平成２２年 ２月定例会 平成二十二年二月
徳島県議会定例会会議録（第五号） 平成二十二年三月十九日 午前十時三十三分開議 出席議員計三十九名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 元 木 章 生 君 二 番 南 恒 生 君 三 番 丸 若 祐 二 君 四 番 寺 井 正 邇 君 五 番 岸 本 泰 治 君 六 番 喜 多 宏 思 君 七 番 三 木 亨 君 八 番 岡 田 理 絵 君 九 番 岩 丸 正 史 君 十 番 吉 坂 保 紀 君 十一 番 黒 崎 章 君 十二 番 松 崎 清 治 君 十三 番 木 南 征 美 君 十四 番 川 端 正 義 君 十五 番 喜 田 義 明 君 十六 番 木 下 功 君 十七 番 扶 川 敦 君 十八 番 古 田 美 知 代 君 十九 番 山 田 豊 君 二十 番 岡 本 富 治 君 二十一番 樫 本 孝 君 二十二番 藤 田 豊 君 二十三番 杉 本 直 樹 君 二十四番 重 清 佳 之 君 二十五番 嘉 見 博 之 君 二十七番 臼 木 春 夫 君 二十八番 黒 川 征 一 君 二十九番 庄 野 昌 彦 君 三十 番 大 西 章 英 君 三十一番 竹 内 資 浩 君 三十二番 遠 藤 一 美 君 三十三番 西 沢 貴 朗 君 三十四番 北 島 勝 也 君 三十六番 児 島 勝 君 三十七番 福 山 守 君 三十八番 来 代 正 文 君 三十九番 森 本 尚 樹 君 四十 番 長 池 武 一 郎 君 四十一番 長 尾 哲 見 君 ────────────────────────
出席職員職氏名 事務局長 福 田 哲 也 君 次長 森 本 哲 生 君 議事課長 木 村 輝 行 君 調査課長 浅 野 正 資 君 調査課副課長 日 関 実 君 議事課副課長 山 口 久 文 君 議事課係長 大 屋 英 一 君 事務主任 増 金 知 江 美 君 技術主任 山 下 賢 志 君 事務主任 原 裕 二 君 主事 柏 原 い つ か 君 ──────────────────────── 列席者職氏名 知事 飯 泉 嘉 門 君 副知事 里 見 光 一 郎 君 企業局長 真 木 和 茂 君 政策監 武 市 修 一 君
病院事業管理者 塩 谷 泰 一 君 危機管理部長 山 川 正 雄 君 企画総務部長 齋 藤 秀 生 君 県民環境部長 桑 村 公 三 君 保健福祉部長 乾 和 雄 君 商工労働部長 内 野 洋 次 郎 君
農林水産部長 熊 谷 幸 三 君 県土整備部長 海 野 修 司 君 会計管理者 松 崎 敏 則 君 病院局長 阿 部 謙 一 郎 君 財政課長 中 村 俊 介 君 財政課副課長 桒 原 孝 司 君 ──────────────────────── 教育委員長 山 田 喜 三 郎 君 教育長 福 家 清 司 君 ──────────────────────── 人事委員長 古 川 武 弘 君
人事委員会事務局長梶 原 政 明 君 ──────────────────────── 公安委員長 佐 藤 一 郎 君 警察本部長 井 上 剛 志 君 ────────────────────────
代表監査委員 数 藤 善 和 君
監査事務局長 町 田 幸 一 君 ──────────────────────── 議 事 日 程 第五号 平成二十二年三月十九日（金曜日）午前十時三十分開議 第 一 議案自第一号至第七十七号（除く自第五十三号至第五十五号）、計七十四件及び請願 （委員長報告） （議 決） 第 二 請願一部取り下げの件 （議 決） 第 三 請願閉会中継続審査の件 （議 決） 第 四 議案自第七十八号至第八十号、計三件（議 決） 第 五 議長辞職の件 （議 決） 第 六 副議長辞職の件 （議 決） 第 七
特別委員辞任の件 （議 決） 第 八 議第二号及び第三号、計二件 （議 決） 第 九 議第四号及び第五号、計二件 （議 決） 第 十 議第六号 （議 決） 第 十一 議第七号 （議 決） 第 十二 議第八号 （議 決） 第 十三 議第九号 （議 決） 第 十四 議第十号 （議 決） 第 十五 議第十一号 （議 決） 第 十六 議第十二号 （議 決） 第 十七 議第十三号 （議 決） 第 十八 議第十四号 （議 決） 第 十九 議第十五号 （議 決） 第 二十 議第十六号 （議 決） 第二十一 議第十七号 （議 決） 第二十二 議第十八号 （議 決） 第二十三 議第十九号 （議 決） 第二十四 常任委員会及び
議会運営委員会閉会中継続調査の件 （議 決） ────────────────────────
○議長（西沢貴朗君） これより本日の会議を開きます。 ────────────────────────
○議長（西沢貴朗君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 まず、監査委員から、本年一月から三月にわたり実施した現金出納検査及び定期監査の結果について、
議長あて報告書が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、去る三月十二日、
徳島県議会選挙区
等検討委員会委員長から、お手元に御配布のとおり、議長あて、結果報告書が提出されました。これをもって、同委員会の当初の目的を終えましたことを御報告いたしておきます。 次に、知事から、お手元に御配布のとおり、議案の提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。 次に、お手元に御配布のとおり、議員提出議案が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 諸般の報告は以上であります。 ────────────────────────
○議長（西沢貴朗君） これより本日の日程に入ります。 日程第一、「議案第一号・平成二十二年度徳島県一般会計予算より、第五十三号より第五十五号に至る三件を除き、第七十七号に至る計七十四件及び請願」を議題といたします。 以上の各件に関し、各委員長の報告を求めます。 総務委員長・丸若祐二君。 （丸若議員登壇）
◎総務委員長（丸若祐二君）
総務委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願について審査いたしました結果、付託議案については、すべて原案のとおり可決すべきものと決定し、請願については、お手元に御配布の
請願審査報告書のとおり決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論のありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、
公安委員会関係についてであります。 まず、交通信号機の設置についてであります。 本件に関し、委員から、信号機の設置状況及び設置基準等について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 過去三年間の信号機の設置状況は、平成十九年は二十二基、平成二十年は十四基、平成二十一年は八基となっている。信号機の設置に当たっては、道路の構造、交通量、交通事故の発生状況、地域住民の要望等を総合的に判断して、必要と認められる箇所に設置している。 また、安全性や危険性の判断について、時間帯別の自動車や歩行者の通行状態、
交通安全施設の設置状況等を調査、検証し、どのような施設の設置や施策の実施が交通事故の抑止につながるか、また交通環境の改善が期待できるかということを検討しているところである。 今後とも、限られた予算の中ではあるが、地域住民の要望や交通情勢を考慮の上、県下全体の交通の安全と円滑化を図るため、適正な交通規制に資する
交通安全施設の整備に努めていきたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、交通量の少ない地域でも住民の信号機の設置に対する要望は多い。今後、高齢化が一層進展する中で、将来を見据えた
交通安全対策を講じてもらいたいとの要望がなされたのであります。 このほか、 産業廃棄物の不法投棄の取り締まり並びに県及び市町村との連携について 労働組合の組合員の選挙運動について 取り調べの可視化及び公訴時効の廃止の概要について 野外焼却禁止の例外規定について
自動車保管場所標章の交付手数料の見直しについて
暴力団排除条例の制定について 暴力団に対する取り締まり及び意識調査の概要について等々の議論がなされた次第であります。 また、請願に基づき、「
改正貸金業法の
早期完全施行等を求める意見書」を
総務委員長名で発議し、経済委員長及び
県土整備委員長と連名で、別途議長あてに提出いたしておきましたので、趣旨御理解の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 次に、企画総務部・監察局関係について申し上げます。 まず、職員数の削減についてであります。 本件に関し、委員から、職員数の現状とマンパワーの確保について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 職員数は、平成十年度に三千八百六十八名であったのが、平成二十一年度は三千三百四十六名で、五百二十二名の削減となっている。 今後とも、行政体制のスリム化を進めていく中で、少数精鋭で職員の総戦力化を図っていかなければならないと考えている。 そのためには、年功序列にとらわれず、若手の抜擢も含め、それぞれの職員の能力、適性に応じた適材適所の人事を行うとともに、人材育成の取り組みを進め、職員の能力を最大限に発揮できるような組織体制としたい。 あわせて、職員数の削減が職員の過剰な業務負担にならないよう、ＩＣＴの活用や業務棚卸しによる業務そのものの見直しといった効率化を進め、将来にわたって県庁のマンパワーがしっかりと維持、向上していけるような体制をつくっていきたい。との答弁がなされたのであります。 次に、生光学園の不適正経理問題についてであります。 本件に関し、委員から、この問題に対する県の対応について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 今回の事案は、昨年十二月に、生光学園に対して、
私立学校振興助成法に基づく検査を行ったところ、県の補助の対象外経費ではあるが、不適正な会計処理を確認したため、
私立学校運営費等補助金の減額及び執行留保措置を行い、あわせてこれまでの経緯の調査や再発防止策を講じることを指示したものである。 現在、生光学園から提出された報告書の内容を精査しているところであるが、改めて生光学園に対して再検査を行い、指導を徹底していくこととしている。 さらに、今後、県内の学校法人において二度とこういった問題が起きないよう、再発防止に向けてしっかりと取り組んでまいりたい。との答弁がなされたのであります。 このほか、 平成二十二年度当初予算における経済対策について 四国八十八カ所霊場と遍路道の世界遺産登録への取り組みについて 財政調整基金及び減債基金の状況及び予算編成の透明化について
自治体法務検定について等々の議論がなされた次第であります。 次に、
県民環境部関係について申し上げます。 まず、剣山山系におけるニホンジカの食害対策についてであります。 本件に関し、委員から、高知県の対策との比較及び今後の県の取り組みについて、質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、
特定鳥獣保護管理計画において推定したニホンジカの生息数は、本県の一万二千五百七十頭に対し、高知県は四万六千九百頭、平成二十年度のニホンジカによる農作物の被害額は、本県の約二千六百万円に対し、高知県は約一億一千三百万円で、それぞれ約四倍となっている。 なお、高知県は、ニホンジカによる農作物の被害が鳥獣被害全体のトップで四六％を占め、
被害対策予算も、シカ対策が七割を超えるなど、
シカ被害対策に特化しているのが特徴である。 また、本県における鳥獣による農作物の被害は、ニホンザル約三千万円、イノシシ約二千七百万円、ニホンジカ約二千六百万円という状況であるが、ここ数年でニホンジカによる被害が急速にふえているのが特徴となっている。 特に、剣山地域におけるニホンジカによる食害が深刻であることから、これまで国、県、地元市町、自然保護団体などの関係機関による連絡会を設置し、連携した取り組みを進めてきたが、新たに来年度の早い時期に
剣山地域ニホンジカ被害対策推進協議会（仮称）を設置し、これまでの連絡会を母体に、徳島大学、さらには県の観光部局、
地域振興部局等を加え、より連携を強化するとともに、多角的な対策を進めていきたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、被害対策は喫緊の課題であり、関係機関等と緊密な連携をとり、総合的で効果的な対策が講じられるよう、今後とも、しっかりと取り組んでもらいたいとの要望がなされたのであります。 このほか、 産業廃棄物の不法投棄対策に係る市町村等との連携について 労働組合の組合員の選挙運動について 浄化槽の整備について
住民基本台帳カードの発行状況及び普及啓発について がんばる
市町村応援事業の概要について 災害時の廃棄物処理に係る関係機関との連携について 太陽光発電に係る補助金の状況及び県の取り組みについて等々の議論がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、
総務委員長報告といたします。 ────────────────────────
○議長（西沢貴朗君） 経済委員長・岡田理絵さん。 （岡田議員登壇）
◎経済委員長（岡田理絵君）
