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03月19日-05号

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  1. 徳島県議会 2010-03-12
    03月19日-05号


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    平成22年 2月定例会   平成二十二年二月徳島県議会定例会会議録(第五号) 平成二十二年三月十九日    午前十時三十三分開議      出席議員計三十九名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     元  木  章  生 君     二  番     南     恒  生 君     三  番     丸  若  祐  二 君     四  番     寺  井  正  邇 君     五  番     岸  本  泰  治 君     六  番     喜  多  宏  思 君     七  番     三  木     亨 君     八  番     岡  田  理  絵 君     九  番     岩  丸  正  史 君     十  番     吉  坂  保  紀 君     十一 番     黒  崎     章 君     十二 番     松  崎  清  治 君     十三 番     木  南  征  美 君     十四 番     川  端  正  義 君     十五 番     喜  田  義  明 君     十六 番     木  下     功 君     十七 番     扶  川     敦 君     十八 番     古  田  美 知 代 君     十九 番     山  田     豊 君     二十 番     岡  本  富  治 君     二十一番     樫  本     孝 君     二十二番     藤  田     豊 君     二十三番     杉  本  直  樹 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十五番     嘉  見  博  之 君     二十七番     臼  木  春  夫 君     二十八番     黒  川  征  一 君     二十九番     庄  野  昌  彦 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     竹  内  資  浩 君     三十二番     遠  藤  一  美 君     三十三番     西  沢  貴  朗 君     三十四番     北  島  勝  也 君     三十六番     児  島     勝 君     三十七番     福  山     守 君     三十八番     来  代  正  文 君     三十九番     森  本  尚  樹 君     四十 番     長  池  武 一 郎 君     四十一番     長  尾  哲  見 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     福  田  哲  也 君     次長       森  本  哲  生 君     議事課長     木  村  輝  行 君     調査課長     浅  野  正  資 君     調査課副課長   日  関     実 君     議事課副課長   山  口  久  文 君     議事課係長    大  屋  英  一 君     事務主任     増  金  知 江 美 君     技術主任     山  下  賢  志 君     事務主任     原     裕  二 君     主事       柏  原  い つ か 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       飯  泉  嘉  門 君     副知事      里  見  光 一 郎 君     企業局長     真  木  和  茂 君     政策監      武  市  修  一 君     病院事業管理者  塩  谷  泰  一 君     危機管理部長   山  川  正  雄 君     企画総務部長   齋  藤  秀  生 君     県民環境部長   桑  村  公  三 君     保健福祉部長   乾     和  雄 君     商工労働部長   内  野  洋 次 郎 君     農林水産部長   熊  谷  幸  三 君     県土整備部長   海  野  修  司 君     会計管理者    松  崎  敏  則 君     病院局長     阿  部  謙 一 郎 君     財政課長     中  村  俊  介 君     財政課副課長   桒  原  孝  司 君   ────────────────────────     教育委員長    山  田  喜 三 郎 君     教育長      福  家  清  司 君   ────────────────────────     人事委員長    古  川  武  弘 君     人事委員会事務局長梶  原  政  明 君   ────────────────────────     公安委員長    佐  藤  一  郎 君     警察本部長    井  上  剛  志 君   ────────────────────────     代表監査委員   数  藤  善  和 君     監査事務局長   町  田  幸  一 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第五号 平成二十二年三月十九日(金曜日)午前十時三十分開議 第  一 議案自第一号至第七十七号(除く自第五十三号至第五十五号)、計七十四件及び請願                       (委員長報告)                       (議   決) 第  二 請願一部取り下げの件       (議   決) 第  三 請願閉会中継続審査の件      (議   決) 第  四 議案自第七十八号至第八十号、計三件(議   決) 第  五 議長辞職の件           (議   決) 第  六 副議長辞職の件          (議   決) 第  七 特別委員辞任の件         (議   決) 第  八 議第二号及び第三号、計二件    (議   決) 第  九 議第四号及び第五号、計二件    (議   決) 第  十 議第六号             (議   決) 第 十一 議第七号             (議   決) 第 十二 議第八号             (議   決) 第 十三 議第九号             (議   決) 第 十四 議第十号             (議   決) 第 十五 議第十一号            (議   決) 第 十六 議第十二号            (議   決) 第 十七 議第十三号            (議   決) 第 十八 議第十四号            (議   決) 第 十九 議第十五号            (議   決) 第 二十 議第十六号            (議   決) 第二十一 議第十七号            (議   決) 第二十二 議第十八号            (議   決) 第二十三 議第十九号            (議   決) 第二十四 常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続調査の件                       (議   決)   ──────────────────────── ○議長(西沢貴朗君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(西沢貴朗君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 まず、監査委員から、本年一月から三月にわたり実施した現金出納検査及び定期監査の結果について、議長あて報告書が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、去る三月十二日、徳島県議会選挙等検討委員会委員長から、お手元に御配布のとおり、議長あて、結果報告書が提出されました。これをもって、同委員会の当初の目的を終えましたことを御報告いたしておきます。 次に、知事から、お手元に御配布のとおり、議案の提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。 次に、お手元に御配布のとおり、議員提出議案が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 諸般の報告は以上であります。   ──────────────────────── ○議長(西沢貴朗君) これより本日の日程に入ります。 日程第一、「議案第一号・平成二十二年度徳島県一般会計予算より、第五十三号より第五十五号に至る三件を除き、第七十七号に至る計七十四件及び請願」を議題といたします。 以上の各件に関し、各委員長の報告を求めます。 総務委員長・丸若祐二君。   (丸若議員登壇) ◎総務委員長(丸若祐二君) 総務委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願について審査いたしました結果、付託議案については、すべて原案のとおり可決すべきものと決定し、請願については、お手元に御配布の請願審査報告書のとおり決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論のありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、公安委員会関係についてであります。 まず、交通信号機の設置についてであります。 本件に関し、委員から、信号機の設置状況及び設置基準等について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 過去三年間の信号機の設置状況は、平成十九年は二十二基、平成二十年は十四基、平成二十一年は八基となっている。信号機の設置に当たっては、道路の構造、交通量、交通事故の発生状況、地域住民の要望等を総合的に判断して、必要と認められる箇所に設置している。 また、安全性や危険性の判断について、時間帯別の自動車や歩行者の通行状態、交通安全施設の設置状況等を調査、検証し、どのような施設の設置や施策の実施が交通事故の抑止につながるか、また交通環境の改善が期待できるかということを検討しているところである。 今後とも、限られた予算の中ではあるが、地域住民の要望や交通情勢を考慮の上、県下全体の交通の安全と円滑化を図るため、適正な交通規制に資する交通安全施設の整備に努めていきたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、交通量の少ない地域でも住民の信号機の設置に対する要望は多い。今後、高齢化が一層進展する中で、将来を見据えた交通安全対策を講じてもらいたいとの要望がなされたのであります。 このほか、   産業廃棄物の不法投棄の取り締まり並びに県及び市町村との連携について   労働組合の組合員の選挙運動について   取り調べの可視化及び公訴時効の廃止の概要について   野外焼却禁止の例外規定について   自動車保管場所標章の交付手数料の見直しについて   暴力団排除条例の制定について   暴力団に対する取り締まり及び意識調査の概要について等々の議論がなされた次第であります。 また、請願に基づき、「改正貸金業法早期完全施行等を求める意見書」を総務委員長名で発議し、経済委員長及び県土整備委員長と連名で、別途議長あてに提出いたしておきましたので、趣旨御理解の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 次に、企画総務部・監察局関係について申し上げます。 まず、職員数の削減についてであります。 本件に関し、委員から、職員数の現状とマンパワーの確保について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 職員数は、平成十年度に三千八百六十八名であったのが、平成二十一年度は三千三百四十六名で、五百二十二名の削減となっている。 今後とも、行政体制のスリム化を進めていく中で、少数精鋭で職員の総戦力化を図っていかなければならないと考えている。 そのためには、年功序列にとらわれず、若手の抜擢も含め、それぞれの職員の能力、適性に応じた適材適所の人事を行うとともに、人材育成の取り組みを進め、職員の能力を最大限に発揮できるような組織体制としたい。 あわせて、職員数の削減が職員の過剰な業務負担にならないよう、ICTの活用や業務棚卸しによる業務そのものの見直しといった効率化を進め、将来にわたって県庁のマンパワーがしっかりと維持、向上していけるような体制をつくっていきたい。との答弁がなされたのであります。 次に、生光学園の不適正経理問題についてであります。 本件に関し、委員から、この問題に対する県の対応について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 今回の事案は、昨年十二月に、生光学園に対して、私立学校振興助成法に基づく検査を行ったところ、県の補助の対象外経費ではあるが、不適正な会計処理を確認したため、私立学校運営費等補助金の減額及び執行留保措置を行い、あわせてこれまでの経緯の調査や再発防止策を講じることを指示したものである。 現在、生光学園から提出された報告書の内容を精査しているところであるが、改めて生光学園に対して再検査を行い、指導を徹底していくこととしている。 さらに、今後、県内の学校法人において二度とこういった問題が起きないよう、再発防止に向けてしっかりと取り組んでまいりたい。との答弁がなされたのであります。 このほか、   平成二十二年度当初予算における経済対策について   四国八十八カ所霊場と遍路道の世界遺産登録への取り組みについて   財政調整基金及び減債基金の状況及び予算編成の透明化について   自治体法務検定について等々の議論がなされた次第であります。 次に、県民環境部関係について申し上げます。 まず、剣山山系におけるニホンジカの食害対策についてであります。 本件に関し、委員から、高知県の対策との比較及び今後の県の取り組みについて、質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 特定鳥獣保護管理計画において推定したニホンジカの生息数は、本県の一万二千五百七十頭に対し、高知県は四万六千九百頭、平成二十年度のニホンジカによる農作物の被害額は、本県の約二千六百万円に対し、高知県は約一億一千三百万円で、それぞれ約四倍となっている。 なお、高知県は、ニホンジカによる農作物の被害が鳥獣被害全体のトップで四六%を占め、被害対策予算も、シカ対策が七割を超えるなど、シカ被害対策に特化しているのが特徴である。 また、本県における鳥獣による農作物の被害は、ニホンザル約三千万円、イノシシ約二千七百万円、ニホンジカ約二千六百万円という状況であるが、ここ数年でニホンジカによる被害が急速にふえているのが特徴となっている。 特に、剣山地域におけるニホンジカによる食害が深刻であることから、これまで国、県、地元市町、自然保護団体などの関係機関による連絡会を設置し、連携した取り組みを進めてきたが、新たに来年度の早い時期に剣山地域ニホンジカ被害対策推進協議会(仮称)を設置し、これまでの連絡会を母体に、徳島大学、さらには県の観光部局、地域振興部局等を加え、より連携を強化するとともに、多角的な対策を進めていきたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、被害対策は喫緊の課題であり、関係機関等と緊密な連携をとり、総合的で効果的な対策が講じられるよう、今後とも、しっかりと取り組んでもらいたいとの要望がなされたのであります。 このほか、   産業廃棄物の不法投棄対策に係る市町村等との連携について   労働組合の組合員の選挙運動について   浄化槽の整備について   住民基本台帳カードの発行状況及び普及啓発について   がんばる市町村応援事業の概要について   災害時の廃棄物処理に係る関係機関との連携について   太陽光発電に係る補助金の状況及び県の取り組みについて等々の議論がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、総務委員長報告といたします。   ──────────────────────── ○議長(西沢貴朗君) 経済委員長・岡田理絵さん。   (岡田議員登壇) ◎経済委員長(岡田理絵君) 経済委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願について審査いたしました結果、付託議案につきましてはすべて原案のとおり可決すべきものと決定し、請願については、お手元に御配布の請願審査報告書のとおり決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論がありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方を要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、商工労働部関係について申し上げます。 まず、医療観光モニターについてであります。 本件に関し、委員から、本事業の概要及びこれを踏まえた今後の戦略について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 本事業は、最先端の糖尿病検査と県内観光を組み合わせた医療観光という新しい取り組みにより、中国からの観光誘客の拡大を図ることを目的に、中国上海市から、一般参加者、旅行業者及び報道関係者の計二十九名を招いて、三月二十日から三泊四日の行程でモニターツアーを行うものである。 その内容は、徳島空港へのチャーター便を利用するもので、鳴門や県南及びにし阿波観光圏の観光施設や商業施設などの視察と、徳島大学病院における糖尿病検査や県産食材を利用した低カロリーのヘルシーメニューの発表会などを組み合わせたもので、参加者からのモニタリングを行うこととしており、ツアー予算としては五百六十万円を見込んでいる。 平成二十二年度は、今回のモニターツアー参加者の意見や感想をもとに、より魅力的で質の高い旅行商品となるよう改善を加え、五月から開催される上海万博において、現地旅行業者との商談会やPR活動を行い、中国からの観光誘客の拡大に積極的に取り組んでまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、今回のモニターツアーに参加する旅行業者全社に医療観光ツアーを旅行商品として売り出してもらうという意気込みで取り組むとともに、他の部局とも連携をとり、県庁一丸となって、この事業の成果がしっかりと上がるよう、最大限の努力をされたい旨の要望がなされた次第であります。 このほか、   アニメを活用した観光戦略について   産業観光について   ニート対策について   県内産業のICT化の推進について   小規模事業者への支援策について等々の議論がなされた次第であります。 なお、請願に基づき、「JR不採用問題の早期解決を求める意見書」を経済委員長名で、また、総務及び県土整備委員長と連名で、「改正貸金業法早期完全施行等を求める意見書」をそれぞれ発議し、別途議長あて提出いたしておきましたので、趣旨御理解の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 次に、農林水産部関係について申し上げます。 まず、戸別所得補償制度についてであります。 本件に関し、委員から、戸別所得補償制度導入に伴う本県の対応策について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 平成二十二年度に実施する戸別所得補償モデル対策は、これまでの農業政策の大転換となる事業という認識のもと、本対策を最大限活用するため、昨年十月に戸別所得補償制度プロジェクトチームを発足させ、検討を重ねてきたところであり、その結果を踏まえ、徳島県水田活用・強化戦略を策定することとし、主食用米と新規需要米や園芸品目を組み合わせた多様な経営モデルを県内各地域で実証し、その成果を普及してまいりたい。 さらに、本対策を推進するため、国、市町村及び農協など関係機関と連携し、各地域で説明会を行うなど、本対策の周知徹底に努めている。 今後、平成二十三年度からの本格実施に向け、地域の実情に合った制度の改善や本県の主要農産物である園芸品目、畜産物等を対象とした経営安定対策の確立など、本県農業の特色を最大限引き出せるものとなるよう、国へ要望してまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、戸別所得補償制度は、水田農業を対象とした支援制度であるが、今後、これを軸として、本県の主要農産物である園芸品目や畜産物等にも拡大されるよう、第一次産業をしっかりと守り育てていくという強い姿勢で、本県農林水産業の振興に取り組まれたいとの要望がなされた次第であります。 次に、農林水産業関係の公共事業についてであります。 本件に関し、委員から、平成二十二年度の本県の農林水産業関係公共事業予算の概要について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 平成二十二年度の政府予算案における農林水産省所管公共事業予算は、対前年度当初比六五・九%と大幅に削減されたところであるが、本県としては非常に厳しい財政状況の中、林業飛躍基金の一部を取り崩すなど、知恵を絞り工夫を重ねた結果、本県の平成二十二年度当初の農林水産業関係公共事業予算は、対前年度当初比九〇・八%を確保したところである。 今後、事業効果が早期発現できる事業への重点化や施設の長寿命化に取り組むとともに、国に対し、機会があるごとに中山間地域など社会資本整備がおくれている地域への配慮を要望してまいりたい。との答弁がなされたのであります。 このほか、   チリ大地震に伴う津波対策について   農業分野へのLEDの活用について   徳島大学との農工連携について   デフレによる本県農業への影響と対応策について   食育の推進について   耕作放棄地解消に向けた取り組みについて等々の議論がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、経済委員長報告といたします。   ──────────────────────── ○議長(西沢貴朗君) 文教厚生委員長・南恒生君。   (南議員登壇) ◎文教厚生委員長(南恒生君) 文教厚生委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願について審査いたしました結果、付託議案についてはすべて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論のありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、保健福祉部・病院局関係について申し上げます。 まず、がん対策の推進についてであります。 本件に関し、委員から、徳島県がん対策推進条例案には、それぞれ県、保健医療関係者、県民の責務についての規定があり、県として施策を実施していくことが定められているが、施策実施のためには財政措置を担保する条項が必要ではないかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 がん対策のための財政措置については、条例第二条に県の責務として規定している、がん対策を策定し、及び実施する責務を有するという条文により担保されていると解釈している。 がん対策については、がん対策基本法や国、県がそれぞれ策定したがん対策推進計画から成る枠組みが構築されており、国全体で取り組むという流れの中、さらに県として積極的にがん対策を推進していくという強い決意の表明として条例を提案したものであり、この条例の策定そのものが施策実施のための財政措置を担保するものであると考えている。との答弁がなされたのであります。 このほか、   タミフル・リレンザの有効期限後の活用方法等について   生活保護の申請数及びケースワーカーの配置状況について   受動喫煙防止対策について   宿泊施設における聴覚障害者のための緊急伝達装置等の設置及びその周知について   県立海部病院の医師確保対策について等々の議論がなされた次第であります。 次に、教育委員会関係について申し上げます。 まず、徳島商業高校サッカー部員の不祥事についてであります。 本件に関し、委員から、今回の不祥事に関し、当該学校への指導や生徒指導のあり方について、教育委員会として、今後、どのような対応を行っていくのかについて質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 教育委員会としては、今回の不祥事を非常に重く受けとめており、今後、調査、分析を行うとともに、当該学校に対してはもとより、他の学校に対しても十分な指導をしていかなければならないと考えている。 生徒指導については、各学校に対して随時通知を発出する等の指導を行っているところであるが、今後とも、各学校において全教職員が一丸となり、生徒の健全育成、将来の自立に向けて取り組むよう指導してまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、当該学校に対し、再発防止を含め、厳正に対処するとともに、今後、この問題を一日も早く乗り越え、子供たちが健全な学校生活を送ることができるよう努力してほしいとの強い要請がなされた次第であります。 次に、本県の児童、生徒の体力、運動能力の向上についてであります。 本県に関し、委員から、子供たちの体力、運動能力について、現状をどのようにとらえ、今後、どのように取り組んでいくのかについて質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 現状については、全国的に見て、本県は低位にあると考えている。 このような状況を深刻にとらえ、教育委員会としては、今年度中に体力向上支援プランや体力つくり運動プログラムを作成し、各学校や体育の教員等に配布することとしている。 子供たちが、日常の学校生活の中で取り組むことができる形での体力アップの方法を十分考慮し、作成したプラン等を実際の授業や学校行事の場で生かすことができるよう、精いっぱい取り組んでまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、子供たちの将来の健康のためには、今が非常に大切であることから、現状を十分分析し、目標をしっかりと設定した上で地道に取り組んでいくよう要望がなされた次第であります。 このほか、   地域特産物に関する教育の推進について   公立高校の募集定員について   女性特有のがんについての教育について   他都道府県教職員組合の違法な政治活動に関し、本県の教職員への対応状況について等々の議論がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、文教厚生委員長報告といたします。   ──────────────────────── ○議長(西沢貴朗君) 県土整備委員長・喜多宏思君。   (喜多議員登壇) ◎県土整備委員長(喜多宏思君) 県土整備委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願について審査いたしました結果、付託議案についてはすべて原案のとおり可決すべきものと決定し、請願については、お手元に御配布の請願審査報告書のとおり決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論がありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方を要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、県土整備部関係について申し上げます。 まず、平成二十二年度の公共事業予算についてであります。 本件に関し、委員から、国の公共事業予算が大幅に削減される中、本県においては、県単独事業を大幅に増額し、予算確保に努めたことに一定の評価をしているが、地域経済においてはまだまだ比重が高い公共事業の意義にかんがみ、来年度予算の執行見通しについて質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 建設業は本県の基幹産業として経済と雇用を支えていると認識しており、事業効果の早期発現という観点から、重点化を図るとともに、都市部と中山間地域の格差是正や地域の雇用を支える建設業の振興に配慮しながら、早期発注に努めることにより、本県における公共事業の崩壊を食いとめてまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、国の施策が不透明な状況であるが、今後とも、国の動向に注視しながら、必要な予算獲得に対応する準備を怠らないよう要望がなされたのであります。 このほか、   県内観光地への交通アクセスの充実について   プレジャーボートの係留の現状及び今後の対策について   台風九号による水害被害に係る対応状況について   長安口ダムにおける堆砂除去の状況と今後の対応について   県営住宅に係る低額所得者への優遇措置について   平成二十二年度公共事業に係る箇所づけ方針について   高速道路の利便増進事業の拡充について   高速バス上り線に係るとくとくターミナルへの乗り入れについて   岡川上流部における堆積土砂等の対応について等々の議論がなされたのであります。 次に、企業局関係について申し上げます。 まず、長安口ダム改造事業の早期着工についてであります。 本件に関し、委員から、本事業に必要となる起業地内における未登記土地の概要及び解決策について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 売買契約締結後、これまで未登記の是正に努めてきたところであるが、過去からのさまざまな経緯もあり、理解が得られていない状況である。 本事業には必要不可欠な土地であると認識していることから、提訴も視野に入れながら、早急な解決に向け全力で取り組んでまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、那賀川上流の安全度を確保するためにも、早急に解決が図られるよう要望がなされたのであります。 このほか、   電気及び工業用水道施設に係る耐震化の進捗状況について   新エネルギー対策への取り組みについて   高速バス上り線に係るとくとくターミナルへの乗り入れについて等々の議論がなされたのであります。 最後に、危機管理部関係について申し上げます。 まず、食の安全・安心を確保するための取り組みについてであります。 本件に関し、委員から、産地偽装の防止を目的とした新たな対策として実施する科学的手法を用いて監視する事業の概要について、質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 県が店頭で原産地の表示をされた商品を買い上げ、分析機関に委託して産地判別を行うものであり、違反事実があれば指導するなど、産地偽装の早期発見及び監視強化による未然防止といった違反行為の抑止につなげることを目的としたものである。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、先進的な取り組みに期待しており、今後、産地偽装の抑止に十分な効果を発揮するよう要望がなされたのであります。 このほか、   救急車の適正な利用に係る取り組みについて   JAS法に基づく指示、公表及び指導件数について   南海地震対策促進に向けた条例策定の検討について等々の議論がなされたのであります。 なお、請願に基づき、総務及び経済委員長と連名で、「改正貸金業法早期完全施行等を求める意見書」を発議し、別途議長あて提出いたしておきましたので、趣旨御理解の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 以上、審査の概要を申し上げまして、県土整備委員長報告といたします。   ──────────────────────── ○議長(西沢貴朗君) 以上をもって、各委員長の報告は終わりました。 これより、ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(西沢貴朗君) 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 十八番・古田美知代さん。   (古田議員登壇) ◆十八番(古田美知代君) 私は、日本共産党を代表して、提出された議案のうち、議案第一号、第十三号、第十四号、第十五号、第十六号、第三十五号、第四十一号、第四十七号の八議案に反対の立場で討論いたします。 議案第一号は、平成二十二年度徳島県一般会計予算議案です。 まず、反対理由の第一は、従来から中止せよと求めている徳島化製事業協業組合への補助金が含まれている点です。 新年度、五%の削減といっても、約二億円もの補助金です。仕事が減って本当に御苦労されている中小業者の方々の思いには沿うことなく、一民間業者に多額の補助金を出し続けているのです。徳島化製事業協業組合には、かつて二度にわたって六十億円もの無利子融資をしてきました。その返済額に当たるお金を県は補助金として出しているのです。県民の納得できるものではありません。 反対理由の第二は、無駄な事業を新年度も予算に組んでいる点です。 まず、公共事業では、国、県、徳島市、JR四国、どこもが財政難の中、進めようとしている鉄道高架事業予算千五百十七万円が組まれています。また、旧吉野川流域下水道、国営総合農地防災事業、柴川ダムなど見直し、中止すべき事業にも多額の予算が組まれています。 次に、行政委員の報酬については、他県でも見直しが行われています。その点から、本県においても、特に勤務日数の少ない労働委員会、内水面漁場管理委員会、海区漁業調整委員会、選挙管理委員会、収用委員会、この五分野の報酬の月額制は、日額制にすべきと考えます。 また、医療観光の社会実験ということで、中国富裕層を対象に五百六十万円の予算が盛り込まれています。ほぼ同時期に国が実施する医療観光は、その費用はそれぞれの人たちが負担し、国はその条件整備と分析にだけ費用を投入するとしています。 また、長崎市での医療観光は、国土交通省の委託事業として、自治体の費用負担はほとんどありません。 以上のことから医療観光事業は認めるわけにいきません。 反対理由の第三は、県民の暮らし、福祉を守る上で、必要な事業に予算をつけず、冷たい県政となっている点です。 後期高齢者医療制度が導入され、三年目を迎えます。七十五歳以上の方の保険料の見直しがあり、全国で最も保険料が上がりました。七・七%もの値上げはほかにありません。 他県では、健診費用に県単独補助を継続しているところがあるにもかかわらず、徳島県は独自に入れていた補助金をすっかりやめてしまい、保険料の値上げにつながりました。無駄な事業の見直し、中止をして、暮らし、福祉を大事にする温かい県政に切りかえるべきです。 議案第十三号は、公用地公共用地取得事業特別会計予算です。道路状況が変化し、必要としない内環状道路の用地取得のための予算が計上されています。 議案第十四号は、見直しを求めている流域下水道事業特別会計予算、第十五号は、港湾等整備事業特別会計予算です。ともに、見直しすべきです。 港湾等整備事業には、以前から大きな需要見込みで無駄ではないかと指摘してまいりました赤石港の港湾整備事業に再び予算計上をしています。年間三分の一の利用しかないマイナス十三メートル岸壁をさらに延長整備するというのです。県は、チップ船が入るのと、コンテナターミナルを赤石港に移すので、停泊する船が重なるかもしれないということで整備しようとしていますが、その必要がないことは実績を見ると明らかです。 「非核の県」宣言をしているにもかかわらず、きちんと県が核搭載の有無を調査することなく、米ミサイル駆逐艦「ピンクニー」の寄港を認めました。平和を願う県民が、小松島港を軍港にするなと抗議しましたが、そのおそれも懸念されます。これ以上、休止していた赤石港の港湾整備事業はやめるべきです。 議案第十六号は、県営住宅敷金等管理特別会計予算です。この中には、四月から徴収を計画している駐車場料金の保証金が含まれています。事実上、家賃値上げになる駐車場料金の徴収、また民間でも聞いたこともない三カ月の保証金の徴収はやめるべきです。 議案第三十五号は、徳島県立総合看護学校の設置及び管理に関する条例の制定についての議案です。 これは、徳島県立看護専門学校と徳島県立看護学院を統合して、新たな学校の設置をしようとするものです。定員を維持している点は賛成ですが、問題は、入学試験手数料、入学料、授業料を、経過措置はあるものの値上げをするものです。 人口減少、就職難など大変な時期に、県民に大きな負担のかかる値上げは認めるわけにいきません。 医師不足と同時に、看護師不足が大きく叫ばれています。そして、高校授業料の無償化が議論されているときに、授業料等の値上げはやめ、無償化の方向に進めるべきです。 議案第四十一号は、徳島県学校職員給与条例の一部改正についての議案です。 国の労働基準法の一部が改正され、超過勤務を縮小する点から、一カ月に六十時間を超える超過勤務をした学校職員には、百分の百五十、午後十時から午前五時の場合には百分の百七十五の超過勤務手当を支給しようとするものです。これには賛成です。 しかし、同時に、産業教育手当及び定時制通信教育手当の額を百分の十から段階的に百分の五へ引き下げるものです。 農業や林業、漁業など一次産業への支援は、今こそ、光を当てて伸ばしていくべきときです。手当もさらに充実すべきです。農林漁業には将来に希望が持てないこともあって、希望する生徒数が減り、同時に教員数も減る中で手当も減額するというのでは、悪循環を引き起こします。 よって、手当の減額には反対です。 議案第四十七号は、徳島県国土利用計画の変更についての議案です。 限りある県土の有効利用とよりよい状態での次世代への継承を大きな課題として、平成三十年の目指すべき利用区分目標値も示しているものです。 問題は、農業・林業県である本県で、農用地が平成十七年比で約五%も減ることです。その反対に、道路は約七%も伸びる目標です。食料自給率の向上や生鮮食料品供給地としての発展をうたいながら、農用地を削減するのは認めるわけにいきません。大幅に減るのを防ぎ、約五%の減りに抑えたとの説明でしたが、国とともに大型開発をやめて農用地を守る方向に切りかえていくべきです。 以上、反対理由を申し上げました。議員各位の御賛同をお願いして、討論を終わります。 ○議長(西沢貴朗君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、「議案第一号・平成二十二年度徳島県一般会計予算、第十三号より第十六号に至る四件、第三十五号、第四十一号及び第四十七号の計八件」を起立により、採決いたします。 以上の八件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(西沢貴朗君) 起立多数であります。 よって、以上の八件は、委員長報告のとおり可決されました。 次に、「議案第二号・平成二十二年度徳島県用度事業特別会計予算より第十二号に至る十一件、第十七号より第三十四号に至る十八件、第三十六号より第四十号に至る五件、第四十二号より第四十六号に至る五件、第四十八号より第五十二号に至る五件及び第五十六号より第七十七号に至る二十二件の計六十六件」を起立により、採決いたします。 以上の六十六件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(西沢貴朗君) 起立全員であります。 よって、以上の六十六件は、委員長報告のとおり可決されました。 次に、「請願第三十号・JR不採用問題の早期解決について、第四十号の一、第四十号の二及び第四十号の三の計四件」を採決いたします。 本件に対する各委員長の報告は、採択であります。 これを各委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(西沢貴朗君) 御異議なしと認めます。 よって、本件は、各委員長の報告のとおり採択と決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長(西沢貴朗君) 次に、日程第二、「請願一部取り下げの件」を議題といたします。 文教厚生委員会に付託いたしてあります「請願第三十三号のうち「児童扶養手当助成制度を父子世帯も受給出来るようにすることについて、国に意見書を提出すること」」につきましては、提出者から一部取り下げをいたしたい旨の願い出があります。 お諮りいたします。 本件は、これを願い出のとおり許可することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(西沢貴朗君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。   ────────────────────────
