徳島県議会 > 2009-12-16 >
12月16日-04号

ツイート シェア
  1. 徳島県議会 2009-12-16
    12月16日-04号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    平成21年11月定例会   平成二十一年十一月徳島県議会定例会会議録(第四号) 平成二十一年十二月十六日    午前十時三十三分開議      出席議員計四十名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     元  木  章  生 君     二  番     南     恒  生 君     三  番     丸  若  祐  二 君     四  番     寺  井  正  邇 君     五  番     岸  本  泰  治 君     六  番     喜  多  宏  思 君     七  番     三  木     亨 君     八  番     岡  田  理  絵 君     九  番     岩  丸  正  史 君     十  番     吉  坂  保  紀 君     十一 番     黒  崎     章 君     十二 番     松  崎  清  治 君     十三 番     木  南  征  美 君     十四 番     川  端  正  義 君     十五 番     喜  田  義  明 君     十六 番     木  下     功 君     十七 番     扶  川     敦 君     十八 番     古  田  美 知 代 君     十九 番     山  田     豊 君     二十 番     岡  本  富  治 君     二十一番     樫  本     孝 君     二十二番     藤  田     豊 君     二十三番     杉  本  直  樹 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十五番     嘉  見  博  之 君     二十六番     森  田  正  博 君     二十七番     臼  木  春  夫 君     二十八番     黒  川  征  一 君     二十九番     庄  野  昌  彦 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     竹  内  資  浩 君     三十二番     遠  藤  一  美 君     三十三番     西  沢  貴  朗 君     三十四番     北  島  勝  也 君     三十六番     児  島     勝 君     三十七番     福  山     守 君     三十八番     来  代  正  文 君     三十九番     森  本  尚  樹 君     四十 番     長  池  武 一 郎 君     四十一番     長  尾  哲  見 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     福  田  哲  也 君     次長       森  本  哲  生 君     議事課長     木  村  輝  行 君     調査課長     浅  野  正  資 君     調査課副課長   日  関     実 君     議事課副課長   山  口  久  文 君     議事課係長    大  屋  英  一 君     事務主任     増  金  知 江 美 君     技術主任     山  下  賢  志 君     事務主任     原     裕  二 君     主事       柏  原  い つ か 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       飯  泉  嘉  門 君     副知事      里  見  光 一 郎 君     企業局長     真  木  和  茂 君     政策監      武  市  修  一 君     病院事業管理者  塩  谷  泰  一 君     危機管理部長   山  川  正  雄 君     企画総務部長   齋  藤  秀  生 君     県民環境部長   桑  村  公  三 君     保健福祉部長   乾     和  雄 君     商工労働部長   内  野  洋 次 郎 君     農林水産部長   熊  谷  幸  三 君     県土整備部長   海  野  修  司 君     会計管理者    松  崎  敏  則 君     病院局長     阿  部  謙 一 郎 君     財政課長     中  村  俊  介 君     財政課副課長   桒  原  孝  司 君   ────────────────────────     教育委員長    山  田  喜 三 郎 君     教育長      福  家  清  司 君   ────────────────────────     人事委員長    古  川  武  弘 君     人事委員会事務局長梶  原  政  明 君   ────────────────────────     公安委員長    佐  藤  一  郎 君     警察本部長    井  上  剛  志 君   ────────────────────────     代表監査委員   数  藤  善  和 君     監査事務局長   町  田  幸  一 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第四号 平成二十一年十二月十六日(水曜日)午前十時三十分開議 第 一 平成二十年度徳島県一般会計歳入歳出決算並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について                       (委員長報告)                       (議   決) 第 二 平成二十年度徳島県病院事業会計決算の認定について     平成二十年度徳島県電気事業会計決算の認定について     平成二十年度徳島県工業用水道事業会計決算の認定について     平成二十年度徳島県土地造成事業会計決算の認定について     平成二十年度徳島県駐車場事業会計決算の認定について                       (委員長報告)                       (議   決) 第 三 議案自第五号至第三十号、計二十六件及び請願                       (委員長報告)                       (議   決) 第 四 請願取り下げの件          (議   決) 第 五 請願閉会中継続審査の件       (議   決) 第 六 議案第三十一号           (議   決) 第 七 議第三号              (議   決) 第 八 議自第四号至第八号、計五件     (議   決) 第 九 議第九号              (議   決) 第 十 議第十号及び第十一号、計二件    (議   決) 第十一 議第十二号             (議   決) 第十二 議第十三号             (議   決) 第十三 常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続調査の件                       (議   決)   ──────────────────────── ○議長(西沢貴朗君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(西沢貴朗君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 まず、議長会関係について申し上げます。 去る十二月十五日、東京都において開催された都道府県議会議員共済会代議員会に出席いたした次第であります。 次に、監査委員から、本年十一月に実施した現金出納検査の結果について、議長あて報告書が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、知事から、お手元に御配布のとおり、議案の提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。 次に、お手元に御配布のとおり、議員提出議案が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 諸般の報告は以上であります。   ──────────────────────── ○議長(西沢貴朗君) これより本日の日程に入ります。 日程第一、「平成二十年度徳島県一般会計歳入歳出決算並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題といたします。 本件は、去る九月定例会に提出され、普通会計決算認定特別委員会に付託の上、閉会中の継続審査が行われていた事件であります。 本件に関し、委員長の報告を求めます。 普通会計決算認定委員長・岡本富治君。   (岡本議員登壇) ◎普通会計決算認定委員長(岡本富治君) おはようございます。 普通会計決算認定委員長報告を申し上げます。 本委員会は、去る十月二十日から二十三日までの四日間開会をし、九月定例会において付託されました「平成二十年度徳島県一般会計歳入歳出決算並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について」の審査を行いました。 まず、決算の概要について申し上げますが、決算認定でございますので数字ばかりが出てまいりますが、よろしくお願いを申し上げます。 まず、一般会計の歳入決算額は四千五百八十三億六千五百五十三万円余、歳出決算額は四千五百二十億六千六百六十一万円余で、歳入歳出差し引き額は六十二億九千八百九十一万円余となり、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は、四十四億七百九十二万円余の黒字となっております。 特別会計につきましては、用度事業特別会計ほか十七会計の決算額を合計した歳入総額は二千七百九十九億四千百九十七万円余、歳出総額は二千七百四億三千二百三十九万円余であり、歳入歳出差し引き額は九十五億九百五十七万円余となり、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は、九十四億六千四百六十一万円余の黒字となっております。 平成二十年度決算に係る本県財政状況は、依然として国依存型の財源構成となっており、実質公債費比率が高水準にあるなど、義務的経費の割合の増加とあわせて、財政の硬直化が一層進んだ厳しいものとなっておると言わざるを得ません。 本委員会としては、このような財政状況下において、予算がその目的に沿って適正に執行され、県民福祉の向上に寄与しているかどうかについて、特に意を用いて審査をいたしました。 その結果、本決算は妥当なものと認め、認定すべきものと決定をした次第であります。 以下、審査の過程において議論のありました諸点について、その概要を申し上げます。 まず、県税の不納欠損についてであります。 本件に関し、委員から、県税の不納欠損額の状況について質疑がなされました。 これに対し、理事者から、 県税の不納欠損額は、一億四千九百五十五万二千四百九十円、県税に係る過少申告加算金及び重加算金の不納欠損額が三百三十二万四千百円で、合計一億五千二百八十七万六千五百九十円となっている。 不納欠損の地方税法上の分類としては、消滅時効によるもの、滞納処分の執行停止期間満了によるもの及び即時欠損によるものとなるが、一つ目の五年の消滅時効によるものは、前年に比べて五百九十六万円減少し、六千八百六十八万円で、全体の四五・九%、二つ目の滞納処分できる財産がない、あるいは滞納処分により生活を著しく窮迫させるおそれがあることから、その執行を停止し、それが三年継続したものは前年比二百八十八万円増の四千二百七十六万円で、全体の二八・六%、三つ目の既に法人が解散をしている、あるいは廃業して営業再開の見込みがないことなどにより、執行停止後直ちに納税義務を消滅させたものは前年比八百一万円増の三千八百十一万円で、全体の二五・五%となっている。 経済情勢も、また県の財政状況も、大変厳しい中で、不納欠損の問題は、税収の確保、また公平・公正な税務行政の推進といった観点も勘案し、適正に対応してまいりたい。との答弁がなされた次第であります。 次に、公債費についてであります。 本件に関し、委員から、公債費の推移及び今後の見通しについての質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 歳出決算総額に占める公債費の割合については、公債費の額と歳出決算の総額の両方が影響をしている。平成十六年度には、一四・六%であった本県の公債費の割合が、平成二十年度には実に二〇・二%に増加をしていることについては、国の経済対策に呼応した景気対策の実施により発行した県債の償還がピークに達し、その影響が出ていること。歳出決算の総額については、交付税の大幅カットが行われた結果、財政構造改革の取り組みによる歳出総額の縮小ということが要因と考えられる。 平成二十一年度予算では、戦後、財政再建団体であった時期を除いて、初めて実質的に公債費が減少をしたこと、平成十八年度からは臨時財政対策債等も含めた県債残高も減少していることから、今後とも、発行抑制対象県債の適正な発行を維持していくことにより、公債費の比率、額ともに必ず減少していくものと考えている。との答弁がなされた次第であります。 このほか、本委員会の審査を通して議論のありました主な事項といたしましては、   危機管理部においては、南部防災館の整備状況と完成時期について   企画総務部・監察局においては、予算編成について   県民環境部においては、市町村合併について   保健福祉部においては、介護保険施設における入所待機者について   商工労働部においては、中小企業近代化資金貸付金未収金対策について   農林水産部においては、農産物の安全・安心の取り組みについて   県土整備部においては、地域ボランティア活動への支援や河川の維持管理について   教育委員会においては、授業料減免者数及び奨学金貸与者数の状況について   公安委員会においては、放置違反金の未収金対策について等々、平成二十年度において講ぜられました各般にわたる施策について、数多くの質疑を重ねることにより、決算全般について審査を行うとともに、あわせて理事者に対し、それぞれ善処または検討方要請し、今後の施策に反映されるよう提言がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、普通会計決算認定委員長報告といたします。よろしくお願いを申し上げます。   ──────────────────────── ○議長(西沢貴朗君) これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(西沢貴朗君) 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 十九番・山田豊君。   (山田議員登壇) ◆十九番(山田豊君) 私は、日本共産党を代表して、二〇〇八年度、平成二十年度の一般会計歳入歳出決算等の認定に反対の立場で、認定できない問題の要点のみ討論をいたします。 二〇〇八年度の決算の概況の冒頭で、平成二十年度は、財政構造改革初年度として、禁じ手とも言うべき職員給与の臨時的削減を行わざるを得ない厳しい財政のもとで、財政健全化に向けた着実な歩みを記す重要な年度であったと書かれております。 そうであるならば、財政悪化をもたらせた本県の県債増加の主要な要因であった三〇〇〇日の徳島戦略の根本的反省が示されたのか、また無駄遣いはないのか、そして住民福祉の機関としての県の役割が発揮されたのかどうか、ここが決算審査のポイントであり、核心であると考えております。 そこで、この決算を認定できない第一の理由は、聖域を設けない改革をするでということをうたい文句にしながら、一民間企業の徳島化製事業協業組合には、平成二十年度も生活衛生課、商工政策課、畜産課の三課で何と二億一千万円もの県単独補助金が支出されています。 この補助金は、当初、議会への説明は全くなく、平成十三年六月議会の質問を通して、初めて明らかになったこういういわくつきの補助金です。平成六年度、また本格的には七年度から、この補助金が出され、何と二十年度までで総額三十七億九千三百七十六万二千円になっております。まさに全国にも例がない負のオンリーワン徳島と、こういう補助金です。まさに聖域そのものです。この補助金の支出は到底認めるわけにはいきません。 第二に、先ほども指摘したように、三〇〇〇日の徳島戦略に盛り込まれた不要不急の大型公共事業を推進し続けているという点です。具体的には、徳島県でも、二つもの身の丈にも合わない農地防災事業です。県負担金は、何と十四億五千七百三十二万七千円と前年度を大幅に上回る負担になっております。広域農道整備事業も、従来から指摘をしているとおりです。さらに、鉄道高架事業にも、二〇〇八年度、都市計画決定に向けた諸調査として四千五百二万円が支出されました。 国の動向、県、徳島市の財政状況からしても、この計画はきっぱり中止をすべきと考えます。これらの不要不急の大型公共事業を推進したという点からも、この決算は認定できません。 第三に、今も指摘したように、徳島化製への破格な補助金、不要不急の大型事業、こういうことを削るべきなんですけれども、こういうところは漫然と推進しながら、県財政が厳しいということから、県職員給与の大幅カットや、一般質問でも取り上げましたけれども、二〇〇八年度、図書館資料費が全国で一番大幅に減少をしたワーストワンの県、こういう状況になっております。 削るところと削ってはならないところと、全く逆転しています。こういう点からも、到底容認できません。 以上、認定できない問題点の要点のみを討論してまいりました。議員各位の御賛同をお願いして、反対討論といたします。 ○議長(西沢貴朗君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより「平成二十年度徳島県一般会計歳入歳出決算並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、認定であります。 