経済委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願について審査いたしました結果、付託議案につきましてはすべて原案のとおり可決すべきものと決定し、請願については、お手元に御配布の
請願審査報告書のとおり決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論がありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方を要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、
商工労働部関係について申し上げます。 まず、
医療観光モニターについてであります。 本件に関し、委員から、本事業の概要及びこれを踏まえた今後の戦略について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 本事業は、最先端の糖尿病検査と県内観光を組み合わせた医療観光という新しい取り組みにより、中国からの観光誘客の拡大を図ることを目的に、中国上海市から、一般参加者、旅行業者及び報道関係者の計二十九名を招いて、三月二十日から三泊四日の行程で
モニターツアーを行うものである。 その内容は、徳島空港へのチャーター便を利用するもので、鳴門や県南及びにし阿波観光圏の観光施設や商業施設などの視察と、徳島大学病院における糖尿病検査や県産食材を利用した低カロリーのヘルシーメニューの発表会などを組み合わせたもので、参加者からのモニタリングを行うこととしており、ツアー予算としては五百六十万円を見込んでいる。 平成二十二年度は、今回の
モニターツアー参加者の意見や感想をもとに、より魅力的で質の高い旅行商品となるよう改善を加え、五月から開催される上海万博において、現地旅行業者との商談会やＰＲ活動を行い、中国からの観光誘客の拡大に積極的に取り組んでまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、今回の
モニターツアーに参加する旅行業者全社に
医療観光ツアーを旅行商品として売り出してもらうという意気込みで取り組むとともに、他の部局とも連携をとり、県庁一丸となって、この事業の成果がしっかりと上がるよう、最大限の努力をされたい旨の要望がなされた次第であります。 このほか、 アニメを活用した観光戦略について 産業観光について ニート対策について 県内産業のＩＣＴ化の推進について
小規模事業者への支援策について等々の議論がなされた次第であります。 なお、請願に基づき、「ＪＲ不採用問題の早期解決を求める意見書」を
経済委員長名で、また、総務及び
県土整備委員長と連名で、「
改正貸金業法の
早期完全施行等を求める意見書」をそれぞれ発議し、別途議長あて提出いたしておきましたので、趣旨御理解の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 次に、
農林水産部関係について申し上げます。 まず、
戸別所得補償制度についてであります。 本件に関し、委員から、
戸別所得補償制度導入に伴う本県の対応策について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 平成二十二年度に実施する
戸別所得補償モデル対策は、これまでの農業政策の大転換となる事業という認識のもと、本対策を最大限活用するため、昨年十月に
戸別所得補償制度の
プロジェクトチームを発足させ、検討を重ねてきたところであり、その結果を踏まえ、徳島県水田活用・強化戦略を策定することとし、主食用米と新規需要米や園芸品目を組み合わせた多様な経営モデルを県内各地域で実証し、その成果を普及してまいりたい。 さらに、本対策を推進するため、国、市町村及び農協など関係機関と連携し、各地域で説明会を行うなど、本対策の周知徹底に努めている。 今後、平成二十三年度からの本格実施に向け、地域の実情に合った制度の改善や本県の主要農産物である園芸品目、畜産物等を対象とした経営安定対策の確立など、本県農業の特色を最大限引き出せるものとなるよう、国へ要望してまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、
戸別所得補償制度は、水田農業を対象とした支援制度であるが、今後、これを軸として、本県の主要農産物である園芸品目や畜産物等にも拡大されるよう、第一次産業をしっかりと守り育てていくという強い姿勢で、
本県農林水産業の振興に取り組まれたいとの要望がなされた次第であります。 次に、
農林水産業関係の公共事業についてであります。 本件に関し、委員から、平成二十二年度の本県の
農林水産業関係の
公共事業予算の概要について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 平成二十二年度の政府予算案における
農林水産省所管の
公共事業予算は、対前年度当初比六五・九％と大幅に削減されたところであるが、本県としては非常に厳しい財政状況の中、林業飛躍基金の一部を取り崩すなど、知恵を絞り工夫を重ねた結果、本県の平成二十二年度当初の
農林水産業関係の
公共事業予算は、対前年度当初比九〇・八％を確保したところである。 今後、事業効果が早期発現できる事業への重点化や施設の長寿命化に取り組むとともに、国に対し、機会があるごとに中山間地域など社会資本整備がおくれている地域への配慮を要望してまいりたい。との答弁がなされたのであります。 このほか、 チリ大地震に伴う津波対策について 農業分野へのＬＥＤの活用について 徳島大学との農工連携について デフレによる本県農業への影響と対応策について 食育の推進について
耕作放棄地解消に向けた取り組みについて等々の議論がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、
経済委員長報告といたします。 ────────────────────────
○議長（西沢貴朗君）
文教厚生委員長・南恒生君。 （南議員登壇）
◎
文教厚生委員長（南恒生君）
文教厚生委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願について審査いたしました結果、付託議案についてはすべて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論のありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、保健福祉部・病院局関係について申し上げます。 まず、がん対策の推進についてであります。 本件に関し、委員から、徳島県
がん対策推進条例案には、それぞれ県、
保健医療関係者、県民の責務についての規定があり、県として施策を実施していくことが定められているが、施策実施のためには財政措置を担保する条項が必要ではないかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 がん対策のための財政措置については、条例第二条に県の責務として規定している、がん対策を策定し、及び実施する責務を有するという条文により担保されていると解釈している。 がん対策については、
がん対策基本法や国、県がそれぞれ策定した
がん対策推進計画から成る枠組みが構築されており、国全体で取り組むという流れの中、さらに県として積極的にがん対策を推進していくという強い決意の表明として条例を提案したものであり、この条例の策定そのものが施策実施のための財政措置を担保するものであると考えている。との答弁がなされたのであります。 このほか、 タミフル・リレンザの有効期限後の活用方法等について 生活保護の申請数及びケースワーカーの配置状況について
受動喫煙防止対策について 宿泊施設における聴覚障害者のための
緊急伝達装置等の設置及びその周知について 県立海部病院の医師確保対策について等々の議論がなされた次第であります。 次に、
教育委員会関係について申し上げます。 まず、
徳島商業高校サッカー部員の不祥事についてであります。 本件に関し、委員から、今回の不祥事に関し、当該学校への指導や生徒指導のあり方について、教育委員会として、今後、どのような対応を行っていくのかについて質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 教育委員会としては、今回の不祥事を非常に重く受けとめており、今後、調査、分析を行うとともに、当該学校に対してはもとより、他の学校に対しても十分な指導をしていかなければならないと考えている。 生徒指導については、各学校に対して随時通知を発出する等の指導を行っているところであるが、今後とも、各学校において全教職員が一丸となり、生徒の健全育成、将来の自立に向けて取り組むよう指導してまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、当該学校に対し、再発防止を含め、厳正に対処するとともに、今後、この問題を一日も早く乗り越え、子供たちが健全な学校生活を送ることができるよう努力してほしいとの強い要請がなされた次第であります。 次に、本県の児童、生徒の体力、運動能力の向上についてであります。 本県に関し、委員から、子供たちの体力、運動能力について、現状をどのようにとらえ、今後、どのように取り組んでいくのかについて質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 現状については、全国的に見て、本県は低位にあると考えている。 このような状況を深刻にとらえ、教育委員会としては、今年度中に体力向上支援プランや体力つくり運動プログラムを作成し、各学校や体育の教員等に配布することとしている。 子供たちが、日常の学校生活の中で取り組むことができる形での体力アップの方法を十分考慮し、作成したプラン等を実際の授業や学校行事の場で生かすことができるよう、精いっぱい取り組んでまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、子供たちの将来の健康のためには、今が非常に大切であることから、現状を十分分析し、目標をしっかりと設定した上で地道に取り組んでいくよう要望がなされた次第であります。 このほか、 地域特産物に関する教育の推進について 公立高校の募集定員について 女性特有のがんについての教育について 他都道府県教職員組合の違法な政治活動に関し、本県の教職員への対応状況について等々の議論がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、
文教厚生委員長報告といたします。 ────────────────────────
○議長（西沢貴朗君）
県土整備委員長・喜多宏思君。 （喜多議員登壇）
◎
県土整備委員長（喜多宏思君）
県土整備委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願について審査いたしました結果、付託議案についてはすべて原案のとおり可決すべきものと決定し、請願については、お手元に御配布の
請願審査報告書のとおり決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論がありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方を要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、県土整備部関係について申し上げます。 まず、平成二十二年度の
公共事業予算についてであります。 本件に関し、委員から、国の
公共事業予算が大幅に削減される中、本県においては、県単独事業を大幅に増額し、予算確保に努めたことに一定の評価をしているが、地域経済においてはまだまだ比重が高い公共事業の意義にかんがみ、来年度予算の執行見通しについて質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 建設業は本県の基幹産業として経済と雇用を支えていると認識しており、事業効果の早期発現という観点から、重点化を図るとともに、都市部と中山間地域の格差是正や地域の雇用を支える建設業の振興に配慮しながら、早期発注に努めることにより、本県における公共事業の崩壊を食いとめてまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、国の施策が不透明な状況であるが、今後とも、国の動向に注視しながら、必要な予算獲得に対応する準備を怠らないよう要望がなされたのであります。 このほか、 県内観光地への交通アクセスの充実について プレジャーボートの係留の現状及び今後の対策について 台風九号による水害被害に係る対応状況について 長安口ダムにおける堆砂除去の状況と今後の対応について 県営住宅に係る低額所得者への優遇措置について 平成二十二年度公共事業に係る箇所づけ方針について 高速道路の利便増進事業の拡充について 高速バス上り線に係るとくとくターミナルへの乗り入れについて 岡川上流部における堆積土砂等の対応について等々の議論がなされたのであります。 次に、企業局関係について申し上げます。 まず、長安口ダム改造事業の早期着工についてであります。 本件に関し、委員から、本事業に必要となる起業地内における未登記土地の概要及び解決策について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 売買契約締結後、これまで未登記の是正に努めてきたところであるが、過去からのさまざまな経緯もあり、理解が得られていない状況である。 本事業には必要不可欠な土地であると認識していることから、提訴も視野に入れながら、早急な解決に向け全力で取り組んでまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、那賀川上流の安全度を確保するためにも、早急に解決が図られるよう要望がなされたのであります。 このほか、 電気及び工業用水道施設に係る耐震化の進捗状況について 新エネルギー対策への取り組みについて 高速バス上り線に係るとくとくターミナルへの乗り入れについて等々の議論がなされたのであります。 最後に、危機管理部関係について申し上げます。 まず、食の安全・安心を確保するための取り組みについてであります。 本件に関し、委員から、産地偽装の防止を目的とした新たな対策として実施する科学的手法を用いて監視する事業の概要について、質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 県が店頭で原産地の表示をされた商品を買い上げ、分析機関に委託して産地判別を行うものであり、違反事実があれば指導するなど、産地偽装の早期発見及び監視強化による未然防止といった違反行為の抑止につなげることを目的としたものである。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、先進的な取り組みに期待しており、今後、産地偽装の抑止に十分な効果を発揮するよう要望がなされたのであります。 このほか、 救急車の適正な利用に係る取り組みについて ＪＡＳ法に基づく指示、公表及び指導件数について 南海地震対策促進に向けた条例策定の検討について等々の議論がなされたのであります。 なお、請願に基づき、総務及び経済委員長と連名で、「