    ○議長(西沢貴朗君) 次に、日程第三、「請願閉会中継続審査の件」を議題といたします。 各委員会から、ただいま一部取り下げが許可されました「請願第三十三号のうち「児童扶養手当助成制度を父子世帯も受給出来るようにすることについて、国に意見書を提出すること」」を除き、お手元に御配布のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 十九番・山田豊君。   (山田議員登壇) ◆十九番(山田豊君) 私は、日本共産党を代表して、従来主張してきた点を除いて、新たに継続審査になった請願第三十八号、第三十九号を、継続でなく、採択せよという立場で簡潔に討論をいたします。 請願第三十八号は、一人一人を大切に徳島で行き届いた教育を求めるものです。 具体的には、小学校三年生での三十五人学級の実現を初め、校舎の耐震化の早期実施、あるいは給付制奨学金制度の創設などを求めるもので、子供たちが安心して学べるようにするためにも、この請願は、継続ではなく、ぜひとも採択すべきと考えます。 次に、請願第三十九号は、子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を求める内容です。 若い女性の間で急増しているのがこの子宮頸がん。国内では一万五千人が発症し、約三千五百人が死亡、徳島県内でも、昨年度、四十三人が亡くなっております。特に、二十代、三十代女性の発症率、死亡率はトップになり、この子宮頸がんの対策は急務中の急務になっております。 実は、二〇〇九年十二月から、子宮頸がんを予防するワクチン接種が始まりました。子宮頸がんはワクチンで予防できる唯一のがんで、定期的な検診を怠らなければ死者をゼロに近づけることもできると言われております。 しかしながら、三回のワクチン接種が必要で、四万円から六万円と高い費用負担がネックになっています。だから、国の公費助成を求める声も広がり、既に先進国では三十カ国で公費による接種も広がっている。 また、日本でも各自治体が次々と公費助成を開始して、県内では鳴門市で検査に助成金を出す、こういう事業も開始されようとしております。 また、先日、徳島市内で開かれた日本産科婦人科学会の公開講座の中でも、専門医から、昨年末から国内でも使えるようになったヒトパピローマウイルスの予防ワクチンは、十五歳から二十五歳までの女性に明らかな効果がある。必要となる三回の接種で五万円弱の経費がかかるため、ぜひ公費負担や補助の動きが広がってほしいと強調されたとの報道もありました。 実は、県内の子宮頸がんの検診受診率が一九%、全国平均よりも低い、こういう状況になっております。がん対策推進条例の中に盛り込まれた女性特有のがん対策を進めるためにも、今、この議会で、この条例が全会一致で可決されたこの議会で、この子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を求めるこの請願第三十九号は採択すべきと考えます。 議員各位の御賛同をお願いして、討論を終わります。 ○議長(西沢貴朗君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、「請願第十三号・県西部の県立高等学校への看護師課程の設置について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(西沢貴朗君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第三十九号・子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(西沢貴朗君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第三号・障害者自立支援法施行の対象からの障害児の除外等について、第二十五号及び第三十三号の計三件」を起立により、採決いたします。 以上の三件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(西沢貴朗君) 起立多数であります。 よって、以上の三件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第五号・無医地区における医師の確保について、第十四号、第十八号及び第二十八号の計四件」を起立により、採決いたします。 以上の四件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(西沢貴朗君) 起立多数であります。 よって、以上の四件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第三十八号・ひとりひとりを大切にするゆきとどいた教育について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(西沢貴朗君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第二号・卯辰トンネル建設の早期実現について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(西沢貴朗君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第四号・在宅酸素療法者(身体障害者三級)に対する保険料負担金の補助・免除について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(西沢貴朗君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第十六号・県道宮川内牛島停車場線(藤原工区)の早期完了と事業区間延長について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(西沢貴朗君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第二十六号・県道八多・法花線の改良工事について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(西沢貴朗君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第十九号・大型養豚場建設計画について」を採決いたします。 お諮りいたします。 本件は、これを委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(西沢貴朗君) 御異議なしと認めます。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長(西沢貴朗君) 次に、日程第四、「議案第七十八号・平成二十一年度徳島県一般会計補正予算(第八号)より第八十号に至る計三件」を議題といたします。 以上の三件について、提出者の説明を求めます。 飯泉知事。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 今回、追加提出いたしました案件は、平成二十一年度徳島県一般会計補正予算を初め三件であります。 まず、第七十八号議案は、国の補正予算を受け、地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用した道路、河川の小規模補修など、県民の皆様に身近なインフラ整備を実施いたし、施設の建設と維持管理を含めたいわゆるライフサイクルコストの低減と長寿命化を図るとともに、直面する経済危機からの早期脱出に向け、当初予算とあわせた緊急経済雇用対策の集大成としてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 また、今後の新成長戦略の一環といたしまして、国の交付金を活用したモデル事業において本県の潜在能力を十二分に生かした防災情報システムの構築、クリーンエネルギーの活用促進、糖尿病を中心とした疾病予防管理サービスの提供を推進してまいります。 補正予算額は九億一千三百二十二万七千円の増額となり、この結果、補正後の予算額は五千三十三億四百九十六万八千円となります。 次に、第七十九号議案は人事委員会委員の選任について、また、第八十号議案は監査委員の選任について、それぞれ御同意をお願いいたすものであります。 原案どおり御賛同賜りますよう、どうかよろしくお願いをいたします。 ○議長(西沢貴朗君) これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(西沢貴朗君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 以上の三件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(西沢貴朗君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(西沢貴朗君) 討論なしと認めます。 これより、採決に入ります。 まず、「議案第七十八号・平成二十一年度徳島県一般会計補正予算(第八号)」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(西沢貴朗君) 起立全員であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。 次に、「議案第七十九号・人事委員会委員の選任について」を起立により、採決いたします。 本件は、これに同意することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(西沢貴朗君) 起立全員であります。 よって、本件は、これに同意することに決定いたしました。 次に、「議案第八十号・監査委員の選任について」を起立により、採決いたします。   〔来代議員退席、出席議員計三十八名となる〕 まず、来代正文君について採決いたします。 本件は、これに同意することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(西沢貴朗君) 起立多数であります。 よって、本件は、これに同意することに決定いたしました。   〔来代議員出席、大西議員退席〕 次に、大西章英君について採決いたします。 本件は、これに同意することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(西沢貴朗君) 起立多数であります。 よって、本件は、これに同意することに決定いたしました。   〔大西議員出席、出席議員計三十九名となる〕   ──────────────────────── ○議長(西沢貴朗君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時三十三分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午前十一時三十五分開議      出席議員計三十八名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     元  木  章  生 君     二  番     南     恒  生 君     三  番     丸  若  祐  二 君     四  番     寺  井  正  邇 君     五  番     岸  本  泰  治 君     六  番     喜  多  宏  思 君     七  番     三  木     亨 君     八  番     岡  田  理  絵 君     九  番     岩  丸  正  史 君     十  番     吉  坂  保  紀 君     十一 番     黒  崎     章 君     十二 番     松  崎  清  治 君     十三 番     木  南  征  美 君     十四 番     川  端  正  義 君     十五 番     喜  田  義  明 君     十六 番     木  下     功 君     十七 番     扶  川     敦 君     十八 番     古  田  美 知 代 君     十九 番     山  田     豊 君     二十 番     岡  本  富  治 君     二十一番     樫  本     孝 君     二十二番     藤  田     豊 君     二十三番     杉  本  直  樹 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十五番     嘉  見  博  之 君     二十七番     臼  木  春  夫 君     二十八番     黒  川  征  一 君     二十九番     庄  野  昌  彦 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     竹  内  資  浩 君     三十二番     遠  藤  一  美 君     三十四番     北  島  勝  也 君     三十六番     児  島     勝 君     三十七番     福  山     守 君     三十八番     来  代  正  文 君     三十九番     森  本  尚  樹 君     四十 番     長  池  武 一 郎 君     四十一番     長  尾  哲  見 君   ──────────────────────── ○副議長(樫本孝君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。   ──────────────────────── ○副議長(樫本孝君) 日程第五、「議長辞職の件」を議題といたします。 議長・西沢貴朗君から、議長の辞職願が提出されております。 これより西沢貴朗君の「議長辞職の件」を起立により、採決いたします。 本件は、これを願い出のとおり許可することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○副議長(樫本孝君) 起立多数であります。 よって、議長の辞職は、願い出のとおり許可されました。   〔西沢議員出席、出席議員計三十九名となる〕 お諮りいたします。 ただいま議長が欠員となりましたので、この際、「議長の選挙」を日程に追加し、直ちに選挙を行いたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○副議長(樫本孝君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより、「議長の選挙」を行います。 選挙は、投票により行います。 議場の閉鎖を命じます。   (議場閉鎖) ○副議長(樫本孝君) ただいまの出席議員数は三十九名であります。 お諮りいたします。 立会人に、    岡  本  富  治  君    木  下     功  君    福  山     守  君    庄  野  昌  彦  君の四名を指名いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○副議長(樫本孝君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 投票用紙を配布いたさせます。   (投票用紙配布) ○副議長(樫本孝君) 投票用紙の配布漏れはありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○副議長(樫本孝君) 配布漏れなしと認めます。 投票箱を改めさせます。   (投票箱点検) ○副議長(樫本孝君) 異状なしと認めます。 念のため申し上げます。 投票は、単記無記名であります。 投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて、順次、御投票を願います。 点呼を命じます。   (森本次長点呼・投票) ○副議長(樫本孝君) 投票漏れはありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○副議長(樫本孝君) 投票漏れなしと認めます。 投票を終了いたします。 開票を行います。    岡  本  富  治  君    木  下     功  君    福  山     守  君    庄  野  昌  彦  君 お立ち会いを願います。   (開票) ○副議長(樫本孝君) 選挙の結果を御報告いたします。  投票総数    三十九票    有効投票    三十九票    無効投票      零票  有効投票中    藤  田     豊  君    三十票    黒  川  征  一  君     六票    山  田     豊  君     三票 以上のとおりであります。 この選挙の法定得票数は、十票であります。 よって、藤田豊君が議長に当選されました。(拍手) 議場の閉鎖を解きます。   (議場開鎖) ○副議長(樫本孝君) ただいま議長に当選されました藤田豊君が議場におられますので、本席から、会議規則第三十二条第二項の規定による告知をいたします。   ──────────────────────── ○副議長(樫本孝君) 西沢貴朗・前議長から退任のごあいさつがあります。   (西沢議員登壇) ◆三十三番(西沢貴朗君) 議長退任に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 顧みますれば、昨年の二月定例会におきまして、皆様方の御推挙にあずかり、第八十三代の徳島県議会議長の重職につかせていただきました。この間、樫本副議長を初め、議員各位並びに理事者の皆様、さらには報道関係の皆様の御指導、御協力を得まして、今日まで議長の重責を大過なく過ごすことができました。 ここに、皆様の御厚情に対しまして深くお礼を申し上げます。 私が議長に就任してからの一年間を顧みますと、一昨年来の百年に一度の経済危機が続く中、新型インフルエンザが世界的に猛威を振るうほか、我が国においても政権交代が起きるなど、歴史的な一年でありました。 また、県議会においては、急激な景気後退に対処するための経済雇用対策が喫緊の課題であり、本県の地域経済を支えるさまざまな産業の振興策について活発に議論を展開するとともに、県民の暮らしを守るため、本県が直面する諸課題について議論を重ねてきたところであります。 私は、本日ここに徳島県議会議長の職を辞しいたしますが、今後は、一議員として、県民福祉の向上とさらなる県勢の発展が図られるよう、これからも最大限の努力をいたす覚悟でございます。 皆様方におかれましては、今後とも、なお一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げまして、退任のごあいさつといたします。 どうも、一年間ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(樫本孝君) 藤田新議長から就任のごあいさつがあります。 藤田豊君。   (藤田議員登壇) ○議長(藤田豊君) 一言ごあいさつを申し上げます。 ただいま、皆様方からの御推挙により、栄誉ある第八十四代徳島県議会議長に選任していただきました。まことに身に余る光栄であり、その使命と職責の重大さを痛感しているところであります。 御存じのとおり、百年に一度と言われる経済危機が我が国の実体経済へ深刻な影響を及ぼし、さらなる景気の底割れ、二番底への懸念も払拭されておらず、県内経済についても依然として厳しい状況でございます。 このような中、本県経済の根幹である中小企業、農林水産業の振興対策や少子高齢化対策、さらには防災、環境問題など、本県が直面する課題は山積しており、課題解決に向け、着実な県政運営を図る必要がございます。 またさらには、地方分権から地域主権へと進展する中で、県議会の果たす役割は、今後、ますます重要なものとなってまいります。 私は、議員の皆様とともに、新しい時代にふさわしい県議会を目指し、そして先輩議長がつくり上げてきたこの重大な功績を汚すことなく、さらなる議会機能の充実強化を図るとともに、県民福祉の向上と県勢の飛躍、発展のために、最大限の努力を重ねてまいる所存でございます。 議員の皆様初め、飯泉知事初め理事者各位の皆さん、そして報道関係の各位におかれましては、御支援、御鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げますとともに、西沢前議長、そして樫本副議長の今日までの御労苦に対し、心よりの敬意と感謝を表し、就任のごあいさつとさせていただきます。 本当にありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(樫本孝君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時五十九分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後零時一分開議      出席議員計三十八名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     元  木  章  生 君     二  番     南     恒  生 君     三  番     丸  若  祐  二 君     四  番     寺  井  正  邇 君     五  番     岸  本  泰  治 君     六  番     喜  多  宏  思 君     七  番     三  木     亨 君     八  番     岡  田  理  絵 君     九  番     岩  丸  正  史 君     十  番     吉  坂  保  紀 君     十一 番     黒  崎     章 君     十二 番     松  崎  清  治 君     十三 番     木  南  征  美 君     十四 番     川  端  正  義 君     十五 番     喜  田  義  明 君     十六 番     木  下     功 君     十七 番     扶  川     敦 君     十八 番     古  田  美 知 代 君     十九 番     山  田     豊 君     二十 番     岡  本  富  治 君     二十二番     藤  田     豊 君     二十三番     杉  本  直  樹 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十五番     嘉  見  博  之 君     二十七番     臼  木  春  夫 君     二十八番     黒  川  征  一 君     二十九番     庄  野  昌  彦 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     竹  内  資  浩 君     三十二番     遠  藤  一  美 君     三十三番     西  沢  貴  朗 君     三十四番     北  島  勝  也 君     三十六番     児  島     勝 君     三十七番     福  山     守 君     三十八番     来  代  正  文 君     三十九番     森  本  尚  樹 君     四十 番     長  池  武 一 郎 君     四十一番     長  尾  哲  見 君   ──────────────────────── ○議長(藤田豊君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(藤田豊君) 日程第六、「副議長辞職の件」を議題といたします。 副議長・樫本孝君から副議長の辞職願が提出されております。 これより樫本孝君の「副議長辞職の件」を起立により、採決いたします。 本件は、これを願い出のとおり許可することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(藤田豊君) 起立全員であります。 よって、副議長の辞職は、願い出のとおり許可されました。   〔樫本議員出席、出席議員計三十九名となる〕 お諮りいたします。 ただいま副議長が欠員となりましたので、この際、「副議長の選挙」を日程に追加し、直ちに選挙を行いたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(藤田豊君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより、「副議長の選挙」を行います。 選挙は投票により行います。 議場の閉鎖を命じます。   (議場閉鎖) ○議長(藤田豊君) ただいまの出席議員数は三十九名であります。 お諮りいたします。 立会人に、    岡  本  富  治  君    木  下     功  君    福  山     守  君    庄  野  昌  彦  君の四名を指名いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(藤田豊君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 投票用紙を配布いたさせます。   (投票用紙配布) ○議長(藤田豊君) 投票用紙の配布漏れはありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(藤田豊君) 配布漏れなしと認めます。 投票箱を改めさせます。   (投票箱点検) ○議長(藤田豊君) 異状なしと認めます。 念のため申し上げます。 投票は、単記無記名であります。 投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて、順次、御投票を願います。 点呼を命じます。   (森本次長点呼・投票) ○議長(藤田豊君) 投票漏れはありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(藤田豊君) 投票漏れなしと認めます。 投票を終了いたします。 開票を行います。    岡  本  富  治  君    木  下     功  君    福  山     守  君    庄  野  昌  彦  君 お立ち会いを願います。   (開票) ○議長(藤田豊君) 選挙の結果を御報告いたします。  投票総数    三十九票    有効投票    三十九票    無効投票      零票  有効投票中    杉  本  直  樹  君    三十票    庄  野  昌  彦  君     六票    古  田  美 知 代  君     三票 以上のとおりであります。 この選挙の法定得票数は、十票であります。 よって、杉本直樹君が副議長に当選されました。(拍手) 議場の閉鎖を解きます。   (議場開鎖) ○議長(藤田豊君) ただいま副議長に当選されました杉本直樹君が議場におられますので、本席から、会議規則第三十二条第二項の規定による告知をいたします。   ──────────────────────── ○議長(藤田豊君) 樫本孝・前副議長から退任のごあいさつがあります。 樫本前副議長。   (樫本議員登壇) ◆二十一番(樫本孝君) 副議長退任に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 顧みますと、昨年の二月定例会、三月十九日、閉会日におきまして、皆様方の御推挙によりまして、第九十四代徳島県議会副議長の重責につかさせていただきました。以来、今日まで、議長を補佐して議会運営に努めてまいりました。西沢議長初め議員各位並びに知事を初め理事者の皆さん、そして報道関係の皆様方に、何かと御指導、御協力賜りました。副議長の職責を大過なく過ごすことができました。 ここに、皆様方の御厚情に対し、心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。 なお、今後とも、大きな時代潮流の中、県勢発展のために引き続き努力してまいる所存でございます。なお一層の御指導と御鞭撻を賜りますように、心からお願いを申し上げる次第でございます。大変簡単ですが、お礼のごあいさつとさせていただきます。 ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(藤田豊君) 杉本副議長から就任のごあいさつがあります。   (杉本議員登壇) ○副議長(杉本直樹君) 一言ごあいさつを申し上げます。 このたび、皆様方の御推挙により、伝統ある徳島県議会の第九十五代の副議長に就任させていただきました。まことに身に余る光栄であり、感謝にたえない次第でございます。 さて、依然として低迷する経済状況やそれに伴う厳しい財政運営、地方税財源の充実強化や地方分権のさらなる推進など、本県を取り巻く情勢は極めて厳しいものがございます。 この重要な時期に当たり、県議会に寄せる県民の期待もまことに大きなものがあり、副議長という職務の重要性と責任の重大さを痛感し、身の引き締まる思いでございます。 飯泉知事さん初め理事者各位並びに報道関係の皆様方の御指導と御協力を仰ぎながら、藤田議長を補佐し、円滑な、公平な議会運営に努めてまいります。 そして、県勢発展のため誠心誠意、一生懸命努力をしたい次第でございます。皆さん方の温かい御指導をお願い申し上げる次第でございます。 最後に、円滑な議会運営に努めてこられました西沢前議長並びに樫本前副議長の御功績と御労苦に対し、心からの敬意と感謝の意を表しまして、簡単でございますが就任のごあいさつとさせていただきます。 ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(藤田豊君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後零時二十三分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時十八分開議      出席議員計三十八名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     元  木  章  生 君     二  番     南     恒  生 君     三  番     丸  若  祐  二 君     四  番     寺  井  正  邇 君     五  番     岸  本  泰  治 君     六  番     喜  多  宏  思 君     七  番     三  木     亨 君     八  番     岡  田  理  絵 君     九  番     岩  丸  正  史 君     十  番     吉  坂  保  紀 君     十一 番     黒  崎     章 君     十二 番     松  崎  清  治 君     十三 番     木  南  征  美 君     十四 番     川  端  正  義 君     十五 番     喜  田  義  明 君     十六 番     木  下     功 君     十七 番     扶  川     敦 君     十八 番     古  田  美 知 代 君     十九 番     山  田     豊 君     二十 番     岡  本  富  治 君     二十一番     樫  本     孝 君     二十二番     藤  田     豊 君     二十三番     杉  本  直  樹 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十七番     臼  木  春  夫 君     二十八番     黒  川  征  一 君     二十九番     庄  野  昌  彦 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     竹  内  資  浩 君     三十二番     遠  藤  一  美 君     三十三番     西  沢  貴  朗 君     三十四番     北  島  勝  也 君     三十六番     児  島     勝 君     三十七番     福  山     守 君     三十八番     来  代  正  文 君     三十九番     森  本  尚  樹 君     四十 番     長  池  武 一 郎 君     四十一番     長  尾  哲  見 君   ──────────────────────── ○議長(藤田豊君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(藤田豊君) 日程第七、「特別委員辞任の件」を議題といたします。 