これを委員長報告のとおり認定することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(西沢貴朗君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員長報告のとおり認定されました。   ──────────────────────── ○議長(西沢貴朗君) 次に、日程第二、「平成二十年度徳島県病院事業会計決算の認定について、平成二十年度徳島県電気事業会計決算の認定について、平成二十年度徳島県工業用水道事業会計決算の認定について、平成二十年度徳島県土地造成事業会計決算の認定について及び平成二十年度徳島県駐車場事業会計決算の認定についての計五件」を議題といたします。 以上の五件は、去る九月定例会に提出され、企業会計決算認定特別委員会に付託の上、閉会中の継続審査が行われていた事件であります。 以上の五件に関し、委員長の報告を求めます。 企業会計決算認定委員長・川端正義君。   (川端議員登壇) ◎企業会計決算認定委員長(川端正義君) おはようございます。 企業会計決算認定委員長報告を申し上げます。 本委員会は、去る十月二十日、二十一日及び二十三日の三日間開会し、九月定例会において付託されました平成二十年度の各企業会計決算の認定について審査をいたしました。 審査に当たっては、各事業の運営が、経済性の発揮と公共の福祉の増進という地方公営企業法に定められた経営の基本原則に基づき、目的達成のため、いかに努力しているかを主眼として、慎重に審査をいたしました。 その結果、各事業の決算は、いずれも認定すべきものと決定した次第であります。 以下、審査の過程におきまして、議論のありました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、病院事業会計について申し上げます。 平成二十年度は、収益面では、医師不足問題の深刻化等により入院患者及び外来患者数が減少し、診療収益が大幅に減少したことなどにより、一般会計からの繰入金を除いた医業収益で五・四%、また一般会計からの繰入金等を含めた総収益では六・六%の減となっております。 一方、費用面では、給料、退職給与金を含む給与費の減少等により、総費用で五%の減となっております。 収支決算としては、全体として収益が費用を上回り、純利益額は一億二千三百九十一万円余となっております。 この結果、平成二十年度末における累積欠損金は、前年度比で一・三%減の九十三億五百四十八万円余となっているところであります。 こうした状況を踏まえ、県立病院における医師確保策について議論がなされたのであります。 本件に関し、委員から、三期連続して純利益を計上したとのことであるが、医師不足問題等により診療収益が減少していることから、この医師不足解消に向けた取り組みについて質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 医師不足解消の取り組みとして、平成二十年度から、医師の給与及び勤務環境改善を柱とする医師確保特別対策を実施しているところである。このうち、給与改善については、県職員の給与削減対象から医師を除外するとともに、各種手当を大幅に増額している。また、勤務環境改善については、医師事務作業補助者の導入や、医師公舎の改修等による生活環境の改善等を実施しているところである。 さらに、勤務体制の過度の負担を軽減するために、応援診療体制の整備に努めるとともに、県西部の公立三病院の医療連携協力体制を構築するなどの取り組みも行っている。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、優秀な医師を確保することにより、患者のニーズにも一層こたえられることから、今後とも、医師の待遇等の改善に取り組まれたい旨の要望がなされた次第であります。 このほか、   県立中央病院における給食業務の外部委託について   累積欠損金の推移について   未収金の発生及び回収状況について   入院延べ患者数や病床利用率の推移を踏まえた今後の運営方針について   退職給与引当金の状況について   県立海部病院における医師勤務体制の地元住民への周知についてなどの議論がなされた次第であります。 次に、企業局関係の四事業についてであります。 まず、電気事業会計について申し上げます。 平成二十年度の営業実績については、総収益二十五億五千八百八十六万円余、総費用二十一億九千八百二十三万円余、当年度純利益は三億六千六十三万円余となっており、本事業に関し、委員から、投資有価証券償還金の内容及び収益についての議論がなされた次第であります。 次に、工業用水道事業会計について申し上げます。 平成二十年度の営業実績については、総収益十億八千二百三十万円余、総費用八億五千四百九十七万円余で、当年度純利益二億二千七百三十二万円余となっており、本事業に関し、委員から、未売水の解消及び渇水対策についての議論がなされた次第であります。 次に、土地造成事業会計について申し上げます。 平成二十年度の営業実績については、総収益七百四十三万円余、総費用百八十一万円余で、当年度純利益五百六十二万円余となっております。 本事業に関し、委員から、西長峰工業団地における未分譲地への企業立地について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 昨年度、分譲価格を引き下げるとともに、対象業種を拡大し、さらにはリースを認めるなどの努力を行ってきたところである。さらなる企業誘致に向けて、企業局としては、これまで培ってきたネットワークを十分活用しながら、柔軟かつ機動的に対応していくとともに、さらには、各部局とも緊密な連携を図ることにより、効果的かつ効率的に未分譲地の解消に努めてまいりたい。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、景気が低迷している時期ではあるが、企業または業種によっては成長しているところもあることから、ぜひとも早期に企業立地が図られるよう要望する発言がなされたのであります。 このほか、   営業外収益及び営業費用減額の内容について   長期貸付金の内容及び貸付利率について等々の議論がなされた次第であります。 最後に、駐車場事業会計について申し上げます。 平成二十年度の営業実績については、総収益八千四百二十六万円余、総費用六千九百六十万円余で、当年度純利益一千四百六十六万円余となっており、本事業に関し、委員から、藍場町地下駐車場の利用拡大に向けた取り組みについての議論がなされた次第であります。 このほか、四事業会計に共通する事項として、委員から、   健全な経営努力と新しい事業への取り組みについて   退職給与引当金に関する今後の方針について等々の議論がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げましたが、各公営企業関係者に対しては、審査の過程において指摘・提言いたしました細部の諸点についても十分留意し、今後の経営に当たられるよう望んでおいた次第であります。 以上、企業会計決算認定委員長報告といたします。   ──────────────────────── ○議長(西沢貴朗君) これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(西沢貴朗君) 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(西沢貴朗君) 討論なしと認めます。 これより、以上の五件を起立により、採決いたします。 以上の五件に対する委員長の報告は、認定であります。 これを委員長報告のとおり認定することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(西沢貴朗君) 起立全員であります。 よって、以上の五件は、委員長報告のとおり認定されました。   ──────────────────────── ○議長(西沢貴朗君) 次に、日程第三、「議案第五号・平成二十一年度徳島県一般会計補正予算(第五号)より第三十号に至る計二十六件及び請願」を議題といたします。 以上の各件に関し、各委員長の報告を求めます。 総務委員長・丸若祐二君。   (丸若議員登壇) ◎総務委員長(丸若祐二君) 総務委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願について審査いたしました結果、付託議案については、すべて原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 以下、審査の過程におきまして議論のありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、公安委員会関係について申し上げます。 まず、徳島スマートドライバーセーフティラリー二〇〇九についてであります。 本件に関し、委員から、事業の実施状況及び成果について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 今回の事業は、五人一組のチームで、八月から十一月までの四カ月間、無事故・無違反を競う安全運転コンクールで、男性、女性、男女混合、高齢者の四部門に、合わせて二千七百六チーム、一万四千六百四十四人が参加した。ラリー期間中における交通事故の発生状況は、発生件数が千七百八十六件で、前年比マイナス百三十五件、傷者数が二千百七十九人、前年比マイナス百九十人で、過去五年間と比較しても、発生件数、傷者数ともに減少しており、県民の交通安全意識の向上にもつながったと考えている。 交通事故の防止は、県民一人一人の安全意識の高揚が何よりも重要であることから、県民参加型の交通安全事業である本事業については、県民の理解と協力を得て、県民スポンサー事業として、来年度の継続を検討してまいりたいとの答弁がなされたのであります。 このほか、   交通信号機用LED式電球の開発について   自動車保管場所標章の契約の状況及び手数料の見直しについて   いじめに関する相談及び関係機関との連携状況について   空き交番対策について等々の議論がなされた次第であります。 次に、企画総務部・監察局関係について申し上げます。 まず、獣医師の確保対策についてであります。 本件に関し、委員から、本県の現状及び確保に向けた取り組みについて質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 地方自治体における獣医師は、BSEや高病原性鳥インフルエンザ対策といった重要な役割を担っており、その社会的責務が増大しているところであるが、ペットブーム等による民間部門への就職が多いことから、慢性的な採用不足が続いている。 本県では、獣医師の確保対策として、試験採用から選考採用への変更や、年複数回の試験の実施、採用年齢の引き上げといった採用方法の変更、さらには初任給調整手当の創設などの取り組みを行ってきたところである。 このため、採用方法の変更を行った平成十六年度以降、来年度の採用予定者七名を含め、三十一名を確保してきたところである。 しかしながら、採用者を上回る退職者があることから、現在の獣医数は百三名と、平成十五年度に比較して十二名少なくなっており、組織再編や執行体制の見直し等により、県民生活を守る公衆衛生や家畜衛生業務の最前線に影響を及ぼさないよう努めているのが現状である。 また、地方自治体の獣医師不足は、全国的な課題であり、その抜本的な対策が求められていることから、本年五月には、徳島の提言・要望として、国における医師と同等の給与表の制定、大学における地方自治体の獣医師の役割や必要性に対するカリキュラムの充実などを求め、関係省庁に対し、提言・要望を実施したところである。との答弁がなされたのであります。 これを受けて、議会としても、国に対して強く働きかける必要があるとの委員からの提案により、協議の結果、「地方自治体に勤務する獣医師の確保対策を求める意見書」を総務委員長名で発議し、経済委員長及び文教厚生委員長と連名で、別途議長あてに提出いたしておきましたので、趣旨御理解の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 このほか、   職員給与の臨時的削減について   財政状況及び来年度の予算編成方針等について   中期計画の策定について   本年度の税収見込みについて   外郭団体の見直し等について   県退職者の人材活用について等々の議論がなされた次第であります。 次に、県民環境部関係について申し上げます。 まず、剣山山系におけるニホンジカの食害対策についてであります。 本件に関し、委員から、ニホンジカによる食害の現状と対策について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 剣山山系の標高の高い地域では、数年前からニホンジカによる樹木の皮むきやキレンゲショウマを初めとする貴重な植物への食害などの被害が広範囲で報告されている。 この区域は、剣山国定公園の特別地域、また環境省の国設剣山山系鳥獣保護区の特別保護地区に指定されており、また国有林が多いことなどから、環境省、四国森林管理局、さらには四国各県、市町村、徳島大学、剣山地域ニホンジカ等被害対策連絡会といった関係機関等と連携した取り組みを進めている。 環境省においては、本県からの強い要望を受けた形で、今年度初めて、銃猟、銃による捕獲作業でありますが、これを行うほか、来年度予算に剣山山系のニホンジカの捕獲を新規モデル事業として概算要求を行うなど、直轄事業としての取り組みを進めている。 本県としては、四国四県連携事業としてニホンジカ対策を実施するとともに、交付金や基金事業を活用し、生育密度の調査、樹木ガードやシカ防護ネットの設置、また環境省の許可を得て、囲いわなによる捕獲などを実施している。 このように、それぞれの機関が知恵を出し合い、連絡体制を整え、それぞれの力を合わせて本県の貴重な観光資源でもある剣山をニホンジカによる食害から守る取り組みを進めていきたい。との答弁がなされたのであります。 このほか、   アスベスト被害者の認定状況について   生物多様性について   自治体クラウド開発実証事業の概要について   ポカリスエットスタジアムの大型映像装置の設置について   予算編成方針における市町村との役割分担等の考え方について等々の議論がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、総務委員長報告といたします。よろしくお願いいたします。   ──────────────────────── ○議長(西沢貴朗君) 経済委員長・岡田理絵さん。   (岡田議員登壇) ◎経済委員長(岡田理絵君) 経済委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願について審査いたしました結果、付託議案につきましては、すべて原案のとおり可決すべきものと決定し、請願については、お手元に御配布の「請願審査報告書」のとおり決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論がありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方を要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、商工労働部関係について申し上げます。 まず、中央テクノスクールの整備についてであります。 本件に関し、委員から、中央テクノスクールの実習棟の整備について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 実習棟は、多くの関係業界団体や企業の方々がみずから実施するさまざまな技術講習会等への利用に供するため、その整備に当たっては、利用者である各種業界団体や企業からのニーズを十分に反映し、例えば休日も開放するなど、自由に活用でき、利用しやすい施設となるよう検討してまいりたい。 こうした産業界に開かれた施設づくりを進めることにより、中央テクノスクールが名実ともに産業人材育成拠点となるよう取り組んでまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、全国からテクノスクールのことは徳島に学べと言われるような施設を整備することにより、県内産業界及び労働者のスキルアップを図り、安心して働ける雇用環境の創出に取り組まれたい。また、ここ数年、非常に高度な技術を持った多くの熟練技術者が退職されているが、徳島県の大きな財産であるとの認識に立ち、すぐれた技術を次の世代へとしっかりと継承していく拠点施設ともなるよう、あわせて要望がなされたのであります。 このほか、   アニメを活用した観光戦略について   徳島県観光振興基本計画について   雇用、住宅の確保、生活支援等の取り組みについて   在職者訓練の状況について等の議論がなされた次第であります。 次に、農林水産部関係について申し上げます。 まず、農林水産総合技術支援センターの再編整備についてであります。 本件に関し、委員から、当該施設の再編整備の概要等について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 再編整備は、農業研究所や森林林業研究所、農業大学校など、老朽化、分散化している現行の各施設を、可能な限り、石井町にある農業研究所本所の敷地内に集約の上、PFI方式により新拠点として整備するものであり、平成二十五年度のオープンを目指している。 PFI方式の実施に当たっては、事業者が十分に検討できるよう、県ホームページ等により事業内容の周知を徹底するとともに、実施方針の公表から契約まで、約一年程度の期間を設けることなどにより、多くの事業者が参加できるよう、競争性の確保に努めてまいりたい。 また、この再編整備に伴い、農業、果樹、林業といった別々の研究機能が結集し、領域横断的に連携することにより、試験研究の加速化、高度化が進み、新たな革新的な技術の創出などが期待されるとともに、そこに集まる研究者がお互いに切磋琢磨して能力を上げるねらいもあり、この新拠点の中で本県農林水産業の発展を担う人材を育ててまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、本県農林水産業の将来を担うリーダーとなるべき人材の育成にも取り組まれ、まさに本県農林水産業の技術が結集する知の拠点施設となるよう努めていただきたいとの要望がなされたのであります。 このほか、   植物工場の取り組みについて   徳島大学との農工連携について   平成二十一年度の政策評価の結果について   カーボンオフセットの取り組みについて   農道整備事業について等の議論がなされた次第であります。 なお、請願に基づき、「新政権において着実な農業の振興を求める意見書」を経済委員長名で、また総務及び文教厚生委員長と連名で「地方自治体に勤務する獣医師の確保対策を求める意見書」を、それぞれ発議し、別途議長あて提出いたしておきましたので、趣旨御理解の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 以上、審査の概要を申し上げまして、経済委員長報告といたします。   ────────────────────────