改正貸金業法の
早期完全施行等を求める意見書」を発議し、別途議長あて提出いたしておきましたので、趣旨御理解の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 以上、審査の概要を申し上げまして、
県土整備委員長報告といたします。 ────────────────────────
○議長（西沢貴朗君） 以上をもって、各委員長の報告は終わりました。 これより、ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（西沢貴朗君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 十八番・古田美知代さん。 （古田議員登壇）
◆十八番（古田美知代君） 私は、日本共産党を代表して、提出された議案のうち、議案第一号、第十三号、第十四号、第十五号、第十六号、第三十五号、第四十一号、第四十七号の八議案に反対の立場で討論いたします。 議案第一号は、平成二十二年度徳島県一般会計予算議案です。 まず、反対理由の第一は、従来から中止せよと求めている徳島化製事業協業組合への補助金が含まれている点です。 新年度、五％の削減といっても、約二億円もの補助金です。仕事が減って本当に御苦労されている中小業者の方々の思いには沿うことなく、一民間業者に多額の補助金を出し続けているのです。徳島化製事業協業組合には、かつて二度にわたって六十億円もの無利子融資をしてきました。その返済額に当たるお金を県は補助金として出しているのです。県民の納得できるものではありません。 反対理由の第二は、無駄な事業を新年度も予算に組んでいる点です。 まず、公共事業では、国、県、徳島市、ＪＲ四国、どこもが財政難の中、進めようとしている鉄道高架事業予算千五百十七万円が組まれています。また、旧吉野川流域下水道、国営総合農地防災事業、柴川ダムなど見直し、中止すべき事業にも多額の予算が組まれています。 次に、行政委員の報酬については、他県でも見直しが行われています。その点から、本県においても、特に勤務日数の少ない労働委員会、内水面漁場管理委員会、海区漁業調整委員会、選挙管理委員会、収用委員会、この五分野の報酬の月額制は、日額制にすべきと考えます。 また、医療観光の社会実験ということで、中国富裕層を対象に五百六十万円の予算が盛り込まれています。ほぼ同時期に国が実施する医療観光は、その費用はそれぞれの人たちが負担し、国はその条件整備と分析にだけ費用を投入するとしています。 また、長崎市での医療観光は、国土交通省の委託事業として、自治体の費用負担はほとんどありません。 以上のことから医療観光事業は認めるわけにいきません。 反対理由の第三は、県民の暮らし、福祉を守る上で、必要な事業に予算をつけず、冷たい県政となっている点です。 後期高齢者医療制度が導入され、三年目を迎えます。七十五歳以上の方の保険料の見直しがあり、全国で最も保険料が上がりました。七・七％もの値上げはほかにありません。 他県では、健診費用に県単独補助を継続しているところがあるにもかかわらず、徳島県は独自に入れていた補助金をすっかりやめてしまい、保険料の値上げにつながりました。無駄な事業の見直し、中止をして、暮らし、福祉を大事にする温かい県政に切りかえるべきです。 議案第十三号は、公用地公共用地取得事業特別会計予算です。道路状況が変化し、必要としない内環状道路の用地取得のための予算が計上されています。 議案第十四号は、見直しを求めている流域下水道事業特別会計予算、第十五号は、港湾等整備事業特別会計予算です。ともに、見直しすべきです。 港湾等整備事業には、以前から大きな需要見込みで無駄ではないかと指摘してまいりました赤石港の港湾整備事業に再び予算計上をしています。年間三分の一の利用しかないマイナス十三メートル岸壁をさらに延長整備するというのです。県は、チップ船が入るのと、コンテナターミナルを赤石港に移すので、停泊する船が重なるかもしれないということで整備しようとしていますが、その必要がないことは実績を見ると明らかです。 「非核の県」宣言をしているにもかかわらず、きちんと県が核搭載の有無を調査することなく、米ミサイル駆逐艦「ピンクニー」の寄港を認めました。平和を願う県民が、小松島港を軍港にするなと抗議しましたが、そのおそれも懸念されます。これ以上、休止していた赤石港の港湾整備事業はやめるべきです。 議案第十六号は、県営住宅敷金等管理特別会計予算です。この中には、四月から徴収を計画している駐車場料金の保証金が含まれています。事実上、家賃値上げになる駐車場料金の徴収、また民間でも聞いたこともない三カ月の保証金の徴収はやめるべきです。 議案第三十五号は、徳島県立総合看護学校の設置及び管理に関する条例の制定についての議案です。 これは、徳島県立看護専門学校と徳島県立看護学院を統合して、新たな学校の設置をしようとするものです。定員を維持している点は賛成ですが、問題は、入学試験手数料、入学料、授業料を、経過措置はあるものの値上げをするものです。 人口減少、就職難など大変な時期に、県民に大きな負担のかかる値上げは認めるわけにいきません。 医師不足と同時に、看護師不足が大きく叫ばれています。そして、高校授業料の無償化が議論されているときに、授業料等の値上げはやめ、無償化の方向に進めるべきです。 議案第四十一号は、徳島県学校職員給与条例の一部改正についての議案です。 国の労働基準法の一部が改正され、超過勤務を縮小する点から、一カ月に六十時間を超える超過勤務をした学校職員には、百分の百五十、午後十時から午前五時の場合には百分の百七十五の超過勤務手当を支給しようとするものです。これには賛成です。 しかし、同時に、産業教育手当及び定時制通信教育手当の額を百分の十から段階的に百分の五へ引き下げるものです。 農業や林業、漁業など一次産業への支援は、今こそ、光を当てて伸ばしていくべきときです。手当もさらに充実すべきです。農林漁業には将来に希望が持てないこともあって、希望する生徒数が減り、同時に教員数も減る中で手当も減額するというのでは、悪循環を引き起こします。 よって、手当の減額には反対です。 議案第四十七号は、徳島県国土利用計画の変更についての議案です。 限りある県土の有効利用とよりよい状態での次世代への継承を大きな課題として、平成三十年の目指すべき利用区分目標値も示しているものです。 問題は、農業・林業県である本県で、農用地が平成十七年比で約五％も減ることです。その反対に、道路は約七％も伸びる目標です。食料自給率の向上や生鮮食料品供給地としての発展をうたいながら、農用地を削減するのは認めるわけにいきません。大幅に減るのを防ぎ、約五％の減りに抑えたとの説明でしたが、国とともに大型開発をやめて農用地を守る方向に切りかえていくべきです。 以上、反対理由を申し上げました。議員各位の御賛同をお願いして、討論を終わります。
○議長（西沢貴朗君） 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、「議案第一号・平成二十二年度徳島県一般会計予算、第十三号より第十六号に至る四件、第三十五号、第四十一号及び第四十七号の計八件」を起立により、採決いたします。 以上の八件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（西沢貴朗君） 起立多数であります。 よって、以上の八件は、委員長報告のとおり可決されました。 次に、「議案第二号・平成二十二年度徳島県用度事業特別会計予算より第十二号に至る十一件、第十七号より第三十四号に至る十八件、第三十六号より第四十号に至る五件、第四十二号より第四十六号に至る五件、第四十八号より第五十二号に至る五件及び第五十六号より第七十七号に至る二十二件の計六十六件」を起立により、採決いたします。 以上の六十六件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（西沢貴朗君） 起立全員であります。 よって、以上の六十六件は、委員長報告のとおり可決されました。 次に、「請願第三十号・ＪＲ不採用問題の早期解決について、第四十号の一、第四十号の二及び第四十号の三の計四件」を採決いたします。 本件に対する各委員長の報告は、採択であります。 これを各委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（西沢貴朗君） 御異議なしと認めます。 よって、本件は、各委員長の報告のとおり採択と決定いたしました。 ────────────────────────
○議長（西沢貴朗君） 次に、日程第二、「請願一部取り下げの件」を議題といたします。 文教厚生委員会に付託いたしてあります「請願第三十三号のうち「児童扶養手当助成制度を父子世帯も受給出来るようにすることについて、国に意見書を提出すること」」につきましては、提出者から一部取り下げをいたしたい旨の願い出があります。 お諮りいたします。 本件は、これを願い出のとおり許可することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（西沢貴朗君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 ────────────────────────
○議長（藤田豊君） これをもって、平成二十二年二月徳島県議会定例会を閉会いたします。 午後四時四十六分閉会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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徳島県議会選挙区等検討委員会結果報告書について（提出） 平成２２年３月１２日徳島県議会議長 西 沢 貴 朗 様
徳島県議会選挙区等検討委員会 委員長 竹 内 資 浩
徳島県議会選挙区等検討委員会結果報告書について（提出） このことについて、
徳島県議会選挙区等検討委員会要綱第１２条の規定に基づき、別添のとおり提出します。