本日付をもちまして、交通・交流対策、人権・少子・高齢化対策、防災対策及び環境対策の各特別委員会の委員全員から辞任をいたしたい旨の願い出があります。 お諮りいたします。 本件は、これを願い出のとおり許可することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(藤田豊君) 御異議なしと認めます。 よって、本件は、願い出のとおり許可することに決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長(藤田豊君) 次に、お諮りいたします。 この際、任期満了となりました常任委員、議会運営委員及びただいま欠員となりました特別委員の選任の件を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(藤田豊君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 「常任委員、議会運営委員及び特別委員選任の件」を議題といたします。 各常任委員会、議会運営委員会及び各特別委員会の委員の定数につきましては、   総務委員             十名   経済委員            十一名   文教厚生委員           十名   県土整備委員           十名   議会運営委員           九名   交通・交流対策特別委員      十名   人権・少子・高齢化対策特別委員  十名   防災対策特別委員         十名   環境対策特別委員         十名であります。 お諮りいたします。 常任委員、議会運営委員及び特別委員の選任につきましては、委員会条例第六条第一項の規定により、お手元に御配布の「委員名簿」のとおり指名いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(藤田豊君) 御異議なしと認めます。 よって、常任委員、議会運営委員及び特別委員の選任につきましては、お手元に御配布の「委員名簿」のとおり決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長(藤田豊君) この際、申し上げます。 各委員会におかれましては、次の休憩中に、お手元に御配布いたしてあります「委員会招集通知書」のとおり委員会を開会され、委員長及び副委員長を互選の上、その結果を議長あて御報告願います。   ──────────────────────── ○議長(藤田豊君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後一時二十二分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時四十八分開議      出席議員計三十六名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     元  木  章  生 君     二  番     南     恒  生 君     三  番     丸  若  祐  二 君     四  番     寺  井  正  邇 君     五  番     岸  本  泰  治 君     六  番     喜  多  宏  思 君     七  番     三  木     亨 君     八  番     岡  田  理  絵 君     九  番     岩  丸  正  史 君     十  番     吉  坂  保  紀 君     十一 番     黒  崎     章 君     十二 番     松  崎  清  治 君     十三 番     木  南  征  美 君     十四 番     川  端  正  義 君     十五 番     喜  田  義  明 君     十六 番     木  下     功 君     十七 番     扶  川     敦 君     十八 番     古  田  美 知 代 君     十九 番     山  田     豊 君     二十 番     岡  本  富  治 君     二十一番     樫  本     孝 君     二十三番     杉  本  直  樹 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十七番     臼  木  春  夫 君     二十八番     黒  川  征  一 君     二十九番     庄  野  昌  彦 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     竹  内  資  浩 君     三十三番     西  沢  貴  朗 君     三十四番     北  島  勝  也 君     三十六番     児  島     勝 君     三十七番     福  山     守 君     三十八番     来  代  正  文 君     三十九番     森  本  尚  樹 君     四十 番     長  池  武 一 郎 君     四十一番     長  尾  哲  見 君   ──────────────────────── ○副議長(杉本直樹君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。   ──────────────────────── ○副議長(杉本直樹君) この際、御報告を申し上げます。 各委員長から、お手元に御配布の「委員長・副委員長名簿」のとおり、委員長及び副委員長の互選結果の報告がありましたので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── ○副議長(杉本直樹君) 次に、経済委員・藤田豊君から、議長の職務を行う都合上、辞任をいたしたい旨の願い出があります。 この際、「議長の常任委員辞任の件」を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○副議長(杉本直樹君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 「議長の常任委員辞任の件」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件は、これを願い出のとおり許可することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○副議長(杉本直樹君) 御異議なしと認めます。 よって、本件は、願い出のとおり許可することに決定いたしました。   ──────────────────────── ○副議長(杉本直樹君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後一時四十九分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時五十一分開議      出席議員計三十七名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     元  木  章  生 君     二  番     南     恒  生 君     三  番     丸  若  祐  二 君     四  番     寺  井  正  邇 君     五  番     岸  本  泰  治 君     六  番     喜  多  宏  思 君     七  番     三  木     亨 君     八  番     岡  田  理  絵 君     九  番     岩  丸  正  史 君     十  番     吉  坂  保  紀 君     十一 番     黒  崎     章 君     十二 番     松  崎  清  治 君     十三 番     木  南  征  美 君     十四 番     川  端  正  義 君     十五 番     喜  田  義  明 君     十六 番     木  下     功 君     十七 番     扶  川     敦 君     十八 番     古  田  美 知 代 君     十九 番     山  田     豊 君     二十 番     岡  本  富  治 君     二十一番     樫  本     孝 君     二十二番     藤  田     豊 君     二十三番     杉  本  直  樹 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十七番     臼  木  春  夫 君     二十八番     黒  川  征  一 君     二十九番     庄  野  昌  彦 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     竹  内  資  浩 君     三十三番     西  沢  貴  朗 君     三十四番     北  島  勝  也 君     三十六番     児  島     勝 君     三十七番     福  山     守 君     三十八番     来  代  正  文 君     三十九番     森  本  尚  樹 君     四十 番     長  池  武 一 郎 君     四十一番     長  尾  哲  見 君   ──────────────────────── ○議長(藤田豊君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(藤田豊君) 日程第八、「議第二号・徳島県議会議員の議員報酬の特例に関する条例の一部を改正する条例の一部改正について及び第三号の計二件」を議題といたします。 以上の二件について、提出者の説明を求めます。 三十一番・竹内資浩君。   (竹内議員登壇) ◆三十一番(竹内資浩君) 大変お疲れとは存じますが、提出者を代表して、ただいま議題となっております「議第二号・徳島県議会議員の議員報酬の特例に関する条例の一部を改正する条例の一部改正について」及び「議第三号・徳島県政務調査費の交付に関する条例の一部改正について」の二件について、提案理由の説明を行います。 この両改正条例案につきましては、徳島県議会選挙区等検討委員会の結果報告書に基づき提案いたした次第であります。 私も、この検討委員会の委員長として検討に参画をさせていただきましたので、委員会における審議経過等を御説明し、提案理由の説明にかえさせていただきます。 今回の選挙区等検討委員会は、初めて地方自治法第百条第十二項を根拠に、昨年九月定例会におきまして議決され、設置されたものでございます。 第一回の検討委員会を十月十九日に開催し、自来、七回の委員会を持ち、結論を取りまとめております。この間、終始、御熱心に御審議をいただきました委員やオブザーバーの方々に心からの敬意と感謝を申し上げる次第でございます。 それでは、今回の結論及び取りまとめに際しまして考慮した事項等を説明いたしますと、まず、各選挙区についてでございます。 平成の大合併が行われ、選挙区として十分には定着していないという状況下において、県人口は減少し、とりわけ中山間過疎地域においては、県人口全体の減少率を大幅に上回り、まさに急激な人口減少にさらされております。 そうした中、広大な面積を有し、農林水産業の振興や自然環境の維持、保全に重要な役割を果たしている中山間過疎地域の再生に向け、改正過疎法の施行が予定されており、さらに後継過疎法も視野に検証していく必要があることなどから、高齢者など社会的弱者が多い中山間過疎地域における地域住民の多様な意見を吸い上げていく必要があるものと判断をし、当面、現行の各選挙区を維持することといたしました。 次に、議員定数及び各選挙区で選挙すべき議員の数でございます。 御承知のように、地方自治を取り巻く状況は、一つの大きな転換期を迎えようといたしております。議員定数の上限撤廃を含む地方自治法の改正案が今国会に上程される予定であるとともに、全国都道府県議会議長会が、選挙区の最小単位を現在の郡市の区域から基礎自治体である市町村とする公職選挙法の改正を要望しており、また国による改革も平成二十五年夏を目途に大きく進められようといたしております。 こうした動きも注視していく必要があり、同時に一票の格差も、これまでの最高裁の判例に示される基準内にとどまっていることなどを総合的に判断し、今回は、議員総定数及び各選挙区において選挙すべき議員数について、現状を維持することとし、次回検討時に抜本的な見直しを行うこととした次第でございます。 一方、地方行財政を取り巻く環境は極めて厳しい状況にございます。これを背景に、多くの県がいわば範を示すという形で議員定数の削減が行われていることも、また事実でございます。 もとより、議員定数は議会の審議能力や住民意思の適正な反映といった視点から検討すべきであり、単純に削減ありきであってはなりませんが、一方において、県を取り巻く厳しい行財政環境、県民意識に対する考慮も、また必要でございます。 こうしたことから、行財政改革の視点にも配慮し、議員削減効果と同等以上の経費削減、いわゆる議会みずからが身を削る、その努力が必要であるとの結論に至り、議員報酬と政務調査費を削減するものであり、この二つを合わせますと年間総額四千九百五十万円となり、議員約三人分に相当する経費削減を実施することになります。 なお、政務調査費に関しましては、交付対象を見直し、議員個人に一本化する簡素化策をあわせて講ずることといたしました。 今回提案いたします二本の条例改正案は、これら措置を二十二年四月当初より実施するための所要の改正でございます。 かかる次第でありますから、議員各位におかれましては、議員一人一人が足を運び、県民の生の声に真摯に耳を傾けながら、知恵を出し合って切磋琢磨し、今まで以上に議員活動を活発にし、二元代表制の一翼を担う議会として、真の地方分権、地方主権の確立にお互いに全力投球を誓うとともに、条例改正案への御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(藤田豊君) これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(藤田豊君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 以上の二件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(藤田豊君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 二十九番・庄野昌彦君。   (庄野議員登壇) ◆二十九番(庄野昌彦君) 私は、新風・民主クラブを代表いたしまして、ただいま議題となっております「議第三号・徳島県政務調査費の交付に関する条例の一部改正について」は、反対の立場で討論いたします。 先ほど竹内委員長から、提出者説明がありました。選挙区等検討委員会は、各会派代表者参加のもと、都合七回開催されました。私も、メンバーの一人として意見を述べさせていただきました。各会派からは、各選挙区の議員の思い、考え方が表明されました。 私どもの会派の意見としては、一、議員は、地域の代表として大変重要な位置を占めており、代弁者である。削減ありきの議論ではいけないという基本的な考え方を示しました。同時に、二、もし仮にどうしても削減をしなければいけないのであれば、人口、配当基数を考慮して、広い面積にはなりますが、那賀選挙区と海部選挙区の合区も視野に入れた議員削減をすべきであると主張してまいりました。 そうした中、選挙の一年前には結果を見なければならないとする委員長の考え方もあり、第五回検討委員会、二月十九日に委員長試案が出されました。私は、この試案には問題があると指摘しましたが、議論の後、賛成多数で可決、議長あてに報告書が出された次第でございます。 そこで、この報告書について意見を申し上げます。 報告書の一点目は、急激な人口減にさらされながらも、広大な面積を有する中山間地域の再生には、多様な地域住民の意見を吸い上げる必要があるとして、当面、現行の選挙区を維持していく方針が出されています。 また二点目は、議員定数について言及されています。今国会に地方自治法の改正案提出が予定され、議員定数の法定上限数が撤廃されようとしていることなどから、総定数を維持、各選挙区についても当面現状維持の考え方が示されました。 私どもの会派としても、委員長報告にある本県の持つ地域性、特殊性などは理解しているつもりであります。議員定数を削減するということは、それだけ住民の声を県政に反映する機会が減少するわけですから、慎重にしなければならないと思います。 間違っても、四年前の議員一人当たりの人口、すなわち配当基数を全く考慮しないやり方で徳島選挙区を二名減、十三名から十一名とするような乱暴なことはしてはならないと思います。 そういう意味では、委員長報告について、一定の理解はできます。 しかしながら、問題は報告三点目でございます。三位一体改革による地方交付税の一方的削減により、本県は財政の危機的状況が生まれ、県職員は禁じ手とまで知事が言う給与カットが行われ、私たち議員も議員報酬のカットを行っております。それはみんなが痛みを共有し、いっときも早く経済危機を脱していこうという意味では非常に大きな意味を持つものだろうと思っております。 しかし、議員の政策立案、議員活動の命綱とも言われる政務調査費の削減の提起が行われたことは、どうしても納得ができません。議員を削減しないかわりに、その経費を確保するために、議会活動に必要な政務調査費を削減する、このことは議員としての自殺行為だと思います。 今後、より一層地方分権、地方主権が進むものと思います。議員の課題、責任は、より一層重いものになります。私どもの会派は、シンポジウムの開催や会派の活動報告の発行も含め、政務調査費を本当にありがたく使わせてもらっております。そんな貴重な政務調査費を議員削減に見合う経費として算出し、経費を削減したから御理解くださいというのは全く次元の違う話だと思います。 私は、定数をそのままにするのであれば、政務調査費の削減ではなく、過去から申し上げてきた議会基本条例を同時に制定し、二元代表制と言われる議会の役割と責任を明らかにし、県民の代表者としての議員の役割を、説明責任も含め、はっきりと規定し、県民の御理解を得る努力をすべきであると申し上げております。 しかし、検討委員会の中では、議会基本条例と議員定数の議論は切り離して検討するとの考え方が示されました。それならば、本来の趣旨にのっとり、議員定数を削減し、必要な経費を確保するよう努めるのが本来の検討委員会の任務だと私は考えます。 私は、検討委員会の中で、どうしても予算の確保が必要であれば、議員定数の削減に向け、もう一度この検討会で議論しましょうと、議論すべきであると主張しましたが、受け入れてはもらえませんでした。非常に残念でございます。 徳島県議会の政務調査費は、御存じのとおり、全国で最下位です。平成二十一年四月一日現在の調査では、最高は東京都の六十万円、そして北海道、神奈川県は五十三万円、四国では愛媛県三十三万円、香川県三十万円、高知県二十八万円、そして本県を含めて鳥取県、佐賀県、沖縄県の四県が二十五万円でございます。ここで二十万円に削減すると、単独最下位になります。本当にこれでいいのでしょうか。政務調査費と選挙区、議員定数の議論は、再度申し上げますが、切り離して議論すべきでございます。 よって、このたび提案された本案については賛同できません。 議員各位の良識ある御判断をお願い申し上げ、討論といたします。御清聴ありがとうございました。 ○議長(藤田豊君) 三十九番・森本尚樹君。   (森本議員登壇) ◆三十九番(森本尚樹君) 私も、「議第三号・徳島県政務調査費の交付に関する条例の一部改正について」、無所属クラブとして反対の立場から討論を申し上げます。 ただいま反対討論を行いました庄野議員とダブるところが相当ございますので、私はごく簡潔に申し上げます。 政務調査費の、私自身、減額に反対するということは、内心大変じくじたる思いでもありますが、選挙区等検討委員会での議論の結果、県議会として議員定数を一人も削減することができなかった、その代替措置であり、議員定数削減の立場から、この条例案にあえて反対をいたすものであります。 御存じのとおり、平成の大合併により、本県は、五十市町村から、半分の二十四市町村になりました。結果、市町村議員の数はもちろん、市町村職員の数も大幅に減り続けております。県庁におきましても、ここ数年、知事部局はかなりのスピードで合理化が進んでいるところであります。 これに対し、我々県議会は、この四年間でわずか一人しか定数を減らすことができず、市町村議員、多くの県民から批判の声も高まっているところであります。 四年前、同じような検討委員会が設置され、特例として存続されていた勝浦選挙区の強制合区、あるいは全体の定数減についても検討がなされたわけでありますが、勝浦選挙区の小松島選挙区への合区に踏み切ることは何とかできたものの、定数減については非常に難航し、最後の土壇場となり、何ら合理的な理由がなく、配当基数の高い徳島選挙区二減案が成立をし、定数十三人が十一人となりました。全体で四十二人が四十一人となったものの、徳島市以外の郡市では、二十九人が三十人と逆に定数が一ふえるという結果に終わりました。 今回の検討委員会でも、那賀の強制合区の問題を中心に議論が進みましたが、結局、過疎切り捨てにつながるなどの理由を中心に、強制合区、そして定数減についても踏み切ることはできなかったわけであります。 もしも、相互扶助の心理が働いたのであれば、県民に対する、大きな、私は議会としての背信行為と言われても仕方がないのではないかなと思っております。 一票の格差が最大二・三倍となった昨夏の衆議院選挙を違憲とした訴訟の高裁判決が、今、相次いでおります。八件の提訴のうち、既に六件で判決があり、東京高裁で合憲との判断が一つ出たものの、他の五件は違憲もしくは違憲状態との判断が下されております。 もちろん、国政、県政の選挙は次元が違うことは、私も百も承知はしておりますが、ちなみに徳島と那賀の一票の格差は二・五三倍にもなっております。 さきの高裁判決のうち、福岡高裁那覇支部の河辺義典裁判長は、昨夏の衆議院選挙の一票の格差を違憲状態とした上で、投票価値の不平等は合理性のない程度に達し、正当化する特別な理由はないと判決で述べました。これはどういうことかといいますと、人口の都市集中や過疎化の現象だけに特段の措置をとる合理性はないということを示したわけで、投票価値の平等を侵害するのは憲法に違反するとの判断であります。 今回、検討委員会では、議員計三人弱分に当たる議員報酬、政務調査費の減額を竹内委員長の委員長試案として示し、これが条例案となったところであります。これはもちろん議会として大きな痛みを伴う大きな改革であり、評価すべき面もありますが、定数減とこれらを引きかえにすることにやはり疑問を投げかけたいものであります。 やはり、今、この段階では、那賀の強制合区により一つ減らす、さらに配当基数がわずか一・二しかない海部も、二から一、美馬一、二区合区によりマイナス一、少なくとも計三議席を私は次の選挙のときは減員すべきであったのではないかと考えます。 定数を県議会みずからが減らし範を示すことで、これからも県の行財政改革に対し、厳しい目で物が言えるのではないでしょうか。議会みずからが、定数について判断することがもしもできないのであれば、今後、公平な第三者機関にゆだねる方法も考える必要に迫られております。 政務調査費は、現在、一人当たり月二十五万円は、全国でも、先ほど庄野議員が申されておりましたが、最下位のグループです。単独最下位になる五万円の減額は、他の都道府県にも大きな、私は影響を与えるのではないかなと推測をいたします。 また、この政務調査費は、専業の議員にとって日々の政治活動に大きく役立っております。私たちのこれからの政治活動の枠組みを本当に狭くするだけでなく、県議会議員をこれから志す人たちの道を閉ざす結果にもつながりかねない。こうした理由から、本条例案に反対をいたします。 御賛同は少ないとは思いますけども、意見を述べさせていただきました。 ○議長(藤田豊君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、「議第三号・徳島県政務調査費の交付に関する条例の一部改正について」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(藤田豊君) 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。 次に、「議第二号・徳島県議会議員の議員報酬の特例に関する条例の一部を改正する条例の一部改正について」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(藤田豊君) 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。   ──────────────────────── ○議長(藤田豊君) 次に、日程第九、「議第四号・改正貸金業法早期完全施行等を求める意見書及び第五号の計二件」を議題といたします。 お諮りいたします。 以上の二件については、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(藤田豊君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより採決に入ります。 以上の二件は、これを原案のとおり決することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(藤田豊君) 御異議なしと認めます。 よって、以上の二件は、原案のとおり可決されました。   ──────────────────────── ○議長(藤田豊君) 次に、日程第十、「議第六号・子ども手当財源の地方負担に反対する意見書」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件については、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(藤田豊君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。   〔扶川・古田・山田三議員退席、出席議員計三十四名となる〕 これより「議第六号・子ども手当財源の地方負担に反対する意見書」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(藤田豊君) 起立全員であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。   〔扶川・古田・山田三議員出席、出席議員計三十七名となる〕   ──────────────────────── ○議長(藤田豊君) 次に、日程第十一、「議第七号・永住外国人への地方参政権付与の法制化に慎重な対応を求める意見書」を議題といたします。 本件に関し、提出者の説明を求めます。 三十七番・福山守君。   (福山議員登壇) ◆三十七番(福山守君) 私は、提出者を代表し、ただいま議題となっております「議第七号・永住外国人への地方参政権付与の法制化に慎重な対応を求める意見書」について、提案理由を説明いたします。 昨年の政権交代以降、永住外国人への地方参政権付与に関する問題が急浮上しており、与党の一部においては法制化に向けた動きを見せております。 確かに、外国人住民は、年々増加しており、地域社会で活躍している方も大勢いらっしゃいます。今後の地方行政のあり方を考えるとき、そうした方々の考え方を積極的に吸収する仕組みを構築し、外国人住民にとっても暮らしやすい社会をつくっていくことが大きな課題であることは、言うまでもありません。 しかしながら、地方参政権の付与は、民主主義の根幹にかかわる重大な問題であり、行政サービスや地域づくりとは、また別個の問題ととらえるべきではないでしょうか。 私たちが懸念している問題点の一つとして、まず、憲法に抵触する可能性があります。日本国憲法第十五条では、公務員の選定、罷免は国民固有の権利と規定され、また第九十三条では、地方公共団体の長、その議会の議員は、住民が直接これを選挙すると規定されております。 また、平成七年二月の最高裁判決では、「憲法が選挙権を保障しているのは日本国民で、その保障は外国人には及んでいない」と判示し、第九十三条の住民は日本国民を指すと指摘していることからすると、永住外国人に対する地方参政権付与には、どうしても憲法上問題があると考えざるを得ません。 さらに、国政、地方行政に及ぼす影響についても非常に懸念されます。 地方自治体は、有事の際には、国民保護法などに基づき、国と連携、協力して国民保護や周辺事態への対応に当たるなど、国家の存立にかかわる事柄に深く関与しております。 また、最近では、沖縄県名護市長選挙において、米軍基地移設が最大の争点になったように、基地問題や自衛隊誘致など、国の基本政策に関する問題が地方選挙の争点として取り上げられることも珍しくありません。 このように、国と地方自治体と密接な関係にある中、永住外国人に地方参政権が付与されるとどうなるのでしょうか。永住権は原則十年、日本人と結婚した場合は三年の在留をもって取得可能です。外国人が容易に永住権を取得し、地方選挙を通じて日本の国益に反する主張、影響力を行使する可能性はないでしょうか。 御承知のとおり、本県議会では、平成九年三月に、定住外国人の地方参政権確立に賛成の意見書を可決しております。にもかかわらず、今回の意見書を提案するに至ったのは、永住外国人の実態が当時と大きく異なってきたことや、先ほど申し上げたような国と地方との密接な関係を考えたとき、地方参政権の付与について、いま一度十分に国民的議論を尽くす必要があるのではないかと思うからであります。 今年度に入り、全国各地の地方議会では、地方参政権付与に反対する意見書が相次いで可決されているほか、本県議会においても、同様の意見書可決を求める要望が連日のように届いております。 鳩山政権が地域主権の確立を掲げるのであれば、まずは国民の幅広い議論を喚起するとともに、我々地方の声に耳を傾け、尊重すべきではないでしょうか。 こうしたことから、国に対し、今後、法案の提出、審議に当たっては拙速に結論を出すことのないよう、慎重に対応していただくことを強く要望するものであります。 議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(藤田豊君) これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(藤田豊君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(藤田豊君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 十七番・扶川敦君。   (扶川議員登壇) ◆十七番(扶川敦君) 私は、日本共産党を代表して、「議第七号・永住外国人への地方参政権付与の法制化に慎重な対応を求める意見書」に反対の立場で討論をいたします。 先ほどもお話がありましたが、我が徳島県議会では、平成九年二月定例会で、今回提案されております意見書とは全く逆の内容である定住外国人の地方参政権の確立に関する意見書が、全会一致で採択をされております。 先ほど福山議員から、その後の情勢の変化を言われましたが、私はそれほど大きな変化があったようには思いません。一たん採択をした意見書と全く逆の意見書、これを県議会として採択すること自体が見識を問われる問題ではないでしょうか。 それにしても、今回提案されている意見書は、平成七年二月二十八日の最高裁判所判決の一部だけを恣意的に引用していると私は思います。 確かに、最高裁判決では、福山議員も述べられたように、その前半で、憲法第九十三条第二項に言う住民とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員などの選挙の権利を保障したものと言うことはできないとしています。 しかし、そのことを前提にしながら、判決文の後半では、民主主義社会における地方自治の重要性にかんがみ、我が国に在留する外国人のうちでも、永住者などについては、その意思を日常的に密接な関連を有する地方公共団体の公共的事務の処理に反映させるべく、長や議員の選挙権の付与をすることは憲法上禁止されているものではないと解するのが相当であるとしておるのでございます。 外国籍でありましても、住民として生活をして、納税の義務を負っている方、この方々に地方参政権を保障することは、憲法の地方自治の精神に合致すると考えます。実際、OECD加盟三十カ国で二重国籍も認めない、なおかつ、外国人に地方参政権も付与していないという国は、日本だけであります。 納税は、公共サービスに対する対価であるから、参政権まで与える必要はないという意見もあるようでありますが、その公共サービスに意見を反映させる権利を与えるのは当然です。これも、先ほど福山議員が述べられたように、その権利というのは持っていると思うんです。意見書もその必要性を認めております。であるのに、地方参政権を否定するというのは筋が通りません。 一部では、中国人による集団移住で地方政治が左右される可能性まで論じられております。先ほど、福山議員も、国益に反する影響力を行使する可能性ということを言われました。しかし、私は、永住外国人に対して過度に警戒心をあおるよりも、地域に住む住民として必要な権利を保障し、相互理解を深める議論をすることこそ、今、必要ではないかと考えるものであります。 以上、意見書案に対する反対意見を申し述べました。議員各位の御賛同をお願いして、討論を終わります。 ○議長(藤田豊君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより「議第七号・永住外国人への地方参政権付与の法制化に慎重な対応を求める意見書」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(藤田豊君) 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。   ────────────────────────