    ○議長(西沢貴朗君) 文教厚生委員長・南恒生君。   (南議員登壇) ◎文教厚生委員長(南恒生君) 文教厚生委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願について審査いたしました結果、付託議案については、すべて原案のとおり可決すべきものと決定し、請願については、お手元に御配布の「請願審査報告書」のとおり決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論のありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、保健福祉部・病院局関係について申し上げます。 まず、新型インフルエンザ対策についてであります。 本件に関し、委員より、今後の流行の予測と県の対応について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 全国的には、大都市部を中心に、本県よりも早期に流行した地域がピークを過ぎていることから、本県においては、十二月の上旬にかけて一回目のピークを迎えるのではないかと考えている。 県の対応として、今回の感染者に子供が多いことから、特に一歳から小学校三年生までの子供を対象に、ワクチンの予防接種を当初のスケジュールを前倒しして実施しているところである。 また、外来患者への対応として、混乱を避けるため、医療機関に対し診療時間の延長を依頼するとともに、入院患者への対応として、特に重症化するおそれがある子供や妊婦、透析患者等に対して専門的な治療の可能な重症化対応医療機関の確保に努めているところである。 さらに、こうした取り組みとあわせ、県民一人一人による感染予防の徹底についても、一層の周知を行ってまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、県内の感染状況をしっかりと分析し、今後の対応に万全を期すよう要望がなされた次第であります。 また、これに関連し、   タミフル、リレンザの備蓄状況について   ワクチンの接種状況について等々の議論がなされた次第であります。 このほか、   児童虐待防止対策について   ホームレスの状況について   地域医療再生計画について   がん対策について等々の議論がなされた次第であります。 次に、教育委員会関係について申し上げます。 まず、児童、生徒の不登校及び自殺の状況についてであります。 本件に関し、委員から、全国的に児童、生徒の不登校や自殺が増加傾向にあることから、本県における状況について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 県内公立学校における不登校の状況については、平成二十年度は、小学校が百三十四名、中学校が六百十名、高等学校が三百十八名で、前年度と比べ小学校では九名、高等学校では五名とそれぞれ増加しているが、中学校では五十二名減少している。 児童、生徒の自殺については、平成十八年度から二十年度まで各年度一名と報告されているとの答弁がなされたのであります。 これを受けて、委員から、いじめ・不登校ゼロを目指しての今後の取り組みについて質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 いじめ・不登校対策は、児童、生徒が発する危険信号や小さなサインを見逃さないという初期対応が一番重要であることから、市町村教育委員会や各学校に対し、日ごろの生徒とのかかわりを大切にするとともに、保護者や関係機関との連携強化に努めるよう周知徹底を図っている。 さらに、教員のカウンセリング能力の向上や二十四時間電話相談窓口の設置等により、生徒や保護者からの相談受入体制を一層充実させるなど、今後とも、いじめの早期発見、早期解決に努めてまいりたいとの答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、いじめ、不登校の問題は、起きてからではなく、起こさないという視点に立ち、さらなる取り組みを求める要望がなされた次第であります。 このほか、   県立富岡東中学校の概要及び特色について   阿波の土柱の保護管理について   とくしまネットワーク図書館システム構築事業について   鳥居龍蔵記念博物館(仮称)について   高校生の就職内定状況について   全国学力・学習状況調査の三年間の評価について等々の議論がなされた次第であります。 なお、請願に基づき、「障害者自立支援法の施行対象から障害児の除外を求める意見書」、「児童関係諸手当(児童扶養手当、児童手当、特別児童扶養手当)の支給方法の変更を求める意見書」及び「生活保護世帯に「医療証」の発行を求める意見書」を文教厚生委員長名で、また総務及び経済委員長と連名で「地方自治体に勤務する獣医師の確保対策を求める意見書」をそれぞれ発議し、別途議長あて提出いたしましたので、趣旨御理解の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 以上、審査の概要を申し上げまして、文教厚生委員長報告といたします。   ──────────────────────── ○議長(西沢貴朗君) 県土整備委員長・喜多宏思君。   (喜多議員登壇) ◎県土整備委員長(喜多宏思君) 県土整備委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願について審査いたしました結果、付託議案については、すべて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論がありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方を要望いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、県土整備部関係について申し上げます。 まず、平成二十二年度の公共事業予算についてであります。 本件に関し、委員から、国の概算要求において公共事業予算が一五%程度削減されるとの報道がされる中、財源を国に依存している本県にとり、来年度に向けた予算編成への影響及び県内建設業界への対応について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 本県の公共事業予算に大きな影響を及ぼす地方交付税の状況が不透明であるとともに、自動車関連諸税の暫定税率の問題が議論されている段階において、具体的な予算の見通しは困難であるが、今後とも、県民サービスの低下を招かないよう、知恵を絞り工夫してまいりたい。 また、公共事業への依存度が高い本県において、建設業界は大変厳しい状況に置かれると認識しており、県内業者への優先発注及び県内産資材の優先使用等、地域経済・雇用の活性化に努めるとともに、建設業者の新分野進出といった取り組みにも、関係機関と連携しながら、積極的に支援することにより、市場を確保してまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、県としても厳しい状況を把握し、十分な対策を実施するよう要望がなされたのであります。 このほか、   県営住宅への指定管理者制度の導入について   月見が丘海浜公園における指定管理者の選定に係る審査基準について   国直轄事業負担金に係る見直しの状況について   旧吉野川流域下水道事業に係る接続促進策について   桑野・福井道路の都市計画決定手続及び事業化の見通しについて等々の議論がなされたのであります。 次に、企業局関係について申し上げます。 まず、駐車場事業の管理運営についてであります。 本件に関し、委員から、高速道路料金の割引制度の実施や新型インフルエンザの流行等により、駐車場の利用及び収入は大変厳しい状況であることから、管理運営を行う企業公社の今後のあり方等について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 指定管理者制度のもとでの公社による駐車場経営は、非常に厳しい状況であると認識しており、公益法人制度改革の経過措置期間内に、公社の経営改善及び公益法人としての存続の意義を含めた今後のあり方についてしっかりと議論してまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、県民にとり、必要不可欠な駐車場事業と企業公社の存続を両立させることは大変困難であるが、適切な措置を講ずるよう要望がなされたのであります。 このほか、   電力自由化への対応について   土地造成事業会計に係る維持管理費用及び事業収益の内容について   西長峰工業団地に係る未分譲地の売却に関する今後の取り組みについて等々の議論がなされたのであります。 最後に、危機管理部関係について申し上げます。 まず、住宅用火災警報器の設置に係る普及啓発についてであります。 本件に関し、委員から、消防庁における全国調査結果を受けて、本県としての今後の取り組みについて質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 県内すべての市町村において、条例により、平成二十三年六月から設置が義務化されることから、今後、関係機関と連携協働してさらなる普及啓発に取り組んでまいりたいとの答弁がなされたのであります。 このほか、   特定商取引法及び割賦販売法の改正について   市町村消費生活センターの設置状況及び予算措置について   新型インフルエンザワクチンの接種に係る助成制度の拡充について   津波及び高潮に備えた防潮扉に係る今後の対応について等々の議論がなされたのであります。 以上、審査の概要を申し上げまして、県土整備委員長報告といたします。   ──────────────────────── ○議長(西沢貴朗君) 以上をもって、各委員長の報告は終わりました。 これより、ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(西沢貴朗君) 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 十八番・古田美知代さん。   (古田議員登壇) ◆十八番(古田美知代君) 私は、日本共産党を代表して、議案第十号、第十七号、第十九号、第二十二号については反対の立場で、請願第三十五号と第三十六号については、不採択ではなく、採択せよとの立場で、討論いたします。 議案第十号は、職員の給与の特例に関する条例の一部改正についての議案です。 平成十九年一月から実施している県職員等の給与を来年度も七%から一〇%カットを行おうとしているものです。職員削減と合わせて、総額五十億円をつくり出すとしています。 人件費のカットは禁じ手と知事みずから認められていますが、五十億円のカットが徳島の地域経済や職員の士気に与える影響は、非常に大きなものがあります。カットすべき方向が間違っているのではないでしょうか。 先ほどの決算認定のところでも述べましたが、聖域を設けないと言いながら、一民間企業である徳島化製事業協業組合には毎年三億円出し続け、少し引き下げたとはいえ、今年度も、約二億円の補助金を計上しています。今までに出し続けた補助金総額は、今年度分を入れると約四十億円です。 また、鉄道高架事業や旧吉野川流域下水道などの大型公共事業では、国、県、市町も財政難で困っているのに、中止、見直しはしようとしていません。高速道路千円の割引などで利用客が減り続け、JR四国も財政難で困っています。牟岐線の鉄道高架事業はきっぱり中止すべきです。流域下水道についても同じです。汚水処理は、合併処理浄化槽に切りかえれば早く、安くでき、地元業者に仕事をふやすことができます。 こうした無駄な大型公共事業や一民間企業への破格の補助金をやめるなどして、財源をつくり、給与カットはすべきではありません。よって、議案第十号に反対です。 議案第十七号は、徳島県畜産関係使用料手数料条例の一部改正についてです。 家畜診療に係る試験検査手数料で、一頭一件につき千円の初診料を新たに取るものです。不況の中、新たな負担を求めることには反対です。 議案第十九号は、平成二十一年度県営土地改良事業費に対する受益市町村負担金について定める議案です。 この中には、私たちが従来から無駄遣いを批判してきた広域農道整備事業に対する負担金が含まれます。新政権による事業仕分けでも、事業廃止とされましたが、既に開通した区間を市町村道に連結し活用するなどして生かし、これ以上の過大投資は見直すべきです。 議案第二十二号は、同じく平成二十一年度県営都市計画事業費等に対する受益市町負担金について定める議案です。 私どもが、常に中止、見直しなどを求めている鉄道高架事業や旧吉野川流域下水道建設事業の負担金を二市四町に求めるものとなっています。市町も大変な財政難の中、無駄遣いの事業を中止、見直しをすることが、暮らし、福祉を守る自治体本来の事業に取り組む保障になります。よって、この議案には反対です。 請願第三十五号は、アメリカとのFTA交渉を行わないよう求める請願です。 自公政権が推進し、現在行われている日豪EPA交渉については、関税が撤廃されたら日本の小麦は九九%、砂糖は一〇〇%減少して壊滅すると、農水省自身が試算しています。日米FTA交渉については、民間の試算で、米が八二%、穀物が四八%減少するとされています。 民主党は、総選挙公約を、日米FTAについて、締結から交渉促進に手直しした上、農業を犠牲にした交渉の妥結はあり得ないとしました。しかし、アメリカ側は、農業抜きのFTA交渉はあり得ないという姿勢です。交渉が進めば、アメリカが日本に対して農産物の輸入自由化を求めるのは必至です。 日本の農家が危険な交渉を行わないよう求めるのは当然であり、請願は採択すべきです。 請願第三十六号は、ミニマムアクセス米の輸入中止などを求める請願です。 食管制度廃止で価格保障をなくする一方で、必要もないミニマムアクセス米を輸入し続け、農家に減反を強要するといったこれまでの農政は、後継者をなくし、中山間地を荒廃させ、日本農業を崩壊の瀬戸際まで追い詰めてきました。 こうした状況を根本から転換して、日本農業の再生を図り、自給率を向上させるためには、今回新政権が実施しようとしている所得補償制度だけでは明らかに不足しています。請願にあるとおり、ミニマムアクセス米の輸入を中止し、日本の水田の力を全面的に生かして自給率向上を図るべきです。よって、この請願は採択すべきです。 以上、それぞれの理由を述べました。議員各位の御賛同をお願いして、討論を終わります。 ○議長(西沢貴朗君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、「議案第十号・職員の給与の特例に関する条例の一部改正について、第十七号、第十九号及び第二十二号の計四件」を起立により、採決いたします。 以上の四件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(西沢貴朗君) 起立多数であります。 よって、以上の四件は、委員長報告のとおり可決されました。 次に、「議案第五号・平成二十一年度徳島県一般会計補正予算(第五号)より第九号に至る五件、第十一号より第十六号に至る六件、第十八号、第二十号、第二十一号及び第二十三号より第三十号に至る八件の計二十二件」を起立により、採決いたします。 以上の二十二件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(西沢貴朗君) 起立全員であります。 よって、以上の二十二件は、委員長報告のとおり可決されました。 次に、請願を採決いたします。 まず、「請願第三十五号・EPA・FTA推進路線見直し及び日米FTA推進反対について及び第三十六号の計二件」を起立により、採決いたします。 以上の二件に対する委員長の報告は、不採択であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(西沢貴朗君) 起立多数であります。 よって、以上の二件は、委員長報告のとおり不採択とすることに決定いたしました。 次に、「既に採決した請願を除く請願」を採決いたします。 本件に対する各委員長の報告は、お手元に御配布いたしてあります「請願審査報告書」のとおりであります。 これを各委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(西沢貴朗君) 御異議なしと認めます。 よって、「既に採決した請願を除く請願」は、各委員長の報告のとおり決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長(西沢貴朗君) 次に、日程第四、「請願取り下げの件」を議題といたします。 文教厚生委員会に付託いたしてあります「請願第十二号・原爆症認定制度の抜本的改善について」につきましては、提出者から取り下げをいたしたい旨の願い出があります。 お諮りいたします。 本件は、これを願い出のとおり許可することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(西沢貴朗君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長(西沢貴朗君) 次に、日程第五、「請願閉会中継続審査の件」を議題といたします。 各委員会から、ただいま取り下げが許可されました「請願第十二号・原爆症認定制度の抜本的改善について」を除き、お手元に御配布のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(西沢貴朗君) 討論なしと認めます。 これより採決に入ります。 