徳島県議会選挙区等検討委員会 結果報告書 平成２２年３月１２日Ⅰ 選挙区等検討委員会の設置 選挙区等検討委員会は、県議会議員一般選挙を来年４月に控え、平成２２年国勢調査の人口数値等を勘案して、徳島県議会の議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数について見直しを行う必要があることを受け、地方自治法第１００条第１２項に規定する「議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場」として位置づけ、徳島県会議規則第１２１条第２項の規定に基づき、平成２１年１０月１９日に臨時的に設置された。Ⅱ 検討の経緯及び概要 １ 第１回検討委員会（平成２１年１０月１９日） (1) 委員会の今後の運営方法等について協議。 (2) 委員会としての結論を出す時期について、目途として平成２２年２月定例会中に議長に検討結果を報告する旨の方針を決定。 (3) 選挙区に係る関係法令（地方自治法、公職選挙法）等について、県地域振興総局から説明を聴取。 ２ 第２回検討委員会（平成２１年１１月１７日） (1) 平成２１年１０月２３日に、那賀町長、同町議会議長から、那賀選挙区の議員定数１名の堅持に関する陳情書が提出された旨、報告。 (2) 各都道府県における選挙区等の検討状況、選挙制度に関する地方制度調査会・全国都道府県議会議長会の提言・要請等の状況、本県推計人口の状況等について、事務局から説明を聴取。 (3) 那賀選挙区の取り扱い、委員会における課題の審査方法等について協議。各会派において次回委員会までに検討し、報告を受ける旨決定。 (4) 今後の検討スケジュールについて協議。予定としては、１２月に１回、１月中に１回、２月中に２回程度開催することを決定。 ３ 第３回検討委員会（平成２１年１２月１６日） (1) 全国の検討状況及び県推計人口の状況について、事務局から説明聴取。 (2) 各会派における検討状況報告、意見交換。 (3) 今後の検討の進め方について協議を行い、個々の課題から積み上げ、検討を進めていくことを決定。 (4) 検討課題として次の５項目を設定。 ア 那賀選挙区の取り扱い 次回（平成２２年）国勢調査結果で配当基数が０．５を下回った場合、強制合区の対象となるが、特例選挙区として存置するのか、隣接 選挙区と合区するのか。 イ 旧美馬郡（美馬第１・第２）選挙区の取り扱い ウ 旧三好郡（三好第１・第２）選挙区の取り扱い エ 海部選挙区の取り扱い オ 各選挙区の検討を通じて、総定数を検討 ４ 第４回検討委員会（平成２２年 １月２５日） (1) 全国の検討状況及び県推計人口の状況（検討課題とした選挙区の時系列詳細を含む。）について、事務局から説明聴取。 (2) 各会派における検討状況報告、意見交換。 ５ 第５回検討委員会（平成２２年 ２月１９日） (1) 全国の検討状況及び県推計人口の状況について、事務局から説明聴取。 (2) 各会派における検討状況報告、意見交換。 (3) これまでの論議を集約した形で「委員長試案」が提示され、各会派において検討し、次回委員会で報告を受ける旨決定。 ６ 第６回検討委員会（平成２２年 ３月 ２日） (1) 全国の検討状況及び県推計人口の状況について、事務局から説明聴取。 (2) 各会派における検討結果報告、意見交換。 (3) 「委員長試案（改訂版）」を骨子に、結果報告書を取りまとめることを、賛成多数で決定。 ７ 第７回検討委員会（平成２２年 ３月１２日） (1) 結果報告書を確認の上、決定。 (2) 委員会終了後、結果報告書を議長に提出することを決定。Ⅲ 結論 今回の検討委員会は、県人口の減少、とりわけ、過疎地域での急激な人口減少から、平成２３年度に施行予定される統一地方選挙に向けての選挙区等の見直し検討をスタートさせた。 委員会においては、中山間過疎地域の現状や一票の較差の是正について、また、地方自治を取り巻く状況や本県の行財政環境の現状といったことに関し、各委員や各会派において幅広い議論がなされたところであり、そうした意見を集約する形で、以下の４点を委員会の結論として取りまとめた。 １ 各選挙区について現状を維持 人口比例の現状から見直し検討対象となった過疎地域に設置された１人区の各選挙区の現状を見ると、各選挙区とも著しい人口減少が見られる。 本県の人口が、平成１２年から平成２１年の間に約４％減少しているのに対し、減少率が最も少ない三好第２選挙区においても約７％減少し、最も減少率の大きい那賀選挙区にあっては約１９％の減少となるなど、今後においても、過疎地域から都市部への人口移動が予想される。 このように、これまでの定数の見直しでは、過疎地域における課題・地勢・交通等が客観的にデータとして示し難いこともあり、過疎地域の実情に配慮しつつも、人口比例を基に過疎地域の選挙区を「どのように取り扱うか」、また、定数を「いかに削減するか」が議論の柱になってきた。 今回の委員会においては、このような急激な人口減少にさらされながらも、広大な面積を有し、農林水産業の振興や自然環境の維持・保全等に重要な役割を果たしている本県中山間過疎地域の再生に向け、過疎地域の現状や改正過疎法、更には後継過疎法の検証の必要性などから、中山間過疎地域における多様な地域住民の意見を吸い上げていく必要があるものと判断し、当面現行の選挙区を維持するものとする。 強制合区の対象選挙区となる可能性のある「那賀選挙区」については、当該地域からの代表を確保する必要性の有無・程度、隣接選挙区との合区の困難性の有無・程度等を併せて検討し、総合的に判断した結果、次回の国勢調査結果の如何を問わず、当面存置させることとする。 ２ 議員定数及び各選挙区で選挙すべき議員の数は現状維持 前述する中山間過疎地域における対応の必要性など本県の特殊性に加え、地方自治を取り巻く状況は、国による改革が平成２５年夏を目途に進められており、大きな転換期を迎えている。地域のことは地域に住む住民が決めるという「地方分権」、「地域主権」の進化が求められている。 こうした時代にあって、 (1) 今国会に地方自治法の改正案提出が予定され、議員定数の法定上限数が撤廃されようとしていること、 (2) 全国都道府県議会議長会においては、選挙区の最小単位を基礎自治体である市町村とし条例で規定できるよう公職選挙法の改正を求めていること、 (3) 総務省においては、二元代表制を見直し首長が現職議員を副知事など自治体幹部に起用できるとする案などが検討されていること など、本県議会を含め地方議会制度は、まさにひとつの大きな転換点を迎えており、今後ともこうした状況の推移を見極めていく必要がある。 また、「１票の較差」についても、平成２２年２月時点でその最大較差は、徳島選挙区と那賀選挙区の間で２．５倍程度と過去の最高裁判決において示された最大較差３倍の基準以内にとどまっていることもあり、これを容認することとする。 こうしたことから、総定数を維持するとともに、各選挙区において選挙すべき議員数についても、当面現状を維持するものとする。 ３ 議員報酬、政務調査費の削減を実施 近年の地方を取り巻く行財政状況は、大変厳しいものがあり、地方においては、国に先んじて職員定数の削減を行うなど、「行財政改革」が進められ ている。こうした大きな流れの中で、多くの地方議会においても、いわば範 を示す形で「議員定数の削減」が行われている現状がある。 本来、議員定数は、議会の審議能力、住民意思の適正な反映の確保といった観点から検討すべきものであり、単純に「削減ありき」であってはならな い。その一方において、県を取り巻く厳しい行財政環境、県民意識に対する 考慮もまた必要であることは言うまでもない。 こうしたことから、行財政改革の視点にも配意し、議員削減効果と同等以上の、議員報酬、政務調査費の削減を実施することにより、現行定数を維持 するという今回の結論が、地方自治の変革を注視しつつ、人口が急減する過 疎地域に配慮し、県政発展を真に考慮した結果であることを示し、県民の理 解を求めるものである。 なお、具体的な経費削減は、別紙のとおりとし、これに要する条例改正等の所要の手続きは、今２月定例会において行い、平成２２年４月当初より経 費削減を実施するものとする。 ４ 次回の検討の際には、検討課題とされた選挙区等について、抜本的な見直しを実施 次回の検討に際しては、中山間地域の振興策、議員定数の法定上限数の撤廃など、国における地方自治政策の進展を見極めながら、本県における真に 必要な議員数に加え、今回、検討課題となった、「那賀郡」、「旧美馬郡（美 馬第１、第２選挙区）」、「旧三好郡（三好第１、第２選挙区）」、「海部郡」等 の選挙区のあり方についても、抜本的な見直しに向け、更なる議論を求める こととした。 ５ 結果報告書の実施に伴い必要な措置 (1) 議員報酬関係 「徳島県議会議員の報酬の特例に関する条例」を一部改正。 〔改正の概要〕 現行特例条例による平成２３年３月３１日までの削減実施期間を、「平成２４年３月３１日までの間」とし、その適用期間を当面延長する。 (2) 政務調査費関係 「徳島県政務調査費の交付に関する条例」、 「徳島県政務調査費の交付に関する規程」、 「政務調査費の使途、手続等に関する指針（政務調査費ガイドライン）」を一部改正。 〔改正の概要〕 政務調査費の交付対象を議員に一本化するとともに、交付額を減額することに伴い所要の改正を行う。 (3) その他 平成２２年１０月１日施行の国勢調査結果により、那賀選挙区が公職選挙法第１５条第２項に規定する対象選挙区となった場合は、平成２３年２月定例会において、「徳島県議会の議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例」を一部改正。 〔改正の概要〕 当該条例が、公職選挙法第２７１条第２項の規定の適用を受ける旨、条文に追記する。（別 紙） 〇 県議会議員１人当たりの年間所要経費
現在、県議会議員１人当たりの年間所要経費は、議員報酬及び期末手当等、委員会視察等に係る議員旅費、政務調査費で構成され、その合計額は、約１，６７８万円となっている。
〇 経費削減
類似団体（人口８５万人未満の５団体）の議員定数の法定上限数からの削減は、平均２．６人となっていることに鑑みこの数値を目途に議員削減効果と同等以上の経費削減を図るため、次のとおり経費削減を実施する。
（１）議員報酬の削減
議員報酬に関しては、議長月額７万５千円、副議長・議員にあっては月額５万円を、特例条例により削減しており、総額年間２，４９０万円を既に削減している。これは議員約１．４８人分の所要経費に相当する。
現行特例条例による削減は、平成２３年３月末までとなっており、この特例条例を更に当面延長する。
（２）政務調査費の削減
政務調査費は、現行月額２５万円で全国最下位グループに属している。
これを月額５万円減額することとし、全国で単独の最低となる月額２０万円とすることにより、総額年間２，４６０万円の削減を図る。これは議員約１．４７人分の所要経費に相当する。
なお、政務調査費の交付対象を議員個人に一本化し、制度の簡素化を図るものとする。
△平成２２年２月徳島県議会定例会の議案について（提出） 財第５６１号 平成２２年３月１９日 徳島県議会議長 西沢 貴朗 殿 徳島県知事 飯 泉 嘉 門 平成２２年２月徳島県議会定例会の議案について（提出） このことについて，別添のとおり提出します。 第 78 号 平成２１年度徳島県一般会計補正予算（第８号） 第 79 号 人事委員会委員の選任について 第 80 号 監査委員の選任について
△議第二号 徳島県議会議員の議員報酬の特例に関する条例の一部を改正する条例の一部改正について 右の議案を別紙のとおり、地方自治法第百十二条及び徳島県議会会議規則第十四条第一項の規定により提出する。 平成二十二年三月十八日 提 出 者 全 議 員 徳島県議会議長 西 沢 貴 朗 殿 徳島県議会議員の議員報酬の特例に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例 徳島県議会議員の議員報酬の特例に関する条例の一部を改正する条例（平成二十一年徳島県条例第八十六号）の一部を次のように改正する。 改正規定中「平成二十三年三月三十一日」を「平成二十四年三月三十一日」に改める。 附 則 この条例は、公布の日から施行する。提案理由 徳島県議会議員の議員定数等を現状維持とすること及び本県の厳しい行財政環境等にかんがみ、平成二十二年四月から平成二十四年三月までの間の議長、副議長及び議員の議員報酬の月額について減額を継続する必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。
△議第三号 徳島県政務調査費の交付に関する条例の一部改正について 右の議案を別紙のとおり、地方自治法第百十二条及び徳島県議会会議規則第十四条第一項の規定により提出する。 平成二十二年三月十八日 提 出 者 竹 内 資 浩 川 端 正 義 岡 本 富 治 遠 藤 一 美 樫 本 孝 寺 井 正 邇 丸 若 祐 二 藤 田 豊 木 南 征 美 南 恒 生 元 木 章 生 杉 本 直 樹 喜 多 宏 思 木 下 功 岸 本 泰 治 喜 田 義 明 児 島 勝 西 沢 貴 朗 北 島 勝 也 森 田 正 博 岩 丸 正 史 福 山 守 岡 田 理 絵 嘉 見 博 之 三 木 亨 来 代 正 文 重 清 佳 之 大 西 章 英 長 尾 哲 見 徳島県議会議長 西 沢 貴 朗 殿 徳島県政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例 徳島県政務調査費の交付に関する条例（平成十三年徳島県条例第二十六号）の一部を次のように改正する。 第一条中「会派及び議員」を「議員（以下「議員」という。）」に改める。 第二条第一項中「徳島県議会議員（以下「議員」という。）」を「議員」に、「第百条第十三項」を「第百条第十四項」に改め、「徳島県議会の会派（所属議員が一人の場合を含む。以下単に「会派」という。）及び」を削る。 第三条を削る。 第四条の見出しを「（政務調査費の額等）」に改め、同条第一項中「議員に係る」を削り、「十五万円」を「二十万円」に改め、同条第二項中「議員に係る」を削り、同条を第三条とする。 第五条を削る。 第六条の見出しを「（交付対象議員の通知）」に改め、同条第一項中「議長は、前条第一項の規定による会派結成届の提出があった会派及び」を「徳島県議会の議長（以下「議長」という。）は、」に改め、同条第二項中「、前条の規定により会派結成届、会派異動届若しくは会派解散届が提出されたとき、又は」を「政務調査費の交付を受ける」に改め、同条を第四条とする。 第七条中「会派及び」を削り、「並びに会派の代表者及び」を「及び当該」に改め、同条を第五条とする。 第八条第一項中「会派の代表者及び」を削り、同条第三項中「、新たに会派が結成されたとき、又は」、「第五条第一項の規定により会派結成届が提出された日又は」及び「当該会派又は」を削り、同条中第四項及び第五項を削り、第六項を第四項とし、同条を第六条とする。 第九条第一項及び第三項中「会派及び」を削り、同条を第七条とする。 第十条第一項中「会派の代表者及び」を削り、同条第二項を削り、同条第三項中「第一項」を「前項」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項中「会派の代表者及び」を削り、同項を同条第三項とし、同条第五項中「会派の代表者及び」を削り、「から第三項まで」を「又は第二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条を第八条とし、第十一条を第九条とする。 第十二条中「会派及び」及び「会派又は議員が」を削り、同条を第十条とする。 第十三条第一項中「第十条」を「第八条」に改め、同条を第十一条とし、第十四条を第十二条とする。 附 則１ この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。２ 改正後の徳島県政務調査費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付する政務調査費について適用し、同日前に交付した政務調査費については、なお従前の例による。提案理由 徳島県議会議員の議員定数等を現状維持とすること及び本県の厳しい行財政環境等にかんがみ、政務調査費について議員一人当たりの交付額を減額するとともに、その制度を簡素化する必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。
