。どのような要望の形を望むかお伺いをいたします。 これ質問の中ですけどね、ちょっと紙にこの流れを書いてもらったんですけども、喜多さんみたいに私も表にしようと思ったんですけど、掛け軸ぐらい長あなる、このスタートからゴールまでが。とてもでないけど書き切れんので読み上げます。 まず、さっき言ったね、この中谷参議院議員が局長をする民主の地方組織である地域戦略局のところへ行くわけなんですよね。これ吉坂さんたちもいる、松崎さんもいる。その方たちが今度組織委員会っていうところへ上げる、民主党の。ここには事務局があって、集約と整理をする。この千葉と坂上って書いてあるのは、この事務の人がするらしい。さらにそれがね、上へ行って幹事長室に行く。しかし、幹事長室に行っても、副幹事長にはまだ届かない。事務局と対応整理する人が、及川、豊原、樋口、この三名がおります。こういう名前の人がね。これ民主でいただいたやつですからね、います。ほんで、さらにその人たちが全国四十七都道府県から来た要望事項を仕分けして、細野副幹事長あるいは高嶋筆頭副幹事長という、細野さんというのは山本モナと京都へ旅行した副幹事長ね、男前の。この高嶋さんというのはどっかの水道局の組合出身の方かな、ここへ上がる。これでやっと幹事長室なんですよ。ほんで、小沢さんがさあ見るかなというのはよくわかりませんけどもね、さらに彼らがそれを分けたものを担当の副幹事長に渡す。これが十数人おる、副幹事長というのが。ほんで、さらに省庁担当の副幹事長がこれを仕分けして、やっと政務三役に届ける。政務三役、大臣、副大臣、政務官。私たちの願いが高井美穂さんに届くのはこんだけかかるわけ、政務官にね。ほんで、その三役がやっとさらに省庁へその話を持っていく。忙しかったらこれなかなか行けませんよ。この組織委員会でも何日に一遍しか上へ上げないってはっきり書いてありますよね。これ知事が行ったら、朝行って、飛行機で行ったら昼には会えるわけなんだよ、事務次官とか。これが相当な時間がかかる。まあまあそれはよしとして、私は二元代表制を著しく損なっているという意味で、ずっとこれ苦々しくはっきり思ってました、最初から。おかしい。そういう意味で、お答えをいただきたいなと思っております。 あと財政再建計画について。 二十年前の平成元年、県債残高、これ皆さん、来代先生とか竹内先生とか当選された翌年ぐらいかな、前の年ぐらいかな、まだわずか二千四百五十七億円でありました。これは地方交付税の名目でいただいたものばかりなので、まだまだ借金という認識がなかった、だまされとったわけよね。地方交付税、これ返さんでええんですよというような。これでずっとこの甘言でだまされてだまされてだまされてだまされてきて、十年前に七千億円を超えちゃった。それが現在、九千四百億円。ほとんど一兆円に迫っております。また、特別会計の赤字を含めた額というのがなかなか出てこないんですけども、これは軽く一兆円超えているはずなんです。きょうここで特別会計分を含んだ場合、どれだけの額になるかということをお教えいただきたいと思います。 景気低迷で大幅な税収ダウンが続く中、公債費比率も平成十九年二〇%を超えました。翌年の二十年は二三・九%、とんでもない数字。県財政はまさに破綻への危険信号が私はずっともう点滅しっ放しではないかなと思っております。公債費、扶助費の自然増はもういかんともしがたいですが、こうしている間にも財源不足は拡大をしています。 こうした中、平成二十年から三年計画で財政構造改革に取り組んでおりますけども、財政調整基金が全く底をついてしまった中、改革の先行きを本当に多くの県民とともに心配をいたす次第であります。義務的経費にまで踏み込んだ歳出の聖域なき大幅な削減、見直しを集中的に実施するとうたってきましたが、果たしてどこまで県としては聖域に踏み込めたんでありましょうか。具体的に示していただきたいと思います。 また、菅内閣は、菅首相、枝野幹事長らが消費税を含めて増税なき財政再建はないと明言をし、近い将来の消費税率アップを示唆しておりますが、私は増税の前にやっぱりやるべきこと、すなわち公務員の制度改革、公益法人をつぶしての天下りの根絶、不公平税制の是正など、山積しているのではないかなと考えます。今、この段階での政府の増税の動きに対して、地方財政を預かる飯泉知事のお考えをお聞きしておきたいなと思っております。   〔福山議員退席、出席議員計三十六名となる〕   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 森本議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、私の政治姿勢につきまして何点か御質問をいただいております。 まず、新政権の要望システムが二元代表制の精神を侵害しているんではないかといった点についてであります。 国民の皆さんが日本の将来に夢と希望を持てる二十一世紀型の新しい国づくりに向けましては、国が権限と財源を握り何でも決めるという中央集権型社会から脱却をいたしまして、地域のことは地域で決めるに象徴される地域主権型社会を確立することがまさに不可欠である、このように考えております。 そのため、新政権に対し、陳情型ではなく、地方ならではの知恵を盛り込んだ政策提言を行うことが重要であるとの認識に立ちまして、徳島発の提言を日本の標準、ジャパンスタンダードにの取り組みをスピード感を持って実施してきたところであります。 提言書の作成に当たりましては、県政運営の車の両輪として、県民の声を迅速かつ的確に審議へ反映をされております県議会の皆様はもとより、市町村を初めとする行政関係者、また経済界や労働界といった各界各層の皆様に対し、さまざまな機会をとらえまして説明を行い、御意見、御提言の反映に努めるとともに、可能な限りともに手を携える形で提言活動を行うなど、まさに挙県一致の政策提言として取りまとめを行ってまいったところであります。 