まず、「請願第十三号・県西部の県立高等学校への看護師課程の設置について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(西沢貴朗君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第三号のうちさきに議決した部分を除く部分、第二十五号、第三十号、第三十三号のうちさきに議決した部分を除く部分及び第三十四号の計五件」を起立により、採決いたします。 以上の五件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(西沢貴朗君) 起立多数であります。 よって、以上の五件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第五号・無医地区における医師の確保について、第十四号、第十八号及び第二十八号の計四件」を起立により、採決いたします。 以上の四件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(西沢貴朗君) 起立多数であります。 よって、以上の四件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第二号・卯辰トンネル建設の早期実現について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(西沢貴朗君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第四号・在宅酸素療法者(身体障害者三級)に対する保険料負担金の補助・免除について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(西沢貴朗君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第二十六号・県道八多・法花線の改良工事について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(西沢貴朗君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第十六号・県道宮川内牛島停車場線(藤原工区)の早期完了と事業区間延長について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(西沢貴朗君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第十九号・大型養豚場建設計画について」を採決いたします。 お諮りいたします。 本件は、これを委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(西沢貴朗君) 御異議なしと認めます。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長(西沢貴朗君) 次に、日程第六、「議案第三十一号・教育委員会委員の任命について」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件は、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(西沢貴朗君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより「議案第三十一号・教育委員会委員の任命について」を起立により、採決いたします。 本件は、これに同意することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(西沢貴朗君) 起立全員であります。 よって、本件は、これに同意することに決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長(西沢貴朗君) 次に、日程第七、「議第三号・徳島県議会議員の議員報酬の特例に関する条例の一部改正について」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件は、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(西沢貴朗君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより「議第三号・徳島県議会議員の議員報酬の特例に関する条例の一部改正について」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(西沢貴朗君) 起立全員であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。   ──────────────────────── ○議長(西沢貴朗君) 次に、日程第八、「議第四号・地方自治体に勤務する獣医師の確保対策を求める意見書より第八号に至る計五件」を議題といたします。 お諮りいたします。 以上の五件については、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(西沢貴朗君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより採決に入ります。 以上の五件は、これを原案のとおり決することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(西沢貴朗君) 御異議なしと認めます。 よって、以上の五件は、原案のとおり可決されました。   ──────────────────────── ○議長(西沢貴朗君) 次に、日程第九、「議第九号・農山漁村の多面的機能を維持・向上する施策の推進を求める意見書」を議題といたします。 本件に関し、提出者の説明を求めます。 二十番・岡本富治君。   (岡本議員登壇) ◆二十番(岡本富治君) 大変お疲れのところ、失礼いたします。 私は、自由民主党・新政会、自由民主党・交友会、明政会、公明党県議団、そして森本尚樹議員さん、三十名を代表して、ただいま議題となっております「議第九号・農山漁村の多面的機能を維持・向上する施策の推進を求める意見書」につきまして、提案理由の説明を行います。 食料は命の基本であり、豊かな暮らしは県民の願いである。本県の農林水産業、その生産する食料は多くの人々の命を支え、農山漁村はその暮らしを支えている。皆さん、思い起こしてください。本年四月に、実は私が代表質問で提案をしたんですが、飯泉知事さんが、本当に徳島ならではの条例をつくるという意気込みで施行をされた徳島県食料・農林水産業・農山漁村基本条例の前文の一節であります。皆さんが賛同をしてつくった条例です。 農林水産業の発展なくして、本県の発展はありません。それを支える農山漁村の活性化なくして、本県の活性化もないわけであります。 農林水産業の振興は、県民みんなで取り組んでいかなければならない重要な課題であります。しかし、本県は、全国に比べ過疎・高齢化が予想をはるかに上回るスピードで進行をいたしております。基幹産業である農業についても、価格の低迷や厳しい生産条件から、農家数の減少が続いております。 このような状況が続けば、農業はもとより、農山漁村の持つ多面的な機能が失われてしまうことが懸念をされます。そのため、中山間地域におきまして、生産基盤と生活環境基盤の整備を総合的に進める中山間地域総合整備事業や農道整備事業等、重点的、総合的な振興策を実施しているところでありますが、特に平成十二年度に導入されました中山間地域等直接支払制度については、本年三月現在、十七の市町村で約四千四百ヘクタールの農地を対象に実施をされており、耕作放棄地の発生防止はもとより、集落内の話し合いを通じた連帯意識、地域農業の活性化に多大な成果を上げております。 今後とも、中山間地域等直接支払制度の充実強化や生産基盤と生活環境基盤の整備促進が不可欠であります。 また、農村全体の環境向上への取り組みも大事であります。これまでは、皆さんも御案内のとおり、農地や用水路や農道やため池、その保全活動はある意味で農業者が中心となってやってきたと思いますが、最近は集落機能が低下し、地域の保全活動が困難になってきております。 このため、農業者だけでなく、地域住民などの非農業者も含めた地域ぐるみによる質の高い保全活動を支援する制度、農地・水・環境保全向上対策への取り組みが平成十九年度から始まりました。本県は、十四市町村、百四地区で取り組まれ、確実に実績を上げております。このことも引き続き支援を充実させる必要があります。 また、中山間地域の住民生活に大きな影響を及ぼしている有害鳥獣による被害であります。 この問題は、多くの議員の方々が危機意識を持っておられます。新風・民主クラブの黒川会長も、よくそのことは言われております。そんな活発な論議が行われていますが、本県の農業振興や農村景観等の保全を図る上で大きな支障となってきています。県内の多くの地域には、猿、イノシシ、私の地域もいっぱいいます、シカなど、野生動物がいっぱいです。食害や踏み荒らし等によって、農産物は多大な被害を年々受けております。被害を受けた農業者の落胆は大きく、生産意欲の減退から離農や耕作放棄地も増加しています。 本県におきましては、飯泉知事を初め、農林水産部、いろんな部局で有害鳥獣の被害防止のためにさまざまな対策を行っていただいておりますが、こういった取り組みはすぐに効果があらわれるというものではありません。地道に対策を続けていくことが大変重要であります。被害防止対策の充実強化とともに継続的な支援体制がぜひとも必要であると思っています。 次に、林業関係では、持続可能な森林経営の実現と山村の再生のための施策、特に安全・安心の確保に向け、地域の特性に応じたきめ細やかな治山対策の推進や木材の利用を拡大する美しい森づくりを展開するための必要な財源を確保することが非常に大事であります。 また、漁業関係では、今年度で期限が切れる離島漁業再生支援交付金の継続など、水産業、漁村の持つ多面的な機能の維持増進を図ることが大事であります。 さらに大事なのは、農林水産業のセーフティネットとして重要な役割を果たしている共済制度の財源確保であります。特に、農業共済関係予算では、十一月二十四日に開かれた行政刷新会議ワーキンググループにおいて、農業共済の共済掛金国庫負担金及び農業共済事務費負担金については、いずれも三分の一程度の予算縮減という評価となりました。これら負担金は、災害時における農家経営のセーフティネットとして重要な役割を果たしている農業共済事業であり、農家の負担軽減や事業の安定的な運営のために必要不可欠な予算であると思います。 いろいろ申し上げましたが、今年は、冒頭に申し上げたとおり、条例制定元年の年であります。農林水産業を取り巻く情勢は言うまでもなく本当に厳しい。私もそうですが、すべての県議の皆さんがそのことは十分に御理解をいただいていると思います。 なぜこんな意見書を出すの、そういう方もいるかもしれない。でも、あえて県民の皆さんに申し上げたい。農業も漁業も林業も、みんな鳩山総理の九億円とか十億円とかそういう単位の話ではない、百円、十円、一円単位の中で汗を流して一生懸命に頑張っているのが徳島県民です。そして、いろんな地域で汗を流して頑張っている。そのことは我々県会議員はみんな肌で感じているはずであります。何とかしてほしい、しっかりと国が守ってほしいと、皆さんは訴えられているはずであります。 ここは国会ではありません。徳島県の議会の議場であります。党派を超えて、お互いの思い、県民の思いをしっかりと県議会の意見書として伝えるべきであります。よろしくお願い申し上げます。(拍手) ○議長(西沢貴朗君) これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(西沢貴朗君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(西沢貴朗君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 十一番・黒崎章君。   (黒崎議員登壇) ◆十一番(黒崎章君) 岡本議員の気迫に負けないように、反対討論をいたしたいと思います。 私は、新風・民主クラブを代表いたしまして、ただいま議題となっております「議第九号・農山漁村の多面的機能を維持・向上する施策の推進を求める意見書」の提出について、反対の立場で討論いたします。 農山漁村の多面的機能の維持、向上については、大変重要であり、その施策の推進には強い決意をもって進めるべきと基本的に考えております。 このたび検討されております意見書の項目一から八に関連する施策の中には、十一月十二日及び二十四日に実施された事業仕分け作業によって、廃止、見直し、予算要求の縮減、予算要求のとおり、各自治体の判断に任せるなど、判定された項目もあります。 また、項目八の共済制度の財源確保に関しては、十二月三日、国会内において、全国農業共済協会の竹中会長が、正式手続を経て、小沢幹事長あて平成二十二年度農業共済関係予算に係る要望書を一川民主党副幹事長、農林水産省担当に面談要請を行った中で、一川副幹事長から、我が党としても責任を持って対応する、この問題は政治的に中立な立場で対応することが重要だと回答いたしました。 また、本日の朝日新聞朝刊にも、藤井財務相は、十五日、事業仕分けを反映させた予算の削減要求に対して、農林水産省からは農業共済の関連の三事業の復活を求められたことを明らかにしたという内容の報道がございました。 正式手続を経た要望書や政策の実施手段について、検証が十分でないなどの事業仕分けチームによる問題点の提起を踏まえて、今後、農山漁村の多面的機能の推進については、国家戦略室において担当省庁と検討に入るところでございます。 我々といたしましては、その結果をまつべきと考えておりますし、今後の経緯を注視してまいりたいと思います。 したがって、「議第九号・農山漁村の多面的機能を維持・向上する施策の推進を求める意見書」の提出については反対をいたします。 議員の皆様の御賛同をお願いし、討論を終えます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(西沢貴朗君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより「議第九号・農山漁村の多面的機能を維持・向上する施策の推進を求める意見書」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(西沢貴朗君) 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。   ──────────────────────── ○議長(西沢貴朗君) 次に、日程第十、「議第十号・高速道路原則無料化の撤回を求める意見書及び第十一号の計二件」を議題といたします。 以上の二件に関し、提出者の説明を求めます。 三十七番・福山守君。   (福山議員登壇) ◆三十七番(福山守君) 私は、提出者、自由民主党・新政会、自由民主党・交友会、明政会、公明党県議団、そして森本議員さん、以上三十名を代表いたしまして、ただいま議題となっております「議第十号・高速道路原則無料化の撤回を求める意見書」並びに「議第十一号・新たな防衛計画の大綱の速やかな策定を求める意見書」について、提案理由の説明を行います。 まずは、高速道路の無料化についてであります。 政府は、高速道路原則無料化の方針を打ち出し、段階的な無料化に向けた社会実験経費として六千億円を概算要求に盛り込んでおります。 高速道路を無料化すれば、観光関連産業の活性化や物流コストの低減による流通効率化などの経済効果が期待できるなどのメリットがありましょう。しかしながら、反面、実にさまざまな課題やデメリットが山積しているのであります。 まず第一には、高速道路の通行料金は、これまでの高速道路建設に伴う三十兆円を上回る債務の償還や老朽化する高速道路の維持管理費などの財源に充当されてまいりましたが、これを失うことは、今後の道路整備などに対する財源を圧迫する大きな要因の一つになることが明らかであります。 社会資本の整備がまだまだ進捗していない本県におきましては、県民の悲願でもあります四国横断自動車道の南伸を初めとする四国8の字ネットワークの整備など、真に必要な道路整備にかかわる財源が果たして確保できるのか、大いに危惧するところであります。 第二には、高速道路と競合する公共交通機関に対する影響であります。 休日における料金の割引制度の実施に際しても、内航フェリー、バス事業者、JRなど、競合する公共交通機関に与える影響が大きく、本県でも、和歌山県などとともに、高速道路と同様の社会実験を独自に実施し、成果を上げていることは、皆さん御承知のとおりであります。 こうしたことから、無料化の実施に、日本旅客船協会、日本長距離フェリー協会などのフェリー業界を初め、日本バス協会、JR各社など、関係業界が強く反対していることは当然の帰結と言えましょう。 このほかにも、さらなる渋滞の発生、温室効果ガスの排出量の増大、高速道路関係職員の雇用の問題、受益者負担の原則との整合性をどう考えるのかなど、課題が山積しているのであります。 また、何よりも、国民の六八・一%が反対との世論調査の結果が報道されておりますように、無料化の実施に対し、国民の理解が全く得られていないのであります。 一方、本県におきましては、本州四国連絡道路の高額な料金設定から、まさに平成の関所と言われるほどの大きな障壁となり、架橋による効果が十分発揮されていないという特殊事情があります。 ちなみに、普通車料金でその比較をしてみますと、一般高速道路は一キロメートル当たり二十四円六十銭、本四道路は陸上部が一キロメートル当たり二十八円八銭、大鳴門橋が一キロメートル当たり二百五十二円七十二銭、明石海峡大橋は一キロメートル当たり四百四円三十五銭、これは通常の高速道路の陸上部で一・一四倍、大鳴門橋で一〇・三倍、明石海峡大橋で一六・四倍に当たります。 こうしたことから、恒久的に料金水準が他の高速道路と同じになることが望まれており、私どもも、これまで強く主張してきたところであります。 こうしたことを総合的に判断し、政府に対し、当該区間への対応を除き、高速道路の原則無料化の方針を撤回し、まずは、交通体系のあるべき姿を示し、国民的コンセンサスの醸成に努めることを強く要請する旨の意見書を提出しようとするものであります。 続きまして、防衛計画大綱についてであります。 政府は、去る十月二十日に行われた安全保障会議において、新たな防衛計画の大綱の策定を来年末まで一年先送りすることを決定いたしております。 そもそも、防衛計画の大綱は、国の安全保障の基本方針であり、防衛力の意義や役割、さらにはこれに基づく自衛隊の具体的体制や主要装備の整備目標などを規定しており、現在の大綱は平成十六年十二月に策定され、五年後に見直すこととされておりました。 