△議第４号
改正貸金業法の
早期完全施行等を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第１４条第２項の規定により提出する。 平成２２年３月１８日 提 出 者 総務委員長 丸 若 祐 二 経済委員長 岡 田 理 絵
県土整備委員長 喜 多 宏 思 徳島県議会議長 西 沢 貴 朗 殿
改正貸金業法の
早期完全施行等を求める意見書 平成18年12月、深刻な多重債務問題を解決するため、貸金業の適正化、過剰貸付に係る規制及び出資法の上限金利の引下げ等の措置を講ずる
改正貸金業法が成立し、同法は本年６月までに完全施行される予定である。 同法成立後、国においては、多重債務者対策本部を設置して、相談窓口の拡充やセーフティネット貸付の充実等を柱とする多重債務問題改善プログラムを策定し、官民が連携して多重債務者対策に取り組んだ結果、多重債務者が大幅に減少するなど、着実に成果を上げてきている。 一方、昨今の経済危機や一部商工ローン業者の倒産などにより、資金調達が制限された中小企業者の倒産が増加していることなどを理由に、
改正貸金業法の完全施行の延期や貸金業者に対する規制の緩和を求める声も一部にある。 しかし、これらは、再び自己破産者、多重債務者の急増を招きかねず許されるべきではない。今、多重債務者のために必要とされる施策は、相談体制の拡充、セーフティネット貸付の充実、ヤミ金融の撲滅などである。 よって、国においては、消費者行政の充実及び多重債務問題の解決が喫緊の課題であることも踏まえ、次の施策を早急に講じられるよう強く求める。１
改正貸金業法を早期に完全施行すること。２ 自治体での多重債務相談体制の整備のため相談員の人件費を含む予算を十分確保するなど相談窓口の充実を支援すること。３ 個人及び中小事業者向けのセーフティネット貸付をさらに充実させること。４ ヤミ金融を徹底的に摘発すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日 議 長 名 提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 経済産業大臣 内閣府特命担当大臣（金融） 内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全） 協力要望先 県選出国会議員
△議第５号 ＪＲ不採用問題の早期解決を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第１４条第２項の規定により提出する。 平成２２年３月１８日 提 出 者 経済委員長 岡 田 理 絵 徳島県議会議長 西 沢 貴 朗 殿 ＪＲ不採用問題の早期解決を求める意見書 昭和６２年４月１日に国鉄が分割・民営化され、ＪＲ各社が発足した際に生じたＪＲ不採用問題は、既に２３年目を迎えるが、いまだに解決されていない状況にある。 こうした中、ＩＬＯは、これまで政府に対して７度の勧告を行い、政治的・人道的配慮の精神に基づき、当事者による対話の推進を求めている。 また、昨年３月２５日に行われた東京高等裁判所の控訴審において、ＪＲ不採用を不当労働行為と認め、１人５５０万円の損害賠償を命ずる判決が下されたところである。 問題発生から２０年以上が経過し、不採用になった当事者は、平均年齢が５５歳を超え高齢化が進み、解決を見ることなく他界した者も６０名を数えている。また多くの傷病者もおり、家族を含めて厳しい生活を余儀なくされており、人道的見地から、これ以上の長期化は避けなければならない。 よって、国においては、ＪＲ不採用問題の早期解決に向け、一層の努力をされるよう強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日 議 長 名 提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 厚生労働大臣 国土交通大臣 協力要望先 県選出国会議員
△議第６号 子ども手当財源の地方負担に反対する意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第１４条第１項の規定により提出する。 平成２２年３月１８日 提 出 者 竹 内 資 浩 川 端 正 義 岡 本 富 治 遠 藤 一 美 樫 本 孝 寺 井 正 邇 丸 若 祐 二 藤 田 豊 木 南 征 美 南 恒 生 元 木 章 生 杉 本 直 樹 喜 多 宏 思 木 下 功 岸 本 泰 治 喜 田 義 明 児 島 勝 西 沢 貴 朗 北 島 勝 也 森 田 正 博 岩 丸 正 史 福 山 守 岡 田 理 絵 嘉 見 博 之 三 木 亨 来 代 正 文 重 清 佳 之 長 池 武一郎 森 本 尚 樹 大 西 章 英 長 尾 哲 見 徳島県議会議長 西 沢 貴 朗 殿 子ども手当財源の地方負担に反対する意見書 平成２２年度の子ども手当の概要が明らかになった。政府案においては、平成２２年度限りの暫定措置として子ども手当と児童手当との併給方式を採り、児童手当の地方負担が継続して求められることとなった。 このことについては、国と地方の役割分担が明確にされておらず、地域主権の理念をあいまいなものとしている。また、子ども手当の決着に至る過程において、所管する厚生労働省から地方に対して一切の協議・説明がなかったことについては、国による地方軽視として極めて遺憾である。 今後、平成２３年度に向け改めて国と地方の役割分担、経費負担のあり方等について、「地域主権戦略会議」等で総合的な子育て支援策も含め検討が行われることとなっている。 よって、国においては、子ども手当の本格的な制度設計に当たっては、国と地方の役割分担のあり方を明確にするとともに、真に実効性のある制度となるよう、次の事項について、格別の措置を講じられるよう強く要望する。１ 平成２３年度以降の子ども手当は、国の責任として実施すべきであり、全額国庫負担とすること。なお、平成２２年度においては、地方の意見を踏まえ市町村に事務負担が生じないよう十分配慮すること。２ 平成２３年度以降、子ども手当を実施する上での財源確保の展望を示すこと。その際、納税者の理解を十分に得られる内容とすること。３ 子ども手当のような現金の直接給付だけではなく、子育てをしやすい環境整備にも配慮すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日 議 長 名 提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 副総理・財務大臣 国家戦略担当大臣 厚生労働大臣 文部科学大臣 内閣府特命担当大臣（少子化対策） 協力要望先 県選出国会議員
△議第７号 永住外国人への地方参政権付与の法制化に慎重な対応を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第１４条第１項の規定により提出する。 平成２２年３月１８日 提 出 者 竹 内 資 浩 川 端 正 義 岡 本 富 治 遠 藤 一 美 樫 本 孝 寺 井 正 邇 丸 若 祐 二 藤 田 豊 木 南 征 美 南 恒 生 元 木 章 生 杉 本 直 樹 喜 多 宏 思 木 下 功 岸 本 泰 治 喜 田 義 明 児 島 勝 西 沢 貴 朗 北 島 勝 也 森 田 正 博 岩 丸 正 史 福 山 守 岡 田 理 絵 嘉 見 博 之 三 木 亨 来 代 正 文 重 清 佳 之 長 池 武一郎 森 本 尚 樹 徳島県議会議長 西 沢 貴 朗 殿 永住外国人への地方参政権付与の法制化に慎重な対応を求める意見書 政府・与党では、通常国会に永住外国人に対して地方参政権を付与する法案を提出する動きがある。 我が国に在住する外国人に対する地方行政のあり方については、外国人住民の考え方や要望などを積極的に吸収する仕組みづくりに工夫が必要ではあるが、永住外国人への地方参政権付与については民主主義の根幹にかかわる重大な問題である。 日本国憲法第１５条第１項においては「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と規定され、また第９３条第２項においては「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」と規定されている。 また、平成７年２月２８日の最高裁判所判決では「憲法が選挙権を保障しているのは日本国民で、その保障は外国人には及んでいない」とし、「それは地方選挙も同様で、第９３条第２項の住民とは日本国民を指す」と指摘しており、永住外国人への地方参政権付与は憲法上問題があると考えざるを得ない。 さらに、地方自治体は、有事における国民保護・周辺事態への対応等安全保障をはじめ、教育など国家の存立に関わる事柄に深く関与しており、永住外国人に地方参政権を付与した場合、地方行政への影響はもちろんのこと、国政にも大きな混乱を招きかねない。 よって、国においては、法案を提出・審議する場合には、国民の幅広い議論を喚起するとともに地方の意見を十分に尊重し、拙速に結論を出すことのないよう、慎重に対応することを強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。 平成 年 月 日 議 長 名 提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 副総理・財務大臣 総務大臣 法務大臣 外務大臣 国家戦略担当大臣 協力要望先 県選出国会議員
△議第８号 漁港・漁場・漁村の整備促進を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第１４条第１項の規定により提出する。 平成２２年３月１８日 提 出 者 竹 内 資 浩 川 端 正 義 岡 本 富 治 遠 藤 一 美 樫 本 孝 寺 井 正 邇 丸 若 祐 二 藤 田 豊 木 南 征 美 南 恒 生 元 木 章 生 杉 本 直 樹 喜 多 宏 思 木 下 功 岸 本 泰 治 喜 田 義 明 児 島 勝 西 沢 貴 朗 北 島 勝 也 森 田 正 博 岩 丸 正 史 福 山 守 岡 田 理 絵 嘉 見 博 之 三 木 亨 来 代 正 文 重 清 佳 之 長 池 武一郎 森 本 尚 樹 大 西 章 英 長 尾 哲 見 徳島県議会議長 西 沢 貴 朗 殿 漁港・漁場・漁村の整備促進を求める意見書 水産業・漁村をめぐっては、水産資源が低水準にあること、就業者が高齢化していること、水産物価格の低迷、燃油価格の高騰など困難な課題に直面している。 また、水産物の安全性・品質に対し消費者の関心も高まっており、老朽化した漁港施設の改善や産地の販売力強化、流通の効率化・高度化など水産業振興のための課題は山積している。 しかしながら、平成２２年度予算では漁港整備関連予算が大幅に減額され、一方、漁港・漁場・漁村整備を進める農山漁村地域整備交付金が新たに創設されているが、全体的な枠組みは依然として不透明で、地域の漁港・漁場の安全と活力が失われかねない現状である。 よって、国においては、水産業が直面する課題に的確に対処し、地域の創意工夫が生かされる真に必要な漁港・漁場・漁村の整備を着実に推進し、安心・安全な水産物を求める消費者のニーズにこたえる政策を打ち出すよう、強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日 議 長 名 提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 副総理・財務大臣 国家戦略担当大臣 農林水産大臣 協力要望先 県選出国会議員