また、提言の窓口を担っておられます民主党県連とくしま地域戦略局におきましては、徳島発の政策提言の実現に向け、速やかに党本部へ提出をいただいていると、このように伺っております。 今後とも、議員からお話がございました地方における二元代表制のもとでのチェック機能がしっかりと働きますよう十分配意してまいりたいと考えております。 次に、新政権の要望システムに対する評価と今後の期待について御質問をいただいております。 まず、鳩山内閣下での要望システムに対する評価についてでありますが、現行の陳情処理一元システムは透明性、公平性を確保しつつ、分権型陳情に改革をするとの基本理念のもとに、昨年の十一月、全国一斉に導入をされたものであります。この結果、例年十二月下旬の政府予算案発表時、全国の地方公共団体や業界団体が行ってきた霞ヶ関への予算陳情が事実上廃止となりますとともに、数次にわたる徳島発の政策提言にこたえる形で地方交付税の増額を初め、多くの国政への反映が図られた点は大変評価をいたしているところであります。 しかしながら、政策提言実施後における民主党幹事長室から関係省庁への伝達や、国の予算や政策への反映結果の提言者に対する連絡につきましては、迅速性や透明性にいささか欠けている面もあり、また面会予約がなかなかとれず、政務三役への直接提言が困難となっているなど、この九カ月間の間に幾つかの課題も浮かび上がってきていると考えております。 さて、新政権におかれましては、発足に当たりまして、現行の陳情処理一元化につきましては、よかった点もたくさんあるが、透明性の確保のため、改善を早急に進めるとの方針を示されるとともに、民主党内に政策調査会を復活させ、政策調査会長を閣僚に任命することによりまして、政府と与党との間の政策調整と政策決定の政府一元化を進めることとされているところであります。 そこで、新政権における政策決定システムの透明化に際しましては、これまで明らかになった課題を十分に踏まえていただきまして、地方の切実な声が政務三役にしっかりと届くより多くの機会を確保していただくとともに、地方の知恵をより迅速かつ丁寧に反映をする地方目線に立った制度設計が進められることを期待いたしているところであります。 今後とも知恵は地方にこそありとの気概を強く持ち、国におきまして、徳島県政の飛躍、発展に資する政策が着実に実施に移されるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましては引き続き御支援、御協力をよろしくお願いを申し上げたいと思います。 次に、地方財政を預かる立場としての今後の税制のあり方について御質問をいただいております。 我が国の財政は、国、地方とも債務残高が累増しておりまして、構造的な危機に直面をいたしております。これまで地方では国をはるかに上回る歳出削減を実現するなど、不断の行政改革に取り組んでまいりましたが、地方の行革努力のみで増大をする社会保障を初めとする行政サービス需要に十分対応できなくなっているのが現状であります。 このため、全国知事会におきましては、地方財政の展望と地方消費税特別委員会を設置し、鋭意論議を重ねておりまして、昨年の七月には、国に対し、住民福祉を初めとする行政サービスの安定供給に資する税制抜本改革を提言いたしたところであります。この提言におきましては、今後、社会保障を初め、住民生活に必須の行政サービスを安定的に提供していくために、その財源として、税源の偏在性が少なく、税収が安定的な地方消費税の引き上げを含む税制の抜本改革に取り組むべきといたしているところであります。 しかしながら、一方で、住民の皆様に負担増への御理解を得るためには、まず、都道府県自身がより一層の行政改革を進めるとともに、何といっても手つかずの国に対し徹底した無駄の排除を求めたところであります。 このような全国知事会における検討経緯から、将来的には地方消費税の引き上げを含む税制の抜本改革が不可避とは考えておりますが、まずは我が国の現下の百年に一度の経済危機から脱出をし、国民の皆さんに日々の生活や将来に対し安心感を持っていただくことがその大前提である、このように考えております。 また、その際には、食料品を初め生活必需品は非課税とするなど、国民感情や生活実態に十分配慮をしたきめ細やかな制度構築が行われるべきものと考えているところであります。 今後、国、地方を通じた安定的な行財政運営を実現するための税制のあり方に関する国民的論議の中で、本県としての意見をしっかりと発信をしてまいりたいと考えております。   〔竹内・福山両議員出席、出席議員計三十八名となる〕   (齋藤企画総務部長登壇) ◎企画総務部長(齋藤秀生君) 県債残高は特別会計分を含んだ場合どれだけの額になっているのかとの御質問でございますが、県債残高につきましては、平成二十一年度末現在、実質的な地方交付税であります臨時財政対策債の二千二十一億円を含め、一般会計で九千四百十二億円の見込みとなっており、これに流域下水道事業や港湾等整備事業などの特別会計、工業用水道事業や病院事業などの公営企業会計を加えた県全体の県債残高といたしましては一兆四十四億円を見込んでおります。県全体の県債残高は、平成十九年度以降減少傾向にあり、平成十八年度末ピーク時の一兆二百五十七億円と比べると約二百十三億円の減となっております。 なお、近年、その発行額が増加をしております臨時財政対策債を除いた県債残高では、これまで聖域なき歳出削減に全庁を挙げて取り組み、新規県債発行の抑制に努めてきた結果、過去最高となった平成十六年度末の九千五十九億円から平成二十一年度末には八千二十三億円と約一千三十六億円の大幅な減となっているところであります。 