新政権におきましても、当初は、先延ばしは選択肢にないとしておきながら、結局は、申し述べましたとおり、一年先送りを決定いたしております。 我が国を取り巻く安全保障の環境は、極めて厳しいものがあります。特徴的なものを取り上げさせていただきますと、北朝鮮による核実験や弾道ミサイルの発射などは、まさに憂慮すべきものの代表ではないでしょうか。 このことに関しまして、本県議会におきましても、本年五月臨時会において、「北朝鮮の核実験に対する非難決議」を、さらに六月定例会において、「北朝鮮の弾道ミサイル発射に対する非難決議」を、それぞれ全会一致で議決しているところでございます。 このほか、自衛隊の活動は、安全保障にとどまらず、自然災害への対応、有事の国民保護など、国民生活、県民生活に密接に関係するものでございます。 このように、極めて重要な基本方針である防衛計画の大綱を簡単に今後一年かけて検討するとして先送りし、空白を生じさせる、果たしてこのようなことが許されるのでありましょうか。 こうしたことから、政府に対し、新たな防衛計画の大綱策定を先送りする決定の撤回を求め、早急に新たな大綱を策定するとともに、大綱に基づく新たな中期防衛力整備計画を策定し、政府の安全保障に対するスタンスを内外に示すことを強く要請する旨の意見書を提出しようとするものであります。 議員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明にさせていただきます。よろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(西沢貴朗君) これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(西沢貴朗君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(西沢貴朗君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次、発言を許可いたします。 二十九番・庄野昌彦君。   (庄野議員登壇) ◆二十九番(庄野昌彦君) 新風・民主クラブの庄野昌彦でございます。会派を代表し、ただいま議題となっております「議第十号・高速道路原則無料化の撤回を求める意見書」に反対の立場から討論を行います。 高速道路の無料化は、厳しい経済環境のもと、物流コストの低減による経済の活性化、さらには観光入り込み数の増加に伴う観光関連産業の活性化など、この意見書に書かれているとおり、大いに期待できるものであります。 政権交代後に明らかになりましたが、高速道路が無料化されるとどうなるか、平成十九年度に国土交通省国土技術政策総合研究所が行った調査によれば、走行時間の短縮、燃費と走行経費の減少、交通事故の減少の三つの効果が示されました。 渋滞などのデメリットも当然あると指摘をしていますが、車の流れがよくなると予想される一般道の効果と合わせると二兆七千億円の効果があるとしております。これに利用者の料金負担の軽減分などを加味した別の試算では、経済効果が七兆八千億円と試算をしております。 こうした効果については、前政権下では、試算すらないとされていたものでありまして、国民に対してその情報が隠ぺいされてきたことは、まことに遺憾であります。 また、高速道路の無料化は、この試算とは別に、出入り口の増加による利便性の向上による通勤やレジャーなどへの好影響もあり、地域経済の活性化につながるとも言われております。 また、前政権下でことし三月から行われております高速道路土日、祝日の料金千円という施策によって、一部大渋滞による批判の声はあるものの、一定の評価を受けて今日に至っております。 無料化が土日、祝日だけでなく、ウイークデー、平日にも導入されれば、土日集中から分散型の利用となり、一時的に高速道路が混雑するかもしれませんが、必ず高速道路と一般道路の利用は均衡すると私は考えております。 確かに、本意見書で指摘されているように、債務の返済、維持管理費の課題や競合する公共交通機関への対応、温室効果ガス排出量の増加の懸念はありますが、既につくられたものは国民の共有財産であります。いかにして利用率を上げるかが大きなポイントではないでしょうか。 現在、高速道路が有料のため、トラックはコスト削減のため、高速道路ではなく、国道や県道などを走る場面も多いと聞いております。四国の道にもそのことは言えると思います。物流コストの削減と同時に、環境面では、排気ガスの影響はむしろ一般道交差点での停車中のアイドリングによる排気ガスや温室効果ガスが減少する分、好影響を与えると思います。 また、御指摘の鉄道、海運、バス業界、内航フェリーへの対策については、これは国が新しい制度を構築するのでありますから、そのことによる影響が予測される場合には、適切な処置を関係者とともに責任ある対応をとることは当然のことであり、県からも無料化とセットで雇用対策や影響の軽減を求める要望がなされているところであります。 したがって、意見書にある適切な対応は何もなくというのは、そうではなくて、まずは、北海道や比較的大都市から離れた場所から社会実験を行っていき、その効果を拡大しようとするものであり、少し成り行きを見ていただきたいと存じます。 ただ、現在の高速道路は、道路関係四公団が二〇〇五年十月に民営化されたとき、建設などにかかった有利子負債と高速道路資産を日本高速道路保有・債務返済機構につけかえた際、高速道路六社は、料金収入、二〇〇八年度、約二・四兆円のうちから機構に道路のリース料、同、一・八兆円という形で借金を返済する仕組みをつくりました。 この借金は、二〇〇八年度末で約三十一兆円、完全無料化すれば道路会社の料金収入はゼロとなるため、新たな返済の仕組みづくりが必要となります。この有利子負債を早く返済しないことには、幾ら道路特定財源や料金収入を見込んでも、半分以上が借金返済に充てられて、実際の道路建設や維持管理費に回る分は、収入の半分以下となってしまいます。 大前研一氏は、以前から、道路公団民営化は要するに有料道路の永続化であり、民営化すれば永久に道路公団あるいはその民営化母体を残すことになり、それはそもそも法律違反ではないのかと主張しております。高速道路はいずれ無料化し、道路公団も二十年で廃止をするという法律があったのに、どういうことだと民営化時に指摘をしております。 同時に、大前氏は、有利子負債返済の方法として、プレート課税を提言し、高速道路無料化と同時に、約三十一兆円と言われる債務返済機構の赤字を短いスパンで返済する方法を同時に組み込むべきと指摘をしております。 私も、大前氏の指摘は鋭いと思います。無料化しても、必要な道路はつくることができるというメッセージをきちんとこれから民主党としても示す必要はあると思います。 意見書に戻りますが、高速道路の無料化には反対だが、本州四国連絡道路は通行料金が大きな障壁となり、架橋の効果が十分発揮されていないから、ここは安くしてください、あとの無料化は撤回しろという内容であります。これは、余りにも自分勝手で節操のない文面であります。 本意見書を受け取った担当大臣は、一体どう思われるでありましょうか。   (発言する者あり) 県民のこと考えてます。 よって、本意見書に対し、反対するものであります。議員各位には、賢明な御判断を下していただきますようお願い申し上げ、討論といたします。ありがとうございました。(拍手) ○議長(西沢貴朗君) 二十七番・臼木春夫君。   〔藤田議員退席、出席議員計三十九名となる〕   (臼木議員登壇) ◆二十七番(臼木春夫君) 私は、新風・民主クラブを代表して、ただいま議題となっております「議第十一号・新たな防衛計画の大綱の速やかな策定を求める意見書」について、反対の立場から討論を行います。 防衛計画の大綱は、申すまでもなく、国の安全保障の基本方針を定めるものであり、自衛隊の具体的体制や主要装備の整備目標などを規定するものであり、我が国の最も重要な基本的方針の一つであります。 御承知のとおり、北朝鮮による核実験や大陸間弾道ミサイルの発射を初めとする状況など、我が国を取り巻く安全保障の環境が極めて厳しい状況にあることなどは、私どもも認識を同じくするものであります。 このため、新政権にあっても、可能であるならば、年内に新たな大綱を策定したいと考えておりましたことは、報ぜられているとおりであります。 防衛政策の継続性は、重要な課題であります。しかしながら、一方で、さまざまな旧政権下における課題も明らかになってきております。例えば非核三原則にかかわる日米の密約の問題があります。国民にひた隠しにしてまいりました密約の存在が明らかになっておりますが、これも、現在、有識者会議において真摯な解明が進められております。 今、大きな問題となっております普天間の移設問題にいたしましても、さまざまな議論がありましょうが、やはり立ちどまって国民の目線で考えていくことが重要なのではないでしょうか。 こうした背景から、これまでの防衛政策を時間をかけて真剣に見直すため、新たな有識者会議を設けて、きちんと検討を進めようといたしているのであります。そして、当面の対応についても、暫定的な方針を策定し、対応することといたしているのであります。 御承知のとおり、国民は政権交代という大きな選択をいたしております。政権交代という国民の信託を受けて、しっかりとした新たな防衛大綱を構築しようというのであって、この策定がおくれる以上のメリットがあるものと私どもは考えております。 現時点におきまして、政府に対し、新たな防衛計画の大綱策定を先送りする決定の撤回を求め、早急に新たな大綱の策定を求めることは、多くの国民、県民の期待に背を向けるものであり、強く反対するものであります。 以上、議員各位の御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、反対討論を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(西沢貴朗君) 十八番・古田美知代さん。   〔藤田議員出席、出席議員計四十名となる〕   (古田議員登壇) ◆十八番(古田美知代君) 私は、日本共産党を代表して、「議第十一号・新たな防衛計画の大綱の速やかな策定を求める意見書」に反対の立場で討論いたします。 現行防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画は、自衛隊の役割を専守防衛を建前とする軍隊から海外派兵の軍隊へと明確に変貌させることをねらって、二〇〇四年十二月に策定されたものです。 大綱は、日本への本格的な侵略事態生起の可能性は低下しているとしながら、日本防衛以外に国際的な安全保障環境の改善を自衛隊の中心的な任務にすることを明示し、日本にとどまって侵略を防ぐのではなく、海外に出て新たな脅威を抑えることを基本としました。 さらに、大量破壊兵器や国際テロなどの新たな脅威や多様な事態に対応し、日米の役割分担など日米安保体制を強化することを強調しました。これは、アメリカの先制攻撃戦略に沿って、日米軍事同盟を文字どおり世界的な規模に拡大し、米軍と自衛隊が一体となって世界のあらゆる地域に軍事介入する体制をつくることを目指すものです。 防衛大綱は、日本を一層危険な道に引き込む計画であり、私たちはその撤回を強く求めてきました。年末に予定されていた新たな防衛大綱と次期中期防の策定に向けて、六月には前政権が基本方針を示し、八月には、前首相の私的諮問機関である安全保障と防衛力に関する懇談会が報告書をまとめました。 基本方針は、中国の軍事的な台頭や北朝鮮の核やミサイル開発を踏まえ、装備、要員の縮減方針の転換を図る必要があるとし、一九九五年の大綱から削減傾向にあった予算を増額させる方向転換を打ち出しました。 一方、懇談会報告書は、米国の力に変化が見られる一方で、一国だけでは解決し得ず、国際協力を必要とする多岐にわたる問題がふえていると指摘するとともに、安全保障戦略の具体的な手段として、防衛力だけでなく、外交力、経済力、文化交流などさまざまな方法が必要だとしました。 冷戦終結後の一九九〇年代以後、圧倒的な力を誇示してきた米国の地位低下と国際協調の重要性を認めています。しかし、報告書は、米国の力の低下が顕著であるがゆえに、逆に日米軍事同盟にますますしがみつき、米国を補完するため、同盟関係における日本の軍事的な役割、任務を一層高めることを提言しました。 本意見書は、この基本方針同様に、北朝鮮は現実的な脅威になっている、北東アジアの安全保障環境は、現大綱が策定された平成十六年から大きく変化し、早急な対応が求められているとし、新たな大綱の策定を急ぐよう求めています。 しかし、意見書のアジアにおける五年間の変化のとらえ方は極めて狭く、一面的で、国際社会の大局的流れを見ていないと言わざるを得ません。 一つは、地域の平和共同体の大きな前進を見ていないことです。この間、アジアでは、例えば東南アジア友好協力条約が大きな広がりを見せています。これは、基本原則に、紛争の平和的手段による解決や武力による威嚇または行使の放棄など、戦争放棄を定めた日本国憲法と共通する目標を明記しています。 昨年七月に北朝鮮が加入したことによって、東アジアのすべての国が戦争放棄を約束したことになりました。さらにことし、EUと米国の加入によって、加入国は五十二カ国、人口では世界人口の約七割に達しています。 もう一つは、自民党政府のもとで出された懇談会報告書でさえ、圧倒的な軍事力を背景として、時に単独主義的な行動をとってきた米国が、オバマ政権の誕生により、国際協調を重視することで安全保障をめぐる世界の潮流が変化するとの指摘もあると述べざるを得ない状況が進んでいることにも目を向けていないことです。 来年は、安保改定五十周年の節目の年です。半世紀にわたって米国に従属してきた旧来の日米関係でいいのか、その是非が国民の中で問われる年になります。既に普天間基地移設をめぐり、先月実施されたマスコミの世論調査で、五二・五%と過半数を超える沖縄県民が日米安保条約の抜本的見直しを求めているところに、その端緒があらわれています。 世界は、日本が米国に従属してきたこの半世紀の間に、軍事同盟から抜け出して、外部に仮想敵を持たない開かれた地域の平和共同体が世界各地に広がるという方向に大きく変わりつつあります。戦争と抑圧の国際秩序にかわって、国連憲章に基づく平和の国際秩序を目指す流れが地球的規模で豊かで多面的な広がりを見せながら前進しています。 核兵器のない世界を目指す国際政治にも、大きな進展が起きています。今こそ、平和と社会進歩へ歴史が大きく進展しつつある国際社会において、軍事力に頼らない平和外交を日本がどう展開していくのか、その議論を大いに進めるべきです。 軍事よりも外交の比重が高まった国際環境において、憲法第九条に基づく平和外交と国際貢献で世界をリードすることこそ、日本に求められている戦略であると私は考えます。 よって、新たな防衛大綱の速やかな策定を求める本意見書に反対いたします。 議員各位の御賛同をお願いして、討論を終わります。 ○議長(西沢貴朗君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、「議第十一号・新たな防衛計画の大綱の速やかな策定を求める意見書」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(西沢貴朗君) 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。 次に、「議第十号・高速道路原則無料化の撤回を求める意見書」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(西沢貴朗君) 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。   ──────────────────────── ○議長(西沢貴朗君) 次に、日程第十一、「議第十二号・悉皆方式による全国学力・学習状況調査の継続を求める意見書」を議題といたします。 本件に関し、提出者の説明を求めます。 十六番・木下功君。   (木下議員登壇) ◆十六番(木下功君) 私は、提出者を代表し、ただいま議題となっております「議第十二号・悉皆方式による全国学力・学習状況調査の継続を求める意見書」につきまして提案理由の説明を行います。 今般、川端文部科学大臣は、全国学力・学習状況調査について、来年度より悉皆方式から抽出方式に変更する方針を表明し、来年度予算概算要求もそれを踏まえた形に減額修正されております。 さらには、政府の行政刷新会議が、全国学力・学習状況調査の実施を事業仕分けの対象とし、調査規模の縮小を求めました。 政権交代後、文科省は、これまでの全児童・生徒を対象とする現行方式を改め、全学級の四〇%を抽出する調査に変更することを決めていましたが、今回は、それをさらに簡略化するものであります。 事業仕分けでは、何のために全員参加方式の学力テストを再開したのかという十分な議論もなく、わずか一時間程度で費用対効果の点から抽出量をもっと下げるように求めました。 制度を設計した有識者からは、子供や教師一人一人にみずからの課題を把握させるという全国学力テストの趣旨を全く理解してない素人の議論だ、現場が学力低下から立ち直りつつある時期に、抽出化と削減は痛手だと厳しい批判の声が出ております。 学力テストは、国、各教育委員会、各学校が、教育及び教育施策の成果と課題を把握し、検証して改善を図るとともに、各学校が児童・生徒一人一人の学力や学習状況を把握し、教育指導の改善などに役立てるためのものであり、平成十九年度から現在まで、三回実施されています。 全国学力テストの定着によって、分析結果に基づく学校現場での学力向上への取り組みも根づき始めたところであります。 本県におきましては、昨年に引き続き基礎的問題ですべての学年、教科が全国平均以上となり、課題としておりました応用力も、中学校数学に加えて小学校の国語が全国平均以上となっております。 この結果を福家教育長は、各校で課題の改善に取り組んだ成果があらわれてきたと感じる。今後も、指導法の工夫、改善を促進するなど、学力向上に向けて全力で取り組んでいきたいとコメントされております。全国学力テストの成果を高く評価されております。 今回の一連の流れは、全員参加型の調査は無駄と判断されておりますが、ゆとり教育の見直しと児童、生徒の学力向上が強く求められている現在、全国レベルでの明確な学習状況のデータの把握は何にも増して重要なものであります。 我が国の義務教育を世界最高水準とするためには、子供たちの学習環境がしっかりとしたデータをもとに改善されることが肝要だと考えております。