    ○議長(藤田豊君) 次に、日程第十二、「議第八号・漁港・漁場・漁村の整備促進を求める意見書」を議題といたします。 本件に関し、提出者の説明を求めます。 三十六番・児島勝君。   (児島議員登壇) ◆三十六番(児島勝君) 私は、提出者を代表し、ただいま議題となっております「議第八号・漁港・漁場・漁村の整備促進を求める意見書」について、提案理由の説明を行います。 本県は、瀬戸内海、紀伊水道、太平洋と三つの海に面する豊かな自然環境に恵まれ、古くから沿岸漁業や養殖業の盛んな地域として発展をしてまいりました。また、今日では、鳴門わかめやアワビ、ハモ等、数多くの水産物が、とくしまブランドとして、京阪神を初めとする県内外の市場で高い評価を得て、全国に展開をされております。 しかしながら、その水産業、漁業を取り巻く環境が、今、危機的状況に直面をしております。かつては水産大国とも言われ、世界一を誇っていた日本の漁獲量は、現在では、ピーク時の約半分となり、全国的に水産資源が低迷をしているほか、昨今、安価な輸入水産物の増加による価格低迷や燃料、資材の価格高騰など、課題が山積をいたしております。 こうした影響を受けてか、平成二十年の県内の漁業就業者は、五年前に比べて一三・一%の減少と、過去最少記録を更新しているとともに、漁業経営体数も過去最大の減少幅となる一四・七%の減となっております。しかも、就業者のうち六十五歳以上の割合は、前回の調査時より四・六ポイント増の四一・二%となり、高齢化に歯どめがかからない状況であります。 こうしたことから、本県議会では、昨年十一月議会において、農林水産業の生産基盤等の整備推進や水産業の多面的機能の維持増進等を図るための措置を講じるよう、国に強く要望する意見書を可決していただいたところであります。 しかしながら、政府においては、昨年十一月の事業仕分けで、水産関係事業のほとんどを予算縮減、廃止と切り捨て、地方の実態を全く無視した判定を出したとともに、平成二十二年度当初予算の編成では、水産基盤整備などの公共事業費が六千五百六十三億円で、対前年度比六五・九%と大幅な削減を行っております。 確かに、新年度予算には、農山漁村地域整備交付金が新たに創設はされておりますが、交付金の使途や配分の規模等、制度の中身は依然として不透明なままであり、現場では来年度の予算確保、事業の進捗に対する不安がますます広がっております。 本県においては、昨年四月に、徳島県食料・農林水産業・農山漁村基本条例を施行し、同年九月には、同条例に基づく農林水産基本計画が策定をされ、県内農林水産業の持続的発展、個性豊かな農山漁村の活性化に、今後、ますます期待が寄せられているところであります。 このようなことから、国においては、地方にとって真に必要な漁港、漁場、漁村の整備を着実に推進をし、安全・安心な水産物を求める消費者のニーズにこたえることによって、持続可能な力強い水産業を確保するように要望するものであります。 議員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(藤田豊君) これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(藤田豊君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(藤田豊君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(藤田豊君) 討論なしと認めます。 これより「議第八号・漁港・漁場・漁村の整備促進を求める意見書」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(藤田豊君) 起立全員であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。   ──────────────────────── ○議長(藤田豊君) 次に、日程第十三、「議第九号・子どものいる心豊かな暮らしの実現を求める意見書」を議題といたします。 本件に関し、提出者の説明を求めます。 七番・三木亨君。   (三木議員登壇) ◆七番(三木亨君) 私は、提出者を代表し、ただいま議題となっております「議第九号・子どものいる心豊かな暮らしの実現を求める意見書」につきまして、簡潔に提案理由の説明を行いたいと思います。 先般も、食事を十分に与えずに五歳の長男を死なせたとして、三日には奈良県で、そして四日には埼玉県で、四歳だった次男に食事を与えずに放置し衰弱死させたとして、両親が逮捕され、また先日にも、ストレスにさいなまれた母親が赤ちゃんを揺さぶり死に至らしめるという痛ましい事件が発生したところであります。 絶えることのない児童虐待、警察の摘発件数も児童相談所での対応件数も、近年、急カーブで上昇しており、単に身勝手な親だけの問題ではなく、もはや社会全体の問題と言えます。 今さら申すまでもありませんが、子育てとは、子供に限りない愛情を注ぎ、その存在に感謝し、日々成長する子供の姿に目を細め、親も親として、子供とともに成長していくという大きな喜びや生きがいをもたらす営みであります。 このような子育ての喜びや生きがいは、本来、家庭や地域、地域社会の人々との交流や支え合いがあってこそ、実感できるものであります。 しかしながら一方で、核家族化の進行や地域における地縁的なつながりの希薄化などを背景に、子供にどのようにかかわっていけばよいかわからず悩み、孤立感を募らせ、情緒が不安定になっている親もふえています。 こういったことが、先ほど申し上げました児童虐待の増加といった状況の一因となっていることは明白でありますし、このことに対して強い危機感を抱いているのは、私ばかりではないと思います。 子供は、我々の未来そのものであり、また子供たちの姿は未来の国の姿そのものと言っても過言ではないと思います。だからこそ、子育てが決して親の負担としてだけとらえられないように、社会全体として、経済的にも、精神的にも子育てに協力し、子育てが楽しみとなる社会づくりを進めなければなりません。 このためには、国を挙げての取り組みが重要であり、長期的な視野に立って子育て支援の取り組みを充実していくとともに、子供とともに心豊かに過ごせる社会の実現が図られねばなりません。 以上、申し上げましたことから、幼児教育に対する子育て世帯の段階的な負担の軽減や、子供が健やかに育ち、親の就労を支える保育所の拡充など、真に効果のある対策を国に強く求めたいと思います。 議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長(藤田豊君) これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(藤田豊君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(藤田豊君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(藤田豊君) 討論なしと認めます。 これより「議第九号・子どものいる心豊かな暮らしの実現を求める意見書」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(藤田豊君) 起立全員であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。   ──────────────────────── ○議長(藤田豊君) 次に、日程第十四、「議第十号・生産性の高い競争力に富んだ農家の育成を求める意見書」を議題といたします。 本件に関し、提出者の説明を求めます。 四番・寺井正邇君。   (寺井議員登壇) ◆四番(寺井正邇君) 新政会の寺井でございます。きょうは、実は春の彼岸日程の中日に一番近いつちのえの日、いわゆる社日であります。日ごろの大地の恵みに感謝をし、ことし一年の豊作を祈願する、私たち農家にとっては大切な日であります。そのことを頭に置き、私は、提出者を代表し、ただいま議題となっております「議第十号・生産性の高い競争力に富んだ農家の育成を求める意見書」につきまして、提案理由の説明を行います。 私は、今、日本の農政を現政権に任せておいて本当に大丈夫なのかと、非常に危機感を抱いております。民主党は、農政の大転換をうたい文句に、農業の戸別所得補償制度をマニフェストの目玉政策に位置づけました。 政府は、この制度の平成二十三年度の本格実施に向け、推進本部を設置し、制度の具体化に向けた検討を進めていますが、既に多くの問題点が指摘をされております。 今まで、政府が推進してきた担い手農家や集落営農の位置づけはどうなるのか。財源の手当てはどうするのか。米以外の果樹や野菜、畜産や酪農への支援はどうなるかなど、さまざまであります。 農家の人たちは、政権交代により、農業生産現場の閉塞感が打破されるのではという期待感を持っていましたが、今では農村現場の意見を無視した現政権のやり方に不安や不満を持ち、地域の元気さえも失われてしまうのではないかとの懸念も生まれております。 また、我が会派の藤田議員が代表質問でも取り上げましたが、偏った政策への予算配分のため、コンクリートから人へとのスローガンのもと、本来必要な公共事業関連の予算が大きく削減されたことも見逃すことはできません。 中山間地域を多く抱える本県にとって、農林水産業関係の公共事業は、産業基盤の整備という面ばかりではなく、定住条件の向上を図り、地域の生活基盤を整備し、地域を支えるという面から、必要不可欠な事業である。コンクリートも必要である。これは本会議で述べられた藤田議員の熱い思いであります。 私も、そのとおりだと思います。農家の生産性を高めるための基盤整備は、絶対に必要な事業であります。政府に対し、予算の復元を強く求めたいと思います。 最後に、食料・農業・農村基本計画に関して、これは本当に言葉にもならないひどい話が出てきております。 三月六日の地元新聞の朝刊に、こんな見出しが躍っていました。農業政策、農協経由、見直し明記、この記事を見て、農家の方々は大変驚いたのではないでしょうか。私も、正直言ってびっくりをいたしました。記事の一部を紹介させていただきます。 政府が、今月中に改定する食料・農業・農村基本計画の素案が判明した。これまでの農協を経由する政策の大幅見直しを明記。農家自身による取り組みを重視し、農家への直接支援に切りかえる農政大転換を掲げた。農業の大規模化路線は転換し、小規模を含めた多様な農家の育成に力を入れる。 素案では、これまでの農業政策について、農業団体経由では、団体とかかわりが薄い農家への効果が限定的だったと指摘し、可能な限り施策対象に直接作用するものに改善するとしています。 私は、素案で書かれている農業団体経由では、団体とかかわりが薄い農家への効果が限定的であったという点が、全くもって納得をいきません。本当に地方の農村現場を知っているのか、今すぐにでも農村に足を運び、実態を見てみろと言ってやりたいぐらいでございます。 農協のこれまでの果たしてきた役割をどう思っているのか。小さな農家であっても、何かしら農協とのつながりはあります。農家と農協を切り離せるものではありません。郵政民営化によって、郵便局の存在が大きくクローズアップされました。農協の役割も、地域を支えるという点では、その重要性は全く変わりはありません。地方において農協は核となっております。 私は、日本の農業を守るためにも、全力で農協を応援していくことをお誓い申し上げるとともに、議員みんなが一致団結をして行動を起こすことを呼びかけ、提案理由説明といたします。議員各位の御賛同賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(藤田豊君) これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(藤田豊君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(藤田豊君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 十七番・扶川敦君。   (扶川議員登壇) ◆十七番(扶川敦君) 私は、日本共産党を代表して、「議第十号・生産性の高い競争力に富んだ農家の育成を求める意見書」案に反対の立場で討論いたします。 意見書の項目のうち、所得補償制度の導入に当たり、地域間格差に配慮すること、また野菜、果樹、畜産など、多様な農業を支援する政策体系を構築することなどは当然のことであり、私どもも賛成であります。 しかしその一方で、この意見書は、題目のとおり、生産性の高い農家への農地集積を加速化することを強く求めております。日本の農業の多くは、家族経営を中心とした中小零細農家が担っております。意見書では、中山間地域などの集落営農の育成はうたっているものの、家族経営の中小零細農家を含めた日本農業全体の再生、底上げを図ろうという明確な視点には立っていないと思われます。 また、意見書は、農業農村整備事業の予算の復元も求めておりますが、この事業には見直しを進めるべき、例えば広域農道あるいは総合農地防災事業など、私どもが一貫して見直しを求めてきた事業も含まれております。これらの事業には、多くの無駄が含まれており、単純に予算の復元を求めることはできません。 私どもも、現政権の農政に決して全面的に賛成しているわけではございませんが、以上のように、この意見書には賛成できない内容が多く含まれておりますので同意できません。 以上、反対理由を申し述べました。議員各位の御賛同をお願いして、討論といたします。 ○議長(藤田豊君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより「議第十号・生産性の高い競争力に富んだ農家の育成を求める意見書」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(藤田豊君) 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。   ──────────────────────── ○議長(藤田豊君) 次に、日程第十五、「議第十一号・地方公務員制度の改革を求める意見書」を議題といたします。 本件に関し、提出者の説明を求めます。 六番・喜多宏思君。   (喜多議員登壇) ◆六番(喜多宏思君) 私は、提出者を代表し、ただいま議題となっております「議第十一号・地方公務員制度の改革を求める意見書」について、提案理由の説明を行います。 地方行政の執行は、地方分権、地方主権の確立が求められ、自主的判断が尊重されるとともに、その責任もまた大きなものとなっております。また、時代の変化や地域住民ニーズの多様化、複雑化に伴う行政課題に的確に対応していく必要があります。 一方、厳しい行財政環境の中、人員、組織のスリム化は避けられず、人員削減が不可避となり、限られた人材が個々の能力を最大限に発揮し、乗り切らざるを得ないという厳しいものとなっております。 民間におきましても、同様に厳しい経済状況を背景に、人員削減が進められており、人事制度におきましても、これまでの年功序列型のものから能力本位、実績重視の人事制度への移行が着実に進んでいるという状況でございます。 こうしたことから、地方公務員制度の改革に当たっては、信賞必罰の人事評価制度を構築し、頑張れば報われる、逆に不正やサボりは一切許さないということが肝要であると考えております。 御承知のように、国家公務員制度の改革につきましては、国家公務員制度改革基本法が、平成二十年六月に成立し、地方に先行する形で改革が実施されております。 国家公務員の制度改革に準じ、地方公務員制度についても、地方公務員法改正案が国会で審議されておりましたが、衆議院の解散に伴い、廃案となってしまっております。 廃案となりました同法案には、能力本位の新たな人事評価制度の構築、退職管理の適正確保、不正な再就職あっせんに対する罰則の整備などが盛り込まれていたところでございます。 私どもは、政治、行政の信頼回復のためには、ヤミ専従や違法な政治活動を初め、不正を行った公務員やその上司等に対して、法に基づいた厳然たる処分を断行するなど、毅然とした態度で臨むことが必要であると考えております。 以上、るる申し上げましたが、こうしたことから、国に対し、地方公務員法の改正に取り組むことを求める意見書を提出するものであります。 議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。 ○議長(藤田豊君) これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(藤田豊君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(藤田豊君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 十八番・古田美知代さん。   (古田議員登壇) ◆十八番(古田美知代君) 私は、日本共産党を代表して、「議第十一号・地方公務員制度の改革を求める意見書」に反対の立場で討論いたします。 第一に、意見書は、不法な政治活動に取り組む地方公務員に対して毅然たる態度で臨むことが必要であると述べていますが、地方公務員の政治的行為に対して、国家公務員法と同様の刑事罰を導入する動きを強めることは、看過できません。 政治的行為は、憲法二十一条の表現の自由によって保障されています。したがって、政治的な言論や表現活動は民主政治の根幹をなすもので、最大限の保障が与えられなければなりません。国家公務員法のように、公務員の政治的行為を一律に刑罰をもって禁止するような法規制は、他の先進諸国では例のない極めて異常なものです。 一九七四年の猿払事件判決で、最高裁は、国家公務員に対する政治的行為の制限を合憲としましたが、その判断はおよそすべての憲法学者から批判されています。地方公務員の政治的行為について、公務との関連性や公務に与える影響の有無にかかわらず、一律に刑罰を科すことは憲法に反するものだということを指摘しておきたいと思います。 第二に、能力、実績主義の人事管理導入は、全体の奉仕者としての公務をゆがめ、行政サービスを低下させるおそれがあります。公務の仕事というのは、採算や効率だけではかれるものでなく、客観的な評価基準の設置を初め、実際の評価は極めて困難です。 実際、成果主義でノルマをあおってきた社会保険庁が、保険料不正免除事件を起こしたことを見ても、成果主義が国民一人一人を大事にする行政サービスにつながらないことは明白です。 第三に、公務員制度改革と言いながら、公務員労働者の労働基本権回復について意見書は何ら言及していません。労働基本権は、憲法で保障された権利であり、公務員制度の民主的改革のかなめです。ILOからも、国際労働基準に合わせるよう、繰り返し勧告が行われてきました。 以上の点から、この意見書には反対です。議員各位の御賛同をお願いして、討論を終わります。 ○議長(藤田豊君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより「議第十一号・地方公務員制度の改革を求める意見書」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(藤田豊君) 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。   ──────────────────────── ○議長(藤田豊君) 次に、日程第十六、「議第十二号・自立的・持続的な成長戦略の策定を求める意見書」を議題といたします。 本件に関し、提出者の説明を求めます。 三番・丸若祐二君。   〔長池議員退席、出席議員計三十六名となる〕   (丸若議員登壇) ◆三番(丸若祐二君) 提出者を代表し、ただいま議題となっております「議第十二号・自立的・持続的な成長戦略の策定を求める意見書」について、提案理由の説明を行います。 昨年九月に発足した鳩山政権は、前政権の組んだ本年度第一次補正予算を執行停止にした上で削減し、新政権としての追加経済対策と新年度の予算編成に取り組み、新年度予算については何とか年内編成にこぎつけましたが、財源などをめぐっての迷走とともに、鳩山内閣には経済成長戦略がない、経済政策の司令塔が不在だといった経済界からの批判が上がり、その批判にこたえるように、昨年末ぎりぎりになって、政府は、経済の中長期ビジョンとして、新成長戦略を発表いたしました。 その基本は、公共事業による成長を目指す第一の道でもなく、構造改革による供給サイドの生産性向上による第二の道でもなく、第三の道、すなわち地球温暖化や少子高齢化対策などで新しい需要を創出していくというものであり、そのために、環境・エネルギー、健康、アジア、観光・地域活性化を重点四分野とし、国民生活向上に主眼を置いた需要や雇用の創出を進めるとしております。 そして、これにより、百兆円超の需要と四百七十万人超の雇用を創出し、国内総生産、GDPを二〇〇九年度の四百七十兆円見込みから、二〇二〇年度に六百五十兆円へ引き上げる目標を掲げ、毎年のGDP成長率は名目で三%、物価上昇率を差し引いた実質で二%以上を見込むとしておりますが、慶應大学の竹中教授は、年率二%の成長は、ここから名目成長分を引けば実質の成長は年一・三%であり、これは低成長戦略でしかないと指摘し、さらに今年度の最終的な赤字国債は五十三兆円であるが、民主党の来年度予算の赤字国債は四十四兆円で、一気に九兆円、GDPで言えば一・三%下げる計算となる。下げてよいのは、せいぜい〇・五%程度であり、九兆円の減は急激過ぎると成長戦略と予算の矛盾を指摘しております。 経済成長には、自発的な経済活動の拡大が不可欠であり、効果なき大型財政歳出でさらに赤字をふやすことは何としても避けなければならないところでありますが、平成二十二年度一般会計当初予算を見ると、二十一年度当初を大幅に上回る約九十二兆円と、過去最大となり、税収が国債発行額を下回るという戦後初の逆転現象が生じており、子ども手当の支給、高校授業料の無償化、農家の戸別所得補償などが実施されれば、さらなる財源が必要となり、財政状況の悪化にますます拍車がかかることが懸念され、これまで以上の借金頼みが加速している。まさに持続性のない予算と言わなければなりません。 将来の財政収支はどうなるのか。私たちの雇用、社会保障はこの先どうなるのか。今、国民、県民は、非常に不安を抱いております。こうした不安を払拭するためにも、現政権には、日本が資本主義経済社会国家であることをしっかりと認識し、政府のリーダーシップによって新成長戦略の目標を達成するための工程表を早期に策定するとともに、消費税も含めた税制改革論議を深め、理念や思いだけではなく、実体経済を見据えた具体的、現実的な政策展開と財政展望を示すなど、国民、県民が将来に対し、安心を抱くことができる措置を速やかに講じることが求められております。 以上、議員各位の御賛同を賜りますようにお願いいたしまして、私の提案理由といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(藤田豊君) これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(藤田豊君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(藤田豊君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 十九番・山田豊君。   (山田議員登壇) ◆十九番(山田豊君) オールキャストで討論に当たっています。まだまだ続きますけれども、しかし皆さんが意見書を出してきたんだから、当然、これに対して県民の利益は一体どうなんかという立場で、真剣な討論せんといかんという立場で、私はしていきたいと思っております。 丸若議員さんの趣旨説明聞いていました。自民党・公明党政権の時代の反省は全く語られない。また、現政権の新成長戦略の問題の核心どこにあるんかということについても、私は語られていないと思います。 そういう意味で、今、議題になっております「議第十二号・自立的・持続的な成長戦略の策定を求める意見書」案に、日本共産党を代表して反対の立場で討論をいたします。 この意見書案にあるように、昨年末に、政府は、新成長戦略の基本方針を決めました。そして、この新成長戦略は、今も話がありました、公共事業による経済成長でもないでと、構造改革でもないでと、第三の道やでと、こういうふうに政府みずからは呼んでいるようです。 しかし、その大枠を見たら、麻生政権の骨太方針に盛り込んだ成長戦略と余り多く変わらないなと私は思います。また、今、話もありましたけれども、自公政権のときの司令塔として君臨されていた経団連の御手洗会長さんの直後のコメントでも、目指す方向は一致をしていると評価し、早期実行を求めております。まさに財界にも歓迎される成長戦略だと思います。 しかしその一方で、こういうふうにも書いてます。構造改革の名のもとに選ばれた企業に富が集中したことで、格差が拡大したと。これは非常に重要な指摘だと思いますし、この診断はまさにそのとおりだと思います。 分析自身は、正しいんですけれども、それではこの富の集中をどうするのか。その治療方針、処方せんは全く出てきてないと。ここに、新成長戦略の一番大きな問題の一つがここにあると思います。 同時に、今、丸若議員さんから提案があった意見書案の中には、さらなる財源確保が必要だと、財政悪化に拍車がかかることが懸念される。よって、消費税を含めた税制改革で道筋をつけろと。実は、この意見書の核心は、丸若議員さんの一番最後のほうのくだりにあったここの部分にあるというふうに思います。 新政権でも、菅財務大臣が、消費税についても専門家に議論をお願いしていると述べ、閣僚の中から、仙谷さんも含めて、消費税を二〇%にしても、それだけでは追いつかんなど、消費税増税を求める発言が相次いでおります。 この意見書を提出する自民党も、そして現在政権を担っている民主党の皆さんも、消費税増税の方向では、どうやら一致しているんではないかと思います。 しかし、そもそも消費税は、収入が少ない人ほど負担が重い、最悪の不公平税制です。これは負担能力に応じた課税という税の原則に根本から反します。 二〇一〇年度の日本のGDP、国内総生産の見通しは、約四百七十五兆円、一九八五年の一・四倍にGDPはふえました。しかし、税収はどうか、伸びてない。何で伸びてないんか。一九八五年に約十二兆円あった法人税収が、二〇一〇年度見込みでは、約六兆円まで落ち込んでいる、半減になっている。つまり、大企業への相次ぐ減税政策がこういう税収減をもたらす大きな要因の一つになっています。 別の角度から見たら、一九八九年の消費税導入後、二〇一〇年までの消費税の累計税収約二百二十四兆円、一方、法人三税の減収額の累計は何と約二百八兆円なんです。一目瞭然、法人三税の落ち込みの穴埋めに消費税が使われたと雄弁に物語っております。 これ以上、消費税率を上げれば、ますます貧困と格差が広がる最悪の事態になります。こういう事実から、政治がやらんといかんことは何かと。行き過ぎた大企業や大資産家優遇税制を改めることに本気で取り組むこと。また、事業仕分け、中でも議題に上らなかった軍事費の問題、アメリカへの思いやり予算の問題など、まだまだ旧来の無駄と浪費を抜本的に見直すこと。こういうことを責任持って進めることこそが、表題にある持続可能な経済成長を保障する最も確実な方策です。 よって、消費税の増税を求めることをまさに核心とするこの意見書は到底容認できません。 以上、反対の理由を申し上げました。皆さんの御賛同をお願いして、討論を終わります。 ○議長(藤田豊君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより「議第十二号・自立的・持続的な成長戦略の策定を求める意見書」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(藤田豊君) 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。   ──────────────────────── ○議長(藤田豊君) 次に、日程第十七、「議第十三号・教育再生・教育の正常化の徹底を求める意見書」を議題といたします。 本件に関し、提出者の説明を求めます。 九番・岩丸正史君。   〔長池議員出席、出席議員計三十七名となる〕   (岩丸議員登壇) ◆九番(岩丸正史君) 私は、提出者を代表し、ただいま議題となっております「議第十三号・教育再生・教育の正常化の徹底を求める意見書」について、提案理由の説明を行います。 私が住んでおります神山町は、平野部と比べますと、少し季節の訪れが遅いのですが、ようやく春の訪れを感じるようになりました。 この季節を迎えますと、私は、議員になる前、神山町の教育長をしていたからかもしれませんが、ことしも卒業、また入学のシーズンがやってきたなと感慨深く感じております。 教育長時代、何度か卒業式にも出席をさせていただきましたが、式が進むにつれ、感きわまって涙を流す生徒や保護者の姿に、お世話になりましたという感謝の気持ちが、この瞬間に凝縮されていたように感じておりました。 また、式の後、担任の先生を取り囲んで、先生ありがとう、また遊びに来るけんなと言う子供たち、先生も、卒業しても頑張れよ、勉強もしっかりせえよと温かい言葉をかける。こういった場面に立ち会うと、教育に携わっていた方々にとっては本当によかったなと思ったものでございます。 そして、四月になりますと、入学のシーズンであります。だれしも新しい環境に一歩を踏み出すときは不安になるものです。特に、小学校に入学するときは、私の経験からしても不安でいっぱいだったと思い出します。 こんなとき、優しい言葉をかけてくれたり、また優しい態度で接してくれた担任の先生、今でも懐かしく思い出します。また、立場がかわり、今度は親になって子供が小学校に入学するときは、いろいろと心配をいたしました。友達はすぐにできるだろうか、新しい環境になじめるだろうか、いじめはどうだろうか、心配し出したら切りがないほどでございました。 このとき、私は先生を信頼しようと。自分のときも先生がいろいろと助けてくださった。先生を信頼し、お任せしたら、きっといい方向に導いてくれると自分に言い聞かせておりました。 このときの私と同じように、多くの保護者の皆さんも先生に全幅の信頼を寄せ、子供を学校に送り出していると思います。 では、今の学校は、このような保護者の方々の信頼に十分にこたえられているのでしょうか。 私は、多くの先生方が、子供たちのことを第一に考え、日々研さんを重ねていることを存じ上げております。子供の学ぶ意欲や学力、体力の低下、社会性やコミュニケーション能力の低下、いじめや不登校の増加など、教育現場をめぐる状況が大きく変化している中で、先生方はそれに対応できる資質、能力を身につけようと一生懸命に頑張っておられます。 これが、少なくとも私が見てきた正常な教育現場の姿です。それが、今回の北海道教職員組合の事件のように、一部の不届き者のために、国民の教育に対する信頼そのものを損ないかねない重大な事態が引き起こされたことは、まことに悔しくてなりません。 私は、志の高い、教育に熱心な先生方を信じております。こうした先生方を守る意味からも、国は拙速な制度の改正や教育内容の見直しを行う前に、まずは教育の政治的中立性の確保に着手し、そして国民が求める真の教育再生、教育の正常化に取り組むことを強く求めます。 議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長(藤田豊君) これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(藤田豊君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(藤田豊君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 十八番・古田美知代さん。   (古田議員登壇) ◆十八番(古田美知代君) 私は、日本共産党を代表して、「議第十三号・教育再生・教育の正常化の徹底を求める意見書」に反対の立場で討論いたします。二十五年間の教師生活を思い出しながら、しっかり討論したいと思います。 問題点の第一は、教育公務員が政治的行為の制限に違反した場合に、罰則を科せるよう法改正を求めている点です。 教育公務員の政治的行為の制限については、教育公務員特例法第十八条一項で、当分の間、国家公務員の例によるとされ、同条二項で、国家公務員法に盛り込まれた罰則は、適用除外されています。その国家公務員法では、政治的行為の制限に違反した場合、三年以下の懲役または百万円以下の罰金に処するとされています。しかし、これは憲法違反の疑いが持たれています。 行政の中立にかかわる憲法の規定として、第十五条の公務員は全体の奉仕者でありますが、これに該当するのは首相以下すべての公務員です。しかし、首相、各省の大臣、副大臣、政務官などの特別公務員は、国家公務員法が適用されず、自由に政治活動をしています。だからといって、この人たちも行政の中立を守る義務がなくなるわけではありません。 これに対し、大臣らの指揮を受ける一般の公務員だけが、行政の中立を理由に、政治活動についてがんじがらめと言ってよいほどの規制を受けるというのは、明らかに矛盾しています。 この不思議な理屈は、裁判所の判例として先ほどもお話しさせていただきましたけれども、一九七四年の猿払事件などの最高裁判決で出されたものですが、憲法などの学会では厳しく批判されているものです。 国家公務員法の政治的行為の制限についての規定の廃止こそ、今、なされなければならないことです。教育公務員が政治的行為の制限に違反した場合に罰則を科せるよう法改正を求めるなど、時代錯誤も甚だしいもので、到底賛同できません。 第二に、教職員組合がかかわった政治資金規正法違反事件は、連合指導部などによる特定政党支持の強要にこそ、根本的問題があります。特定政党支持を組合員に強要することから、団体ぐるみ選挙や団体献金が起きるのです。それを政治的行為の制限に違反したら罰則を科すなどという憲法違反の議論は筋違いです。 公務員に特定政党、候補者支持を強要する問題では、麻生太郎前首相が総務大臣時代、総務省OBの立候補のパーティーで、総務省挙げて選挙で当選させるべく全力を挙げて頑張りますとあいさつしたことが、当時、国会でも問題となったことを指摘しておきたいと思います。 第三に、意見書は、日教組など教職員組合が、教育現場でイデオロギー闘争や思想教育を繰り広げ、教育の政治的中立性が確保されているとは到底言えないと述べていますが、政治的中立性を脅かしてきたのは、一体だれなのか、子供の内心の自由を踏みにじって愛国心を強制し、国家権力による教育内容への無制限の介入に道を開き、教育の自由と自主性を侵害する教育基本法改悪を強行したのは一体だれなのか。 教育の再生、正常化を口にするのであれば、まず、自分たちがやってきたことに対する反省があってしかるべきです。 よって、この意見書には反対です。 議員各位の御賛同をお願いして、討論を終わります。 ○議長(藤田豊君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより「議第十三号・教育再生・教育の正常化の徹底を求める意見書」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(藤田豊君) 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。   ──────────────────────── ○議長(藤田豊君) 次に、日程第十八、「議第十四号・教員免許更新制の存続を求める意見書」を議題といたします。 本件に関し、提出者の説明を求めます。 二番・南恒生君。   (南議員登壇) ◆二番(南恒生君) 提出者を代表し、ただいま議題となっております「議第十四号・教員免許更新制の存続を求める意見書」について、提案理由の説明を行います。 子供たちが、よく学び、よく遊び、心身ともに健やかに育つことを目指し、高い資質、能力を備えた教員が自信を持って指導に当たり、そして保護者や地域も加わって、学校が生き生きと活気ある活動を展開していくことこそが、理想の学校像ではないでしょうか。こうした学校づくりには、何といっても高い資質、能力を備えた教員の存在が不可欠であり、その資質、能力は教育に対する熱い情熱、専門職としての確かな力量、そして豊かな人間性や社会性など総合的な人間力を有することではないでしょうか。 これらの資質、能力の向上については、教員養成段階から始まり、不断の研修により培われるものと考えております。 教員免許更新制は、こうした体系的な資質、能力の向上に極めて有意義な取り組みの一つとして、昨年四月にスタートしたのであります。 この制度は、十年を一つの区切りに、教員として必要な資質、能力が保持されるよう、定期的に最新の知識、技能を身につけることで、教員の自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊厳と信頼を得ることを目指すものであります。 この免許更新制度をめぐり、今、徳島県内の教員や講習を開く大学には大きな戸惑いが広がっております。文部科学省では、昨年十月、教員免許更新制を含む免許制度の抜本的見直しの方針を公表しております。 さらに、十一月に行われた行政刷新会議の事業仕分けでは、免許更新制を年度途中でもやめるべきとの意見が出されるなどいたしております。 しかしながら、今年度の教員免許更新対象者八万六千六百八十五人のうち、昨年十二月時点で、約八割に当たる約七万一千人が更新講習を受けており、本県においても既に四百七十人が受講しています。この更新講習を受けた多くの教員からは、大変だったけれども、受けてよかったと高く評価する意見を聞いているところであります。 一方、文部科学省においては、教員養成課程を六年制とする新制度創設等の検討が始められておりますが、養成の中核機関となる教職大学院が現在は二十四校しかなく、実施に当たっての受け皿の整備、就学期間の長期化による学費の問題等、導入となると現場にさらなる混乱が生じる懸念もあります。 私は、こうした新制度の創設を急ぐのではなく、スタートして一年もたっていない更新制度こそ存続し、質の高い教員を確保し、国民の負託にこたえる教育水準を維持、発展させることが必要であると強く感じるところであります。 議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案の理由といたします。 ○議長(藤田豊君) これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(藤田豊君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(藤田豊君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 十九番・山田豊君。   (山田議員登壇) ◆十九番(山田豊君) 私は、ただいま議題になっております「議第十四号・教員免許更新制の存続を求める意見書」案に、反対の立場で簡潔に討論いたします。 今も、南議員さんの提案説明聞いていました。