次に、聖域なき大幅な削減、見直しを集中的に実施するとしていたが、果たしてどこまで聖域に踏み込めたのかとの御質問でございますが、本県におきましては、平成十九年に財政構造改革基本方針を策定し、聖域を設けない徹底した歳出の削減、見直しに取り組んできたところであります。 この基本方針に基づき、改革期間である平成二十年度から二十二年度までの三年間で六百二十五億円の収支不足を解消したところでありますが、その内訳として、本来削減が難しいとされる義務的経費において、人件費の削減により百五十億円の収支改善を図るとともに、公共事業の重点化により六十億円、内部管理経費や政策的経費など事務事業の見直しにより百十九億円、その他の収支改善の工夫により二百九十六億円の効果を上げたところであります。 具体的な取り組みとして、まず、人件費の削減につきましては、一般行政部門三千人体制の実現に向け、職員数の削減を着実に実施するとともに、禁じ手である職員給与の臨時的削減により、給与水準を示すラスパイレス指数が平成二十年四月には全国最下位、二十一年四月には低いほうから三番目となったところであります。 また、同じ義務的経費として、県債の元利償還である公債費については、平成二十年度に全国型市場公募債の発行を開始するに当たり、投資家が県債を購入する際の目安となる依頼格付として、信用力は極めて高くすぐれた要素があるとの評価であるAAを得た結果、昨年十一月の全国型市場公募債、個別債百億円の発行において、従来の発行と比較し、利率が〇・〇二三%引き下げられ、総利払い額二千三百万円の縮減につながったところであります。 さらに、港湾等整備事業について、県債の償還に伴う財政負担の平準化を図るため、資本費平準化債の創設を国に対して提言し、制度化されたことにより、毎年度十億円を超える収支改善が図られております。 次に、公共事業の重点化につきましては、森林整備加速化・林業飛躍基金を有効に活用するなど、より少ない県負担で可能な限り事業量の確保に努めつつ、一般財源の縮減を図ったところであります。 さらに、内部管理経費や政策的経費など事務事業の見直しにおきましては、コスト縮減の観点から、早期整備が求められる高等学校の耐震化において、従来の改築や耐震改修による手法に加え、新たに耐震補強とリニューアルを同時に行う大規模耐震改修を導入し、事業費の縮減に努めるなど、さまざまな取り組みを行っているところであります。 今後とも義務的経費にまで踏み込んだ聖域なき歳出の削減、見直しに積極的に取り組むとともに、全庁挙げて知恵を絞り、あらゆる工夫を凝らし、財政構造改革の推進に向け、最大限の努力を重ねてまいりたいと考えております。   (森本議員登壇) ◆三十九番(森本尚樹君) 知事に地域戦略局への要望の話、大分政権与党を気にして抑えて言われとるけども、私は県の幹部の皆さんからも聞いております。非常に無駄が多いし、時間がかかるし、スムーズでないし、どんだけ上へ届いているかも定かではないということを聞きました。知事もちょろっと今ね、面会予約がとれない、スムーズとは言えないということを言いました。私は、そういう面倒くささどうこうじゃなくて、これは明らかに二元代表制というのを著しく侵害をしとる、これをはっきり民主系の皆さんにも言っておきたいな、この機会にね、思います。 予約がとれない話なんですけど、長池さんはいきなりね、幹事長室に電話一本やった。樋高という副幹事長なんですけども、この人に電話をするん。三日以内に時間つくっとけって偉そうに言うんですよ。ほんで、長池さん、だれに電話したんって言うたら、樋高じゃ、秘書じゃっちゅうん。いや、樋高は秘書違うで、これ三期目の副幹事長でよと言ったら、長池さんはずっと秘書と思うとった。ほんで、十分したらすぐに電話がかかってくる。幹事長が四十分時間とってありますと。ほれで行ったら、もう長池さんがおったらあの怖い人が顔がずっとくしゃくしゃなんですよね。幹事長室に長池さんが入ったら。ずっとこの四十分間ぐらい。そのときもずっときのうから話題になっている高速道路の話を、これだけと思ってしたわけなんですけども、小沢一郎、このときに、ほんなことはあり得ないと、橋だけ別料金なんてほんなばかな話はないと。ほんで、東京往復、これ先生、年末六万三千六百円かかるんですよ、飛行機は。橋も神戸行くのに、昔は往復二万円、今は一万一千数百円かかるんですという話をしたら、ほんなばかなことあるかと。少なくとも、ただにはならないかもわからんけど、全国一律にします。任せといてくれと言う。長池武一郎が頼んでそう確約をしたのに、何でこうなるんかなというのが私の実感であります。これもこの一つの要望の流れも、私は大きな責任があるんじゃないかなというように思っております。これ余分なお話でございました。 借金減らすために大変な努力をしているというのは私もわかっておりますし、認めております。特に知事の二期目に入ってからは非常にすさまじいものがございます。しかしながら、県民一人当たりの借金額はやっぱり全国一位、二位を行ったり来たりという事実は多くの県民の上に大きく重くのしかかっておりますし、みんな先行きに不安を感じております。 税収もことし見込みが五百九十五億円、過去二十年間で最低であります。夕張、もちろんこれギリシャにしないためにも、やっぱり思い切った構造改革をやっていただきたいし、私たち議会もいつも既得権益を守る側に立ってはいけないなとやっぱり若干反省をしたいなと思っております。  公務員制度の改革なんか、構造改革がおくれている中でも、民主政権の増税論議の呼びかけは私は全くおかしいと思う。今国会で予算委員会も開かず、首班指名しただけじゃないですか、実質。その中で一緒に増税の話せんかって、こんなばかな話ないよ。これ自分たちだけでやったらまた選挙に不利になるからそういう持ちかけをしとる。のこのここれ自民党、乗らないようにお願いしますよ。だから、やっぱりおかしいよね。