悉皆調査であるからこそ、子供一人一人の課題などが把握でき、高度な分析、検証に関する調査研究も可能となることから、悉皆調査として継続すべきと思います。 また、全国学力テストでは、児童、生徒の生活習慣と学力との関係も調査しております。極めて有益な情報を提供していますが、抽出方式では、得られたデータの分析も説得力に欠けるものとならざるを得ません。 さらに、文科省は、全国学力テストの全員参加を希望する市町村には参加できるようにするとしていますが、多大な費用や事務処理負担が発生し、参加したくとも参加ができない市町村も出てくることが懸念されております。このことは、全国学力テストへの参加を求める多くの首長の要望や子供の相対的な学力を知ることができるので、学力テストに参加したいという保護者の声に全く逆行するものであります。 ましてや、調査の対象となった者と対象外となった者の間に著しく不公平感を生じさせます。次代を担う子供たちのやる気をそぎ、不公平感を植えつけるような制度改正は絶対に容認できるものではありません。歴史は繰り返すと言われますが、一九六〇年代の学力テストでは、日本教職員組合が反対闘争を繰り広げ、その後、抽出調査となり、結局、廃止となり、全国レベルで児童、生徒の成績を把握する手段がなくなりました。 民主党の支持母体の一つである日教組は、今回も、学力テストに関し、序列、競争をあおると批判し、抽出調査に縮小するよう見直しを求めておりますが、抽出への移行は廃止への第一歩になりかねません。 最後に改めて申しますが、全国学力テストの目的は、現在の課題を正確に把握して現状を分析し、将来に向け改善を図ることであり、一部の者から言われているような競争を助長するといったことは一切ありません。子供たちの学力テストと適度な競争を通して、自分の課題を見つけ、必要な学力を身につけ、人として生きていく力をはぐくんでおります。 子供たちは、国の宝であります。私たち大人は、子供たちを正しい方向に導く重い責任を負っております。子供たちの将来に禍根を残すことがないよう、政府は見識ある判断をしていただきたいと思っております。 議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由説明といたします。よろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(西沢貴朗君) これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(西沢貴朗君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(西沢貴朗君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次、発言を許可いたします。 十二番・松崎清治君。   (松崎議員登壇) ◆十二番(松崎清治君) 私は、新風・民主クラブの松崎でございますが、新風・民主クラブを代表して、ただいま議題となっております「議第十二号・悉皆方式による全国学力・学習状況調査の継続を求める意見書」案に反対する立場で討論をいたしたいと思います。 私は、去る九月の定例会におきまして、代表質問の中で、一つは、この調査がランキングの上位県が固定をしていること、二点目としては、一部においてプレテストなどテスト対策が行われておること、そして三点目としては、当初からこのテストを開始するに当たって政治的思惑が強かったこと、そしてテスト実施にはおよそ六十億円を使用し、結果の分析では、先ほど話がありましたように、知識や技能はおおむね定着してきているけども、いわゆる活用力には問題があるというものでございます。 教育の現場では、そんなことは調べる前からわかり切っているという評価がされていることを指摘し、その見直しを求めてまいりました。 しかしながら、二〇〇六年十二月、強行採決によって改正された教育基本法の改正の後に、行政の計画化の名目で教育の中央集権化が進められ、結果として、前政権のもとで全国学力テストが実施されてまいりました。 これを後押ししたのは、OECD諸国と比較をして学力が低下をしておるという学力低下論でございました。確かに、OECDの実施をいたしました学習到達度調査では、日本はじりじりと順位を下げてまいりました。しかし、OECDのPISA型の学力というのは、子供たちの相互の学び合いを重視し、少人数のプロジェクト型、そしてテーマ型の学習を中心として養われております。 今日の日本の中心は、御案内のとおり、三十人以上のクラスで一斉授業するというスタイルであり、知識のいわゆる活用力に問題があるという調査、分析は、結果としては、授業のありようから当然の結果でございます。 また、国際的な学力が、考える力、知識を活用する力へと移行する中、全国学力テストは旧来型の知識の詰め込み型学力へと回帰をいたしております。むしろ、学力を向上させるためには、ことしの五月に、全国の小学校校長会、全国の中学校校長会がアンケート結果で指摘をいたしておりますとおり、一つは、教員の数が足りない、二つ目は、教員が研修を受ける時間を確保ができない、そして三点目として、学校予算が設備費を除いて十分に保障されていない、このようなことから少人数学級編制とか教育現場の環境を改善することこそが教育の向上につながるものと思います。 また、意見書にありますように、世界最高水準の義務教育を実現するためには、悉皆調査でなければならないと言われておりますが、国連の子どもの権利委員会からは、日本政府に対して勧告をされております、日本の教育システムへの懸念への適切な処置をとることこそが重要でございます。 すなわち、国連の子どもの権利委員会は、日本の教育システムが余りに競争的なため、子供たちが遊ぶ時間や体を動かす時間、ゆっくり休む時間を奪い、子供たちが強いストレスを感じ、発達上のゆがみを与え、子供の体や健康にまで悪影響を与えていると指摘をし、勧告を行っております。 勧告の完全な改善を図る意味からも、子供たちや学校・地域間の序列化や過度の競争につながる悉皆調査は中止すべきであると考えます。 次に、学力低下には、子供の貧困と格差が大きな影を落としております。 OECDの各国の中で、日本はアメリカに次いで二位という相対的貧困率が影響し、勉強する意欲、機会を失う子供が増加し、調査によりますと、四分の一の中学生が帰宅後に勉強しないという結果も出ております。 このような今日の現状からも、意見書でありますように、地域間の格差の是正は悉皆学力テストによって得られるものではなく、貧困が将来世代に引き継がれることのないよう、そして低所得世帯の子供たちが質の高い教育にアクセスができるよう、限られた財源、資源ではありますけれども、子ども手当の支給でありますとか、高校の実質的な無料化、大学生への奨学金の大幅な充実など、今、現政権が掲げておる政策の実現こそが重要であるというふうに思います。 最後に、教育の分権化の視点から申し上げたいと思います。 本意見書は、全国学力テストを政府に対して悉皆調査として実施するように要請をしております。これは、みずから地方主権者である地位を放棄しかねない危険性をはらんでいることを指摘せざるを得ません。 今日では、地方分権一括法、二〇〇〇年四月以降、教育委員会制度の見直し、そして機関委任事務制度が廃止となりました。これによって、義務教育に関する事務は明確に地方の自治事務となっております。教育行政は文部科学大臣によって指揮監督をするということが廃止となり、指導、助言は必要に応じて行うという変更がもたらされているわけであります。 このように、教育の権限移譲による分権化は進展をいたしております。しかしながら、全国で平準化された学力観、また働く能力観などによって、中央で必要な人材に合わせた教育がどの地方でも行われる心配があるわけであります。疲弊する地域から人材の流出、専門性の蓄積を解体する全国学力テストの悉皆調査ではなく、地域の実情と多様なニーズに合わせた教育の分権化こそ重要であると申し上げて、本意見書の提出に反対をいたしたいと思います。 議員各位の御賛同をお願いして、反対討論を終わります。(拍手) ○議長(西沢貴朗君) 十七番・扶川敦君。   (扶川議員登壇) ◆十七番(扶川敦君) 私は、日本共産党を代表して、「議第十二号・悉皆方式による全国学力・学習状況調査の継続を求める意見書」に反対の立場で討論をいたします。 先ほどの松崎議員の論旨と重なりますが、簡潔に行いたいと思います。 議第十二号は、悉皆方式による全国学力・学習状況調査の継続を求める意見書でありますが、全国学力・学習状況調査は、これまで小学校第六学年、中学校第三学年の全児童を対象に、国語と算数、数学について実施をしてまいりました。 学力テストのねらいは、先ほども提案理由の説明がありましたが、学力や学習状況をきめ細かく把握、分析し、教育指導や学習状況の改善に役立てるというものであります。 新政権となりまして、来年度から、全児童・生徒ではなくて抽出調査に変更すると表明しておるわけですが、私たち日本共産党も、従来から、抽出調査で十分だと国会で主張をしてまいりました。 その主な理由は、子供の学力状況の把握だけであるならば、抽出調査で十分である。その一方で、悉皆調査は、先ほども話題になりましたが、過度な競争主義をあおり、教育をゆがめてしまうからであります。 まず、学力や学習状況の調査、分析と指導に生かす取り組みがどれだけできるかということでありますが、そもそも対象となるのは国語と算数、数学だけ、しかも特定の一部分、これが学力だというには余りにも狭過ぎます。また、その結果が返ってくるのは数カ月後でありますから、教室で即改善に生かすことができません。教室で即改善に生かすためには、教師が教室で行うテストのほうがよほど効果的であります。現に行われております。 実施結果をこれまでどう分析したかということを見ましても、例えばあきらめず頑張る生徒が正答率が高いとか、松崎議員も指摘されましたが、現場の教師であるならば、常識に属するようなことがわざわざ巨額の費用をかけて分析されておるわけであります。高度な分析などとは、私は、先ほど木下議員さんおっしゃいましたが、言えるものでないと思います。 一方で、テストの平均点が発表されることで、点数競争が起きるのは明らかです。提案理由の説明の中では、過度な競争は起きないと、断言をされましたが、しかし実際には各地で知事が教育委員会をしかり、教育委員会が校長を呼びつけるというような競争に追い立てている自治体もあります。 学力テストの実施前に、類似問題を予備テストとしてやらせるなどして、教育内容がテストに合わせてゆがめられてしまうという実態があるのも、先ほど指摘があったとおりであります。 特定教科の特定部分が学力なんだという狭い評価がされ、子供の学ぶ意欲を育てる教育よりも、どちらかというとテストの点数にばかり目が行くような教育のゆがみが生じかねないわけであります。そうなりますと、できない子供だけじゃなくて、できる子供も含めて勉強嫌いにさせてしまうおそれがあります。 こうしたゆがみは、結局のところ、学校や地域間の序列化を生み出して、次世代を担う子供たちの心を荒廃させることにつながりかねないと危惧をいたします。 そもそも、日本の教育は、これも指摘がされたとおり、国連子どもの権利委員会から、過度に競争的な学校制度だと指摘をされて、子供の発達障害をもたらしていると言われております。ところが、その日本に、経済財政諮問会議などが、教育も競争させればよくなるだろうというような市場原理の考え方のもとに、学校評価制度や全国学力テストの実施を提言してきた。私には、それこそが極めて危険な素人提言だとしか思えません。 文科省の委託を受けた学者が、学力テストの結果を分析して、親の収入があるほど高学力になるとか、読み聞かせをすると学力向上に役立つとか、これも、これまで常識的に言われたことを分析して見せました。しかし、そうであるならば、子供の学力向上には、これも先ほど指摘がありましたが、まず、学校で教師がゆとりを持って現場指導ができる少人数学級促進などの手だてとともに、子育て支援や労働時間の短縮、貧困の解消、とにかく人間らしい生活の確立をする取り組みこそが何より喫緊の課題であるのは明白であります。 五十八億円かかる費用をそのために使えばいいと思います。もちろん、教育を費用だけで論じるのは、いただけない。思いは同じです。有意義な取り組みなら、五十八億円の費用も無駄だとは言えないと思います。しかし、今述べましたように、悉皆方式による学力テストは、私どもには百害あって一利なしとしか思えないのであります。 以上、反対理由を申し述べまして、議員各位の御賛同をお願いいたしまして、私の討論といたします。 ○議長(西沢貴朗君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより「議第十二号・悉皆方式による全国学力・学習状況調査の継続を求める意見書」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(西沢貴朗君) 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。   ──────────────────────── ○議長(西沢貴朗君) 次に、日程第十二、「議第十三号・国として直接地方の声を聞く仕組みを保障することを求める意見書」を議題といたします。 本件に関し、提出者の説明を求めます。 三十番・大西章英君。   (大西議員登壇) ◆三十番(大西章英君) 公明党県議団の大西章英でございます。最後になりますので、まだしばらくお時間をいただきたいと思います。 私は、「議第十三号・国として直接地方の声を聞く仕組みを保障することを求める意見書」について、提出者の自由民主党・新政会、自由民主党・交友会、明政会、無所属クラブの森本議員及び公明党県議団を代表いたしまして、提案理由の説明をさせていただきたいと思います。 民主党は、去る十一月十二日、同党の全国幹事長会議において、いわゆる陳情一元化の方針を周知するとともに、十二月二日には、正副幹事長会議において、各府省政務三役に取り次ぐ新ルールとして、マニフェストに沿った要望を優先して取り扱うなど、陳情仕分けの四基準を示しました。 徳島県内においては、今月上旬、自治体や各種団体からの陳情、要望を一元的に受け付けるとくしま地域戦略局を本格的にスタートさせ、組合や業界、市民団体などから陳情、要望を受け付けているようです。また、飯泉知事から緊急提言も受け付け、さらには十二月十四日から十六日、一昨日からきょうまででございますが、県内二十四市町村を訪問し、陳情、要望の新ルールを説明したということでございます。 私は、政権与党の政党が、地方自治体や各種団体や業界から陳情、要望を受け、その声を受けとめ、要望実現に政党として尽力することは当然の働きであり、同じ政党の役員という立場として、民主党さん、県民のさまざまな声にしっかり耳を傾け、県民生活・国民生活実現至上主義で、徳島県民の生活向上のため、しっかり働いてくださいと申し上げたいと思います。 とくしま地域戦略局のメンバーは、皆さん御承知と思いますが、局長、副局長のトップは国会議員さんでありますが、事務局長は松崎県議会議員さんであります。幹事には、新風・民主クラブの五人の県議全員がメンバーとなっておられます。新風・民主クラブの皆様には、ぜひこの徳島県発展のために頑張っていただきたいと思います。 エールはこれぐらいにしておきまして、さてこのたび民主党が導入した陳情一元化、陳情仕分けの新ルールについては、自治体、各種団体、業界団体からの陳情や要望について、民主党都道府県連地域戦略局あるいは地元選出の民主党国会議員、あるいは団体中央組織のいずれかを通し、民主党幹事長室にすべてを集中し、各府省担当副幹事長が各府省の大臣、副大臣、政務官の政務三役に取り次ぐというものであります。 この新ルールには大きな課題、問題があると言わざるを得ません。 まず第一に、鳩山総理、鳩山政権は政策決定の政府への一元化を打ち出し、政策決定に民主党が関与することはないと言われておられましたが、陳情仕分けによる事実上の政策決定がなされるのではないかと考えられます。 東国原知事も、テレビで、民主党は政策に絡まないと言っていたが、民主党に陳情することは政策決定の二元化になるのではないかとの趣旨をコメントされておられました。 また、徳島新聞には、原徳島市長が、政府への要望、陳情が民主党を通さないとできないというのはおかしいし、全国市長会でも問題になっている。権力の行使上、問題があると思うと述べた記事が出ておりました。 さらに、社説において、新ルールの導入には、来年夏の参院選に向けて、陳情を受け付ける県連組織の足腰を強化し、集票力をアップさせるねらいもある。そのためか、陳情するなら民主党を応援してと発言した副幹事長もいる。陳情の見返りに票を要求するようでは、族議員と何ら変わらない。選挙対策を優先するのではなく、しっかりと民意を国政に反映させる陳情システムにしなければならないと掲載されておりました。 このことは、毎日新聞にも記事が出ておりまして、高嶋良充民主党参院幹事長は、地方議員との会合で、自民党に頼んでも政務三役に会えないからみんな民主党に来る、陳情を受け付ける際、きちっと参院選やってくれますねというのは当然のことだと語り、陳情受け入れは選挙対策の一環との見方をあけすけに語ったとあります。 族議員の排除や政官癒着、また予算陳情の霞ヶ関もうでなどをやめさせるねらいがあるようですが、民主党幹事長室を通さなければ、政府・各府省の行政機関への陳情、要望ができないのは、事実上、政党が行政への窓口を狭めていると言わざるを得ません。また、民意を反映する手段を制限することになっているとも言えます。 行政に対する陳情、要望を受け付ける権力というものによって、民主党の考えを強制的に押しつける道具になると思います。このことは大変に問題であると申し上げます。 第二に、地方自治体や各種団体の陳情、要望が関係行政機関にちゃんと届くのか、さまざまな不安が言われております。 兵庫県の井戸知事は、政府側にきちんと伝わるか懸念なしとしない、ほかのチャンネルを使ってはいけないと言われると、国民の声が伝わりにくいとの発言をされたとのことです。 また、川真田吉野川市長は、全国から集まる陳情の実現に向けた優先順位をどうつけるのか、その透明化も必要ではないかと語ったことが、徳島新聞の記事になっておりました。 徳島新聞の社説にも、陳情者からは、採否の基準が不明確との指摘のほか、本当に政府に伝わるのかといった不安の声も聞こえると書かれています。 原口総務大臣は、地方分権推進全国大会において、首長は主権者の代表であり、中央政府の人間が、だれかを通さないと首長と会わないというようなことは絶対にあってはならないという趣旨の発言をされているそうです。 私も全く同感であり、政府の重要な立場にある方は、地方の声やさまざまな分野の国民の声に耳を傾け、国の施策に反映することが最も求められている役割であると思います。