△議第９号 子どものいる心豊かな暮らしの実現を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第１４条第１項の規定により提出する。 平成２２年３月１８日 提 出 者 竹 内 資 浩 川 端 正 義 岡 本 富 治 遠 藤 一 美 樫 本 孝 寺 井 正 邇 丸 若 祐 二 藤 田 豊 木 南 征 美 南 恒 生 元 木 章 生 杉 本 直 樹 喜 多 宏 思 木 下 功 岸 本 泰 治 喜 田 義 明 児 島 勝 西 沢 貴 朗 北 島 勝 也 森 田 正 博 岩 丸 正 史 福 山 守 岡 田 理 絵 嘉 見 博 之 三 木 亨 来 代 正 文 重 清 佳 之 長 池 武一郎 森 本 尚 樹 大 西 章 英 長 尾 哲 見 徳島県議会議長 西 沢 貴 朗 殿 子どものいる心豊かな暮らしの実現を求める意見書 近年、核家族化の進行や地域における地縁的なつながりの希薄化、過度に経済性や効率性を重視する傾向などの社会状況が、家庭における親の子育て環境や地域社会などにおける子どもたちの環境を変化させ、「将来にわたる子どもの健やかな成長」を保障することができなくなるのではないかという、強い危機感が生まれている。 とりわけ、若い世代をめぐる情勢は著しく変化し、若者が雇用など将来の生活に不安を抱き、結婚や出産への希望の実現をあきらめ、子育て当事者が悩みを抱えながら苦労しているといった現状にある。 子どもは生命を次代につないでいく大切な我々の「未来」であり、我々の歴史、文化、心を連綿と受け継ぎ、夢と希望を将来において実現してくれる掛け替えのない存在である。だからこそ、子育てが決して負担としてだけ捉えられないように、社会全体として経済的にも精神的にも子育てに協力し、子育てが楽しみとなる社会づくりを進めなければならない。 よって、国においては、長期的な視野に立って子育て支援の取組を充実していくとともに、子どもと共に心豊かに過ごせる社会の実現に向け、次の事項について、格別の措置を講じられるよう強く要望する。１ 幼児教育に対する子育て世帯の負担を段階的に軽減するため、幼児教育無償化に取り組むこと。２ 国の責任の下、児童福祉の原則を踏まえた保育の質の確保に努め、保育所の拡充や家庭的保育の拡充を図り、仕事と子育ての両立ができる社会の実現に取り組むこと。３ 待機児童解消に努める地方自治体の創意工夫を最大限生かせるよう支援のあり方を検討すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日 議 長 名 提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 副総理・財務大臣 国家戦略担当大臣 厚生労働大臣 文部科学大臣 内閣府特命担当大臣（少子化対策・男女共同参画） 協力要望先 県選出国会議員
△議第１０号 生産性の高い競争力に富んだ農家の育成を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第１４条第１項の規定により提出する。 平成２２年３月１８日 提 出 者 竹 内 資 浩 川 端 正 義 岡 本 富 治 遠 藤 一 美 樫 本 孝 寺 井 正 邇 丸 若 祐 二 藤 田 豊 木 南 征 美 南 恒 生 元 木 章 生 杉 本 直 樹 喜 多 宏 思 木 下 功 岸 本 泰 治 喜 田 義 明 児 島 勝 西 沢 貴 朗 北 島 勝 也 森 田 正 博 岩 丸 正 史 福 山 守 岡 田 理 絵 嘉 見 博 之 三 木 亨 来 代 正 文 重 清 佳 之 長 池 武一郎 森 本 尚 樹 大 西 章 英 長 尾 哲 見 徳島県議会議長 西 沢 貴 朗 殿 生産性の高い競争力に富んだ農家の育成を求める意見書 我が国の農業・農村は、農業者の減少・高齢化、農業所得の激減、農村の疲弊など危機的な状況にあり、食料自給率の向上を図るとともに、農業と地域を再生させ、農山漁村に暮らす人々が将来に向けて明るい展望を持って生きていける環境をつくり上げていくことが求められている。 こうした中、政府は、平成２３年度の
戸別所得補償制度の本格実施に向け推進本部を設置し制度の具体化に向けた検討を進めている。我が国の農業政策を根本から転換する本制度への期待がある一方、農業の現場からは、地域の実情に即した制度とするよう声が上がっている。 よって、国においては、これまでの取組や多様な経営の実態を踏まえ、生産性の高い競争力に富んだ農家の育成を進めるため、次の事項について、格別の措置を講じられるよう強く要望する。１ 食料・農業・農村基本計画の策定に当たっては、生産性の高い担い手農家や集落営農の育成を推進すべき政策として明確に位置付けるとともに、農地集積の加速化、農業所得の向上に配慮すること。２
戸別所得補償制度の本格導入に当たっては、生産費－販売価格の差額の地域間格差に配慮し、全国の米農家の経営安定が図られる制度とすること。 また、米づくり優先ではなく、野菜・果樹・畜産など多様な農業を支援する政策体系を構築すること。３
戸別所得補償制度によって生産性の高い担い手への農地集積を阻害する結果とならないよう、農地の「貸しはがし」問題に早急に対処すること。 また、米の過剰対策や下落対策を講じるとともに、米の消費拡大に努めること。４ 大幅な削減となった農業の生産基盤に直結する農業農村整備事業については、予算の復元により、現在進められている事業が計画通り継続できるようにするとともに、箇所付けの基準を明確にすること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日 議 長 名 提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 副総理・財務大臣 国家戦略担当大臣 農林水産大臣 協力要望先 県選出国会議員
△議第１１号 地方公務員制度の改革を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第１４条第１項の規定により提出する。 平成２２年３月１８日 提 出 者 竹 内 資 浩 川 端 正 義 岡 本 富 治 遠 藤 一 美 樫 本 孝 寺 井 正 邇 丸 若 祐 二 藤 田 豊 木 南 征 美 南 恒 生 元 木 章 生 杉 本 直 樹 喜 多 宏 思 木 下 功 岸 本 泰 治 喜 田 義 明 児 島 勝 西 沢 貴 朗 北 島 勝 也 森 田 正 博 岩 丸 正 史 福 山 守 岡 田 理 絵 嘉 見 博 之 三 木 亨 来 代 正 文 重 清 佳 之 長 池 武一郎 森 本 尚 樹 大 西 章 英 長 尾 哲 見 徳島県議会議長 西 沢 貴 朗 殿 地方公務員制度の改革を求める意見書 地方分権の進展に対応し、地方公共団体が住民に対し質の高い行政サービスを効率的・安定的に提供していくためには、地方公務員が能力を最大限に発揮し、地域の諸課題に取り組んでいくことが必要である。 このため、地方公務員制度においても、地方自治の本旨に基づき、地方公共団体の実情を十分勘案しながら改革を進める必要がある。 しかしながら、能力本位の新たな人事評価制度の構築、退職管理の適正確保、不正な再就職あっせんに対する罰則の整備などを盛り込んだ地方公務員法改正案は、平成１９年の通常国会に提出され、継続審査となっていたが、衆議院の解散に伴い廃案となった。現状、国家公務員制度改革の法案は成立しているが、地方公務員制度の改革法案は未成立の状態である。 政府は公務員制度改革を政治主導で取り組む姿勢を明確にしているが、政治・行政の信頼回復のためには、地方公務員についても国家公務員と同様に改革を進めなければならない。また、ヤミ専従や不法な政治活動に取り組む地方公務員に対しても毅然たる態度で臨むことが必要である。 よって、国においては、能力本位で適材適所の任用や、能力・職責・業績が適切に反映される給与処遇を実現し、真の地方分権に対応した質の高い政策形成能力を有する人材育成に取り組むためにも、地方公務員法の改正に取り組むことを強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日 議 長 名 提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 副総理・財務大臣 国家戦略担当大臣 総務大臣 協力要望先 県選出国会議員
△議第１２号 自立的・持続的な成長戦略の策定を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第１４条第１項の規定により提出する。 平成２２年３月１８日 提 出 者 竹 内 資 浩 川 端 正 義 岡 本 富 治 遠 藤 一 美 樫 本 孝 寺 井 正 邇 丸 若 祐 二 藤 田 豊 木 南 征 美 南 恒 生 元 木 章 生 杉 本 直 樹 喜 多 宏 思 木 下 功 岸 本 泰 治 喜 田 義 明 児 島 勝 西 沢 貴 朗 北 島 勝 也 森 田 正 博 岩 丸 正 史 福 山 守 岡 田 理 絵 嘉 見 博 之 三 木 亨 来 代 正 文 重 清 佳 之 長 池 武一郎 森 本 尚 樹 大 西 章 英 長 尾 哲 見 徳島県議会議長 西 沢 貴 朗 殿 自立的・持続的な成長戦略の策定を求める意見書 国の平成２２年度一般会計当初予算案は、約９２兆円と過去最大となり、税収が国債発行額を下回るという戦後初の逆転現象が生じた。歳出予算の無駄削減や税外収入に頼るのも限界があり、公債依存度が当初予算ベースで過去最悪となり、平成２１年度末の国と地方を合わせた長期債務残高は、約８６２兆円になる見通しで、我が国の財政は極めて深刻な状況にある。 今後、高齢化による社会保障費の自然増や現政権が主張する子ども手当の支給や高校授業料の無償化、農業の戸別所得補償、高速道路の無料化等の実現には、さらなる財源確保が必要となり、財政状況の悪化に拍車が掛かることが懸念される。 こういった状況の下、政府は、昨年１２月３０日に新成長戦略を策定し、成長率や失業率の目標を定め、「第三の道」を進むと宣言した。近年の景気低迷や円高、そしてデフレ長期化の懸念を払拭するためにも、具体的な成長戦略によって国際的な評価を高めるとともに国民の将来への安心を構築しなければならない。 よって、国においては、次の事項について、格別の措置を講じられるよう強く要望する。１ 新成長戦略の目標を達成するための工程表を早期に策定すること。その際、具体的な政策と財政展望を明確に示すこと。２ 今後政策を実現する上での財源確保の展望を示すこと。その際、高齢化が進む中で将来世代にツケを回すことのないよう消費税も含めた税制改革を議論し、財政健全化の道筋をつけること。３ 政府がリーダーシップを発揮し、マクロ的視点で戦略を示し、国民が雇用・社会保障などの将来に対し「安心」を抱くことができるよう努めること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日 議 長 名 提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 副総理・財務大臣 国家戦略担当大臣 協力要望先 県選出国会議員
△議第１３号 教育再生・教育の正常化の徹底を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第１４条第１項の規定により提出する。 平成２２年３月１８日 提 出 者 竹 内 資 浩 川 端 正 義 岡 本 富 治 遠 藤 一 美 樫 本 孝 寺 井 正 邇 丸 若 祐 二 藤 田 豊 木 南 征 美 南 恒 生 元 木 章 生 杉 本 直 樹 喜 多 宏 思 木 下 功 岸 本 泰 治 喜 田 義 明 児 島 勝 西 沢 貴 朗 北 島 勝 也 森 田 正 博 岩 丸 正 史 福 山 守 岡 田 理 絵 嘉 見 博 之 三 木 亨 来 代 正 文 重 清 佳 之 長 池 武一郎 森 本 尚 樹 徳島県議会議長 西 沢 貴 朗 殿 教育再生・教育の正常化の徹底を求める意見書 公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者であってはならず、その政治的中立性を確保するとともに、行政の公正な運営が図られねばならないことは、言うまでもない。特に、子どもたちに対して強い影響力・支配力を持つ教員の政治的行為については、厳正に中立を保たなければならない。 しかしながら、日教組などの教職員組合が教育現場でイデオロギー闘争や思想教育を繰り広げ、日教組出身の政権政党の参議院議員会長が「教育に政治的中立などない」とたびたび公言する状況が今日まで続いており、教育の政治的中立が確保されているとは、到底、言えない。 このことは、新政権発足早々、教員免許更新制度の廃止を含む抜本的見直しや全国学力・学習状況調査の悉皆方式から抽出方式への変更、道徳教育予算の縮小など、日教組の意向に沿った政策が次々と実行に移されていることをみても明らかである。 このように現政権の教育政策に隠然たる影響力を持つ日教組だが、その傘下の北海道教職員組合において、政治団体への不正な資金提供を行った疑いにより委員長代理以下の幹部が、政治資金規正法違反容疑で札幌地方検察庁に逮捕されるという、国民の教育に対する信頼を損ねかねない重大な事態を惹起している。 これまでにも、平成１８年に山梨県教職員組合において、組合員の教職員から政治資金を集め、政治団体の政治資金収支報告書に偽装の記載をしたとして、政治資金規正法違反で有罪となるなどしており、教職員組合による非違行為は、目に余るものがある。 よって、国においては、日教組の意のままに拙速な制度の改廃や教育内容の見直しを行う前に、先ず教育の政治的中立性の確保に向け、教育公務員が政治的行為の制限に違反した場合には、罰則を科せるよう法改正に直ちに着手し、さらには、国民が第一に求める教育再生・教育の正常化に積極的に取り組むことを、強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日 議 長 名 提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 副総理・財務大臣 国家戦略担当大臣 文部科学大臣 協力要望先 県選出国会議員