今の政権で私は消費税を上げて財源をたくさんつくってあげても、また民主政権がばらまくだけではないかなという不安を物すごく感じております。すべての県民、国民が増税やむなしと思うような制度改革と政治への信頼感を取り戻すのが増税につながる一番の早道じゃないかなと思う次第であります。 次、あと二点ほど質問をいたします。 県の公務員の制度改革について。 公務員の制度改革というのはみんなの党のいわゆる一丁目一番地でありまして、私も地方の場から若干県庁の職員の方に嫌われるのを承知で、きょうは厳しくやりたいなと思っております。 県の関係職員のピークというのは平成五年で一万五千五百四十九人、一般行政部門に限りますと平成九年の三千八百七十二人がピークであります。現在、それぞれ一万三千六百八十七人、三千二百九十二人となっております。この数字が多いか少ないか、私は多過ぎるという認識で何点か質問をいたします。 まず、知事部局でありますけども、ピーク時より十年余りで、一般行政部門ね、ピーク時より十年余りで六百人近くの削減を断行いたしております。県は大変なリストラ断行したように言いますけども、私は果たしてそうだろうかなというような気がいたします。平成五年以降、国体もなければ公共事業費もピークの平成八年あるいは九年に比べて三分の一以下に落ち込んでいます。こうした背景を考えれば、十年でわずか六百人なのかという思いが強いんであります。ちなみに、三年前からことしの春ぐらいまで、当時大量採用されていたいわゆる団塊の世代の退職が続いておりまして、例えば昨年の春は百四十一人、ことしは百十一人、これに対し採用は去年六十一人、ことしの春は六十八人、もう少し手控えることはできなかったのかなという思いがあります。 ことし二月に見直された平成十九年版のとくしま未来創造プラン、将来的に一般行政部門三千人体制でいくことが示されております。私は団塊世代の退職が一区切りついたことを考えると、あと三百人の削減は県職員の皆さんの手では非常に困難ではないかなと見ております。どのような計画でいつこの体制を達成するのかお伺いをいたします。 人件費の推移を見ても驚きました。当初予算に占める人件費比率は二十年間ほとんど一定をしている。二十年前二七・九%、十年前二〇・九%、ことしは二六・一%、つまり民間企業であれば景気がどうあろうと、財務内容がどうあろうと、人件費比率がびくともしない会社というのは私は絶対にあり得ないと思います。 今年度の税収見込みはついに過去二十年間で最悪となりますけども、しかし人件費はこの二倍近い一千百七十億円にも上っております。これだけ見ても、県財政がいかに破綻に向かっているかということが私はわかるんじゃないかなと思います。民間ばっかり引用して恐縮でありますけども、収益はすべて人件費に消えて、さらに人件費の不足分を延々と借金をする民間会社っちゅうのはあり得ないと思いますし、皆さんの中でも会社経営されている方もいるし、そういうことに置きかえたら、いかにお役所の制度というのが異常なのかなということはわかるんじゃないかなと思っております。 私は、人員削減、給与カットとあわせて、人件費比率の位置づけも重要だと非常に考えております。給与を上げたければ人を減らす。給与を上げたければ人を減らさなければならないし、人を減らしたくなかったら給与をカットする、これ普通の会社だったら当たり前のことであります。毎年予算を立てるとき、人件費比率の目標値こそ立てるべきと思いますけども、知事のお考えをお聞きしたいと思います。 公務員に公務員の改革ができないことはあらゆる場面で立証されております。県庁の運営、もちろん人と給与のみに限ってですが、私は、例えば大手のマッキンゼーとか、外部の大手コンサルタントにその適正値の判断を一度ゆだねてみたらどうかなということを思ったんでありますけども、知事のこれも見解をお願いします。民間会社はもうほとんどやってますよね、このごろ。 最後、公務員の政治活動について。 公務員の政治活動、選挙活動はどこまで果たして許されるのかな。もとより公務員は政治的中立の原則に基づき、厳しく政治的行為の制限を受けていると私は認識をいたしております。しかし、日教組とか自治労など、官公労系の労働組合が特定政党の選挙、これは民主党、社民党中心ですけども、大きく支えてきたのは疑う余地のないところであります。 十四日に関係者に有罪判決が出たばかりでありますが、昨年の衆議院選挙において北海道教職員組合、そして自治労北海道本部を巻き込んだ大がかりな政治資金規正法違反と公職選挙法違反事件が摘発されたことで、この事実を改めてはっきりと裏づけたところです、最近ではね。また、鳩山前首相が退任の演説で関係する小林千代美という議員に速やかに議員辞職を求めたことは、これは私は本当に前代未聞のことじゃないかなと思います。事件後もこの小林議員がきょうまで議員報酬を受け取り続けてきたことを考えると、公務員のこうした犯罪に加え、こうした質の悪い議員をやめさせることができなかった支援労組は国民に対して二重の背信行為を働いたと言わざるを得ません。 先ほども河上議員のことで福山先生が歳費返せということを言ってました。私もこれ重ねて、小林千代美の事件後からきょうまでのボーナス、歳費、全部やっぱり返還をしていただきたいな。ボーナスもほぼ全額出るらしいんだよね。これはやっぱり地方からも声を上げてほしいなと。やっぱり皆さんの私は信用問題にかかわると思いますよ。会期中の辞任もしませんでしたよね。会期中に辞任したらダブル選挙なんですよ。だけど、辞任せんかったことによって十月の補欠選挙になる。これまた要らんお金が要る。北海道は広いから相当な予算が要ると思うんですけども。これがこの小林千代美という方のやったことなんでありますけども、つけ加えておきます。 