そういった方々の生の声を直接聞くことによって、陳情する、要望する方の気持ちや思いをしっかり受けとめることが必要だと思います。 第三点目として、地方自治体は、緊急に陳情、要望することがあります。それは、特に災害や新型感染症の対策といった内容になります。緊急の予算要望、緊急の対策要望となります。 徳島新聞の記事によりますと、飯泉知事は、このことについて緊急の場合どのように迅速に対応していただけるのかと新ルールの問題点を指摘、地方の声がすっと入っていくシステムに仕上げてもらいたいと注文をつけたとあります。 緊急の要望の場合、県連の地域戦略局を通して、民主党幹事長室に上げ、政務三役に要望を上げ、政務三役と民主党関係者が協議するというのでは間に合わないのではないのかと心配するのは私一人ではないと思います。 主に三点の問題点を申し上げましたが、結論として民主党さんは、政権政党として地方自治体や団体、国民の声をしっかり受けとめ、国民、県民の生活向上のため、一生懸命働いていただきたいと思いますが、国においても、行政府として国政に地方の声を反映させるため、地方の提言や要望をしっかりと受けとめる適切な仕組みを保障するよう、国、政府に強く要請する必要があると考えます。 地方自治法第九十九条の規定により、国として直接地方の声を聞く仕組みを保障することを求める意見書を提出いたしたいと思いますので、議員の皆様の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由説明とさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(西沢貴朗君) これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(西沢貴朗君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(西沢貴朗君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 十番・吉坂保紀君。   (吉坂議員登壇) ◆十番(吉坂保紀君) 私は、新風・民主クラブを代表し、提案されました「議第十三号・国として直接地方の声を聞く仕組みを保障することを求める意見書」について、反対の立場で討論をいたします。 そもそも議院内閣制において、政権政党のマニフェスト、つまり民意が下ったマニフェストに基づいて政権運営がなされる。至極ごもっともであると私は考えます。 政府・与党の一元化は、マニフェストに記載されているところであり、そこでいわゆる今回の陳情一元化システムは、今までの、いつ、どこで、何を決定していたのか、余り不透明なままわからなかったシステム、つまり族議員が閣僚や各省庁に直接働きかけ、政策実現や予算獲得につながる利益誘導型政治を排除する目的を持っています。 報道等で御案内のとおり、今回の陳情一元化システムにより、各種の陳情や要望の活動がオープンなもとで実施され、その実現に向け、政権政党は説明責任を負うという透明性、公平性が確保された処理システムとなっております。 また、二〇〇〇年の地方分権一括法により、国と地方公共団体との関係は主従の関係から協力、対等という関係に移っております。にもかかわらず、汗や涙や土ぼこりを感じるといった現場のリアリズムのない会議と議論で組み立てた政策に対し、お願いという形で霞ヶ関に大挙して押しかける状況が、民主主義の学校と言われる地方自治体の本当の姿なんだろうか。私はそういうふうに思います。 こういうゆがんだ地方自治の姿を正す政治主導の改革の一つでも、このシステムはあると思います。 提案された意見書によると、不安や危惧の声があるとありますが、新政権が発足し、なじみのない政策や制度が打ち出されておりますので、困惑されるお気持ちはわかります。それは、運用する立場の人間が真摯に地方の声を国政に届け、政策実現に向け取り組んでいく姿を見て御判断いただければ幸いでございます。 ちなみに、現在、民主党徳島県連においては、百を超える団体から陳情、要望が寄せられており、その要望を政府に対して伝えているところでございます。また、去る十四日には、民主党本部に対し、県からの提言を含め、県民の皆様からお預かりした切実な思いを来年度予算編成に対する重要要望として提出してまいりました。 重ねて、地方自治体や各種団体の皆様に誤解や混乱のないよう、それぞれを訪問し、御説明と御理解を得ているところであります。そこでも多くの陳情、御要望をいただいている状況でございます。 以上、るる申し上げましたが、地方の生活から紡ぎ出された政策は、地方にしかない。その知恵と声がしっかりと届くシステムであるということは、この短期間に寄せられた陳情、要望の数でもおわかりいただけると思います。意見書で御指摘の民意を反映する手段を制限するものでも、請願権を侵害するものでもないということは明白の事実でございます。 よって、地方の提言や要望をしっかりと受けとめる適切な仕組みは保障されていますので、この意見書の提出には反対するものでございます。 以上です。(拍手) ○議長(西沢貴朗君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより「議第十三号・国として直接地方の声を聞く仕組みを保障することを求める意見書」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(西沢貴朗君) 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。   ──────────────────────── ○議長(西沢貴朗君) 次に、日程第十三、「常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続調査の件」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件は、これを各委員会から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(西沢貴朗君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長(西沢貴朗君) 以上をもって、今期定例会の会議に付議されました事件は、すべて議了いたしました。   ──────────────────────── ○議長(西沢貴朗君) 知事から、あいさつがあります。 飯泉知事。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し述べさせていただきたいと存じます。 今期定例会も本日最終日を迎えましたが、議員各位におかれましては、県政各般にわたり終始御熱心に御審議を賜り、提出いたしました議案につきましては、すべて原案どおり御決定をいただき、まことにありがとうございました。 御審議を通じまして議員各位から賜りました数々の貴重な御意見、御提言につきましては、今後の県政運営に当たり、十分配意いたしたいと存じます。 なおこの際、二点、御報告を申し上げたいと存じます。 まず第一に、求職相談を初めとする各種相談の一体的な窓口の開設についてであります。 今月二十一日、徳島駅クレメントプラザ内のとくしまジョブステーションにおきまして、ハローワークなどの関係機関と連携をいたしながら、求職相談を初め、住宅手当、生活福祉資金などの生活相談、さらには心の健康相談、多重債務相談など、雇用、住居、生活支援の相談を一括して行うワンストップサービスデーを実施いたしますとともに、二十九、三十日の二日間、県独自の相談窓口を開設いたします。 また、県庁において、十九日から三十日までの毎日、中小企業者の皆様に対する低利の運転資金の融資など資金繰り相談窓口を開設いたします。 これら相談窓口の開設並びに各種支援を通じまして、県民の皆様が少しでも安心して年末年始を過ごせますよう、でき得る限りの支援に努めてまいりたいと存じます。 第二に、とくしまマラソンについてであります。 本年開催をいたしましたとくしまマラソン二〇〇九は、二回目の実施にもかかわらず、募集開始から七日間で定員の四千人をはるかに超える四千八百二十七人の御応募をいただきますとともに、現在、インターネット人気ランキングにおきましても全国第三位の評価を得るなど、ランナーの皆様から規模拡大を望む声が数多く寄せられているところであります。 そこで、来春四月二十五日開催予定のとくしまマラソン二〇一〇におきましては、参加募集人員を一・五倍となる六千人へと拡大をし、去る十二月一日から募集の受け付けを始めました。すると、初日から応募殺到、何とわずか二日間で定員に達しましたため、募集を終了させていただくこととなり、人気の高さを改めて実感をいたしたところであります。 今後、県内はもとより、全国から参加をされる皆様が楽しく快適に走れますよう工夫を凝らし、徳島の魅力満載の大会として、さらには徳島の春の風物詩として定着し、マラソンといえばとくしまマラソンと言っていただけるよう、取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位を初めまして、県民の皆様の御支援、御協力をどうかよろしくお願いをいたしたいと存じます。 さて現在、国におきましては、雇用、環境、景気を柱とする第二次補正予算案を決定いたしますとともに、来年度予算の編成作業が大詰めの段階を迎えているところであります。 今、本県を取り巻く状況は、自動車関連諸税の暫定税率の廃止による地方税や地方譲与税を合わせて八千億円を超える減額とその確実な補てんの有無、国における事業仕分けにおける抜本的な制度見直しが必要とされている本県の歳入構成の中で最も大きな割合を占めている地方交付税の動向、公共事業費における概算要求段階での前年度比マイナス一五%程度からのさらなる削減や道路事業における原則として新規事業に着手しないとの方針への懸念といった厳しい国の予算編成状況、これに加え、急激な円高やデフレの進行など、一層不透明な景気動向と極めて厳しい状況にあります。 このため、特に第一次補正予算における執行停止や事業仕分けにおいて、廃止または地方への移管が示されている事業につきまして、高松自動車道の四車線化を初め、四国8の字ネットワークの整備促進による交流、物流の活性化によります地域経済の浮揚、災害時の緊急輸送路としての県民の皆様の安全の確保、将来の成長産業であります健康・医療分野での本県が有するすぐれた資源を最大限活用した産学官連携の取り組みによる研究開発及び産業振興、農道の整備促進による中山間地域を中心とした農業振興や活性化、地震時や災害時の緊急輸送路を補完する県民の皆様の安全の確保、下水道、集落排水、合併処理浄化槽など、各地域の実情に合った汚水処理施設整備促進やその接続促進について、地方が一体的に整備できる財源システムの構築など、その必要性、重要性について、知事会を初め関係団体とも連携をしながら、しっかりと提言を行ってきたところであります。 また、本県の当初予算編成に当たりましては、国の補助金があるから、地方交付税や税収が見込めるから事業を実施するといった財源ありきの従来型の考え方から脱却をし、本県独自の新たな発想であります予算額の計上にこだわらない二十一世紀成熟社会型、対応型の予算スタイルとくしま“トクトク”事業のさらなる拡充、対策が急務であり、また実施主体の意欲も高く、直ちに効果があらわれる可能性が高い実証実験やモデル事業への重点化、効率的な業務執行や現行制度の規制緩和など、限られた人員、財源で県民サービスの向上を図る業務棚卸しの積極的な展開など、庁内の英知を結集し、何とか県民サービスを維持いたしますとともに、県内経済への影響を最小限にとどめるよう、全力を傾注してまいる所存でありますので、議員各位の御支援、御協力を賜りますよう、どうかよろしくお願いを申し上げたいと存じます。 最後になりましたが、報道関係者の皆様方の御協力に対しましても、心から御礼を申し上げたいと存じます。 年の瀬も近づき、何かと御多忙の折、寒さも日増しに厳しくなってまいりましたが、議員各位におかれましては、くれぐれも御自愛いただきまして、健やかな年末年始をお迎えくださいますよう御祈念を申し上げ、閉会のごあいさつとさせていただきます。 どうも、皆様、ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(西沢貴朗君) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 今期定例会は去る十一月二十四日開会以来、二十三日間にわたり、各種提出案件等について終始御熱心に御審議を賜り、本日、閉会の運びとなりました。議員各位には、深甚なる敬意と感謝の意を表する次第であります。 また、連日、議会運営に御協力くださいました飯泉知事を初め理事者各位並びに報道機関の皆様方に対しましても、心からお礼を申し上げる次第であります。 さて、今期定例会におきましては、新政権発足後初となる新年度予算編成を控え、本県財政の健全化の見通しや今後の財政運営方針を初め、経済雇用対策、農林水産業や中小企業の振興策など、県政各般にわたる重要課題について活発な議論が展開されたところであります。 ドバイショックを初めとする急激な円高やデフレの進行などが我が国の実体経済へ深刻な影響を及ぼす中、県内経済状況は依然として厳しく、景気の底割れ、二番底が懸念される状況であり、引き続きその対応にはさらなる取り組みが必要である一方、国における事業仕分けでは、地方交付税について抜本的見直しとの方針が示される等、極めて厳しい本県財政への影響が懸念されているところであります。 知事を初め理事者各位におかれましては、県民の暮らしを守り、県勢のさらなる飛躍、発展を図るため、引き続き国の動向について積極的な情報収集や分析に取り組まれ、迅速な対応に努められますとともに、議員各位から表明された意見や要望を今後の施策に十分反映されますよう、強く期待する次第であります。 年の瀬も近づき、寒さも日々厳しくなってきておりますが、皆様方におかれましては、健康に十分御留意され、輝かしい新年をお迎えになられますよう心から祈念いたしまして、閉会のごあいさつといたします。どうもありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(西沢貴朗君) これをもって、平成二十一年十一月徳島県議会定例会を閉会いたします。      午後一時二十六分閉会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △平成21年11月徳島県議会定例会の議案について(提出)                                  財第446号                            平成21年12月16日 徳島県議会議長 西沢 貴朗 殿                      徳島県知事  飯 泉 嘉 門      平成21年11月徳島県議会定例会の議案について(提出) このことについて,別添のとおり提出します。第 31 号  教育委員会委員の任命について △議第三号    徳島県議会議員の議員報酬の特例に関する条例の一部改正について 右の議案を別紙のとおり、地方自治法第百十二条及び徳島県議会会議規則第十四条第一項の規定により提出する。  平成二十一年十二月十五日        提 出 者      竹 内 資 浩   川 端 正 義                   岡 本 富 治   遠 藤 一 美                   樫 本   孝   寺 井 正 邇                   丸 若 祐 二   藤 田   豊                   木 南 征 美   南   恒 生                   元 木 章 生   杉 本 直 樹                   喜 多 宏 思   木 下   功                   岸 本 泰 治   喜 田 義 明                   児 島   勝   西 沢 貴 朗                   北 島 勝 也   森 田 正 博                   岩 丸 正 史   福 山   守                   岡 田 理 絵   嘉 見 博 之                   三 木   亨   来 代 正 文                   重 清 佳 之   黒 川 征 一                   黒 崎   章   庄 野 昌 彦                   松 崎 清 治   吉 坂 保 紀                   臼 木 春 夫   長 池 武一郎                   森 本 尚 樹   大 西 章 英                   長 尾 哲 見  徳島県議会議長   西 沢 貴 朗  殿   徳島県議会議員の議員報酬の特例に関する条例の一部を改正する条例 徳島県議会議員の議員報酬の特例に関する条例(平成十六年徳島県条例第三十三号)の一部を次のように改正する。 「平成二十一年四月一日から平成二十二年三月三十一日まで」を「平成二十二年四月一日から平成二十三年三月三十一日まで」に改める。   附 則 この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。提案理由 本県財政の健全化に資するため、平成二十二年四月から平成二十三年三月までの間の議長、副議長及び議員の議員報酬の月額について減額を継続する必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。 △議第4号   地方自治体に勤務する獣医師の確保対策を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条第2項の規定により提出する。   平成21年12月15日        提 出 者   総務委員長    丸 若 祐 二                経済委員長    岡 田 理 絵                文教厚生委員長  南   恒 生  徳島県議会議長   西 沢 貴 朗 殿   地方自治体に勤務する獣医師の確保対策を求める意見書 県民生活の多様化と高度化の中で、獣医師の社会的責務が増大し、高度な専門知識と技術が要請される中、獣医学教育の6年制一貫教育が行われ、新制度での卒業生を社会に迎え19年が経過したところである。しかしながら、地方自治体に勤務する獣医師の給与を初めとする勤務条件は、ほとんど改善されることなく今日に及んでいる。 