△議第１４号 教員免許更新制の存続を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第１４条第１項の規定により提出する。 平成２２年３月１８日 提 出 者 竹 内 資 浩 川 端 正 義 岡 本 富 治 遠 藤 一 美 樫 本 孝 寺 井 正 邇 丸 若 祐 二 藤 田 豊 木 南 征 美 南 恒 生 元 木 章 生 杉 本 直 樹 喜 多 宏 思 木 下 功 岸 本 泰 治 喜 田 義 明 児 島 勝 西 沢 貴 朗 北 島 勝 也 森 田 正 博 岩 丸 正 史 福 山 守 岡 田 理 絵 嘉 見 博 之 三 木 亨 来 代 正 文 重 清 佳 之 長 池 武一郎 森 本 尚 樹 大 西 章 英 長 尾 哲 見 徳島県議会議長 西 沢 貴 朗 殿 教員免許更新制の存続を求める意見書 教育職員免許法の改正により平成２１年４月１日から教員免許の更新制度が導入された。教員免許更新制は、その時々で教員として資質能力が保持されるよう、定期的に最新の知識技能を身に付けることで、教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ることを目指すもので、制度導入に当たっては、教育改革の根幹をなすものとして、大きな期待が集まった。 しかしながら、政府は昨年１０月に教員免許更新制の抜本見直しを表明し、現行制度の効果等を検証し、新たな教員免許制度の内容及び移行方針を具体化する中で、現在の教員免許更新制のあり方についても結論を得るとしている。 教員免許更新制度は、本格実施から一年も経っておらず、成果や課題の分析もこれからという段階での抜本見直しは早計に過ぎる。また、教員免許更新制に代わる教員の資質向上策として、教員の育成課程を６年制（修士）とする制度の創設等の検討が始められているが、改革の方向性は依然として不透明で、拙速な制度改正は教育現場の混乱を招くおそれがある。 よって、国においては、質の高い教員を確保し、国民の負託にこたえる教育水準を維持・発展させるため教員免許更新制度を存続されるよう強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日 議 長 名 提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 副総理・財務大臣 国家戦略担当大臣 文部科学大臣 協力要望先 県選出国会議員
△議第１５号 観光立国の推進を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第１４条第１項の規定により提出する。 平成２２年３月１８日 提 出 者 黒 川 征 一 黒 崎 章 庄 野 昌 彦 松 崎 清 治 吉 坂 保 紀 臼 木 春 夫 徳島県議会議長 西 沢 貴 朗 殿 観光立国の推進を求める意見書 観光は旅行業、宿泊業、輸送業、飲食業、土産品業などに関連する裾野の広い産業である。観光産業は我が国の経済、人々の雇用、地域の活性化に資するものであり、新時代の成長産業として期待される。 とりわけ訪日外国人旅行者の増加は、国際的な友好親善の促進に加え、国内における旅行消費の拡大、関連産業の振興や雇用の拡大による地域の活性化といった大きな経済効果が期待できる。 よって、国におかれては、需要の平準化を通じた旅行コストの低減や観光産業の生産性の向上・雇用の安定化等様々な効果をもたらす休暇の分散化、訪日観光査証の問題を含む外国人観光客誘致に係る問題の解決、ニューツーリズム・医療観光・産業観光等多様な観光メニューにおける総合的な振興策などについて、関係府省で連携して検討を進め、所要の措置を講じ、観光立国の推進に一体的・総合的に取り組むよう強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日 議 長 名 提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 国土交通大臣 外務大臣 法務大臣 厚生労働大臣 経済産業大臣 環境大臣 文部科学大臣 農林水産大臣 協力要望先 県選出国会議員
△議第１６号 子育て支援策の大幅な拡充を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第１４条第１項の規定により提出する。 平成２２年３月１８日 提 出 者 黒 川 征 一 黒 崎 章 庄 野 昌 彦 松 崎 清 治 吉 坂 保 紀 臼 木 春 夫 徳島県議会議長 西 沢 貴 朗 殿 子育て支援策の大幅な拡充を求める意見書 我が国では、経済的理由から十分な教育を受けられない子どもがいたり、子どもの貧困率が先進国の中でも高いなど、子どもたちに対する経済的支援が求められている。また、保育など子育て支援に対するニーズはますます増え、多様化している。 国・地方自治体は、子どもが育つための基礎的な費用を保障し、また保育環境の整備等に早急に取り組み、子どもたちの育ちが、生まれ育つ家庭の経済状況や環境によってできるだけ左右されないようにしなければならない。 よって、国におかれては、「チルドレンファースト」の理念のもと、次の事項について、格別の措置を講じられるよう強く要望する。１ 子どもたちが安心して育つことのできる社会の実現のため、「子ども手当」の支給をはじめ、子育て支援に関する施策について予算の大幅な拡充を図ること。２ 保育の質を確保しつつ、子ども一人一人の状態や年齢に応じた多様なニーズに対し、適切な支援を行えるような環境を整えること。あわせて、子育てをしながら安心して働き続けることができるよう、働き方の改革を進め、働きやすい環境づくりに努めること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日 議 長 名 提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 内閣官房長官 財務大臣 厚生労働大臣 内閣府特命担当大臣(少子化対策・男女共同参画) 協力要望先 県選出国会議員
△議第１７号 地方財政制度の抜本的な改革を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第１４条第１項の規定により提出する。 平成２２年３月１８日 提 出 者 黒 川 征 一 黒 崎 章 庄 野 昌 彦 松 崎 清 治 吉 坂 保 紀 臼 杵 春 夫 徳島県議会議長 西 沢 貴 朗 殿 地方財政制度の抜本的な改革を求める意見書 小泉政権における三位一体の改革によって、わずか3年の間に地方交付税及び臨時財政対策債が約５．１兆円削減され、地方は疲弊し、格差が拡大した。 そこに追い討ちをかけるように、アメリカに端を発した世界的な金融危機が日本の景気を後退させ、大きな打撃を与えている。まさに、地方財政は未曾有の危機にあると言える。 また、現行の地方交付税などによる財政調整制度・財源保障制度では、地方が直面する厳しい財政状況、拡大した地方間財政格差に対応しきれなくなっている。 よって、国におかれては、地方財政の安定的な運営のため、次の事項について、格別の措置を講じられるよう強く要望する。１ 厳しい地方の財政状況を踏まえ、住民が必要とする行政サービスを維持するため、地方の財源を安定的に確保すること。２ 全ての国庫補助負担金を、原則として自治体がその裁量によって使途を決めることができる一括交付金に改めること。一括交付金の交付にあたっては、住民の生活に不可欠な行政サービスの維持に必要な額を確保すること。３ 財政調整機能と財源保障機能を強化した新たな財政調整制度の創設により、地方間格差の是正を図ること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日 議 長 名 提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 協力要望先 県選出国会議員
△議第１８号 地方消費者行政の充実・強化を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第１４条第１項の規定により提出する。 平成２２年３月１８日 提 出 者 黒 川 征 一 黒 崎 章 庄 野 昌 彦 松 崎 清 治 吉 坂 保 紀 臼 木 春 夫 徳島県議会議長 西 沢 貴 朗 殿 地方消費者行政の充実・強化を求める意見書 平成２１年９月に消費者庁及び消費者委員会が発足し、国民目線に立った行政の実現に向け、その第一歩が踏み出された。今後、消費者が全国どこでも消費生活相談を受けることができ、消費者の安全・安心を確保する体制が確立できるよう、国及び地方自治体は万全を期していかなければならない。 政府の平成２０年度補正予算により、「地方消費者行政活性化基金」が各都道府県に造成された。地方自治体は、地方消費者行政強化のための「集中育成・強化期間」とされる平成２３年度まで基金を利用した事業を行うことができることとなった。 しかし、平成２４年度以降の国の財政的支援が担保されていないため、市町村では基盤整備に二の足を踏み、消費生活相談窓口の設置がなかなか進まないという状況がみられる。また、基金の使途にも、年度ごとに取り崩し限度額があることや、相談員の人件費に直接充当できない等の問題があり、これを地方自治体にとってより使い勝手のよいものにすべきである。 よって、国におかれては、次の事項について、格別の措置を講じられるよう強く要望する。１ 地方消費者行政活性化基金が地方自治体にとって使い勝手のよいものになるよう、地方自治体の意見を踏まえ、「地方消費者行政活性化交付金交付要綱」の改善を図ること。２ 平成２３年度末までの「集中育成・強化期間」後の国の支援のあり方について、地方自治体など関係者の意見も踏まえ早急に検討を行い、必要な措置をとること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日 議 長 名 提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全) 協力要望先 県選出国会議員
△議第１９号 「高校無償化法案」をすべての外国人を対象とすることを求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第１４条第１項の規定により提出する。 平成２２年３月１８日 提 出 者 黒 川 征 一 黒 崎 章 庄 野 昌 彦 松 崎 清 治 吉 坂 保 紀 臼 木 春 夫 徳島県議会議長 西 沢 貴 朗 殿 「高校無償化法案」をすべての外国人を対象とすることを求める意見書 本年４月からの実施に向け、「高校無償化法案」が今通常国会に提出されている。 教育は基本的人権にかかわる問題であり、国際人権規約や日本国憲法２６条の教育を受ける権利、法の下の平等を定めた憲法１４条、教育の機会均等を定めた教育基本法３条に照らしても、全ての高校生が無償化の対象になるべきである。 しかし、現在この「高校無償化法案」に関して、国交がないことや、拉致・核問題に関連させて、朝鮮学校をその対象から外すべきとする意見や主張が政府内で出されている。 この法案は、文科省副大臣が「公立及び私立学校のみならず、外国人学校に在学している外国人もその対象に含む」と述べているとおり、国際人権規約Ａ規約に定められる理念の具体化として「何人にも後期中等教育の機会を保障しようとする」ものである。 朝鮮高級学校の保護者である在日朝鮮人は、日本国民と同じく、納税の義務を果たし、それ故当然のことながら、各自治体において児童手当も差別なく受給されており、朝鮮学校への教育補助金も支給されている。 朝鮮学校を設置運営する各地の朝鮮学園は、各都道府県から学校法人の認可を受けており、各種学校である他の外国人学校と同様に、地方行政の監督の下で、関係法規を遵守し、運営されている。 また、朝鮮高級学校は日本の高校と変わらないカリキュラムに基づいて行われており、日本の国立・私立大学のほとんどすべてが朝鮮高級学校卒業生の受験資格を認めている。 政治や外交上の思惑で、朝鮮学校だけを高校無償化の対象から外そうとすることは、同法案の理念や趣旨に真っ向から反するものであり、新たに深刻な差別を生むことになる。 したがって、「高校無償化法案」の本来の趣旨に則り、すべての外国人を対象とすることを、強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日 議 長 名 提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 文部科学大臣 協力要望先 県選出国会議員
△委員会審査報告書 平成二十二年二月定例会 委員会審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。 平成二十二年三月十九日 総務委員長 丸 若 祐 二 徳島県議会議長 西 沢 貴 朗 殿議案番号付託事項審査結果備考第一号平成二十二年度徳島県一般会計予算
第一条第一表 歳入歳出予算中
企画総務部
県民環境部
監察局
出納局
公安委員会
選挙管理委員会
人事委員会
監査委員
議会
に関するもの
第二条第二表 債務負担行為中
企画総務部
公安委員会
に関するもの
第三条第三表 地方債
第四条 一時借入金
第五条 歳出予算の流用 原案可決 第二号平成二十二年度徳島県用度事業特別会計予算原案可決 第三号平成二十二年度徳島県市町村振興資金貸付金特別会計予算原案可決 第十八号平成二十二年度徳島県証紙収入特別会計予算原案可決 第十九号平成二十二年度徳島県公債管理特別会計予算原案可決 第二十号平成二十二年度徳島県給与集中管理特別会計予算原案可決 第二十六号徳島県企画総務関係手数料条例の一部改正について原案可決 第二十七号職員の給与に関する条例の一部改正について原案可決 第二十八号職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について原案可決 第二十九号職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例及び職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 原案可決 第三十号徳島県の事務処理の特例に関する条例の一部改正について原案可決 第三十一号徳島県税条例の一部改正について原案可決 第三十二号徳島県県民環境関係手数料条例の一部改正について原案可決 第四十四号徳島県地方警察職員の給与に関する条例の一部改正について原案可決 第五十一号包括外部監査契約について原案可決 第五十二号全国自治宝くじ事務協議会への相模原市の加入及びこれに伴う全国自治宝くじ事務協議会規約の一部変更に関する協議について原案可決 第五十六号平成二十一年度徳島県一般会計補正予算（第七号）