私たちも、皆さん、選挙活動している身でありますが、これまで公務員の組合が組合活動と称して特定政党や候補者を支援するため多くの組合員を動員する一斉動員日という活動日をつくったり、ビラ配りなどを行っているのを横目に見て、うらやましくも、腹立たしい思いをしたのは私だけではないんではないかなと思います。 ここで、県と県警に質問をいたします。 公務員はいかなる場合も選挙運動をしてはならないはずではないのか。許されるケースもあるのか。日曜、祝日、公休日ならできるもんがあるのか。県としては、人事管理上、どこまで職員の政治活動を把握し、どのように対応しているのか。違反行為を取り締まる県警としてはどうお考えになっているのかお聞かせをください。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 本県の公務員制度改革について、毎年度予算を立てるとき人件費比率の目標値を立てるべきではないか、また県庁の運営の中に、人と給与につきましては外部コンサルタントに委託する時代が来ているのではないか、御質問と御提言をいただいております。 厳しい財政状況のもと、本県財政の健全化を図っていくためには、本来的に削減が難しい義務的経費の中でも最も大きな割合を占める人件費の抑制が大きな課題となるところであります。このため、本県におきましては、平成十五年四月の段階で三千七百五十四人であった一般行政部門の職員数を平成二十二年四月におきましては三千二百九十二人と、人数にして四百六十二人、率にして一二・三%の減、急激なスリム化を図ってきたところであります。 また、職員給与につきましては、地方公務員法に基づく中立、公平な給与決定の仕組みである人事委員会勧告を最大限に尊重し決定してまいりましたが、現下の極めて厳しい財政状況を踏まえ、平成二十年一月から禁じ手とも言うべき職員給与の臨時的削減を実施した結果、本県職員の給与水準を示すラスパイレス指数は平成二十年四月には全国最下位、平成二十一年四月には低いほうから三番目となったところであります。 こうした取り組みにより、本県の人件費比率は平成二十年度の普通会計決算ベースにおいて二六・三%となり、全国平均の三一・一%に比べ四・八ポイント低く、全都道府県の中で低いほうから四番目となっているところであります。 一方、職員数削減による県民サービスの低下を招くことなく、多様化、高度化する行政課題に的確に対応していくため、組織・職制面におきましては、総合県民局の開設や本庁における本格的な局制の導入、事務、技術の職制の撤廃や職員の流動化、専門職養成コースの創設を行うとともに、業務執行面におきましては総務事務の集約化や職員みずからが発案をする業務改善を実施するなど、時代を先取りした組織執行体制の構築に積極的に取り組んできたところであります。 今後におきましても、企業経営者、公認会計士、大学教授といった外部コンサルタント的視点をあわせ持つ外部有識者などで構成されますとくしま未来創造プラン推進委員会での御意見や県議会での御論議をしっかりと踏まえ、時代の変化に対応した新しい県政の形の構築を目指しますとともに、全国の都道府県に比べて適切な人件費比率を維持しながら、県民目線の行政改革にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。   (里見副知事登壇) ◎副知事(里見光一郎君) 公務員の選挙運動に人事管理上どのように対応しているのかとの御質問でございます。 地方公務員は全体の奉仕者であることや、行政の中立性と安定性を確立する必要があることから、政治的中立性を保つことが求められているところであります。 このような観点から、地方公務員法第三十六条において、地方公務員の政治的行為に一定の制限が加えられております。具体的に申しますと、政党その他の政治団体の結成等に関与する行為、特定の政治目的のもとに行われる一定の政治的行為などに制限が加えられており、職員の身分を有する限り、勤務時間の内外を問わず適用されるものであります。一方、県職員であっても、憲法の保障する表現の自由や法のもとの平等については原則的に適用を受けるものであり、法律で制限されていない政治的活動を行うことまでは禁止されているものではございません。 なお、政治的行為の制限については、職員個々の行為を対象としているものであり、職員団体の行為については直接的に適用を受けるものではございませんが、職員団体が行う政治的行為が同時に構成員たる職員個々の行為となる場合には、当該職員は地方公務員法の制限を受けることになります。 こうしたことから、本県におきましては、公の選挙における職員の服務規律の確保について、選挙が行われるたびに通知文書の発出や会議の開催により、地方公務員法による政治的行為の制限、公職選挙法に基づく地位利用による選挙活動の禁止など、法律により制限を受けていることについて周知徹底を図ってきたところであります。 職員の政治的中立性に対する疑惑や不信を招くことで、県民の皆様の信頼を損なうことがないよう、今後とも機会あるごとに法令の遵守及び服務規律の確保に万全を期してまいりたいと考えております。   (齋藤企画総務部長登壇) ◎企画総務部長(齋藤秀生君) 三年前からこの春まで団塊の世代の退職が続いたが、その間の県職員の採用についてもう少し手控えることはできなかったのかとの御質問でございますが、一層厳しさを増す行財政環境のもと、組織、人員体制のスリム化、効率化を図っていくことは大変重要であると認識いたしております。このため、平成十年四月時点で三千八百六十八人であった一般行政部門の職員数を平成十五年までの五年間で百十四人削減し、平成十五年以降においてはより積極的な削減に努め、平成十九年までの四年間で百九十三人、さらには団塊の世代が定年を迎えた平成二十二年までの三年間で二百六十九人と急激な削減に取り組んできたところであります。 