質の高い教員をつくるために、この免許更新必要やでと、こういう中身でしたね。しかし、果たしてそうかという点について、ちょっと議論をしていきたいと思います。 教員免許の更新制とは、教員免許を十年ごとに無効にして、更新講習の受講認定で更新していく制度です。実は、安倍政権が、改悪の教育基本法の具体化としてこれを導入しました。実は、現政権は制度廃止の方向を打ち出す一方で、教員養成や免許制度の検討を進め、結論が出るまでは現行制度を維持すると、こういうふうにしております。 教員免許更新制は、教員の身分を不安定にして、教育への統制を強めて、政府の言いなりになる、時の政権の言いなりになる、そういう物言わぬ教師づくりを進めるものだと私は思います。 しかも、大量の教員の講習が義務づけられるのに、講習の開設義務がだれにもない。さらに、講習中の代替教員、要員もないなど、これは制度的にも破綻をしている状況にあります。そして、この講習の受講料三万円は教員の自己負担になり、講習を受けた人の中でも、先ほど南議員さんはおおむね良好だという声がありますけれど、これは新聞も報道されましたけれども、決して安くない受講料を払って免許を更新して意味があるんだろうかと、こういう声もたくさん私自身も聞いてます。 私も、徳島大学の教育学部を卒業して、同僚の中にたくさん教員のメンバーおりますから、そういう声も聞いております。 また、全日本教職員組合、全教が行ったアンケート調査で、同制度を廃止すべきという回答が七五・六%あり、この制度で教育はよくならないとの回答が六七・五%を占め、よくなるとの回答はわずか〇・三%でした。今後の取り扱いについても、このまま続けるべきだという回答は、わずか〇・七%にとどまりました。 受講に当たっての負担感を九七・一%が訴え、教員の多忙に拍車をかけています。 教員を教育の専門家として尊重し、自主的研修を保障することは当然言うまでもありません、必要です。しかし、私は教員養成や免許制度の見直しとは切り離し、今申し上げました理由から、直ちにこの更新制は廃止すべきものだと考えております。 教育水準を維持、発展させるために、この制度を存続せよと、本意見書には国民の教育に対する思いも、教育現場の実情も無視したものであるときっぱり反対をいたします。 皆さんの御賛同をお願いして、討論を終わります。 ○議長(藤田豊君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより「議第十四号・教員免許更新制の存続を求める意見書」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(藤田豊君) 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。   ──────────────────────── ○議長(藤田豊君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後三時三十三分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後三時四十三分開議      出席議員計三十五名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     元  木  章  生 君     二  番     南     恒  生 君     三  番     丸  若  祐  二 君     四  番     寺  井  正  邇 君     五  番     岸  本  泰  治 君     六  番     喜  多  宏  思 君     七  番     三  木     亨 君     八  番     岡  田  理  絵 君     九  番     岩  丸  正  史 君     十  番     吉  坂  保  紀 君     十一 番     黒  崎     章 君     十二 番     松  崎  清  治 君     十三 番     木  南  征  美 君     十四 番     川  端  正  義 君     十五 番     喜  田  義  明 君     十六 番     木  下     功 君     十七 番     扶  川     敦 君     十八 番     古  田  美 知 代 君     十九 番     山  田     豊 君     二十 番     岡  本  富  治 君     二十一番     樫  本     孝 君     二十二番     藤  田     豊 君     二十三番     杉  本  直  樹 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十七番     臼  木  春  夫 君     二十八番     黒  川  征  一 君     二十九番     庄  野  昌  彦 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     竹  内  資  浩 君     三十三番     西  沢  貴  朗 君     三十四番     北  島  勝  也 君     三十六番     児  島     勝 君     三十九番     森  本  尚  樹 君     四十 番     長  池  武 一 郎 君     四十一番     長  尾  哲  見 君   ──────────────────────── ○議長(藤田豊君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(藤田豊君) 日程第十九、「議第十五号・観光立国の推進を求める意見書」を議題といたします。 本件に関し、提出者の説明を求めます。 十一番・黒崎章君。   〔来代議員出席、出席議員計三十六名となる〕   (黒崎議員登壇) ◆十一番(黒崎章君) 私は、提出者を代表いたしまして、ただいま議題となっております「議第十五号・観光立国の推進を求める意見書」について、提案理由の説明を行います。 二〇〇七年のサブプライムローン問題に端を発した米国の住宅バブル崩壊をきっかけに、二〇〇八年九月十五日、リーマン・ブラザーズが六十四兆円という史上最大の損失を抱え、倒産いたしました。その影響は全世界に波及し、日本国内においても、経済の停滞のみにとどまらず、影響は大したものではないとされた一時期もあったものの、結果的には、日本経済の急激な縮小を生じさせ、我々国民の生活にも大きな影響を残しつつ、現在に至っております。日本の産業全般に大きな負の影響を与えたのであります。 中でも、軟弱で大変緩い基盤に立つ観光産業は、新型インフルエンザのパンデミックとリーマンショック後の世界的な景気後退により、打撃を受けたわけであります。 そういった中、二〇〇六年、観光立国推進基本法が、議員立法により全会一致で成立したことを受け、二〇〇七年一月一日、観光立国推進基本法が施行され、同年六月二十九日、同法推進基本計画が閣議決定されました。 現在、外国人旅行者数も二〇〇三年より順調に増加するかと思われましたが、二〇〇八年をピークに、現在、足踏み状態となっておりますし、また我が国の海外旅行者数も二〇〇六年をピークに減少傾向となっております。 しかしながら、中長期的な視点で見れば、観光庁は二〇二〇年には年間二千万人を目指すとの方針であります。これは、二〇〇八年実績の二倍以上であり、産業の急激な成長が語れない現在にあって、観光産業は十年間で倍のボリュームになるとの予測であります。 訪日外国人旅行者の増加は、国際的な友好親善の促進や国内における旅行消費の拡大に加え、関連産業の振興や雇用の拡大による地域の活性化といった広範囲に及ぶ経済効果など、大いに期待ができるのであります。 したがって、国におかれては需要の平準化を通した旅行コストの低減や観光産業の生産性の向上、雇用の安定など、さまざまな効果をもたらす休暇の分散化、また訪日観光査証の問題を含む外国人観光客誘致に係る問題の解決、ニューツーリズム、医療観光、産業観光等、多様な観光メニューにおける総合的な振興策などについて、関係府省で連携して検討を進め、所要の措置を講じ、観光立国の推進に一体的、総合的に取り組むよう強く要望するものであります。 議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。 ○議長(藤田豊君) これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(藤田豊君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(藤田豊君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 十七番・扶川敦君。   〔福山議員出席、出席議員計三十七名となる〕   (扶川議員登壇) ◆十七番(扶川敦君) 私は、日本共産党を代表して、「観光立国の推進を求める意見書」に反対の立場で討論をいたします。 私たちは、もちろん観光立国の推進という意見書の趣旨に反対するものではありませんが、この意見書にうたわれている休暇の分散化を求めることについては、直ちに賛同することはできません。 政府が改正しようとしている祝日法は、憲法の精神にのっとって祝日を定めることを強調しております。 その第一条では、自由と平和を求めてやまない日本国民がこぞって祝い、感謝し、または記念する日を国民の祝日にするとしております。 第二条では、例えば五月三日の憲法記念日について、日本国憲法の施行を記念し、国の成長を期すると定めているのを初め、十一月三日の文化の日について、自由と平和を愛し文化を進めると定めています。文化の自由を圧殺し、他民族の文化を踏みにじった戦前への反省がここには込められています。 そして、第三条では、国民の祝日は休日とするとしております。 この法律は、一九四八年七月に公布、施行されました。当時の衆議院本会議の提案趣旨説明では、祝祭日が国民主権と自由平等と永久平和とを標榜する憲法のもとで、改定の必要に迫られたと述べております。そして、祝日の選定基準として、第一に、新憲法の趣旨に沿ったものであること、第二に、国民大衆を挙げて容易に納得し参加できるという二点を上げております。 先ほども趣旨説明で、観光産業振興、観光立国が強調されましたけども、観光需要の拡大のためとして、安易にこの意味ある祝日法を改正してよいのでしょうか。 先日も、マスコミに、憲法への思い、お年寄りを敬う心などより、渋滞緩和や消費拡大を優先することで、大切なものが失われるように思えてならない。あるいは、観光需要、交通渋滞緩和というお金優先の考え方には不安を感じる。旅行だけが休暇の過ごし方ではなかろう。あるいは、仕事があっての休暇、休日だから、職が安定していない者にとって連休など何の意味もない。政府は、もっと国民が安心して働けることを第一に考えるべきではないかなどの意見が載っておりました。全くそのとおりだと思います。 観光業界からの強い要望を受けた観光庁が、日本を五つのブロックに分け、地域ごとに連休をずらすこの祝日法の改正案というものは、多くの県民からも産業界、教育界を含め、メリット、デメリット両面あるじゃないか、さまざまな意見が出ております。 私どもは、観光立国のために、労働者が安心して旅行できるようにするために本当に必要なのは、休暇の分散化などではなくて、日本人が休暇をもっと取得できるような労働環境や賃金水準を確立することではないかと考えます。 ちなみに、蛇足ですが、私もあしたから娘の卒業式に参加するために大阪へ行きまして、その足で娘の就職先の東京に足を延ばすわけですが、東京と関西で休みが違ってしまうと、そういうことも、例えばできなくなるわけです。いろんなことを考えなければいけません。 今、安易に休暇の分散化を進めることには賛成をできません。 よって、本意見書には反対をいたします。 議員各位の御賛同をお願いして、討論といたします。 ○議長(藤田豊君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより「議第十五号・観光立国の推進を求める意見書」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(藤田豊君) 起立少数であります。 よって、本件は、否決されました。   ──────────────────────── ○議長(藤田豊君) 次に、日程第二十、「議第十六号・子育て支援策の大幅な拡充を求める意見書」を議題といたします。 本件に関し、提出者の説明を求めます。 二十七番・臼木春夫君。   〔長尾議員退席、出席議員計三十六名となる〕   (臼木議員登壇) ◆二十七番(臼木春夫君) 私は、新風・民主クラブを代表し、ただいま議題となっております「議第十六号・子育て支援策の大幅な拡充を求める意見書」について、提案理由の説明を行います。 昨年十月、厚生労働省は、低所得者の占める割合を示す貧困率を公表いたしました。その中で、二〇〇七年における日本の子供の貧困率は一四・二%、また子供がいる現役世代の貧困率は一二・二%で、そのうち、ひとり親世帯では、五四・三%で、過半数を超えるという大変ショッキングな数値となっております。 この結果を受け、長妻大臣は、記者会見で、今後、子ども手当など数値を改善する政策を打ち出していきたいと述べ、貧困解消に取り組む考え方を示しました。長妻大臣が表明した子ども手当につきましては、去る三月十六日に、その法案が衆議院本会議で可決され、現在、参議院で審議中であり、今月内にも成立する見通しとなっているところであります。 私は、子育ての適齢期の低収入は、まともな教育を受ける権利を子供から奪い、将来活躍する人材の芽を摘んで、貧困を再生産するものであると思います。貧困対策は決して個人の救済にとどまらない、未来の成長を支える土台づくりであり、子ども手当の創設は、そのための大きな一歩であると言えるのではないでしょうか。 さらに、政府は、今後五年間における子育て施策の数値目標を盛り込んだ「子ども・子育てビジョン」を策定いたしました。このビジョンの目指すべき社会として、子供の育ちを支え、若者が安心して成長できる社会、妊娠、出産、子育ての希望が実現できる社会、多様なネットワークでの子育て力のある地域社会、男性も女性も仕事と生活が調和する社会の政策四本柱を掲げております。 具体的な施策として、教育機会を確保するための子ども手当の支給を初め、高校の実質無償化、奨学金の充実、まただれもが保育サービスなどを受けられるように、保育所待機児童の解消、幼保一体化、さらには地域子育て支援拠点の設置促進などなど、家族や親だけで子育てを担うのではなく、社会全体で子育てを支えていく施策が盛り込まれており、子育てに不安を抱いている家族にとっては、大変心強い支えになるものであると考えます。 直接的に、家庭への支援を行う子ども手当とこれからの環境整備の組み合わせは、車の両輪としてバランスのとれた政策であり、次代を担う子供たちが健やかにたくましく育つ社会の実現に向け、力強く動き出したのではないでしょうか。 私たちは、社会の一員として、子供と子育てを全力で応援していかなければいけないし、またできるものであると確信する次第であります。 こうしたことから、国におきましても、このビジョンに掲げているチルドレンファーストの理念のもと、子供たちが安心して育つことのできる社会を実現するため、子育て支援に関する予算の大幅な拡充を図るとともに、子供一人一人の状態や年齢に応じた多様なニーズに対し、適切な支援を行えるような環境を整えるなど、早急に各施策の推進が図られるよう強く望むものであります。 議員各位の御賛同賜りますようにお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長(藤田豊君) これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(藤田豊君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(藤田豊君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 三十九番・森本尚樹君。   (森本議員登壇) ◆三十九番(森本尚樹君) 十四年間の議員生活で、反対討論を一日に二回もやるのは初めてであります。先ほどは、自民党竹内議員さんの提案に反対をし、今度は民主党の提案に反対をして、私も、県議会の第三極を目指しておりますんで、是々非々の立場から言わせていただきたいなと思いますし、ゆうべ、二本、ちょっと原稿を書いておったんですけども、改めて共産党のお三方の大変さをゆうべは身にしみてわかった次第であります。余分なことは別として。 私は、まず、「議第十六号・子育て支援策の大幅な拡充を求める意見書」に反対の立場から討論を行います。 我が国は、今、歴史上始まって以来の格差社会と言われております。しかし、どんなに格差が広がっても、未来を担う子供たちに、豊かな生活を保障し、十分な教育を受けさせることは、大人の義務であり、いつの時代も国や政治の大きな責任であります。この意見書は、そうした意味でも、至極当たり前のことではありますが、リーマンショック以来、日本経済は悲惨な状態であり、いかなる施策も、財源問題を直視しないまま、有権者の要望にすべてこたえていく余裕も今の日本にはありません。 とりわけ、民主党の目玉政策でもあり、昨年夏の衆議院選挙で政権交代実現の大きな原動力となったのが、子ども手当ではなかったでありましょうか。当初予定の半額分の予算案が、先日、衆議院を通過し、夏の参議院選挙までに全国で対象家庭に支給されることになりそうですが、私は、この子ども手当が、今後、我が国の経済に暗い影を落とすような気がしてなりません。 御存じのように、民主党のこの目玉政策はマニフェストに示されたように、一人当たり月額二万六千円の満額支給に切りかえると、それだけで年間五兆三千億円の財源が必要であります。これは、来年度の防衛費四兆八千億円を軽く上回り、何と公共事業費の五兆八千億円に迫る巨大な支出項目となります。今年度でさえ、財源不足からマニフェストが守れない半額の支給です。来年度は、鳩山首相が口では満額支給を約束しているものの、財源のめどさえ全く立っていないのが現状ではないでしょうか。 子ども手当に所得制限が適用されていないことにも、私はあきれるばかりです。私たち、政治が目指す最も大切なことの一つは、額に汗して働く人たちの不公平感を少しでも解消することではないかと考えます。しかしながら、現政権のこの手当では、所得に関係なく支給されることになっています。 日本は、今、OECD加盟国の中でも最貧国の一つとなっております。例えば年収百万円から二百万円未満の勤労者世帯は、全体の一二・六%、これは夫婦で子供一人がおるわけなんですけども、一二・六%。さらに、二百万円から三百万円未満の家庭が一二・八%もおり、こうした人たちは決して豊かな生活ではなく、子ども手当はこうした家庭には大変有意義なものかもしれません。しかし、こうした家庭と年収五百万円、それどころか一千万円、二千万円という豊かな家庭にも同額支給されることには、私は本当に心が痛みます。 衆議院議員、国会議員の年収は軽く二千万円を超えております。例えば本県の国会議員さん、高井さん、仁木君あるいは中谷君、三人ともお子さんがおり、同額が支給される権利があります。民主党の国会議員には、このお三方のような子育て中の若い議員が多いようでありますが、低所得の人たちと同じように子ども手当を受け取ることに、本当に、私は政治家として心が痛まないのかなというような思いに駆られております。県議会の吉坂さんの場合、まだ独身なので、ここでは言いませんけども。 私は、到底そういうことはできないし、到底無理だなと、きのうもこの原稿を書いていて思いました。所得制限さえすれば、これは小沢一郎でも最初言っていたわけで、所得制限をすれば、はるかに少ない財源で、私はもっと有効に子供たちのためになることに、お金が使えるんではないかなと思っております。 単なるばらまきが衆愚政治に陥ることは、世界の歴史が証明しております。そういう意味では、日本の政治は、大変、今、危険な状態のような気がいたします。子供たちを豊かに健やかに育てることは大人の義務でありますが、このためにも、今、政治がやらなければならないことは、景気回復のための税制改革はもちろん、我が国の産業構造の再構築以外にないと確信をいたします。 大きく景気を回復させ、潤沢に子育てや教育に支出できる財源を確保すること、これが、今、政治に一番求められていることだと私は思います。 来年度、子ども手当として無理な財源確保に政権が走れば、日本経済は二度と立ち直れないところまでいくような不安が私はいたします。そして、子供たちに、今のわずかな手当で将来大きな重荷を背負わせることになります。支給を受ける母親たちの中にも、もらううれしさよりも、将来の我が国の財政不安を訴える方たちも非常にふえてまいりました。ニュースでもたびたびインタビューが流されておりますが。 昨年夏、我が国初の政権交代が実現し、多くの国民の期待の中、民主党を中心とした政権が誕生いたしました。それまで、日本列島を覆っていた言いようのない閉塞感を打ち破り、ドラスティックに世の中が変わることに、無所属、無党派の私としても、少なからず高揚感もありました。しかし、そんな気持ちもつかの間、来年の予算編成を、当時、十二月、見るにつけ、多くの国民が暗たんたる思いに駆られたのではないでしょうか。リーマンショック以来、最悪の日本経済の中、九十二兆円を超える史上最高の予算が組まれました。新政権では、無駄排除により、財政捻出するというマニフェストの基本構造があったわけですが、予算のうち、何と四十四兆円が新規国債発行によるもので、マニフェストの基本がいとも簡単にこの時点で破られたわけであります。 自民党の政治が公共事業への過度の依存からかじを切る判断がおくれたのであれば、民主党政権は、個人給付を重視して、歳出膨張を、今、急加速させております。つまり、非常に生産性の低い政権となっております。 きょうは、子ども手当のみを例に挙げましたけども、やはりこの子ども手当こそ、私は、事業仕分けでもう一度国民の前で議論をしてもらいたい。そういう意味でも、三月二十三日付で内閣府の行政刷新会議の事業仕分け担当に御栄転する内野商工労働部長に中央で頑張っていただいて、民主党の政治家の方たちにこの地方の声も強く届けていただきたいなという思いであります。 地方議会が今なすべきことは、国や政府に財源を考慮もせず多くを要求することではなく、財政状況を顧みず金をばらまく政府の姿勢こそ戒めることであり、私は、この意見書の提出に反対するものであります。 議員各位の御賛同をお願い申し上げます。 ○議長(藤田豊君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。   〔扶川・古田・山田三議員退席、出席議員計三十三名となる〕 これより「議第十六号・子育て支援策の大幅な拡充を求める意見書」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(藤田豊君) 起立少数であります。 よって、本件は、否決されました。   〔扶川・古田・山田三議員出席、出席議員計三十六名となる〕   ──────────────────────── ○議長(藤田豊君) 次に、日程第二十一、「議第十七号・地方財政制度の抜本的な改革を求める意見書」を議題といたします。 本件に関し、提出者の説明を求めます。 二十八番・黒川征一君。   (黒川議員登壇) ◆二十八番(黒川征一君) 私は、ただいま議題となっております「議第十七号・地方財政制度の抜本的な改革を求める意見書」につきまして、新風・民主クラブを代表して提案理由の説明を行います。 二〇〇一年四月二十六日、第八十七代小泉内閣が誕生し、五年余りの長期政権になったことで、県や市町村の財政はずたずたにされました。小泉内閣は、障害者自立支援法に見られるような弱者切り捨ての構造改革路線を断行しました。 特に、三位一体改革では、わずか三年の間に、地方交付税及び臨時財政対策債が約五兆一千億円削減され、地方は疲弊し、格差が拡大しました。 また、アメリカのリーマンショックによって、世界的な金融危機が日本の景気を後退させ、大きな打撃を与えています。まさに、地方財政は未曾有の危機にあると言えます。 徳島県でも、六年間で千二百億円に上る地方交付税が削減されました。削減による影響を財政調整基金の取り崩しや臨時財政対策債の発行で補っていますが、それでも足りず、禁じ手と言われる県職員の給与削減によって穴埋めをしています。徳島県内の市町村財政も、大きな打撃を受けました。特に、小規模町村と言われる人口四千人未満は、地方交付税の段階補正の改悪によって財政破綻寸前に追い込まれ、やりたくない市町村合併を余儀なくされました。 二〇〇九年度からは、小泉構造改革路線の弊害を是正するための措置が種々とられていますが、飯泉知事の言葉をかりるならば、地方交付税の復元には依然としてほど遠い状況にある。引き続き、恒久的な措置を求めていく必要があると述べられています。現行の地方交付税制度などによる財政調整制度では、地方が直面する厳しい財政状況や拡大した地方間格差に対応が困難になっています。 こうしたことから、国に対して地方財政の安定的な運営のため、格別の措置を講じられるよう、三点にわたって強く要望するものであります。 一つは、厳しい地方の財政状況を踏まえ、住民が必要とする行政サービスを維持するため、地方の財源を安定的に確保すること。 二つ目は、すべての国庫補助金を原則として自治体がその裁量によって使途を決めることができる一括交付金に改めること、一括交付金の交付に当たっては、住民の生活に不可欠な行政サービスの維持に必要な額を確保すること。 三つ目は、財政調整機能と財源保障機能を強化し、新たな財政調整制度の創設により、地方間格差の是正を図ることであります。 以上、提案理由を説明し、議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、説明といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(藤田豊君) これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(藤田豊君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(藤田豊君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 十九番・山田豊君。   (山田議員登壇) ◆十九番(山田豊君) 我が会派の最後の討論ということになりました。自民党の皆さんや民主党の皆さんが、わざわざ我々の討論の場を設定していただきまして、心よりお礼を申し上げます。しかし、こんな意見書の出し方でほんまにええんかという点は一言申し上げておきたいと思います。 私は、ただいま議題になっております「議第十七号・地方財政制度の抜本的な改革を求める意見書」に反対の立場で討論いたします。 実は、この意見書は、現行の地方交付税制度では、地方の厳しい財政状況、地方間の財政格差に対応し切れなくなっているとして、新たな制度創設を求めております。 反対する第一の理由は、すべての国庫補助負担金を一括交付金に改めようと求めている点です。先ほど黒川議員さんからもこの話がありました。実は、国庫補助負担金の多くは、義務教育や医療制度、介護保険、あるいは生活保護など、国民の権利である福祉や教育の水準を保障するため、法律で国が支出を義務づけられた負担金です。 無駄な公共事業を助長した補助金を一括交付金にすることは、地方の判断で無駄な事業を削減することにはつながりますが、社会保障や義務教育など、本来国が責任を負うべき分野の国庫負担金まで廃止して一括交付金にすることは、地方の裁量権の拡大という響きのいい言葉のもとでの国の責任放棄にほかなりません。しかも、民主党は、一括交付金に切りかえる際に、国から地方への支出を削減するとしております。 実は、総選挙時に、四・三兆円の削減を表明し、国会でも菅副総理が、二割程度減っても十分に県民、市民ニーズにこたえることができるという認識を示しました。二割は、約四兆円に相当します。意見書は、一括交付金の交付に当たっては、住民の生活に不可欠な行政サービスの維持に必要な額を確保するよう求めていますけれども、必要な額とは、そもそもこの二割程度の削減した額を想定しているのではないかと思います。 反対する第二の理由は、新たな財政調整制度の創設を求めている点です。 実は、民主党の政策集では、地方交付税制度と一括交付金の統合を含めた検討を行い、現行の地方交付税制度よりも財政調整と財源保障の機能を一層強化した新たな制度を創設するとしています。これは、民主党が、二〇〇八年十二月二十四日に発表した税制抜本改革アクションプログラムを踏襲したもののようですが、それに先立って発表された税制改革の基本構想では、地方交付税を廃止し、新たな財政調整制度を創設する。この新制度においては、従来の自治体に対する財源保障機能は廃し、その役割を自治体間の財政調整機能に特化すると明記をされております。 ここに民主党の言う新たな財政調整制度のねらいがあるのではないかと私は思います。もちろん、現在の地方交付税は、自治体が本来自由に使える財源にもかかわらず、国の施策の誘導に使ってきた部分も少なくありません。しかし、だからといって、国の財源保障制度そのものを崩してよいということにはなりません。自治体が独自の権限と役割を発揮して、地域経済と地方自治を回復させるには、この間の地方交付税の削減分を復元させて、地方財源の保障、拡充を行うことが一番に求められております。 よって、本意見書には反対をいたします。 議員各位の御賛同をお願いして、我が会派のすべての討論の締めくくりといたします。 ○議長(藤田豊君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより「議第十七号・地方財政制度の抜本的な改革を求める意見書」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(藤田豊君) 起立少数であります。 よって、本件は、否決されました。   ──────────────────────── ○議長(藤田豊君) 次に、日程第二十二、「議第十八号・地方消費者行政の充実・強化を求める意見書」を議題といたします。 本件に関し、提出者の説明を求めます。 十番・吉坂保紀君。   (吉坂議員登壇) ◆十番(吉坂保紀君) 私は、提出者を代表し、ただいま議題となっております「議第十八号・地方消費者行政の充実・強化を求める意見書」について、提案理由の説明を行います。 平成二十一年九月、消費者庁が発足し、消費者行政は新しいステージに移りました。これまでの長らく続いてきた生産者側に立った行政、産業振興を、消費者の目線、生活者の目線に大きく切りかえていくのが主眼であり、明治以来百年余り続いた分担管理という古典的な日本の行政システムを、各業種の種類に関係なく、縦割りでもない、常に消費者の立場に立って消費者目線の仕組みをつくることを目的としています。 地方消費者行政についても、消費者安全法により、都道府県に消費生活センターの整備が義務づけられ、一定の消費者事故等の情報を国へ通知する義務が課せられるなど、今まさに、地方消費者行政が地方自治体の事務に位置づけられることにどのような意味があるのか明確な認識を持ち、消費者行政のさらなる充実強化を図ることが求められているとともに、消費者が全国どこでも消費者生活相談を受けることができ、消費者の安全・安心を確保する体制が確立できるよう、国及び地方自治体は万全を期さなくてはいけないということは言うまでもありません。 そこで、政府の平成二十年度補正予算により、地方消費者行政活性化基金が各都道府県に造成されました。地方自治体は、地方消費者行政強化のための集中育成・強化期間とされる平成二十三年度まで、この基金を利用した事業を行うことができることになりました。 しかし、平成二十四年度以降の国の財政的支援が担保されていない市町村では、基盤整備に二の足を踏み、消費生活相談窓口の設置がなかなか進まないという状況が見られます。また、基金の使途にも、年度ごとに取り崩し限度額があることや、相談員の人件費に直接当てることができないなどの問題があって、これを地方自治体にとってより使い勝手のよいものにすべきであります。 以上、るる申し上げましたが、消費者の安全・安心を確保する消費者行政の充実強化には、地方自治体など関係者の意見も十二分に踏まえ、協議すること、重ねて、平成二十三年度末までの集中・育成強化期間後の国の支援のあり方についても、地方の声、知恵に学びながら、必要な措置をとることを求める必要があることから、この意見書の提案を行うものであります。 議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○議長(藤田豊君) これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(藤田豊君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(藤田豊君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(藤田豊君) 討論なしと認めます。 これより「議第十八号・地方消費者行政の充実・強化を求める意見書」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(藤田豊君) 起立全員であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。   ──────────────────────── ○議長(藤田豊君) 次に、日程第二十三、「議第十九号・「高校無償化法案」をすべての外国人を対象とすることを求める意見書」を議題といたします。 本件に関し、提出者の説明を求めます。 十二番・松崎清治君。   (松崎議員登壇) ◆十二番(松崎清治君) 県議会では歴史的な意見書の増発ということで、その最後の提案となりました。よろしくお願いを申し上げたいと思います。私は、新風・民主クラブを代表いたしまして、提案をいたしております「議第十九号・「高校無償化法案」をすべての外国人を対象とすることを求める意見書」について、その提案と説明を申し上げたいと思います。 御承知のとおり、高校無償化法案は、家庭の状況にかかわらず、すべての意思ある高校生らが安心して勉学に打ち込める社会をつくろうという政策でございます。高校進学率が高まる中、一方では、所得格差は教育を受ける格差や低所得者の子弟の授業料免除件数の増加、進学をあきらめる、中途退学など、憂慮すべき現実がございます。国民の教育水準を維持、発展させ、未来に向けた人づくりへの投資として、極めて重要かつ有益な政策であると考えます。 既に本案は、三月十六日の衆議院本会議におきまして、与党であります民主党、社民党、国民新党にあわせて、公明党、共産党などの賛成多数で可決されてございます。自民党は、子ども手当法案とともに、反対をされましたけれども、予定では、本日の参議院本会議で審議をされて、月内には成立し、高校無償化法案は四月から施行される予定でございます。 しかしながら、支給対象に朝鮮学校を含めるかどうかは、第三者機関で検討するとされており、四月の施行段階で除外されることが懸念をされます。排除の理由として、一つは、拉致問題などによる北朝鮮制裁、二つ目としては国交の問題、三つ目としては、教育内容のカリキュラムなどが上げられているところです。 私たちは、高校の授業料無償化は、意見書にありますようにすべての外国人を対象にすべきであると考えます。 その理由として、一つには、この法案には、無償化の対象に専修学校や各種学校を含めており、朝鮮学校は、他の外国人学校と同じく各種学校に位置づけられ、各地の朝鮮学園は各都道府県から学校法人としての認可を受け、地方行政の監督のもとで関係法令を遵守しながら運営されております。また、朝鮮高級学校は、日本と変わらないカリキュラムに基づき行われておりまして、日本の国立、私立大学など、ほとんどすべてが大学受験の資格を認めております。 また、高体連など各種のスポーツ大会にも出場されており、そこで活躍し、高校生同士や、また地域との交流は深まっているわけでございます。 先日、公明党の山口代表は、日本に永住権を持つ子弟あるいは日本で長く生活する外国人子弟については、基本的に日本国民と同じような対応が与えられるべきであり、除外すべきでないと述べられ、その理由として、教育の機会均等、法のもとでの平等は重要な原則であり、外国人だからといって保障されないということは極めて例外的、合理的理由がなければならないと説明をされております。 また、子どもの権利条約におきまして、第二十八条の教育についての権利の中で、A条項として、初等教育の無償、B条項として、種々の形態の中等教育の発展、奨励と、すべての児童がこれらを利用する機会が与えられるものとして、例えば無償教育の導入であるとか必要な財政支援の措置をとること。C条項として、すべての適当な方法により、能力に応じてすべての者に対して高等教育を利用する機会が与えられるものとするとされております。 