第一条第一表 歳入歳出予算補正中
企画総務部
県民環境部
監察局
出納局
公安委員会
選挙管理委員会
人事委員会
監査委員
議会
に関するもの
第三条第三表 繰越明許費補正中
企画総務部
県民環境部
公安委員会
に関するもの
第五条第五表 地方債補正原案可決 第五十七号平成二十一年度徳島県用度事業特別会計補正予算（第三号）原案可決 第七十一号平成二十一年度徳島県証紙収入特別会計補正予算（第一号）原案可決 第七十二号平成二十一年度徳島県公債管理特別会計補正予算（第一号）原案可決 第七十三号平成二十一年度徳島県給与集中管理特別会計補正予算（第一号）原案可決 平成二十二年二月定例会 委員会審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。 平成二十二年三月十九日 経済委員長 岡 田 理 絵 徳島県議会議長 西 沢 貴 朗 殿議案番号付託事項審査結果備考第一号平成二十二年度徳島県一般会計予算
第一条第一表 歳入歳出予算中
商工労働部
農林水産部
労働委員会
海区漁業調整委員会
内水面漁場管理委員会
に関するもの
第二条第二表 債務負担行為中
商工労働部
農林水産部
に関するもの原案可決 第四号平成二十二年度徳島県都市用水水源費負担金特別会計予算中
商工労働部 に関するもの原案可決 第六号平成二十二年度徳島県中小企業・雇用対策事業特別会計予算原案可決 第七号平成二十二年度徳島県中小企業近代化資金貸付金特別会計予算原案可決 第八号平成二十二年度徳島県徳島ビル管理事業特別会計予算 原案可決 第九号平成二十二年度徳島県農業改良資金貸付金特別会計予算原案可決 第十号平成二十二年度徳島県林業改善資金貸付金特別会計予算原案可決 第十一号平成二十二年度徳島県県有林県行造林事業特別会計予算中
農林水産部 に関するもの原案可決 第十二号平成二十二年度徳島県沿岸漁業改善資金貸付金特別会計予算原案可決 第十五号平成二十二年度徳島県港湾等整備事業特別会計予算
第一条第一表 歳入歳出予算中
農林水産部 に関するもの原案可決 第五十六号平成二十一年度徳島県一般会計補正予算（第七号）
第一条第一表 歳入歳出予算補正中
商工労働部
農林水産部
労働委員会
海区漁業調整委員会
内水面漁場管理委員会
に関するもの
第三条第三表 繰越明許費補正中
商工労働部
農林水産部
に関するもの
第四条第四表 債務負担行為補正原案可決 第五十八号平成二十一年度徳島県都市用水水源費負担金特別会計補正予算（第一号）中
商工労働部 に関するもの原案可決 第六十号平成二十一年度徳島県中小企業・雇用対策事業特別会計補正予算（第一号）原案可決 第六十一号平成二十一年度徳島県中小企業近代化資金貸付金特別会計補正予算（第一号） 原案可決 第六十二号平成二十一年度徳島県農業改良資金貸付金特別会計補正予算（第一号）原案可決 第六十三号平成二十一年度徳島県林業改善資金貸付金特別会計補正予算（第一号）原案可決 第六十四号平成二十一年度徳島県県有林県行造林事業特別会計補正予算（第一号）原案可決 第六十五号平成二十一年度徳島県沿岸漁業改善資金貸付金特別会計補正予算（第一号）原案可決 第六十八号平成二十一年度徳島県港湾等整備事業特別会計補正予算（第二号）
第一条第一表 歳入歳出予算補正中
農林水産部 に関するもの原案可決 平成二十二年二月定例会 委員会審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。 平成二十二年三月十九日
文教厚生委員長 南 恒 生 徳島県議会議長 西 沢 貴 朗 殿議案番号付託事項審査結果備考第一号平成二十二年度徳島県一般会計予算
第一条第一表 歳入歳出予算中
保健福祉部
教育委員会
に関するもの
第二条第二表 債務負担行為中
教育委員会 に関するもの原案可決 第四号平成二十二年度徳島県都市用水水源費負担金特別会計予算中
保健福祉部 に関するもの原案可決 第五号平成二十二年度徳島県母子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算原案可決 第十一号平成二十二年度徳島県県有林県行造林事業特別会計予算中
教育委員会 に関するもの原案可決 第十七号平成二十二年度徳島県奨学金貸付金特別会計予算原案可決 第二十一号平成二十二年度徳島県病院事業会計予算原案可決 第三十三号徳島県安心こども基金条例の一部改正について原案可決 第三十四号徳島県製薬指導所の設置及び管理に関する条例の一部改正について原案可決 第三十五号徳島県立総合看護学校の設置及び管理に関する条例の制定について原案可決 第三十六号徳島県保健師、助産師、看護師及び准看護師修学資金貸与条例の一部改正について原案可決 第三十七号徳島県立看護学院の設置及び管理に関する条例の一部改正について原案可決 第三十八号徳島県がん対策推進条例の制定について原案可決 第四十号徳島県立学校使用料、手数料徴収条例の一部改正について原案可決 第四十一号徳島県学校職員給与条例の一部改正について原案可決 第四十二号徳島県立学校設置条例の一部改正について原案可決 第四十三号徳島県文化の森総合公園文化施設条例の一部改正について原案可決 第五十六号平成二十一年度徳島県一般会計補正予算（第七号）
第一条第一表 歳入歳出予算補正中
保健福祉部
教育委員会
に関するもの
第三条第三表 繰越明許費補正中
保健福祉部
教育委員会
に関するもの原案可決 第五十八号平成二十一年度徳島県都市用水水源費負担金特別会計補正予算（第一号）中
保健福祉部 に関するもの原案可決 第五十九号平成二十一年度徳島県母子寡婦福祉資金貸付金特別会計補正予算（第一号）原案可決 第七十号平成二十一年度徳島県奨学金貸付金特別会計補正予算（第二号）原案可決 第七十四号平成二十一年度徳島県病院事業会計補正予算（第二号）原案可決 平成二十二年二月定例会 委員会審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。 平成二十二年三月十九日
県土整備委員長 喜 多 宏 思 徳島県議会議長 西 沢 貴 朗 殿議案番号付託事項審査結果備考第一号平成二十二年度徳島県一般会計予算
第一条第一表 歳入歳出予算中
危機管理部
県土整備部
収用委員会
に関するもの
第二条第二表 債務負担行為中
危機管理部
県土整備部
に関するもの原案可決 第十三号平成二十二年度徳島県公用地公共用地取得事業特別会計予算 原案可決 第十四号平成二十二年度徳島県流域下水道事業特別会計予算原案可決 第十五号平成二十二年度徳島県港湾等整備事業特別会計予算
第一条第一表 歳入歳出予算中
県土整備部 に関するもの
第二条第二表 地方債原案可決 第十六号平成二十二年度徳島県県営住宅敷金等管理特別会計予算原案可決 第二十二号平成二十二年度徳島県電気事業会計予算原案可決 第二十三号平成二十二年度徳島県工業用水道事業会計予算原案可決 第二十四号平成二十二年度徳島県土地造成事業会計予算原案可決 第二十五号平成二十二年度徳島県駐車場事業会計予算原案可決 第三十九号徳島県営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について原案可決 第四十五号平成二十一年度県単独道路事業費に対する受益市町村負担金の追加について原案可決 第四十六号平成二十一年度県単独砂防事業費等に対する受益市町村負担金の追加について原案可決 第四十七号徳島県国土利用計画の変更について原案可決 第四十八号権利の放棄について原案可決 第四十九号損害賠償（道路事故）の額の決定及び和解について原案可決 第五十号徳島県立南部防災館の指定管理者の指定について原案可決 第五十六号平成二十一年度徳島県一般会計補正予算（第七号）
第一条第一表 歳入歳出予算補正中
危機管理部
県土整備部
収用委員会
に関するもの
第二条第二表 継続費補正
第三条第三表 繰越明許費補正中
危機管理部
県土整備部
に関するもの原案可決 第六十六号平成二十一年度徳島県公用地公共用地取得事業特別会計補正予算（第一号）原案可決 第六十七号平成二十一年度徳島県流域下水道事業特別会計補正予算（第一号）原案可決 第六十八号平成二十一年度徳島県港湾等整備事業特別会計補正予算（第二号）
第一条第一表 歳入歳出予算補正中
県土整備部 に関するもの
第二条第二表 繰越明許費
第三条第三表 地方債補正原案可決 第六十九号平成二十一年度徳島県県営住宅敷金等管理特別会計補正予算（第一号）原案可決 第七十五号平成二十一年度徳島県電気事業会計補正予算（第一号）原案可決 第七十六号平成二十一年度徳島県工業用水道事業会計補正予算（第三号）原案可決 第七十七号平成二十一年度徳島県駐車場事業会計補正予算（第一号）原案可決
△
請願審査報告書 平成二十二年二月定例会
請願審査報告書 本委員会に付託された請願は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第九十四条第一項の規定により報告します。 平成二十二年三月十九日 総務委員長 丸 若 祐 二 徳島県議会議長 西 沢 貴 朗 殿受理
番号受理
年月日件名・要旨
（紹介議員氏名）提出者住所氏名審査結果備考四〇
の一平成二二
三・ 一
改正貸金業法の
早期完全施行等について
改正貸金業法の
早期完全施行等に関し、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。
① ヤミ金融を徹底的に摘発すること。
（竹内資浩 杉本直樹 木下功 福山守 黒川征一 森本尚樹 大西章英 長尾哲見）
徳島県司法書士会
会長
岡 敬 治採択 平成二十二年二月定例会
請願審査報告書 本委員会に付託された請願は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第九十四条第一項の規定により報告します。 平成二十二年三月十九日 経済委員長 岡 田 理 絵 徳島県議会議長 西 沢 貴 朗 殿受理
番号受理
年月日件名・要旨
（紹介議員氏名）提出者住所氏名審査結果備考三〇平成二一
六・二三ＪＲ不採用問題の早期解決について
昭和六二年の国鉄分割・民営時に、北海道・九州を中心にＪＲを不採用となった一〇四七人については、二二年が経過した今も解決に至っていないことから、早期解決を求める意見書を国に提出願いたい。
（寺井正邇 杉本直樹 木下功 岸本泰治 児島勝 黒川征一 黒崎章 庄野昌彦 松崎清治 吉坂保紀 臼木春夫 山田豊 古田美知代 扶川敦 長池武一郎 森本尚樹）国鉄労働組合徳島地区本
部
執行委員長
山 下 力採択 四〇
の二平成二二
三・ 一
改正貸金業法の
早期完全施行等について
改正貸金業法の
早期完全施行等に関し、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。
①
改正貸金業法を早期に完全施行すること。（
商工労働部関係）
② 個人及び中小事業者向けのセーフティネット貸付をさらに充実させること。
（竹内資浩 杉本直樹 木下功 福山守 黒川征一 森本尚樹 大西章英 長尾哲見）
徳島県司法書士会
会長
岡 敬 治採択 平成二十二年二月定例会
請願審査報告書 本委員会に付託された請願は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第九十四条第一項の規定により報告します。 平成二十二年三月十九日
県土整備委員長 喜 多 宏 思 徳島県議会議長 西 沢 貴 朗 殿受理
番号受理
年月日件名・要旨
（紹介議員氏名）提出者住所氏名審査結果備考四〇
の三平成二二
三・ 一
改正貸金業法の
早期完全施行等について
改正貸金業法の
早期完全施行等に関し、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。
①
改正貸金業法を早期に完全施行すること。（危機管理部関係）
② 自治体での多重債務相談体制の整備のため相談員の人件費を含む予算を十分確保するなど相談窓口の拡充を支援すること。
（竹内資浩 杉本直樹 木下功 福山守 黒川征一 森本尚樹 大西章英 長尾哲見）徳島県司法書士会
会長
岡 敬 治採択
△請願閉会中継続審査申出書 平成二十二年二月定例会 請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。 平成二十二年三月十九日 経済委員長 岡 田 理 絵 徳島県議会議長 西 沢 貴 朗 殿受理
番号受理
年月日件名・要旨
（紹介議員氏名）提出者住所氏名理 由 一九平成二〇
六・二〇大型養豚場建設計画について 鳴門市瀬戸町明神、北灘町櫛木にまたがる大型養豚場建設計画に関し、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。
のうち、
① 鳴門市瀬戸町明神、北灘町櫛木にまたがり、国道一一号に隣接する大型養豚場建設計画は再考し、人家や集落のない場所に計画するよう指導すること。
② 県が周辺住民の生活環境を考慮した行政指導（許認可等）を行うこと。
（川端正義 岡田理絵 黒崎章）北灘町櫛木ハリ町内会
会長
平 松 敏 明
外 二名審査未了平成二十二年二月定例会 請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。 平成二十二年三月十九日
文教厚生委員長 南 恒 生 徳島県議会議長 西 沢 貴 朗 殿受理
番号受理