一方、将来にわたり行政執行力を確保するためには、各年齢ごとにバランスのとれた職員構成とすることが大変重要であると考えております。また、厳しい経済雇用情勢を将来の県政を担う多様な人材の確保のチャンスととらえ、採用上限年齢を段階的に三十六歳に引き上げるなど、さまざまな工夫を凝らしながら、平成二十年から二十二年までの三年間に知事部局等で四百人を超える経験豊かな職員が退職する中、約百六十人を競争試験により採用したところであります。 今後とも職員数の削減に着実に取り組むとともに、県民サービスの確保に十分配慮しながら、退職者の状況や年齢構成なども勘案しつつ、計画的な職員採用に努めてまいりたいと考えております。 次に、一般行政部門職員三千人体制はどのような計画でいつ達成するのかとの御質問でございますが、これまで一般行政部門の職員数について計画的な削減に取り組み、平成十年から十九年までの九年間で約三百人を削減してきたところであります。 また、持続可能な行財政運営を実現するため、平成十九年十一月に策定したとくしま未来創造プランにおいて平成二十三年までの四年間で二百人以上の削減の目標を掲げたところ、二年前倒しで達成したことから、目標をさらに百人上積みし取り組みを加速させた結果、平成二十二年までの三年間で二百六十九人を削減したところであります。 こうした状況下においても、食の安全・安心、地域医療再生、経済雇用対策を初めとする新たな行政課題については重点的に職員を配置していく必要があり、職制における事務、技術の撤廃を初めとした積極的な職員の内部流動により執行体制の整備に努めてまいったところであります。 今後とも将来の行政需要や退職者の動向を見きわめるとともに、県民ニーズにしっかりこたえられるよう、行政執行力の確保も図りながら、三千人体制の実現に向け、まずは平成二十三年までの四年間で三百人以上の削減目標を達成するべく、全力で取り組んでまいる所存であります。   (井上警察本部長登壇) ◎警察本部長(井上剛志君) 森本議員の御質問についてお答えいたします。 まず、特定の事案が犯罪に該当するか否かにつきましては、具体的な事実関係に即して法と証拠に基づき判断すべきものでありますことから、お答えは差し控えさせていただきます。 ただし、一般論として申し上げますと、公務員の政治活動の制限ということにつきましては、地方公務員法において、職員が特定の政党等を支持し、またはこれに反対する目的を持って、あるいは公の選挙において特定の候補者等を支持し、またはこれに反対する目的を持って公の選挙または投票において投票するように、またはしないように勧誘運動をするなどの政治的行為をしてはならないと規定されており、また公職選挙法においても、地方公共団体の職員等の公務員はその地位を利用して選挙運動をすることができないと規定されているところであります。いずれにしましても、県警察といたしましては、不偏不党、厳正公平な立場で取り締まりに当たり、法に触れる行為があれば具体的な事実関係に即して法と証拠に基づいて厳正に対処してまいります。   (森本議員登壇) ◆三十九番(森本尚樹君) 御答弁をいただきありがとうございました。 人件費比率とか、人件費が全国ほとんど下のほうのグループというのはもちろんわかっておりますけども、借金もやっぱりトップクラスですからね、二位ですからね。やっぱりそれに応じておるもんだから私はしょうがないと思うし、ほんで審議会なんかにいつも相談していると言うけど、やっぱり教授とか、メンバーがよう似通ってくるし、御用審議会とまでは言わんけど、こればさっと一遍組織を切ってくれるコンサルタントかなんかにというんも怖いでしょうけど、依頼するんもおもしろいんではないかなと私は思います。 このたび人件費を調べる中でちょっとびっくりしたことがあります。知事部局だけで三百二十人の共稼ぎの御夫婦が。ほんで、一人が知事部局で、片方がどっか企業局におる方を入れたら、知事部局だけで五百人を超える共稼ぎの人がおると。これ私、仕事のできんほうがやめとは言いませんよ、これは。職業選択の自由もあるし。だけど、この現実ね。御夫婦合わせて一千万円から一千数百万円という御夫婦がこの県庁内にごろごろしとるわけだ。徳島県の県民所得なんて三百万円に満たん人が三分の一以上いるんですね。やっぱりそういうことを考えてみたら、非常に特異な私は県の職員の皆さんというのは存在ではないかな、徳島県においてね。不況の中で非常に際立っておるんじゃないかなと思います。でも、皆さん優秀ですから、難しい試験を通っておるわけだし、職業選択の自由もありますけども、やっぱり自分たちがそういう恵まれた状況であるということを常に頭に置いて、徳島県の方は非常に貧しい方が多いんだということを念頭に置いて、こうした普通の県民生活に思いをはせて仕事をしていただきたいなと。ともすれば、私は忘れている方もいるんじゃないかな、これが当たり前になっている夫婦も、これはいるように思いますよ、はっきり言ってね。それはきちっと言っておきます。何か財政再建団体に落ちたときっていうのは、どちらかが身を引いてたというお話も聞くんですよ。やっぱりエリートっていうか、エリートと言えばそれまでだけども、これは多分一般の方が聞いたら本当に腹が立つんじゃないかなと思っております。 組合系の議員さんには非常に嫌なことを言ったように思いますけども、これ私、公益法人に対する事業仕分けの第二弾をテレビで見ました。私はそれなりに感銘を受けました。それに先立って、国家戦略局へ行っていろいろなお話を聞いてきたんですけども、第二弾に対しては若い市民派の議員がやっぱり自分の足でいろんなところを調査して容赦なく官僚、OBをやり込めた。財務官僚がシナリオをつくった第一弾と比べて大変説得力がございました。公務員制度改革なしに国も地方も私は立ち直ることができないんじゃないかなと思っております。