さらに、第三十条において、種族的な住民が存在する国においては、当該少数民族に属する児童は、自己の文化を享有し、自己の言語を使用する権利を否定されないと規定されております。 以上の趣旨は、平成六年五月二十日の子どもの権利条約批准に伴いまして、当時の文部省から、県や県教委など関係機関に通知をされているところであります。 また、朝鮮学校などを支援対象から外す動きに対しまして、三月十六日、国連人種差別撤廃委員会でも取り上げられました。日本政府に教育の機会提供に一切の差別がない状態を確保するよう勧告をされております。 また、現行の学校教科書についても、いわゆる少数者の歴史や文化をより反映したものに見直すことも勧告をされているわけでございます。 このように、国際人権の基準からいっても、すべての外国人を対象とすることは、明らかであると考えるわけであります。 なお、拉致問題など、早期に解決をすることは言うまでもございません。しかし、それは六カ国協議など外交の場を通してしっかり取り組むべきでありまして、高校無償化問題と絡めることは、かえって反発を強めるだけになりかねないと思います。 以上申し上げまして、「議第十九号・「高校無償化法案」をすべての外国人を対象とすることを求める意見書」の提案理由説明といたしたいと思います。 議員各位の皆さんの御賛同を心からお願いします。ありがとうございました。 ○議長(藤田豊君) これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(藤田豊君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(藤田豊君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(藤田豊君) 討論なしと認めます。   〔大西議員退席、出席議員計三十五名となる〕 これより「議第十九号・「高校無償化法案」をすべての外国人を対象とすることを求める意見書」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(藤田豊君) 起立少数であります。 よって、本件は、否決されました。   〔大西議員出席、出席議員計三十六名となる〕   ──────────────────────── ○議長(藤田豊君) 次に、日程第二十四、「常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続調査の件」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件は、これを各委員会から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(藤田豊君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長(藤田豊君) 以上をもって、今期定例会の会議に付議されました事件はすべて議了いたしました。   ──────────────────────── ○議長(藤田豊君) 知事からあいさつがあります。 飯泉知事。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し述べさせていただきます。 今期定例会も本日最終日を迎えましたが、議員各位におかれましては、県政各般にわたり終始熱心に御審議を賜り、提出いたしました議案につきましてはすべて原案どおり御決定をいただき、まことにありがとうございました。 今期定例会におきましては、これまでの新成長戦略により、芽生えてきた芽を伸ばすための工夫も加えながら、直面する経済危機からの早期脱却を図る経済雇用対策、地域医療の崩壊を食いとめるとともに南海地震対策に万全を期すなど、県民の命と健康を守る安全・安心対策の二本柱を初めとした県政の重要課題につきまして、熱心かつ活発に御審議を賜ったところであります。 御審議を通じまして、議員各位から賜りました数々の貴重な御意見、御提言につきましては、今後の県政運営に当たり、十分配意をいたしてまいります。今後とも、県庁内の英知を結集し、「いけるよ!徳島~踏ん張り中~」を合い言葉に、挙県一致でピンチをチャンスへつなげ、県内経済の回復、発展はもとより、県民の皆様に将来への希望を持っていただけるよう全力を傾注してまいる所存であります。 さて、信頼回復元年を掲げ、県庁を挙げ取り組んでいるさなか、非常勤職員による不祥事に続き、職員が勤務時間中に窃盗容疑で現行犯逮捕されましたことは、断じて許されるものではなく、大変遺憾であり、議員各位を初め県民の皆様におわび申し上げるところであります。 当該職員につきましては、直ちに事実関係を確認し、去る十二日付で懲戒免職処分といたしたところであります。 今回の事案を反省材料として、再発防止に向け、まず、旅費システムへの出発及び帰庁予定時間の入力、出張の際の事前事後報告及び現地での業務終了後の逐次報告の義務化など、出張時の服務管理を徹底いたしますとともに、所属長による個人面談や職場内での話し合いを繰り返し実施をいたし、不祥事を許さない職場環境づくりを図ってまいります。 また、非常勤職員の任用につきましては、事業主体が市町村であるものは市町村へ、NPOや地元団体などが実施をすることで、より効率的な運用が期待されるものにつきましては、業務委託をするなど業務内容を精査し、抜本的に見直しを行ってまいります。 次にこの際、二点、御報告を申し上げたいと存じます。 まず第一に、企業誘致についてであります。 本県におきましては、企業立地を推進し、地域産業の情報化の推進と雇用の場の確保を図りますため、全国トップクラスの企業誘致補助制度を活用し、コールセンターやデータセンターなどの情報通信関連産業の誘致を進めているところであります。 このたび、県内で九社目となります、大阪市に本社を置きコールセンター業務を行っている株式会社ソフィアの徳島市での開設が決定をし、九社で七百名を超える雇用を確保することとなりました。また、今秋、リチウムイオン電池の世界最大の生産拠点であります三洋電機株式会社徳島工場におきまして、新たに技術、研究開発を行う技術棟を建設する計画が発表されたところであります。 今回の設備投資により、新たな研究や製品開発が加速いたしますとともに、その成果が徳島工場において製品化をされ、本県経済の活性化に大いに貢献いただけるものと期待をいたしております。 今後も、立地を検討する企業へのスピード感ある対応、全国トップクラスの優遇制度の活用など、企業ニーズに対応したオーダーメード型の誘致活動を積極的に展開をし、雇用の確保を図りますとともに、本県経済の飛躍につなげてまいります。 第二に、四月八日、開港を迎える徳島阿波おどり空港についてであります。 一昨日、私自身、全日空本社を訪問いたし、徳島-東京線の一日も早い再参入と徳島-名古屋線の継続運航を強く要望をさせていただいたところであります。 そうしたところ、先ほど全日空から、徳島-東京線について、平成二十二年十月三十一日からの就航を本日発表の経営戦略に正式に盛り込んだとの連絡がありました。来年春の予定と言われていた徳島-東京線の再参入の時期が約半年も前倒しいただいたこととなります。これもひとえに、県議会や経済界を初め、県を挙げて熱心に要望を繰り広げてきた成果でありますとともに、全日空に対し、徳島-東京線の魅力を大いに評価をいただき、感謝を申し上げる次第であります。 なお、十月三十一日付で休止と一部報道がありました徳島-名古屋線につきましては、現時点では具体的なことは決まっていないとのことでありました。名古屋を初め中部圏経済の悪化などに伴い、運航環境が大変厳しい状況ではあるものの、引き続き継続運航を要望してまいります。 また、明日、医療観光と連携をいたしました中国上海市からのチャーター便を皮切りといたしまして、四月十七日には、徳島発となるジャンボジェット機による沖縄便、五月二十二日には上海万博の徳島ウイークに合わせた上海便が就航いたします。 さらに、地方空港同士が連携をした取り組みの第一弾といたしまして、八月下旬に、岡山空港と連携をし、エーデルワイス航空大型機によるスイスへの国際チャーター便が就航する見通しとなったところであります。 県民の皆様の利便向上や本県経済の発展のためにも、新しい空の玄関徳島阿波おどり空港の活性化に向け、さらに創意工夫を凝らしてまいる所存であります。 さて、西沢前議長さん並びに樫本前副議長さんにおかれましては、これまで常に円滑な議会運営に御尽力を賜り、心から厚く御礼を申し上げたいと思います。 また、新たに選出をされました藤田議長さん並びに杉本副議長さんにおかれましては、県議会と私ども理事者が車の両輪といたしまして、より一層連携できますよう、御尽力を賜りますことを心からお願い申し上げる次第であります。 最後となりましたが、議員各位におかれましては、時節柄ますます御自愛の上、県勢発展のために御活躍いただきますよう、心からお祈り申し上げますとともに、報道関係各位に対しましても厚く御礼を申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。 どうもありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(藤田豊君) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 今期定例会は、去る二月二十二日開会以来、本日までの二十六日間でありましたが、平成二十二年度徳島県一般会計予算を初めとする各種提出案件等につきまして終始御熱心に御審議を賜り、本日、閉会の運びとなりました。ここに深甚なる敬意と感謝の意を表する次第であります。 また、連日、議会運営に御協力をいただきました飯泉知事を初め理事者各位並びに報道機関の皆様方に対しましても、心から御礼を申し上げる次第であります。 さて、今期定例会におきましては、経済危機からの早期脱出を図る経済雇用対策と県民の命と健康を守る安全・安心対策を柱とした当初予算審議を初めといたしまして、観光振興や中小企業、農林水産業などの振興策、さらには、環境、教育問題など、緊急かつ重要な問題について、また直面する県政各般にわたる諸課題について、活発な御議論が展開されたところであります。 知事を初め理事者各位におかれましては、議員各位から表明された意見や要望を今後の施策に十分反映されますよう、強く期待をする次第であります。 このところ寒さも緩み、日ごとに春めいてまいりましたが、皆様方におかれましては、健康に十分御留意され、県勢発展のため、ますます御活躍されますよう心から御祈念を申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。(拍手)   ────────────────────────
    ○議長(藤田豊君) これをもって、平成二十二年二月徳島県議会定例会を閉会いたします。      午後四時四十六分閉会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △徳島県議会選挙区等検討委員会結果報告書について(提出)                              平成22年3月12日徳島県議会議長  西 沢 貴 朗  様                         徳島県議会選挙区等検討委員会                            委員長 竹 内 資 浩      徳島県議会選挙区等検討委員会結果報告書について(提出) このことについて、徳島県議会選挙区等検討委員会要綱第12条の規定に基づき、別添のとおり提出します。            徳島県議会選挙区等検討委員会                結果報告書              平成22年3月12日Ⅰ 選挙区等検討委員会の設置 選挙区等検討委員会は、県議会議員一般選挙を来年4月に控え、平成22年国勢調査の人口数値等を勘案して、徳島県議会の議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数について見直しを行う必要があることを受け、地方自治法第100条第12項に規定する「議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場」として位置づけ、徳島県会議規則第121条第2項の規定に基づき、平成21年10月19日に臨時的に設置された。Ⅱ 検討の経緯及び概要 1 第1回検討委員会(平成21年10月19日)  (1) 委員会の今後の運営方法等について協議。  (2) 委員会としての結論を出す時期について、目途として平成22年2月定例会中に議長に検討結果を報告する旨の方針を決定。  (3) 選挙区に係る関係法令(地方自治法、公職選挙法)等について、県地域振興総局から説明を聴取。 2 第2回検討委員会(平成21年11月17日)  (1) 平成21年10月23日に、那賀町長、同町議会議長から、那賀選挙区の議員定数1名の堅持に関する陳情書が提出された旨、報告。  (2) 各都道府県における選挙区等の検討状況、選挙制度に関する地方制度調査会・全国都道府県議会議長会の提言・要請等の状況、本県推計人口の状況等について、事務局から説明を聴取。  (3) 那賀選挙区の取り扱い、委員会における課題の審査方法等について協議。各会派において次回委員会までに検討し、報告を受ける旨決定。  (4) 今後の検討スケジュールについて協議。予定としては、12月に1回、1月中に1回、2月中に2回程度開催することを決定。 3 第3回検討委員会(平成21年12月16日)  (1) 全国の検討状況及び県推計人口の状況について、事務局から説明聴取。  (2) 各会派における検討状況報告、意見交換。  (3) 今後の検討の進め方について協議を行い、個々の課題から積み上げ、検討を進めていくことを決定。  (4) 検討課題として次の5項目を設定。   ア 那賀選挙区の取り扱い     次回(平成22年)国勢調査結果で配当基数が0.5を下回った場合、強制合区の対象となるが、特例選挙区として存置するのか、隣接    選挙区と合区するのか。   イ 旧美馬郡(美馬第1・第2)選挙区の取り扱い   ウ 旧三好郡(三好第1・第2)選挙区の取り扱い   エ 海部選挙区の取り扱い   オ 各選挙区の検討を通じて、総定数を検討 4 第4回検討委員会(平成22年 1月25日)  (1) 全国の検討状況及び県推計人口の状況(検討課題とした選挙区の時系列詳細を含む。)について、事務局から説明聴取。  (2) 各会派における検討状況報告、意見交換。 5 第5回検討委員会(平成22年 2月19日)  (1) 全国の検討状況及び県推計人口の状況について、事務局から説明聴取。  (2) 各会派における検討状況報告、意見交換。  (3) これまでの論議を集約した形で「委員長試案」が提示され、各会派において検討し、次回委員会で報告を受ける旨決定。 6 第6回検討委員会(平成22年 3月 2日)  (1) 全国の検討状況及び県推計人口の状況について、事務局から説明聴取。  (2) 各会派における検討結果報告、意見交換。  (3) 「委員長試案(改訂版)」を骨子に、結果報告書を取りまとめることを、賛成多数で決定。 7 第7回検討委員会(平成22年 3月12日)  (1) 結果報告書を確認の上、決定。  (2) 委員会終了後、結果報告書を議長に提出することを決定。Ⅲ 結論 今回の検討委員会は、県人口の減少、とりわけ、過疎地域での急激な人口減少から、平成23年度に施行予定される統一地方選挙に向けての選挙区等の見直し検討をスタートさせた。 委員会においては、中山間過疎地域の現状や一票の較差の是正について、また、地方自治を取り巻く状況や本県の行財政環境の現状といったことに関し、各委員や各会派において幅広い議論がなされたところであり、そうした意見を集約する形で、以下の4点を委員会の結論として取りまとめた。 1 各選挙区について現状を維持  人口比例の現状から見直し検討対象となった過疎地域に設置された1人区の各選挙区の現状を見ると、各選挙区とも著しい人口減少が見られる。  本県の人口が、平成12年から平成21年の間に約4%減少しているのに対し、減少率が最も少ない三好第2選挙区においても約7%減少し、最も減少率の大きい那賀選挙区にあっては約19%の減少となるなど、今後においても、過疎地域から都市部への人口移動が予想される。  このように、これまでの定数の見直しでは、過疎地域における課題・地勢・交通等が客観的にデータとして示し難いこともあり、過疎地域の実情に配慮しつつも、人口比例を基に過疎地域の選挙区を「どのように取り扱うか」、また、定数を「いかに削減するか」が議論の柱になってきた。  今回の委員会においては、このような急激な人口減少にさらされながらも、広大な面積を有し、農林水産業の振興や自然環境の維持・保全等に重要な役割を果たしている本県中山間過疎地域の再生に向け、過疎地域の現状や改正過疎法、更には後継過疎法の検証の必要性などから、中山間過疎地域における多様な地域住民の意見を吸い上げていく必要があるものと判断し、当面現行の選挙区を維持するものとする。  強制合区の対象選挙区となる可能性のある「那賀選挙区」については、当該地域からの代表を確保する必要性の有無・程度、隣接選挙区との合区の困難性の有無・程度等を併せて検討し、総合的に判断した結果、次回の国勢調査結果の如何を問わず、当面存置させることとする。 2 議員定数及び各選挙区で選挙すべき議員の数は現状維持  前述する中山間過疎地域における対応の必要性など本県の特殊性に加え、地方自治を取り巻く状況は、国による改革が平成25年夏を目途に進められており、大きな転換期を迎えている。地域のことは地域に住む住民が決めるという「地方分権」、「地域主権」の進化が求められている。  こうした時代にあって、 (1) 今国会に地方自治法の改正案提出が予定され、議員定数の法定上限数が撤廃されようとしていること、 (2) 全国都道府県議会議長会においては、選挙区の最小単位を基礎自治体である市町村とし条例で規定できるよう公職選挙法の改正を求めていること、 (3) 総務省においては、二元代表制を見直し首長が現職議員を副知事など自治体幹部に起用できるとする案などが検討されていること など、本県議会を含め地方議会制度は、まさにひとつの大きな転換点を迎えており、今後ともこうした状況の推移を見極めていく必要がある。  また、「1票の較差」についても、平成22年2月時点でその最大較差は、徳島選挙区と那賀選挙区の間で2.5倍程度と過去の最高裁判決において示された最大較差3倍の基準以内にとどまっていることもあり、これを容認することとする。  こうしたことから、総定数を維持するとともに、各選挙区において選挙すべき議員数についても、当面現状を維持するものとする。 3 議員報酬、政務調査費の削減を実施  近年の地方を取り巻く行財政状況は、大変厳しいものがあり、地方においては、国に先んじて職員定数の削減を行うなど、「行財政改革」が進められ ている。こうした大きな流れの中で、多くの地方議会においても、いわば範 を示す形で「議員定数の削減」が行われている現状がある。  本来、議員定数は、議会の審議能力、住民意思の適正な反映の確保といった観点から検討すべきものであり、単純に「削減ありき」であってはならな い。その一方において、県を取り巻く厳しい行財政環境、県民意識に対する 考慮もまた必要であることは言うまでもない。  こうしたことから、行財政改革の視点にも配意し、議員削減効果と同等以上の、議員報酬、政務調査費の削減を実施することにより、現行定数を維持 するという今回の結論が、地方自治の変革を注視しつつ、人口が急減する過 疎地域に配慮し、県政発展を真に考慮した結果であることを示し、県民の理 解を求めるものである。  なお、具体的な経費削減は、別紙のとおりとし、これに要する条例改正等の所要の手続きは、今2月定例会において行い、平成22年4月当初より経 費削減を実施するものとする。 4 次回の検討の際には、検討課題とされた選挙区等について、抜本的な見直しを実施  次回の検討に際しては、中山間地域の振興策、議員定数の法定上限数の撤廃など、国における地方自治政策の進展を見極めながら、本県における真に 必要な議員数に加え、今回、検討課題となった、「那賀郡」、「旧美馬郡(美 馬第1、第2選挙区)」、「旧三好郡(三好第1、第2選挙区)」、「海部郡」等 の選挙区のあり方についても、抜本的な見直しに向け、更なる議論を求める こととした。 5 結果報告書の実施に伴い必要な措置  (1) 議員報酬関係    「徳島県議会議員の報酬の特例に関する条例」を一部改正。   〔改正の概要〕    現行特例条例による平成23年3月31日までの削減実施期間を、「平成24年3月31日までの間」とし、その適用期間を当面延長する。  (2) 政務調査費関係    「徳島県政務調査費の交付に関する条例」、    「徳島県政務調査費の交付に関する規程」、    「政務調査費の使途、手続等に関する指針(政務調査費ガイドライン)」を一部改正。   〔改正の概要〕    政務調査費の交付対象を議員に一本化するとともに、交付額を減額することに伴い所要の改正を行う。  (3) その他     平成22年10月1日施行の国勢調査結果により、那賀選挙区が公職選挙法第15条第2項に規定する対象選挙区となった場合は、平成23年2月定例会において、「徳島県議会の議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例」を一部改正。   〔改正の概要〕    当該条例が、公職選挙法第271条第2項の規定の適用を受ける旨、条文に追記する。(別 紙) 〇 県議会議員1人当たりの年間所要経費    現在、県議会議員1人当たりの年間所要経費は、議員報酬及び期末手当等、委員会視察等に係る議員旅費、政務調査費で構成され、その合計額は、約1,678万円となっている。  〇 経費削減    類似団体(人口85万人未満の5団体)の議員定数の法定上限数からの削減は、平均2.6人となっていることに鑑みこの数値を目途に議員削減効果と同等以上の経費削減を図るため、次のとおり経費削減を実施する。  (1)議員報酬の削減    議員報酬に関しては、議長月額7万5千円、副議長・議員にあっては月額5万円を、特例条例により削減しており、総額年間2,490万円を既に削減している。これは議員約1.48人分の所要経費に相当する。    現行特例条例による削減は、平成23年3月末までとなっており、この特例条例を更に当面延長する。  (2)政務調査費の削減    政務調査費は、現行月額25万円で全国最下位グループに属している。    これを月額5万円減額することとし、全国で単独の最低となる月額20万円とすることにより、総額年間2,460万円の削減を図る。これは議員約1.47人分の所要経費に相当する。    なお、政務調査費の交付対象を議員個人に一本化し、制度の簡素化を図るものとする。 △平成22年2月徳島県議会定例会の議案について(提出)                                  財第561号                             平成22年3月19日 徳島県議会議長 西沢 貴朗 殿                      徳島県知事  飯 泉 嘉 門      平成22年2月徳島県議会定例会の議案について(提出) このことについて,別添のとおり提出します。 第 78 号  平成21年度徳島県一般会計補正予算(第8号) 第 79 号  人事委員会委員の選任について 第 80 号  監査委員の選任について △議第二号    徳島県議会議員の議員報酬の特例に関する条例の一部を改正する条例の一部改正について 右の議案を別紙のとおり、地方自治法第百十二条及び徳島県議会会議規則第十四条第一項の規定により提出する。  平成二十二年三月十八日        提 出 者   全 議 員  徳島県議会議長   西 沢 貴 朗  殿   徳島県議会議員の議員報酬の特例に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例 徳島県議会議員の議員報酬の特例に関する条例の一部を改正する条例(平成二十一年徳島県条例第八十六号)の一部を次のように改正する。 改正規定中「平成二十三年三月三十一日」を「平成二十四年三月三十一日」に改める。   附 則 この条例は、公布の日から施行する。提案理由 徳島県議会議員の議員定数等を現状維持とすること及び本県の厳しい行財政環境等にかんがみ、平成二十二年四月から平成二十四年三月までの間の議長、副議長及び議員の議員報酬の月額について減額を継続する必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。 △議第三号    徳島県政務調査費の交付に関する条例の一部改正について 右の議案を別紙のとおり、地方自治法第百十二条及び徳島県議会会議規則第十四条第一項の規定により提出する。  平成二十二年三月十八日        提 出 者      竹 内 資 浩   川 端 正 義                   岡 本 富 治   遠 藤 一 美                   樫 本   孝   寺 井 正 邇                   丸 若 祐 二   藤 田   豊                   木 南 征 美   南   恒 生                   元 木 章 生   杉 本 直 樹                   喜 多 宏 思   木 下   功                   岸 本 泰 治   喜 田 義 明                   児 島   勝   西 沢 貴 朗                   北 島 勝 也   森 田 正 博                   岩 丸 正 史   福 山   守                   岡 田 理 絵   嘉 見 博 之                   三 木   亨   来 代 正 文                   重 清 佳 之   大 西 章 英                   長 尾 哲 見  徳島県議会議長   西 沢 貴 朗  殿   徳島県政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例 徳島県政務調査費の交付に関する条例(平成十三年徳島県条例第二十六号)の一部を次のように改正する。 第一条中「会派及び議員」を「議員(以下「議員」という。)」に改める。 第二条第一項中「徳島県議会議員(以下「議員」という。)」を「議員」に、「第百条第十三項」を「第百条第十四項」に改め、「徳島県議会の会派(所属議員が一人の場合を含む。以下単に「会派」という。)及び」を削る。 第三条を削る。 第四条の見出しを「(政務調査費の額等)」に改め、同条第一項中「議員に係る」を削り、「十五万円」を「二十万円」に改め、同条第二項中「議員に係る」を削り、同条を第三条とする。 第五条を削る。 第六条の見出しを「(交付対象議員の通知)」に改め、同条第一項中「議長は、前条第一項の規定による会派結成届の提出があった会派及び」を「徳島県議会の議長(以下「議長」という。)は、」に改め、同条第二項中「、前条の規定により会派結成届、会派異動届若しくは会派解散届が提出されたとき、又は」を「政務調査費の交付を受ける」に改め、同条を第四条とする。 第七条中「会派及び」を削り、「並びに会派の代表者及び」を「及び当該」に改め、同条を第五条とする。 第八条第一項中「会派の代表者及び」を削り、同条第三項中「、新たに会派が結成されたとき、又は」、「第五条第一項の規定により会派結成届が提出された日又は」及び「当該会派又は」を削り、同条中第四項及び第五項を削り、第六項を第四項とし、同条を第六条とする。 第九条第一項及び第三項中「会派及び」を削り、同条を第七条とする。 第十条第一項中「会派の代表者及び」を削り、同条第二項を削り、同条第三項中「第一項」を「前項」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項中「会派の代表者及び」を削り、同項を同条第三項とし、同条第五項中「会派の代表者及び」を削り、「から第三項まで」を「又は第二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条を第八条とし、第十一条を第九条とする。 第十二条中「会派及び」及び「会派又は議員が」を削り、同条を第十条とする。 第十三条第一項中「第十条」を「第八条」に改め、同条を第十一条とし、第十四条を第十二条とする。   附 則1 この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。2 改正後の徳島県政務調査費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付する政務調査費について適用し、同日前に交付した政務調査費については、なお従前の例による。提案理由 徳島県議会議員の議員定数等を現状維持とすること及び本県の厳しい行財政環境等にかんがみ、政務調査費について議員一人当たりの交付額を減額するとともに、その制度を簡素化する必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。 △議第4号    改正貸金業法早期完全施行等を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条第2項の規定により提出する。   平成22年3月18日        提 出 者   総務委員長    丸 若 祐 二                経済委員長    岡 田 理 絵                県土整備委員長  喜 多 宏 思  徳島県議会議長   西 沢 貴 朗 殿   改正貸金業法早期完全施行等を求める意見書 平成18年12月、深刻な多重債務問題を解決するため、貸金業の適正化、過剰貸付に係る規制及び出資法の上限金利の引下げ等の措置を講ずる改正貸金業法が成立し、同法は本年6月までに完全施行される予定である。 同法成立後、国においては、多重債務者対策本部を設置して、相談窓口の拡充やセーフティネット貸付の充実等を柱とする多重債務問題改善プログラムを策定し、官民が連携して多重債務者対策に取り組んだ結果、多重債務者が大幅に減少するなど、着実に成果を上げてきている。 一方、昨今の経済危機や一部商工ローン業者の倒産などにより、資金調達が制限された中小企業者の倒産が増加していることなどを理由に、改正貸金業法の完全施行の延期や貸金業者に対する規制の緩和を求める声も一部にある。 しかし、これらは、再び自己破産者、多重債務者の急増を招きかねず許されるべきではない。今、多重債務者のために必要とされる施策は、相談体制の拡充、セーフティネット貸付の充実、ヤミ金融の撲滅などである。 よって、国においては、消費者行政の充実及び多重債務問題の解決が喫緊の課題であることも踏まえ、次の施策を早急に講じられるよう強く求める。1 改正貸金業法を早期に完全施行すること。2 自治体での多重債務相談体制の整備のため相談員の人件費を含む予算を十分確保するなど相談窓口の充実を支援すること。3 個人及び中小事業者向けのセーフティネット貸付をさらに充実させること。4 ヤミ金融を徹底的に摘発すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                        議   長   名 提 出 先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   経済産業大臣   内閣府特命担当大臣(金融)   内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全) 協力要望先   県選出国会議員 △議第5号    JR不採用問題の早期解決を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条第2項の規定により提出する。   平成22年3月18日        提 出 者   経済委員長  岡 田 理 絵  徳島県議会議長   西 沢 貴 朗 殿   JR不採用問題の早期解決を求める意見書 昭和62年4月1日に国鉄が分割・民営化され、JR各社が発足した際に生じたJR不採用問題は、既に23年目を迎えるが、いまだに解決されていない状況にある。 こうした中、ILOは、これまで政府に対して7度の勧告を行い、政治的・人道的配慮の精神に基づき、当事者による対話の推進を求めている。 また、昨年3月25日に行われた東京高等裁判所の控訴審において、JR不採用を不当労働行為と認め、1人550万円の損害賠償を命ずる判決が下されたところである。 問題発生から20年以上が経過し、不採用になった当事者は、平均年齢が55歳を超え高齢化が進み、解決を見ることなく他界した者も60名を数えている。また多くの傷病者もおり、家族を含めて厳しい生活を余儀なくされており、人道的見地から、これ以上の長期化は避けなければならない。 よって、国においては、JR不採用問題の早期解決に向け、一層の努力をされるよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                        議   長   名 提 出 先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   厚生労働大臣   国土交通大臣 協力要望先   県選出国会議員 △議第6号    子ども手当財源の地方負担に反対する意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条第1項の規定により提出する。   平成22年3月18日        提 出 者   竹 内 資 浩   川 端 正 義                岡 本 富 治   遠 藤 一 美                樫 本   孝   寺 井 正 邇                丸 若 祐 二   藤 田   豊                木 南 征 美   南   恒 生                元 木 章 生   杉 本 直 樹                喜 多 宏 思   木 下   功                岸 本 泰 治   喜 田 義 明                児 島   勝   西 沢 貴 朗                北 島 勝 也   森 田 正 博                岩 丸 正 史   福 山   守                岡 田 理 絵   嘉 見 博 之                三 木   亨   来 代 正 文                重 清 佳 之   長 池 武一郎                森 本 尚 樹   大 西 章 英                長 尾 哲 見  徳島県議会議長   西 沢 貴 朗 殿   子ども手当財源の地方負担に反対する意見書 平成22年度の子ども手当の概要が明らかになった。政府案においては、平成22年度限りの暫定措置として子ども手当と児童手当との併給方式を採り、児童手当の地方負担が継続して求められることとなった。 このことについては、国と地方の役割分担が明確にされておらず、地域主権の理念をあいまいなものとしている。また、子ども手当の決着に至る過程において、所管する厚生労働省から地方に対して一切の協議・説明がなかったことについては、国による地方軽視として極めて遺憾である。 今後、平成23年度に向け改めて国と地方の役割分担、経費負担のあり方等について、「地域主権戦略会議」等で総合的な子育て支援策も含め検討が行われることとなっている。 よって、国においては、子ども手当の本格的な制度設計に当たっては、国と地方の役割分担のあり方を明確にするとともに、真に実効性のある制度となるよう、次の事項について、格別の措置を講じられるよう強く要望する。1 平成23年度以降の子ども手当は、国の責任として実施すべきであり、全額国庫負担とすること。なお、平成22年度においては、地方の意見を踏まえ市町村に事務負担が生じないよう十分配慮すること。2 平成23年度以降、子ども手当を実施する上での財源確保の展望を示すこと。その際、納税者の理解を十分に得られる内容とすること。3 子ども手当のような現金の直接給付だけではなく、子育てをしやすい環境整備にも配慮すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                        議   長   名 提 出 先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   副総理・財務大臣   国家戦略担当大臣   厚生労働大臣   文部科学大臣   内閣府特命担当大臣(少子化対策) 協力要望先   県選出国会議員 △議第7号    永住外国人への地方参政権付与の法制化に慎重な対応を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条第1項の規定により提出する。   