でも、国会議員からやっぱり市町村議まで、例えば民主党の皆さんなんかは大半が何らかの形で官公労の組合のいろんな有形無形の支援を受けていると認識をいたしております。私はこのしがらみを断ち切らない限り、民主党政権ではやっぱり改革はできないし、そろそろ選挙でのかかわりを、大きなお世話だって言われたらそれまでですけど、そろそろ選挙でのかかわりを見直すときが来ているんじゃないかな。大きな組織なしに自分一人で戦ったら気持ちいいですよ、ほれはほれでね。そういう中で、やっぱりみんなで改革を進めていくときが来ているんじゃないかなと思って、わざわざ嫌な選挙違反にかかわる質問をさせていただきました。 昨年、民主政権が誕生いたしまして、私も当時無所属でしたからそれなりにいろんな思いが、日本が大きく変わるな、ドラスチックに変わるなという思いが。その中で一番は、やっぱり安全保障とか外交の面で自民党とはまた違った政策が、思い切った政策が打ち出されるんじゃないか。なぜかと言ったら、衆参両院議長かな、これ六十年安保世代なんですよ、二人ね。江田五月さんと横路さん。国会のデモも参加したって言ってました、二人ともね。ほんで、あと仙谷さん、徳島のね、ほんで今度総理大臣になった菅さん、これは全部七十年安保の世代ですよ。だから、ほかの世代に比べてやっぱり安全保障の問題とか、外交の問題とか、世界の中の日本とか、多分学生時代からいろんな意味で本も読み、議論もし、やってきたんじゃないかなと思っております。そういう中で、対アメリカに対しても非常にきちっとした形を打ち出して、日本がやっぱり独立国家たる思いをまた今までの政権とは違った形で示してくれるんじゃないかなと思っておりましたけれど、私はほんまに非常にがっかりしたし、許しがたい気持ちがある。一番が沖縄の問題だよね。この世代の人間にとって、私も七十年安保のときに多感な高校生でした。沖縄っていうのは非常に比重が大きい。いろんな人生を考える上で、安全保障を考える上で、国際的な話を考える上で、人の人権問題を考える上で、沖縄というのはやっぱりぐっと重く心の中にあるわけなんですよ。これはイデオロギーにかかわらず、この年代の人みんなありますよ。だけど、その沖縄との大きな約束を簡単にほごにしちゃう。この政権に私は本当に絶望をしたし、これで民主政権はまたしばらく私は休んどっていただかないかんなという思いをいたしました。これはもう基本の基本だな、沖縄の問題っていうのは。民主にとったら私は一丁目一番地と思うよ、これは。それをああいう形で鳩山由紀夫という方が破ってしまって、副総理だった菅直人さんがずっと眠り続けておって、沖縄の問題というのはただ一つ発言をしていない。この政権が今の政権なんだよね。だったら、普天間の問題なんか片づくわけないじゃないですか。やっぱり結局、最後は沖縄を裏切って、小さな島だからまあいいやというようになるんでしょうけど、私は沖縄を裏切るというのは日本のいろんな進歩勢力すべてを裏切ることになると思うし、これから菅直人氏のお手並みを拝見いたしたいな、そういう思いであります。あなた方が考えている以上にやっぱり沖縄の問題というのは、当時の年代育った人間には重くのしかかっているわけなんです。沖縄百万の問題だけじゃないんだよね。それを言っておきたいなと思います。 皆さん、あと半月で選挙となります。嘉見さん、お参りだけじゃなくて、皆さん頑張っていただきたいなと思いますし、悪口大分言いましたけども、民主党の皆様も大変、ねじれ現象の中で地方は、東京行ったら三百議席超える衆議院だけど、県議会では大変ねじれ現象でいつもこうやってみんなに言われて大変だなと思いますけども、やっぱり国とのパイプ役となってすばらしい徳島県、構造改革の進む徳島県をつくるために、すべての議員さん、そして飯泉知事初め執行部の皆さんと頑張っていきたいなと思っております。私も頑張りたいなと思います。よろしくお願いします。ありがとうございます。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(藤田豊君) 以上をもって、通告による「県政に対する一般質問」は終わりました。 これをもって、「県政に対する一般質問」を終結いたします。   ──────────────────────── ○議長(藤田豊君) 次に、日程第二、「議案第一号・平成二十二年度徳島県一般会計補正予算(第一号)より第十六号に至る計十六件」を議題とし、前回の議事を継続いたします。 この際、申し上げます。 ただいま議題となっております議案中、「議案第五号・職員の育児休業等に関する条例の一部改正について」につきましては、地方公務員法第五条第二項の規定により、人事委員会の意見を徴しましたところ、お手元に御配布のとおり回答がありましたので、御報告いたしておきます。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(藤田豊君) 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております各議案は、お手元に御配布いたしてあります「議案付託表」のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。 次に、議長あて提出のありました請願は、お手元に御配布いたしてあります「請願文書表」のとおりであります。 これを関係の常任委員会に付託いたします。   〔森本議員退席、出席議員計三十七名となる〕   ──────────────────────── ○議長(藤田豊君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○議長(藤田豊君) お諮りいたします。 六月十八日、六月二十一日から六月二十三日まで、六月二十五日、六月二十八日及び六月二十九日の計七日間は委員会開会のため、六月二十四日及び六月三十日の両日は議事の都合により、六月十七日及び七月一日の両日は議案調査のため、それぞれ休会といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(藤田豊君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 六月十九日、六月二十日、六月二十六日及び六月二十七日の計四日間は県の休日のため休会、七月二日再開いたします。   ──────────────────────── ○議長(藤田豊君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後四時五十五分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △条例案に対する意見について                                 徳人委第94号                             平成22年6月11日 徳島県議会議長 藤田 豊 様                徳島県人事委員会委員長 原 恒子             条例案に対する意見について 平成22年6月10日付け徳議第91号により本委員会の意見を求められた次の議案については、適当なものと認めます。 第5号 職員の育児休業等に関する条例の一部改正について △議案付託表 平成二十二年六月定例会 議案付託表委員会名議案番号付 託 事 項ページ総務委員会第一号平成二十二年度徳島県一般会計補正予算(第一号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   県民環境部           に関するもの 一-三第二号平成二十二年度徳島県市町村振興資金貸付金特別会計補正予算(第一号)五・六第五号職員の育児休業等に関する条例の一部改正について一一・一二第六号雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について一三・一四第七号徳島県税条例の一部改正について一五・一六第八号過疎地域内における県税の課税免除に関する条例の一部改正について一七第九号農村地域工業等導入指定地区内における県税の課税免除に関する条例の廃止について一九・二〇第十号徳島県市町村合併推進審議会設置条例の廃止について二一第十六号徳島県税条例の一部を改正する条例の一部改正に係る専決処分の承認について三三・三五委員会名議案番号付 託 事 項ページ経済委員会第一号平成二十二年度徳島県一般会計補正予算(第一号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   商工労働部   農林水産部                   に関するもの 一-三第三号平成二十二年度徳島県中小企業・雇用対策事業特別会計補正予算(第一号)七・八第十二号徳島県立工業技術センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について二五第十三号徳島県離島漁業再生支援基金条例の廃止について二七第十四号徳島県中山間地域等直接支払基金条例の廃止について二九委員会名議案番号付 託 事 項ページ文教厚生委員会第一号平成二十二年度徳島県一般会計補正予算(第一号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   保健福祉部   教育委員会                   に関するもの 一-三第四号平成二十二年度徳島県奨学金貸付金特別会計補正予算(第一号)九・一〇第十一号徳島県後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部改正について二三第十五号徳島県立学校使用料、手数料徴収条例の一部改正について三一・三二 △請願文書表 平成二十二年六月定例会  請願文書表文教厚生委員会受理番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名四一平成二二  六・一〇生活保護の「老齢加算」復活について   生活保護を受けている七〇歳以上の高齢者などに支給されていた老齢加算が二〇〇六年に廃止され、保護費を減らされた人たちに深刻な影響が出ていること、また、一般世帯と生活保護世帯の消費支出の比較という同じ理由で廃止された母子加算は復活していることから、老齢加算の復活を求める意見書を国に提出願いたい。 (黒川征一 黒崎章 庄野昌彦 松崎清治 吉坂保紀 臼木春夫 山田豊 古田美知代 扶川敦)徳島県生活と健康を守る 会連合会 会長     貞 元 敏 之四二 六・一〇子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成について   子宮頸がん予防ワクチン接種に関し、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。    ① 子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)接種に対する早期の公費助成を行うこと。    ② 国に対して、子宮頸がんのワクチン接種について、国の助成制度の創設を求める意見書を提出すること。 (竹内資浩 木南征美 樫本孝 川端正義 岡本富治 遠藤一美 寺井正邇 丸若祐二 藤田豊 南恒生 元木章生 児島勝 北島勝也 岸本泰治 喜多宏思 喜田義明 木下功 杉本直樹 西沢貴朗 福山守 岡田理絵 三木亨 岩丸正史 嘉見博之 来代正文 重清佳之 森田正博 大西章英 長尾哲見)社団法人徳島県医師会 会長      川 島  周...