平成22年3月18日        提 出 者   竹 内 資 浩   川 端 正 義                岡 本 富 治   遠 藤 一 美                樫 本   孝   寺 井 正 邇                丸 若 祐 二   藤 田   豊                木 南 征 美   南   恒 生                元 木 章 生   杉 本 直 樹                喜 多 宏 思   木 下   功                岸 本 泰 治   喜 田 義 明                児 島   勝   西 沢 貴 朗                北 島 勝 也   森 田 正 博                岩 丸 正 史   福 山   守                岡 田 理 絵   嘉 見 博 之                三 木   亨   来 代 正 文                重 清 佳 之   長 池 武一郎                森 本 尚 樹  徳島県議会議長   西 沢 貴 朗 殿   永住外国人への地方参政権付与の法制化に慎重な対応を求める意見書 政府・与党では、通常国会に永住外国人に対して地方参政権を付与する法案を提出する動きがある。 我が国に在住する外国人に対する地方行政のあり方については、外国人住民の考え方や要望などを積極的に吸収する仕組みづくりに工夫が必要ではあるが、永住外国人への地方参政権付与については民主主義の根幹にかかわる重大な問題である。 日本国憲法第15条第1項においては「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と規定され、また第93条第2項においては「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」と規定されている。 また、平成7年2月28日の最高裁判所判決では「憲法が選挙権を保障しているのは日本国民で、その保障は外国人には及んでいない」とし、「それは地方選挙も同様で、第93条第2項の住民とは日本国民を指す」と指摘しており、永住外国人への地方参政権付与は憲法上問題があると考えざるを得ない。 さらに、地方自治体は、有事における国民保護・周辺事態への対応等安全保障をはじめ、教育など国家の存立に関わる事柄に深く関与しており、永住外国人に地方参政権を付与した場合、地方行政への影響はもちろんのこと、国政にも大きな混乱を招きかねない。 よって、国においては、法案を提出・審議する場合には、国民の幅広い議論を喚起するとともに地方の意見を十分に尊重し、拙速に結論を出すことのないよう、慎重に対応することを強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。   平成  年  月  日                        議   長   名 提 出 先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   副総理・財務大臣   総務大臣   法務大臣   外務大臣   国家戦略担当大臣 協力要望先   県選出国会議員 △議第8号    漁港・漁場・漁村の整備促進を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条第1項の規定により提出する。   平成22年3月18日        提 出 者   竹 内 資 浩   川 端 正 義                岡 本 富 治   遠 藤 一 美                樫 本   孝   寺 井 正 邇                丸 若 祐 二   藤 田   豊                木 南 征 美   南   恒 生                元 木 章 生   杉 本 直 樹                喜 多 宏 思   木 下   功                岸 本 泰 治   喜 田 義 明                児 島   勝   西 沢 貴 朗                北 島 勝 也   森 田 正 博                岩 丸 正 史   福 山   守                岡 田 理 絵   嘉 見 博 之                三 木   亨   来 代 正 文                重 清 佳 之   長 池 武一郎                森 本 尚 樹   大 西 章 英                長 尾 哲 見  徳島県議会議長   西 沢 貴 朗 殿   漁港・漁場・漁村の整備促進を求める意見書 水産業・漁村をめぐっては、水産資源が低水準にあること、就業者が高齢化していること、水産物価格の低迷、燃油価格の高騰など困難な課題に直面している。 また、水産物の安全性・品質に対し消費者の関心も高まっており、老朽化した漁港施設の改善や産地の販売力強化、流通の効率化・高度化など水産業振興のための課題は山積している。 しかしながら、平成22年度予算では漁港整備関連予算が大幅に減額され、一方、漁港・漁場・漁村整備を進める農山漁村地域整備交付金が新たに創設されているが、全体的な枠組みは依然として不透明で、地域の漁港・漁場の安全と活力が失われかねない現状である。 よって、国においては、水産業が直面する課題に的確に対処し、地域の創意工夫が生かされる真に必要な漁港・漁場・漁村の整備を着実に推進し、安心・安全な水産物を求める消費者のニーズにこたえる政策を打ち出すよう、強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                        議   長   名 提 出 先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   副総理・財務大臣   国家戦略担当大臣   農林水産大臣 協力要望先   県選出国会議員 △議第9号   子どものいる心豊かな暮らしの実現を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条第1項の規定により提出する。   平成22年3月18日        提 出 者   竹 内 資 浩   川 端 正 義                岡 本 富 治   遠 藤 一 美                樫 本   孝   寺 井 正 邇                丸 若 祐 二   藤 田   豊                木 南 征 美   南   恒 生                元 木 章 生   杉 本 直 樹                喜 多 宏 思   木 下   功                岸 本 泰 治   喜 田 義 明                児 島   勝   西 沢 貴 朗                北 島 勝 也   森 田 正 博                岩 丸 正 史   福 山   守                岡 田 理 絵   嘉 見 博 之                三 木   亨   来 代 正 文                重 清 佳 之   長 池 武一郎                森 本 尚 樹   大 西 章 英                長 尾 哲 見  徳島県議会議長   西 沢 貴 朗 殿   子どものいる心豊かな暮らしの実現を求める意見書 近年、核家族化の進行や地域における地縁的なつながりの希薄化、過度に経済性や効率性を重視する傾向などの社会状況が、家庭における親の子育て環境や地域社会などにおける子どもたちの環境を変化させ、「将来にわたる子どもの健やかな成長」を保障することができなくなるのではないかという、強い危機感が生まれている。 とりわけ、若い世代をめぐる情勢は著しく変化し、若者が雇用など将来の生活に不安を抱き、結婚や出産への希望の実現をあきらめ、子育て当事者が悩みを抱えながら苦労しているといった現状にある。 子どもは生命を次代につないでいく大切な我々の「未来」であり、我々の歴史、文化、心を連綿と受け継ぎ、夢と希望を将来において実現してくれる掛け替えのない存在である。だからこそ、子育てが決して負担としてだけ捉えられないように、社会全体として経済的にも精神的にも子育てに協力し、子育てが楽しみとなる社会づくりを進めなければならない。 よって、国においては、長期的な視野に立って子育て支援の取組を充実していくとともに、子どもと共に心豊かに過ごせる社会の実現に向け、次の事項について、格別の措置を講じられるよう強く要望する。1 幼児教育に対する子育て世帯の負担を段階的に軽減するため、幼児教育無償化に取り組むこと。2 国の責任の下、児童福祉の原則を踏まえた保育の質の確保に努め、保育所の拡充や家庭的保育の拡充を図り、仕事と子育ての両立ができる社会の実現に取り組むこと。3 待機児童解消に努める地方自治体の創意工夫を最大限生かせるよう支援のあり方を検討すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                        議   長   名 提 出 先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   副総理・財務大臣   国家戦略担当大臣   厚生労働大臣   文部科学大臣   内閣府特命担当大臣(少子化対策・男女共同参画) 協力要望先   県選出国会議員 △議第10号    生産性の高い競争力に富んだ農家の育成を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条第1項の規定により提出する。   平成22年3月18日        提 出 者   竹 内 資 浩   川 端 正 義                岡 本 富 治   遠 藤 一 美                樫 本   孝   寺 井 正 邇                丸 若 祐 二   藤 田   豊                木 南 征 美   南   恒 生                元 木 章 生   杉 本 直 樹                喜 多 宏 思   木 下   功                岸 本 泰 治   喜 田 義 明                児 島   勝   西 沢 貴 朗                北 島 勝 也   森 田 正 博                岩 丸 正 史   福 山   守                岡 田 理 絵   嘉 見 博 之                三 木   亨   来 代 正 文                重 清 佳 之   長 池 武一郎                森 本 尚 樹   大 西 章 英                長 尾 哲 見  徳島県議会議長   西 沢 貴 朗 殿   生産性の高い競争力に富んだ農家の育成を求める意見書 我が国の農業・農村は、農業者の減少・高齢化、農業所得の激減、農村の疲弊など危機的な状況にあり、食料自給率の向上を図るとともに、農業と地域を再生させ、農山漁村に暮らす人々が将来に向けて明るい展望を持って生きていける環境をつくり上げていくことが求められている。 こうした中、政府は、平成23年度の戸別所得補償制度の本格実施に向け推進本部を設置し制度の具体化に向けた検討を進めている。我が国の農業政策を根本から転換する本制度への期待がある一方、農業の現場からは、地域の実情に即した制度とするよう声が上がっている。 よって、国においては、これまでの取組や多様な経営の実態を踏まえ、生産性の高い競争力に富んだ農家の育成を進めるため、次の事項について、格別の措置を講じられるよう強く要望する。1 食料・農業・農村基本計画の策定に当たっては、生産性の高い担い手農家や集落営農の育成を推進すべき政策として明確に位置付けるとともに、農地集積の加速化、農業所得の向上に配慮すること。2 戸別所得補償制度の本格導入に当たっては、生産費-販売価格の差額の地域間格差に配慮し、全国の米農家の経営安定が図られる制度とすること。  また、米づくり優先ではなく、野菜・果樹・畜産など多様な農業を支援する政策体系を構築すること。3 戸別所得補償制度によって生産性の高い担い手への農地集積を阻害する結果とならないよう、農地の「貸しはがし」問題に早急に対処すること。  また、米の過剰対策や下落対策を講じるとともに、米の消費拡大に努めること。4 大幅な削減となった農業の生産基盤に直結する農業農村整備事業については、予算の復元により、現在進められている事業が計画通り継続できるようにするとともに、箇所付けの基準を明確にすること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                        議   長   名 提 出 先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   副総理・財務大臣   国家戦略担当大臣   農林水産大臣 協力要望先   県選出国会議員 △議第11号    地方公務員制度の改革を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条第1項の規定により提出する。   平成22年3月18日        提 出 者   竹 内 資 浩   川 端 正 義                岡 本 富 治   遠 藤 一 美                樫 本   孝   寺 井 正 邇                丸 若 祐 二   藤 田   豊                木 南 征 美   南   恒 生                元 木 章 生   杉 本 直 樹                喜 多 宏 思   木 下   功                岸 本 泰 治   喜 田 義 明                児 島   勝   西 沢 貴 朗                北 島 勝 也   森 田 正 博                岩 丸 正 史   福 山   守                岡 田 理 絵   嘉 見 博 之                三 木   亨   来 代 正 文                重 清 佳 之   長 池 武一郎                森 本 尚 樹   大 西 章 英                長 尾 哲 見  徳島県議会議長   西 沢 貴 朗 殿   地方公務員制度の改革を求める意見書 地方分権の進展に対応し、地方公共団体が住民に対し質の高い行政サービスを効率的・安定的に提供していくためには、地方公務員が能力を最大限に発揮し、地域の諸課題に取り組んでいくことが必要である。 このため、地方公務員制度においても、地方自治の本旨に基づき、地方公共団体の実情を十分勘案しながら改革を進める必要がある。 しかしながら、能力本位の新たな人事評価制度の構築、退職管理の適正確保、不正な再就職あっせんに対する罰則の整備などを盛り込んだ地方公務員法改正案は、平成19年の通常国会に提出され、継続審査となっていたが、衆議院の解散に伴い廃案となった。現状、国家公務員制度改革の法案は成立しているが、地方公務員制度の改革法案は未成立の状態である。 政府は公務員制度改革を政治主導で取り組む姿勢を明確にしているが、政治・行政の信頼回復のためには、地方公務員についても国家公務員と同様に改革を進めなければならない。また、ヤミ専従や不法な政治活動に取り組む地方公務員に対しても毅然たる態度で臨むことが必要である。 よって、国においては、能力本位で適材適所の任用や、能力・職責・業績が適切に反映される給与処遇を実現し、真の地方分権に対応した質の高い政策形成能力を有する人材育成に取り組むためにも、地方公務員法の改正に取り組むことを強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                        議   長   名 提 出 先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   副総理・財務大臣   国家戦略担当大臣   総務大臣 協力要望先   県選出国会議員 △議第12号    自立的・持続的な成長戦略の策定を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条第1項の規定により提出する。   平成22年3月18日        提 出 者   竹 内 資 浩   川 端 正 義                岡 本 富 治   遠 藤 一 美                樫 本   孝   寺 井 正 邇                丸 若 祐 二   藤 田   豊                木 南 征 美   南   恒 生                元 木 章 生   杉 本 直 樹                喜 多 宏 思   木 下   功                岸 本 泰 治   喜 田 義 明                児 島   勝   西 沢 貴 朗                北 島 勝 也   森 田 正 博                岩 丸 正 史   福 山   守                岡 田 理 絵   嘉 見 博 之                三 木   亨   来 代 正 文                重 清 佳 之   長 池 武一郎                森 本 尚 樹   大 西 章 英                長 尾 哲 見  徳島県議会議長   西 沢 貴 朗 殿   自立的・持続的な成長戦略の策定を求める意見書 国の平成22年度一般会計当初予算案は、約92兆円と過去最大となり、税収が国債発行額を下回るという戦後初の逆転現象が生じた。歳出予算の無駄削減や税外収入に頼るのも限界があり、公債依存度が当初予算ベースで過去最悪となり、平成21年度末の国と地方を合わせた長期債務残高は、約862兆円になる見通しで、我が国の財政は極めて深刻な状況にある。 今後、高齢化による社会保障費の自然増や現政権が主張する子ども手当の支給や高校授業料の無償化、農業の戸別所得補償、高速道路の無料化等の実現には、さらなる財源確保が必要となり、財政状況の悪化に拍車が掛かることが懸念される。 こういった状況の下、政府は、昨年12月30日に新成長戦略を策定し、成長率や失業率の目標を定め、「第三の道」を進むと宣言した。近年の景気低迷や円高、そしてデフレ長期化の懸念を払拭するためにも、具体的な成長戦略によって国際的な評価を高めるとともに国民の将来への安心を構築しなければならない。 よって、国においては、次の事項について、格別の措置を講じられるよう強く要望する。1 新成長戦略の目標を達成するための工程表を早期に策定すること。その際、具体的な政策と財政展望を明確に示すこと。2 今後政策を実現する上での財源確保の展望を示すこと。その際、高齢化が進む中で将来世代にツケを回すことのないよう消費税も含めた税制改革を議論し、財政健全化の道筋をつけること。3 政府がリーダーシップを発揮し、マクロ的視点で戦略を示し、国民が雇用・社会保障などの将来に対し「安心」を抱くことができるよう努めること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                        議   長   名 提 出 先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   副総理・財務大臣   国家戦略担当大臣 協力要望先   県選出国会議員 △議第13号    教育再生・教育の正常化の徹底を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条第1項の規定により提出する。   平成22年3月18日        提 出 者   竹 内 資 浩   川 端 正 義                岡 本 富 治   遠 藤 一 美                樫 本   孝   寺 井 正 邇                丸 若 祐 二   藤 田   豊                木 南 征 美   南   恒 生                元 木 章 生   杉 本 直 樹                喜 多 宏 思   木 下   功                岸 本 泰 治   喜 田 義 明                児 島   勝   西 沢 貴 朗                北 島 勝 也   森 田 正 博                岩 丸 正 史   福 山   守                岡 田 理 絵   嘉 見 博 之                三 木   亨   来 代 正 文                重 清 佳 之   長 池 武一郎                森 本 尚 樹  徳島県議会議長   西 沢 貴 朗 殿   教育再生・教育の正常化の徹底を求める意見書 公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者であってはならず、その政治的中立性を確保するとともに、行政の公正な運営が図られねばならないことは、言うまでもない。特に、子どもたちに対して強い影響力・支配力を持つ教員の政治的行為については、厳正に中立を保たなければならない。 しかしながら、日教組などの教職員組合が教育現場でイデオロギー闘争や思想教育を繰り広げ、日教組出身の政権政党の参議院議員会長が「教育に政治的中立などない」とたびたび公言する状況が今日まで続いており、教育の政治的中立が確保されているとは、到底、言えない。 このことは、新政権発足早々、教員免許更新制度の廃止を含む抜本的見直しや全国学力・学習状況調査の悉皆方式から抽出方式への変更、道徳教育予算の縮小など、日教組の意向に沿った政策が次々と実行に移されていることをみても明らかである。 このように現政権の教育政策に隠然たる影響力を持つ日教組だが、その傘下の北海道教職員組合において、政治団体への不正な資金提供を行った疑いにより委員長代理以下の幹部が、政治資金規正法違反容疑で札幌地方検察庁に逮捕されるという、国民の教育に対する信頼を損ねかねない重大な事態を惹起している。 これまでにも、平成18年に山梨県教職員組合において、組合員の教職員から政治資金を集め、政治団体の政治資金収支報告書に偽装の記載をしたとして、政治資金規正法違反で有罪となるなどしており、教職員組合による非違行為は、目に余るものがある。 よって、国においては、日教組の意のままに拙速な制度の改廃や教育内容の見直しを行う前に、先ず教育の政治的中立性の確保に向け、教育公務員が政治的行為の制限に違反した場合には、罰則を科せるよう法改正に直ちに着手し、さらには、国民が第一に求める教育再生・教育の正常化に積極的に取り組むことを、強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                        議   長   名 提 出 先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   副総理・財務大臣   国家戦略担当大臣   文部科学大臣 協力要望先   県選出国会議員 △議第14号    教員免許更新制の存続を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条第1項の規定により提出する。   平成22年3月18日        提 出 者   竹 内 資 浩   川 端 正 義                岡 本 富 治   遠 藤 一 美                樫 本   孝   寺 井 正 邇                丸 若 祐 二   藤 田   豊                木 南 征 美   南   恒 生                元 木 章 生   杉 本 直 樹                喜 多 宏 思   木 下   功                岸 本 泰 治   喜 田 義 明                児 島   勝   西 沢 貴 朗                北 島 勝 也   森 田 正 博                岩 丸 正 史   福 山   守                岡 田 理 絵   嘉 見 博 之                三 木   亨   来 代 正 文                重 清 佳 之   長 池 武一郎                森 本 尚 樹   大 西 章 英                長 尾 哲 見  徳島県議会議長   西 沢 貴 朗 殿   教員免許更新制の存続を求める意見書 教育職員免許法の改正により平成21年4月1日から教員免許の更新制度が導入された。教員免許更新制は、その時々で教員として資質能力が保持されるよう、定期的に最新の知識技能を身に付けることで、教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ることを目指すもので、制度導入に当たっては、教育改革の根幹をなすものとして、大きな期待が集まった。 しかしながら、政府は昨年10月に教員免許更新制の抜本見直しを表明し、現行制度の効果等を検証し、新たな教員免許制度の内容及び移行方針を具体化する中で、現在の教員免許更新制のあり方についても結論を得るとしている。 教員免許更新制度は、本格実施から一年も経っておらず、成果や課題の分析もこれからという段階での抜本見直しは早計に過ぎる。また、教員免許更新制に代わる教員の資質向上策として、教員の育成課程を6年制(修士)とする制度の創設等の検討が始められているが、改革の方向性は依然として不透明で、拙速な制度改正は教育現場の混乱を招くおそれがある。 よって、国においては、質の高い教員を確保し、国民の負託にこたえる教育水準を維持・発展させるため教員免許更新制度を存続されるよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                        議   長   名 提 出 先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   副総理・財務大臣   国家戦略担当大臣   文部科学大臣 協力要望先   県選出国会議員 △議第15号    観光立国の推進を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条第1項の規定により提出する。   平成22年3月18日        提 出 者   黒 川 征 一                黒 崎   章                庄 野 昌 彦                松 崎 清 治                吉 坂 保 紀                臼 木 春 夫  徳島県議会議長   西 沢 貴 朗 殿   観光立国の推進を求める意見書 観光は旅行業、宿泊業、輸送業、飲食業、土産品業などに関連する裾野の広い産業である。観光産業は我が国の経済、人々の雇用、地域の活性化に資するものであり、新時代の成長産業として期待される。 とりわけ訪日外国人旅行者の増加は、国際的な友好親善の促進に加え、国内における旅行消費の拡大、関連産業の振興や雇用の拡大による地域の活性化といった大きな経済効果が期待できる。 よって、国におかれては、需要の平準化を通じた旅行コストの低減や観光産業の生産性の向上・雇用の安定化等様々な効果をもたらす休暇の分散化、訪日観光査証の問題を含む外国人観光客誘致に係る問題の解決、ニューツーリズム・医療観光・産業観光等多様な観光メニューにおける総合的な振興策などについて、関係府省で連携して検討を進め、所要の措置を講じ、観光立国の推進に一体的・総合的に取り組むよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                        議   長   名 提 出 先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   国土交通大臣   外務大臣   法務大臣   厚生労働大臣   経済産業大臣   環境大臣   文部科学大臣   農林水産大臣 協力要望先   県選出国会議員 △議第16号    子育て支援策の大幅な拡充を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条第1項の規定により提出する。   平成22年3月18日        提 出 者   黒 川 征 一                黒 崎   章                庄 野 昌 彦                松 崎 清 治                吉 坂 保 紀                臼 木 春 夫  徳島県議会議長   西 沢 貴 朗 殿   子育て支援策の大幅な拡充を求める意見書 我が国では、経済的理由から十分な教育を受けられない子どもがいたり、子どもの貧困率が先進国の中でも高いなど、子どもたちに対する経済的支援が求められている。また、保育など子育て支援に対するニーズはますます増え、多様化している。 国・地方自治体は、子どもが育つための基礎的な費用を保障し、また保育環境の整備等に早急に取り組み、子どもたちの育ちが、生まれ育つ家庭の経済状況や環境によってできるだけ左右されないようにしなければならない。 よって、国におかれては、「チルドレンファースト」の理念のもと、次の事項について、格別の措置を講じられるよう強く要望する。1 子どもたちが安心して育つことのできる社会の実現のため、「子ども手当」の支給をはじめ、子育て支援に関する施策について予算の大幅な拡充を図ること。2 保育の質を確保しつつ、子ども一人一人の状態や年齢に応じた多様なニーズに対し、適切な支援を行えるような環境を整えること。あわせて、子育てをしながら安心して働き続けることができるよう、働き方の改革を進め、働きやすい環境づくりに努めること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                        議   長   名 提 出 先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   内閣官房長官   財務大臣   厚生労働大臣   内閣府特命担当大臣(少子化対策・男女共同参画) 協力要望先   県選出国会議員 △議第17号    地方財政制度の抜本的な改革を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条第1項の規定により提出する。   平成22年3月18日        提 出 者   黒 川 征 一                黒 崎   章                庄 野 昌 彦                松 崎 清 治                吉 坂 保 紀                臼 杵 春 夫  徳島県議会議長   西 沢 貴 朗 殿   地方財政制度の抜本的な改革を求める意見書 小泉政権における三位一体の改革によって、わずか3年の間に地方交付税及び臨時財政対策債が約5.1兆円削減され、地方は疲弊し、格差が拡大した。 そこに追い討ちをかけるように、アメリカに端を発した世界的な金融危機が日本の景気を後退させ、大きな打撃を与えている。まさに、地方財政は未曾有の危機にあると言える。 また、現行の地方交付税などによる財政調整制度・財源保障制度では、地方が直面する厳しい財政状況、拡大した地方間財政格差に対応しきれなくなっている。 よって、国におかれては、地方財政の安定的な運営のため、次の事項について、格別の措置を講じられるよう強く要望する。1 厳しい地方の財政状況を踏まえ、住民が必要とする行政サービスを維持するため、地方の財源を安定的に確保すること。2 全ての国庫補助負担金を、原則として自治体がその裁量によって使途を決めることができる一括交付金に改めること。一括交付金の交付にあたっては、住民の生活に不可欠な行政サービスの維持に必要な額を確保すること。3 財政調整機能と財源保障機能を強化した新たな財政調整制度の創設により、地方間格差の是正を図ること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                        議   長   名 提 出 先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   総務大臣   財務大臣 協力要望先   県選出国会議員 △議第18号    地方消費者行政の充実・強化を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条第1項の規定により提出する。   平成22年3月18日        提 出 者   黒 川 征 一                黒 崎   章                庄 野 昌 彦                松 崎 清 治                吉 坂 保 紀                臼 木 春 夫  徳島県議会議長   西 沢 貴 朗 殿   地方消費者行政の充実・強化を求める意見書 平成21年9月に消費者庁及び消費者委員会が発足し、国民目線に立った行政の実現に向け、その第一歩が踏み出された。今後、消費者が全国どこでも消費生活相談を受けることができ、消費者の安全・安心を確保する体制が確立できるよう、国及び地方自治体は万全を期していかなければならない。 政府の平成20年度補正予算により、「地方消費者行政活性化基金」が各都道府県に造成された。地方自治体は、地方消費者行政強化のための「集中育成・強化期間」とされる平成23年度まで基金を利用した事業を行うことができることとなった。 しかし、平成24年度以降の国の財政的支援が担保されていないため、市町村では基盤整備に二の足を踏み、消費生活相談窓口の設置がなかなか進まないという状況がみられる。また、基金の使途にも、年度ごとに取り崩し限度額があることや、相談員の人件費に直接充当できない等の問題があり、これを地方自治体にとってより使い勝手のよいものにすべきである。 よって、国におかれては、次の事項について、格別の措置を講じられるよう強く要望する。1 地方消費者行政活性化基金が地方自治体にとって使い勝手のよいものになるよう、地方自治体の意見を踏まえ、「地方消費者行政活性化交付金交付要綱」の改善を図ること。2 平成23年度末までの「集中育成・強化期間」後の国の支援のあり方について、地方自治体など関係者の意見も踏まえ早急に検討を行い、必要な措置をとること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                        議   長   名 提 出 先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全) 協力要望先   県選出国会議員 △議第19号    「高校無償化法案」をすべての外国人を対象とすることを求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条第1項の規定により提出する。   平成22年3月18日        提 出 者   黒 川 征 一                黒 崎   章                庄 野 昌 彦                松 崎 清 治                吉 坂 保 紀                臼 木 春 夫  徳島県議会議長   西 沢 貴 朗 殿   「高校無償化法案」をすべての外国人を対象とすることを求める意見書 本年4月からの実施に向け、「高校無償化法案」が今通常国会に提出されている。 教育は基本的人権にかかわる問題であり、国際人権規約や日本国憲法26条の教育を受ける権利、法の下の平等を定めた憲法14条、教育の機会均等を定めた教育基本法3条に照らしても、全ての高校生が無償化の対象になるべきである。 しかし、現在この「高校無償化法案」に関して、国交がないことや、拉致・核問題に関連させて、朝鮮学校をその対象から外すべきとする意見や主張が政府内で出されている。 この法案は、文科省副大臣が「公立及び私立学校のみならず、外国人学校に在学している外国人もその対象に含む」と述べているとおり、国際人権規約A規約に定められる理念の具体化として「何人にも後期中等教育の機会を保障しようとする」ものである。 朝鮮高級学校の保護者である在日朝鮮人は、日本国民と同じく、納税の義務を果たし、それ故当然のことながら、各自治体において児童手当も差別なく受給されており、朝鮮学校への教育補助金も支給されている。 朝鮮学校を設置運営する各地の朝鮮学園は、各都道府県から学校法人の認可を受けており、各種学校である他の外国人学校と同様に、地方行政の監督の下で、関係法規を遵守し、運営されている。 また、朝鮮高級学校は日本の高校と変わらないカリキュラムに基づいて行われており、日本の国立・私立大学のほとんどすべてが朝鮮高級学校卒業生の受験資格を認めている。 政治や外交上の思惑で、朝鮮学校だけを高校無償化の対象から外そうとすることは、同法案の理念や趣旨に真っ向から反するものであり、新たに深刻な差別を生むことになる。 したがって、「高校無償化法案」の本来の趣旨に則り、すべての外国人を対象とすることを、強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                        議   長   名 提 出 先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   文部科学大臣 協力要望先   県選出国会議員 △委員会審査報告書 平成二十二年二月定例会 委員会審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。  平成二十二年三月十九日                         総務委員長  丸 若 祐 二  徳島県議会議長  西 沢 貴 朗  殿議案番号付託事項審査結果備考第一号平成二十二年度徳島県一般会計予算  第一条第一表 歳入歳出予算中   企画総務部   県民環境部   監察局   出納局   公安委員会   選挙管理委員会   人事委員会   監査委員   議会                   に関するもの  第二条第二表 債務負担行為中   企画総務部   公安委員会                   に関するもの  第三条第三表 地方債  第四条    一時借入金  第五条    歳出予算の流用       原案可決  第二号平成二十二年度徳島県用度事業特別会計予算原案可決  第三号平成二十二年度徳島県市町村振興資金貸付金特別会計予算原案可決  第十八号平成二十二年度徳島県証紙収入特別会計予算原案可決  第十九号平成二十二年度徳島県公債管理特別会計予算原案可決  第二十号平成二十二年度徳島県給与集中管理特別会計予算原案可決  第二十六号徳島県企画総務関係手数料条例の一部改正について原案可決  第二十七号職員の給与に関する条例の一部改正について原案可決  第二十八号職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について原案可決  第二十九号職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例及び職員の育児休業等に関する条例の一部改正について   原案可決  第三十号徳島県の事務処理の特例に関する条例の一部改正について原案可決  第三十一号徳島県税条例の一部改正について原案可決  第三十二号徳島県県民環境関係手数料条例の一部改正について原案可決  第四十四号徳島県地方警察職員の給与に関する条例の一部改正について原案可決  第五十一号包括外部監査契約について原案可決  第五十二号全国自治宝くじ事務協議会への相模原市の加入及びこれに伴う全国自治宝くじ事務協議会規約の一部変更に関する協議について原案可決  第五十六号平成二十一年度徳島県一般会計補正予算(第七号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   企画総務部   県民環境部   監察局   出納局   公安委員会   選挙管理委員会   人事委員会   監査委員   議会                   に関するもの  第三条第三表 繰越明許費補正中   企画総務部   県民環境部   公安委員会                   に関するもの  第五条第五表 地方債補正原案可決  第五十七号平成二十一年度徳島県用度事業特別会計補正予算(第三号)原案可決  第七十一号平成二十一年度徳島県証紙収入特別会計補正予算(第一号)原案可決  第七十二号平成二十一年度徳島県公債管理特別会計補正予算(第一号)原案可決  第七十三号平成二十一年度徳島県給与集中管理特別会計補正予算(第一号)原案可決  平成二十二年二月定例会 委員会審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。  平成二十二年三月十九日                         経済委員長  岡 田 理 絵  徳島県議会議長  西 沢 貴 朗  殿議案番号付託事項審査結果備考第一号平成二十二年度徳島県一般会計予算  第一条第一表 歳入歳出予算中   商工労働部   農林水産部   労働委員会   海区漁業調整委員会   内水面漁場管理委員会                   に関するもの  第二条第二表 債務負担行為中   商工労働部   農林水産部                   に関するもの原案可決  第四号平成二十二年度徳島県都市用水水源費負担金特別会計予算中   商工労働部           に関するもの原案可決  第六号平成二十二年度徳島県中小企業・雇用対策事業特別会計予算原案可決  第七号平成二十二年度徳島県中小企業近代化資金貸付金特別会計予算原案可決  第八号平成二十二年度徳島県徳島ビル管理事業特別会計予算 原案可決  第九号平成二十二年度徳島県農業改良資金貸付金特別会計予算原案可決  第十号平成二十二年度徳島県林業改善資金貸付金特別会計予算原案可決  第十一号平成二十二年度徳島県県有林県行造林事業特別会計予算中   農林水産部           に関するもの原案可決  第十二号平成二十二年度徳島県沿岸漁業改善資金貸付金特別会計予算原案可決  第十五号平成二十二年度徳島県港湾等整備事業特別会計予算  第一条第一表 歳入歳出予算中   農林水産部           に関するもの原案可決  第五十六号平成二十一年度徳島県一般会計補正予算(第七号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   商工労働部   農林水産部   労働委員会   海区漁業調整委員会   内水面漁場管理委員会                   に関するもの  第三条第三表 繰越明許費補正中   商工労働部   農林水産部                   に関するもの  第四条第四表 債務負担行為補正原案可決  第五十八号平成二十一年度徳島県都市用水水源費負担金特別会計補正予算(第一号)中
      商工労働部           に関するもの原案可決  第六十号平成二十一年度徳島県中小企業・雇用対策事業特別会計補正予算(第一号)原案可決  第六十一号平成二十一年度徳島県中小企業近代化資金貸付金特別会計補正予算(第一号) 原案可決  第六十二号平成二十一年度徳島県農業改良資金貸付金特別会計補正予算(第一号)原案可決  第六十三号平成二十一年度徳島県林業改善資金貸付金特別会計補正予算(第一号)原案可決  第六十四号平成二十一年度徳島県県有林県行造林事業特別会計補正予算(第一号)原案可決  第六十五号平成二十一年度徳島県沿岸漁業改善資金貸付金特別会計補正予算(第一号)原案可決  第六十八号平成二十一年度徳島県港湾等整備事業特別会計補正予算(第二号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   農林水産部           に関するもの原案可決  平成二十二年二月定例会 委員会審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。  平成二十二年三月十九日                       文教厚生委員長  南  恒 生  徳島県議会議長  西 沢 貴 朗  殿議案番号付託事項審査結果備考第一号平成二十二年度徳島県一般会計予算  第一条第一表 歳入歳出予算中   保健福祉部   教育委員会                   に関するもの  第二条第二表 債務負担行為中   教育委員会           に関するもの原案可決  第四号平成二十二年度徳島県都市用水水源費負担金特別会計予算中   保健福祉部           に関するもの原案可決  第五号平成二十二年度徳島県母子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算原案可決  第十一号平成二十二年度徳島県県有林県行造林事業特別会計予算中   教育委員会           に関するもの原案可決  第十七号平成二十二年度徳島県奨学金貸付金特別会計予算原案可決  第二十一号平成二十二年度徳島県病院事業会計予算原案可決  第三十三号徳島県安心こども基金条例の一部改正について原案可決  第三十四号徳島県製薬指導所の設置及び管理に関する条例の一部改正について原案可決  第三十五号徳島県立総合看護学校の設置及び管理に関する条例の制定について原案可決  第三十六号徳島県保健師、助産師、看護師及び准看護師修学資金貸与条例の一部改正について原案可決  第三十七号徳島県立看護学院の設置及び管理に関する条例の一部改正について原案可決  第三十八号徳島県がん対策推進条例の制定について原案可決  第四十号徳島県立学校使用料、手数料徴収条例の一部改正について原案可決  第四十一号徳島県学校職員給与条例の一部改正について原案可決  第四十二号徳島県立学校設置条例の一部改正について原案可決  第四十三号徳島県文化の森総合公園文化施設条例の一部改正について原案可決  第五十六号平成二十一年度徳島県一般会計補正予算(第七号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   保健福祉部   教育委員会                   に関するもの  第三条第三表 繰越明許費補正中   保健福祉部   教育委員会                   に関するもの原案可決  第五十八号平成二十一年度徳島県都市用水水源費負担金特別会計補正予算(第一号)中   保健福祉部           に関するもの原案可決  第五十九号平成二十一年度徳島県母子寡婦福祉資金貸付金特別会計補正予算(第一号)原案可決  第七十号平成二十一年度徳島県奨学金貸付金特別会計補正予算(第二号)原案可決  第七十四号平成二十一年度徳島県病院事業会計補正予算(第二号)原案可決  平成二十二年二月定例会 委員会審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。  平成二十二年三月十九日                       県土整備委員長  喜 多 宏 思  徳島県議会議長  西 沢 貴 朗  殿議案番号付託事項審査結果備考第一号平成二十二年度徳島県一般会計予算  第一条第一表 歳入歳出予算中   危機管理部   県土整備部   収用委員会                   に関するもの  第二条第二表 債務負担行為中   危機管理部   県土整備部                   に関するもの原案可決  第十三号平成二十二年度徳島県公用地公共用地取得事業特別会計予算 原案可決  第十四号平成二十二年度徳島県流域下水道事業特別会計予算原案可決  第十五号平成二十二年度徳島県港湾等整備事業特別会計予算  第一条第一表 歳入歳出予算中   県土整備部           に関するもの  第二条第二表 地方債原案可決  第十六号平成二十二年度徳島県県営住宅敷金等管理特別会計予算原案可決  第二十二号平成二十二年度徳島県電気事業会計予算原案可決  第二十三号平成二十二年度徳島県工業用水道事業会計予算原案可決  第二十四号平成二十二年度徳島県土地造成事業会計予算原案可決  第二十五号平成二十二年度徳島県駐車場事業会計予算原案可決  第三十九号徳島県営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について原案可決  第四十五号平成二十一年度県単独道路事業費に対する受益市町村負担金の追加について原案可決  第四十六号平成二十一年度県単独砂防事業費等に対する受益市町村負担金の追加について原案可決  第四十七号徳島県国土利用計画の変更について原案可決  第四十八号権利の放棄について原案可決  第四十九号損害賠償(道路事故)の額の決定及び和解について原案可決  第五十号徳島県立南部防災館の指定管理者の指定について原案可決  第五十六号平成二十一年度徳島県一般会計補正予算(第七号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   危機管理部   県土整備部   収用委員会                   に関するもの  第二条第二表 継続費補正  第三条第三表 繰越明許費補正中   危機管理部   県土整備部                   に関するもの原案可決  第六十六号平成二十一年度徳島県公用地公共用地取得事業特別会計補正予算(第一号)原案可決  第六十七号平成二十一年度徳島県流域下水道事業特別会計補正予算(第一号)原案可決  第六十八号平成二十一年度徳島県港湾等整備事業特別会計補正予算(第二号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   県土整備部           に関するもの  第二条第二表 繰越明許費  第三条第三表 地方債補正原案可決  第六十九号平成二十一年度徳島県県営住宅敷金等管理特別会計補正予算(第一号)原案可決  第七十五号平成二十一年度徳島県電気事業会計補正予算(第一号)原案可決  第七十六号平成二十一年度徳島県工業用水道事業会計補正予算(第三号)原案可決  第七十七号平成二十一年度徳島県駐車場事業会計補正予算(第一号)原案可決 △請願審査報告書 平成二十二年二月定例会 請願審査報告書 本委員会に付託された請願は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第九十四条第一項の規定により報告します。         平成二十二年三月十九日                         総務委員長  丸 若 祐 二    徳島県議会議長  西 沢 貴 朗  殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名審査結果備考四〇  の一平成二二  三・ 一改正貸金業法早期完全施行等について  改正貸金業法早期完全施行等に関し、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。   ① ヤミ金融を徹底的に摘発すること。 (竹内資浩 杉本直樹 木下功 福山守 黒川征一 森本尚樹 大西章英 長尾哲見) 徳島県司法書士会 会長     岡   敬 治採択  平成二十二年二月定例会 請願審査報告書 本委員会に付託された請願は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第九十四条第一項の規定により報告します。         平成二十二年三月十九日                         経済委員長  岡 田 理 絵    徳島県議会議長  西 沢 貴 朗  殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名審査結果備考三〇平成二一  六・二三JR不採用問題の早期解決について  昭和六二年の国鉄分割・民営時に、北海道・九州を中心にJRを不採用となった一〇四七人については、二二年が経過した今も解決に至っていないことから、早期解決を求める意見書を国に提出願いたい。 (寺井正邇 杉本直樹 木下功 岸本泰治 児島勝 黒川征一 黒崎章 庄野昌彦 松崎清治 吉坂保紀 臼木春夫 山田豊 古田美知代 扶川敦 長池武一郎 森本尚樹)国鉄労働組合徳島地区本 部 執行委員長     山 下   力採択  四〇  の二平成二二  三・ 一改正貸金業法早期完全施行等について  改正貸金業法早期完全施行等に関し、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。   ① 改正貸金業法を早期に完全施行すること。(商工労働部関係)   ② 個人及び中小事業者向けのセーフティネット貸付をさらに充実させること。 (竹内資浩 杉本直樹 木下功 福山守 黒川征一 森本尚樹 大西章英 長尾哲見) 徳島県司法書士会 会長     岡   敬 治採択  平成二十二年二月定例会 請願審査報告書 本委員会に付託された請願は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第九十四条第一項の規定により報告します。         平成二十二年三月十九日                       県土整備委員長  喜 多 宏 思    徳島県議会議長  西 沢 貴 朗  殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名審査結果備考四〇  の三平成二二  三・ 一改正貸金業法早期完全施行等について  改正貸金業法早期完全施行等に関し、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。   ① 改正貸金業法を早期に完全施行すること。(危機管理部関係)   ② 自治体での多重債務相談体制の整備のため相談員の人件費を含む予算を十分確保するなど相談窓口の拡充を支援すること。 (竹内資浩 杉本直樹 木下功 福山守 黒川征一 森本尚樹 大西章英 長尾哲見)徳島県司法書士会 会長     岡   敬 治採択 △請願閉会中継続審査申出書 平成二十二年二月定例会 請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。         平成二十二年三月十九日                          経済委員長 岡 田 理 絵    徳島県議会議長  西 沢 貴 朗  殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名理  由 一九平成二〇  六・二〇大型養豚場建設計画について  鳴門市瀬戸町明神、北灘町櫛木にまたがる大型養豚場建設計画に関し、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  のうち、   ① 鳴門市瀬戸町明神、北灘町櫛木にまたがり、国道一一号に隣接する大型養豚場建設計画は再考し、人家や集落のない場所に計画するよう指導すること。   ② 県が周辺住民の生活環境を考慮した行政指導(許認可等)を行うこと。 (川端正義 岡田理絵 黒崎章)北灘町櫛木ハリ町内会 会長     平 松 敏 明        外 二名審査未了平成二十二年二月定例会 請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。         平成二十二年三月十九日                         文教厚生委員長 南  恒 生    徳島県議会議長  西 沢 貴 朗  殿受理 番号受理
    年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名理  由  三平成一九  六・一九障害者自立支援法施行の対象からの障害児の除外等について  障害者自立支援法の全面施行及び児童福祉法改正に関し、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  のうち、   ② 国の事業者に対する激変緩和措置がとられた後も、施設の指導員を増やし万全な体制でゆとりをもって子ども達それぞれにあった療育ができるよう、県独自の補助を行うことについて決議を行うこと。   ③ 給食とは、食べることの大切さを教える療育の一環であることを認め、子どもの食事量を考えて、給食費の免除または設定金額を下げることができるように、県独自の補助体制をつくることについて決議を行うこと。   ④ 県は、市町村と協力して児童デイサービスにおける負担軽減や利用回数を増やすことについて決議を行うこと。 (臼木春夫 黒川征一 庄野昌彦 吉坂保紀 黒崎章 松崎清治 長池武一郎 来代正文 森本尚樹 大西章英 長尾哲見 山田豊 古田美知代 扶川敦)池田療育センター保護者 会 会長     吉 川 由 子        外 二名審査未了  四 六・一九在宅酸素療法者(身体障害者三級)に対する保険料負担金の補助・免除について  七〇歳以上の在宅酸素療法者(身体障害者三級)に係る医療費保険料負担金の、県による助成・免除について配慮願いたい。 (竹内資浩 岡本富治 木南征美 川端正義 遠藤一美 樫本孝 寺井正邇 丸若祐二 藤田豊 南恒生 元木章生 喜田義明 西沢貴朗 福山守 三木亨)全国低肺機能者団体徳島 O2会 会長     安 井 慶 一審査未了  五 七・ 三無医地区における医師の確保について  医療機関閉鎖により無医地区状態となっている三好市西部地域において、地域住民の医療が確保されるよう配慮願いたい。 (来代正文 黒川征一)三好市西祖谷山村尾井ノ 内一八二     中 岡 幸 敬        外三四名審査未了 一三一一・二六県西部の県立高等学校への看護師課程の設置について  県西部における、住民の保健・医療サービスの中核を担う看護職員確保のため、県西部の県立高等学校に、看護教育を行う五年間の一貫した課程を併設するよう配慮願いたい。 (川端正義 樫本孝 寺井正邇 丸若祐二 藤田豊 南恒生 元木章生 木下功 黒川征一 来代正文)社団法人三好市医師会 会長     大 和 秀 夫         外一名審査未了 一四一一・二六歯科医療における診療報酬の見直しについて  歯科医療について、保険の利く範囲の拡大と自己負担の軽減が望まれていることから、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。   ① 保険でより良い歯科治療が行えるよう診療報酬を見直すこと。   ② 保険で歯周病の治療・管理が十分に出来るよう診療報酬を見直すこと。   ③ 保険でより良く噛める入れ歯が提供出来るよう診療報酬を見直すこと。 (臼木春夫 黒川征一 庄野昌彦 吉坂保紀 黒崎章 松崎清治 山田豊 古田美知代 扶川敦)徳島県保険医協会 理事長     古 川 民 夫審査未了 一八平成二〇  二・二八後期高齢者医療制度及び療養病床転換計画について  一 後期高齢者医療制度に関し、徳島県後期高齢者医療広域連合が次の事項を実現できるよう配慮願いたい。   ① 生活保護基準に満たない低所得者への保険料減免を追加拡充すること。   ② 保険料を、年金から天引きできない低年金者および無年金者が、滞納により資格証明書を発行されることのないよう、保険料を軽減する制度をつくること。   ③ 健康診査は、従来通り希望するもの全員が受診できるようにすること。   ④ 葬祭費を五万円に引き上げること。  一 療養病床転換計画は、市町村ごとに削減数を公表し、具体  的な対策が明らかになるよう配慮願いたい。 (臼木春夫 黒川征一 庄野昌彦 吉坂保紀 黒崎章 松崎清治 山田豊 古田美知代 扶川敦)徳島県社会保障推進協議 会 代表     石 川   浩審査未了 二八平成二一  六・一八細菌性髄膜炎を予防するワクチンの早期定期予防接種化について 細菌性髄膜炎の予防に関し、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。   ① 国に対し、速やかにヒブワクチンを公費による定期接種化するよう要請すること。   ② 国に対し、乳幼児が接種できる肺炎球菌(七価ワクチン)の早期承認と公費による定期接種化を要請すること。   ③ 自治体での公費助成を実現すること。   ④ 当面、乳幼児がいる世帯に対して、ヒブワクチンについて周知徹底すること。(山田豊 古田美知代 扶川敦)新日本婦人の会徳島県本 部 会長    中 嶋 蓉 子審査未了 三三 九・三〇一人親世帯における福祉助成制度について   一人親世帯における福祉助成制度に関し、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  一 次の項目について、国に意見書を提出すること。 のうち、   ④ 児童扶養手当助成制度を父子世帯も受給出来るようにすること。   ⑤ 児童扶養手当額の内容について、二人目以降も一人目と同額の手当額にすること。  一 一人親世帯において、医療費の自己負担分を、完全無料化にすること。 (黒川征一 黒崎章 庄野昌彦 松崎清治 吉坂保紀 臼木春夫 山田豊 古田美知代 扶川敦 長池武一郎 森本尚樹)母子父子家庭のいのちと 暮らしを守る会 代表     大 谷 綾 子審査未了 三八平成二二  二・二二ひとりひとりを大切にするゆきとどいた教育について  子どもたちのひとりひとりが大切にされ、安心して学べるよう、次の事項について配慮願いたい。   ① 小学校一・二年生、中学校一年生に続き、小学校三年生でも早急に三五人学級を実現すること。   ② 各市町村の小・中学校の校舎耐震化に対し、県として十分な財政措置をすること。   ③ 就学援助や高校授業料減免制度の適用を拡大すること。    また、給付制の奨学金制度を創設すること。 (山田豊 古田美知代 扶川敦)ゆきとどいた教育をめざ す徳島県連絡会 代表者     祖父江 圭 子審査未了 三九 二・二六子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成について  子宮頸がん予防ワクチン接種に関し、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。   ① 子宮頸がん予防ワクチンを無料で接種できるよう公費助成を行うこと。   ② 国に向けて子宮頸がん予防ワクチン接種に助成を求める意見書を提出すること。 (黒川征一 黒崎章 庄野昌彦 松崎清治 吉坂保紀 臼木春夫 山田豊 古田美知代 扶川敦)新日本婦人の会徳島県本 部 会長     中 嶋 蓉 子審査未了平成二十二年二月定例会 請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。         平成二十二年三月十九日                        県土整備委員長 喜 多 宏 思    徳島県議会議長  西 沢 貴 朗  殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名理  由  二平成一九  六・一三卯辰トンネル建設の早期実現について  主要地方道徳島北灘線(大麻町檜~北灘町折野間)の改良整備並びに卯辰トンネル建設の早期実現について配慮願いたい。 (川端正義 岡田理絵 黒崎章) 鳴門市板東地区自治振興 会 会長     林   宏 明        外 八名審査未了 一六平成二〇  二・二六県道宮川内牛島停車場線(藤原工区)の早期完了と事業区間延長について  県道宮川内牛島停車場線について、次の事項が実現するよう配慮願いたい。   ① 県道鳴門池田線より北、中央広域環境センターまでの現計画区間約〇・七キロメートルの早期完成を図ること。   ② 県道徳島吉野線より県道鳴門池田線を結ぶ延長約〇・九キロメートルの事業区間の延長をすること。 (寺井正邇 丸若祐二)阿波市長     小笠原   幸        外 一名審査未了 二五平成二一  二・一八保険業法の適用除外について  二〇〇六年四月一日に施行された保険業法によって、各団体が構成員の助け合いを目的に自主的に運営している「助け合い共済」が保険会社と同様に一律に規制されることになり、存続の危機に追い込まれていることから、自主的な共済を新保険業法の適用除外にすることを求める意見書を国に提出願いたい。
    (黒川征一 黒崎章 庄野昌彦 松崎清治 吉坂保紀 臼木春夫 山田豊 古田美知代 扶川敦 長池武一郎 森本尚樹)徳島県保険医協会 理事長     古 川 民 夫        外 二名審査未了 二六 二・二七県道八多・法花線の改良工事について  県道八多・法花線は、南部より徳島市総合動植物公園にアクセスする生活道路であり、近年は通行する車輌が急増する中、県も改良工事に着手し、大部分の工事が終了しているが、一部の所が旧道のままで急に狭くなり、対向車同士が通行しづらい現状であるため、同県道の改良工事の早期完成について配慮願いたい。 (竹内資浩 樫本孝 川端正義 岡本富治 遠藤一美 寺井正邇 丸若祐二 藤田豊 木南征美 南恒生 元木章生)徳島市渋野町町内会 会長     山 本 恵 二審査未了 △委員名簿 委員会名委         員総務委員会岡 本 富 治南   恒 生元 木 章 生喜 多 宏 思北 島 勝 也福 山   守来 代 正 文松 崎 清 治山 田   豊                     経済委員会丸 若 祐 二藤 田   豊木 南 征 美喜 田 義 明杉 本 直 樹重 清 佳 之森 田 正 博吉 坂 保 紀臼 木 春 夫森 本 尚 樹大 西 章 英       文教厚生委員会竹 内 資 浩川 端 正 義寺 井 正 邇木 下   功西 沢 貴 朗岡 田 理 絵岩 丸 正 史庄 野 昌 彦黒 川 征 一古 田 美知代              県土整備委員会遠 藤 一 美樫 本   孝岸 本 泰 治児 島   勝嘉 見 博 之三 木   亨黒 崎   章扶 川   敦長 池 武一郎長 尾 哲 見              議会運営委員会竹 内 資 浩樫 本   孝木 南 征 美岸 本 泰 治児 島   勝福 山   守岩 丸 正 史庄 野 昌 彦黒 川 征 一                     交通・交流対策特別委員会岡 本 富 治丸 若 祐 二木 南 征 美児 島   勝北 島 勝 也岡 田 理 絵重 清 佳 之松 崎 清 治黒 川 征 一山 田   豊              人権・少子・高齢化対策特別委員会遠 藤 一 美樫 本   孝元 木 章 生喜 多 宏 思杉 本 直 樹福 山   守岩 丸 正 史庄 野 昌 彦吉 坂 保 紀                     防災対策特別委員会寺 井 正 邇南   恒 生喜 田 義 明西 沢 貴 朗三 木   亨森 田 正 博黒 崎   章古 田 美知代長 池 武一郎長 尾 哲 見              環境対策特別委員会竹 内 資 浩川 端 正 義岸 本 泰 治木 下   功嘉 見 博 之来 代 正 文臼 木 春 夫扶 川   敦森 本 尚 樹大 西 章 英 △委員会招集通知書                                 徳議第652号                             平成22年3月19日 委 員 各 位                          徳 島 県 議 会 議 長             委 員 会 招 集 通 知 書 次のとおり、委員長及び副委員長互選のための委員会を招集いたします。委 員 会 名月 日時  刻場  所総務3月19日本会議休憩中第1委員会室経済〃〃第2委員会室文教厚生〃〃第3委員会室県土整備〃〃第4委員会室交通・交流対策3月19日常任委員会終了後第1委員会室人権・少子・高齢化対策〃〃第2委員会室防災対策〃〃第3委員会室環境対策〃〃第4委員会室議会運営3月19日他の委員会終了後第1委員会室 △委員長・副委員長名簿 委員長・副委員長名簿委員会名委員長副委員長総務委員会元 木 章 生喜 多 宏 思経済委員会重 清 佳 之丸 若 祐 二文教厚生委員会木 下   功寺 井 正 邇県土整備委員会三 木   亨黒 崎   章議会運営委員会木 南 征 美岩 丸 正 史交通・交流対策特別委員会北 島 勝 也岡 田 理 絵人権・少子・高齢化対策特別委員会遠 藤 一 美吉 坂 保 紀防災対策特別委員会森 田 正 博南   恒 生環境対策特別委員会嘉 見 博 之臼 木 春 夫 △閉会中継続調査申出書 平成二十二年二月定例会 閉会中継続調査申出書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。  平成二十二年三月十九日                         総務委員長  丸 若 祐 二 徳島県議会議長  西 沢 貴 朗  殿 一 事件  1 行財政対策について       2 総合計画の推進について       3 県民生活の向上について       4 県民活動の促進について       5 市町村行財政及び地域振興対策について       6 環境対策の推進について       7 文化振興対策及び国際交流の推進について       8 交通安全及び防犯対策について 二 理由  調査未了平成二十二年二月定例会 閉会中継続調査申出書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。  平成二十二年三月十九日                         経済委員長  岡 田 理 絵 徳島県議会議長  西 沢 貴 朗  殿 一 事件  1 商工業の振興及び雇用対策について       2 交流の促進及び観光振興対策について       3 農林水産業の振興対策について 二 理由  調査未了平成二十二年二月定例会 閉会中継続調査申出書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。  平成二十二年三月十九日                        文教厚生委員長  南  恒 生 徳島県議会議長  西 沢 貴 朗  殿 一 事件  1 福祉対策の推進について       2 保健医療対策の推進について       3 生活衛生行政の推進について       4 病院事業の経営について       5 学校教育及び社会教育の推進について       6 文化財保護対策の推進について 二 理由  調査未了平成二十二年二月定例会 閉会中継続調査申出書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。  平成二十二年三月十九日                        県土整備委員長  喜 多 宏 思 徳島県議会議長  西 沢 貴 朗  殿 一 事件  1 危機管理対策について       2 防災対策の推進について       3 交通体系の整備について       4 道路網の整備について       5 県土保全対策の推進について       6 都市施設の整備について       7 港湾施設の整備について       8 住宅対策について       9 公営企業の経営について 二 理由  調査未了平成二十二年二月定例会 閉会中継続調査申出書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。  平成二十二年三月十九日                        議会運営委員長  川 端 正 義 徳島県議会議長  西 沢 貴 朗  殿 一 事件  1 議会の運営について       2 議会の会議規則、委員会に関する条例等について 二 理由  調査未了        地方自治法第百二十三条第二項の規定による署名者                  旧 議 長    西   沢   貴   朗                  旧副議長    樫   本       孝                  新 議 長    藤   田       豊                  新副議長    杉   本   直   樹                  議  員    川   端   正   義                  議  員    喜   田   義   明                  議  員    来   代   正   文                  議  員    庄   野   昌   彦...