また、地方自治体勤務を希望する獣医師が激減し、獣医師の確保が困難となっており、食の安全・安心等、県民の生活を守る業務が危機にさらされている。 今日、地方自治体の獣医師が取り組んでいる業務は、公衆衛生分野における食肉・食品の安全・安心の確保に関する衛生監視・検査業務、生活環境の衛生にかかわる監視・指導業務、狂犬病等の動物とヒトが共通して感染する人畜共通感染症の予防業務等があり、また、農林水産分野においては、畜産物の生産振興及び安定供給を図るため、家畜伝染病予防法に基づく防疫措置や家畜改良増殖法に基づく高品質畜産物の生産拡大等を行うとともに、畜産物の安全性確保のため、衛生管理指導、動物用医薬品の適正指導等に取り組んでいるところである。 このように地方自治体が果たすべき重要な業務を獣医師が担っており、自治体における獣医師の確保は喫緊の課題となっている。 よって、国においては、地方自治体における獣医師の確保を図るため、次の事項について、格別の措置を講じられるよう強く要望する。1 勤務獣医師を取り巻く環境改善を図るため、国においても医師と同等の給料表を制定すること。2 と畜場法を見直し、と畜検査員にスーパーバイザー制度を導入すること。3 大学の獣医学生の定数を拡大するとともに、公衆衛生、家畜衛生分野における獣医師の果たすべき役割や必要性に関するカリキュラムを充実する等の措置を行うこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                        議   長   名 提 出 先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   副総理・国家戦略担当大臣   総務大臣   厚生労働大臣   農林水産大臣   文部科学大臣 協力要望先   県選出国会議員 △議第5号    新政権において着実な農業の振興を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条第2項の規定により提出する。   平成21年12月15日        提 出 者   経済委員長  岡 田 理 絵  徳島県議会議長   西 沢 貴 朗 殿   新政権において着実な農業の振興を求める意見書 世界的に食料需給が構造的に逼迫する中、日本の低い食料自給率が大きくクローズアップされ、消費者の安全・安心な食料に対する関心が高まり、県民の「農業」に対する期待が大きく膨らんできている。 こうした中、国においては民主党を中心とする新政権が誕生し、農業の再生や食料自給率の向上を目指し、2011年度からの「戸別所得補償制度の本格導入」が検討されており、来年度には準備作業を着実に進めるため、モデル事業の実施が新たに概算要求されるなど、これまでの農業政策が大きく転換されようとしている。 また、2010年以降の農政の指針となる「食料・農業・農村基本計画」が、来年3月の閣議決定に向け、現在、策定作業が進められているが、これも今後の農業政策の方向性を国民・県民に示す重要な案件であり、将来にわたって豊かな食生活や農業・農村を守っていくためには、新たな基本計画において、各地域や品目の特徴に応じた政策を展開することを基本に、地域の主体性や独自性を発揮できるものにしていく必要がある。 さらに、新政権においては、膠着状況が続いているWTO農業交渉や、EPA・FTAへの対応が求められており、仮に関税が大きく引き下げられたり、米のミニマム・アクセス(最低輸入割当量)が拡大された場合、米などの国産農産物市場に打撃を与えることが必至である。このことは、わが国の「食と農」の根幹に関わる極めて重要な課題であり、毅然とした態度での交渉が求められている。 生産現場では、初めて農業政策のかじを取る新政権に対し、農政の目玉施策として掲げる「戸別所得補償制度」等への期待がある一方、制度の具体的な説明を求める声が相次いでいるほか、農政の継続性や、現場目線での政策展開を求める声も多く、期待と不安が交差している状況である。 よって、国においては、着実な農業の振興を図るため、次の事項について、格別の措置を講じるよう強く要望する。1 戸別所得補償制度の制度設計に際しては、生産費-販売価格の「差額」の地域間格差に配慮し、全国の米農家の経営安定が図られる制度とすること。2 政府備蓄米の備蓄水準枠拡大に関しては、中山間地域の米を優先的に買い上げるなど、自助努力だけでは生産性向上に限界がある条件不利地域の農業経営が成り立つ仕組みとすること。3 野菜、果樹などの園芸品目は、国民の「健全な食生活」に資する重要な品目であるため、園芸農家についても経営安定が図られる制度を創設すること。  また、本県畜産の基幹部門であるブロイラーをはじめ、全ての畜種を戸別所得補償制度の対象にすること。4 WTO及びFTA・EPA交渉においては、国土や景観の保全など「農業の多面的機能」や、安全・安心な食料の安定供給など「食料安全保障」といった、非貿易的関心事項を具体的に反映したモダリティを確立し、将来にわたって各国における「多様な農業の共存」を可能とする国際規律の確立を図り、主要農産物の関税が引き下げられることがないよう、断固たる態度で交渉に臨むこと。5 ミニマム・アクセス米については、我が国水田農業にとって過重な負担となっているため、国内消費量の減少等を踏まえ、輸入枠の縮減を目指した粘り強い交渉を行うとともに、国内需給に影響を与えない用途での輸入・管理を徹底すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                        議   長   名 提 出 先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   副総理・国家戦略担当大臣   総務大臣   外務大臣   財務大臣   農林水産大臣   経済産業大臣 協力要望先   県選出国会議員 △議第6号    障害者自立支援法の施行対象から障害児の除外を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条第2項の規定により提出する。   平成21年12月15日        提 出 者   文教厚生委員長  南   恒 生  徳島県議会議長   西 沢 貴 朗 殿   障害者自立支援法の施行対象から障害児の除外を求める意見書 障害児の福祉施設の利用については、従来、行政処分として入所の措置がとられてきたが、障害者自立支援法の施行にあわせて、平成18年10月から障害児施設についても利用契約制度が導入されるとともに、障害児の在宅系サービス(児童デイサービス等)については、障害者自立支援法に基づく規定により実施されているところである。 しかしながら、障害児の福祉については、本来、保育所等の一般施策との連携の観点から児童福祉法に位置づけることを基本とすべきものであることから、障害児に対する福祉サービスの利用者負担等に関しても、障害者と同一の制度を適用せず、児童福祉法に基づく制度として、障害児の福祉を充実することが求められている。 よって、国においては、障害者自立支援法の施行対象から障害児を除外するよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                        議   長   名 提 出 先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   副総理・国家戦略担当大臣   厚生労働大臣 協力要望先   県選出国会議員 △議第7号    児童関係諸手当(児童扶養手当、児童手当、特別児童扶養手当)の支給方法の変更を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条第2項の規定により提出する。   平成21年12月15日        提 出 者   文教厚生委員長  南   恒 生  徳島県議会議長   西 沢 貴 朗 殿   児童関係諸手当(児童扶養手当、児童手当、特別児童扶養手当)の支給方法の変更を求める意見書 児童関係諸手当(児童扶養手当、児童手当、特別児童扶養手当)は、児童が育成される家庭の生活の安定と、次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上を目的として支給されるものである。そして、その支給方法については、それぞれの法律により、年3期に分けて支給することと定められている。 しかしながら、教育や育児に要する費用の中には、急を要するもの、毎月定期的に支払う必要のあるものも多く、また、その金額は子供の成長とともに多額となっていく。現状のような4カ月分をまとめた支給では、時に支払いに窮することも多く、生活の安定に支障を来し、支払いのために一時的な借り入れを繰り返すという悪循環にも陥りやすい。 こうした隘路を解消するため、各手当を毎月支給とすれば、支払いの見通しを立てやすく、また、申請後、支給されるまでの期間も短縮される。 よって、国においては、児童を育成する家庭の生活をより安定させるため、現在「児童手当」に代わるものとして制度化が検討されている「子ども手当」を含め、毎月支給を可能とする法改正を行うよう強く要請する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                        議   長   名 提 出 先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   総務大臣   厚生労働大臣 協力要望先   県選出国会議員 △議第8号    生活保護世帯に「医療証」の発行を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条第2項の規定により提出する。   平成21年12月15日        提 出 者   文教厚生委員長  南   恒 生  徳島県議会議長   西 沢 貴 朗 殿   生活保護世帯に「医療証」の発行を求める意見書 現在生活保護の受給者が医療機関を受診する場合は、生活保護法による医療扶助運営要領に基づき、月1回、保護変更申請書(傷病届)に所要事項を記載した上、町村長または福祉事務所長に提出し、町村長または福祉事務所長は、申請に基づき診療依頼書を発行し、受給者はそれを持参し、医療機関を受診することになっている。 しかしながら、現行制度は、医療を必要とする者が事前に診療依頼書の発行を受けなければならないなど煩雑なものとなっており、また、受診の際、診療依頼書の形態が保険証と異なることによる精神的な負担に配慮する必要がある。 よって、国においては、この方式を改め、生活保護世帯に保険証と同様の機能をもつ、より利便性の高い「医療証」を発行できるよう強く要請する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                        議   長   名 提 出 先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   総務大臣   厚生労働大臣 協力要望先   県選出国会議員 △議第9号    農山漁村の多面的機能を維持・向上する施策の推進を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条第1項の規定により提出する。   平成21年12月15日        提 出 者   竹 内 資 浩   川 端 正 義                岡 本 富 治   遠 藤 一 美                樫 本   孝   寺 井 正 邇                丸 若 祐 二   藤 田   豊                木 南 征 美   南   恒 生                元 木 章 生   杉 本 直 樹                喜 多 宏 思   木 下   功                岸 本 泰 治   喜 田 義 明                児 島   勝   西 沢 貴 朗                北 島 勝 也   森 田 正 博                岩 丸 正 史   福 山   守                岡 田 理 絵   嘉 見 博 之                三 木   亨   来 代 正 文                重 清 佳 之   森 本 尚 樹                大 西 章 英   長 尾 哲 見  徳島県議会議長   西 沢 貴 朗 殿   農山漁村の多面的機能を維持・向上する施策の推進を求める意見書 わが国の農山漁村は安心・安全な食料を供給するだけでなく、豊かな自然環境、美しい景観、きれいな空気と水を生み出すなど、多面的な機能を発揮している。 しかしながら、こうした地域においては、高齢化の進行、担い手や就業機会の不足、生活環境の整備の遅れなどにより、耕作放棄の深刻化などが顕著になっている。 このまま放置すれば、農山漁村の多面的機能が失われ、国民すべてにとって大きな損失が生じることが強く懸念される。 よって、国においては、農山漁村の多面的機能を維持・向上させるため、次の事項について、格別の措置を講じられるよう強く要望する。1 条件が不利な状況にある中山間地域における農業生産の維持を図り、農山村の多面的機能を確保するための「中山間地域等直接支払制度」を充実・強化すること。2 中山間地域の住民生活に大きな影響を及ぼす有害鳥獣の被害を解消するため、捕獲体制の強化、被害防除、生活環境管理などの対策を強化すること。3 地域の特性に応じ、農林水産業の生産基盤と生活環境基盤の整備を一体的に推進すること。4 農地や農業用水等の良好な保全と農村環境の向上に効果を発揮するため、農地・水・環境保全の総合的な対策を推進すること。5 持続可能な森林経営の実現と山村の再生のため、森林・林業・木材産業の活性化のための施策を推進すること。6 木材の利用を拡大するとともに、健全な森林の整備・保全を進めて「美しい森林(もり)づくり」を展開するため、必要な財源を確保すること。7 今年度で期限が切れる離島漁業再生支援交付金の継続など、水産業・漁村の持つ多面的機能の維持・増進を図ること。8 農林水産業経営のセーフティーネットとして重要な役割を果たしている共済制度の運用に支障をきたすことのないよう、必要な財源を確保すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                        議   長   名 提 出 先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   副総理・国家戦略担当大臣   農林水産大臣   環境大臣   財務大臣 協力要望先   県選出国会議員 △議第10号    高速道路原則無料化の撤回を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条第1項の規定により提出する。   平成21年12月15日        提 出 者   竹 内 資 浩   川 端 正 義                岡 本 富 治   遠 藤 一 美                樫 本   孝   寺 井 正 邇                丸 若 祐 二   藤 田   豊                木 南 征 美   南   恒 生                元 木 章 生   杉 本 直 樹                喜 多 宏 思   木 下   功                岸 本 泰 治   喜 田 義 明                児 島   勝   西 沢 貴 朗                北 島 勝 也   森 田 正 博                岩 丸 正 史   福 山   守                岡 田 理 絵   嘉 見 博 之                三 木   亨   来 代 正 文                重 清 佳 之   森 本 尚 樹                大 西 章 英   長 尾 哲 見  徳島県議会議長   西 沢 貴 朗 殿   高速道路原則無料化の撤回を求める意見書 政府は、高速道路を原則無料化し地域経済の活性化を図るとし、国土交通省では段階的な無料化に向けた社会実験経費6,000億円を平成22年度予算概算要求に盛り込んだところである。 確かに、高速道路の無料化については、観光関連産業の活性化、物流コストの低減による流通効率化などの経済効果が期待できる反面、これまでの高速道路の建設に伴う30兆円を上回る債務の償還や老朽化する高速道路の維持管理経費の財源を失うことによる道路整備等の財源圧迫、雇用の問題、さらなる渋滞の激化、温室効果ガス排出量の増加、高速道路と競合する公共交通機関への対応、受益者負担の原則との整合性の問題など、様々な課題が山積する状況から、国民の6割以上が反対しているとの調査も存在するなど、国民の理解は全く得られていないと言っても過言ではない。 本県においては、四国横断自動車道の南進をはじめとする「四国8の字ネットワーク」の整備など、高速道路は建設途上にあり、地域にとって必要な道路整備事業の予算確保は喫緊の課題となっている。加えて、国において実施された「休日等の高速道路割引制度」の社会実験に際しても、高速道路と競合する鉄道、海運、バス業界に深刻な影響が出ており、特に影響が大きい内航フェリー業に対しては、本県独自に高速道路と同様の社会実験を実施するなどの対応措置を講じ、一定の成果を上げているものの、全国と軌を一にする課題が山積している状況にある。 こうしたことから、適切な対策もなく高速道路を無料化することは、かえって地域社会への打撃となることは明らかであり、国民的コンセンサスが得られていない現状においては、高速道路の無料化の撤回を求めざるを得ない。 一方、本州四国連絡道路は、四国と本州を結ぶ大動脈であり、関西地域との交流や経済活動に大きな役割を担っていながら、他の高速道路と比して高額な通行料金が障壁となり「平成の関所」とまでいわれ、架橋による効果が十分発揮されていないことから、恒久的に料金水準が他の高速道路と同じになることが強く望まれているところである。 よって、国においては、本州四国連絡道路等通行料金が大きな障壁となっている区間への対応を除き、高速道路原則無料化の方針を撤回するとともに、まずは交通体系のあるべき姿を示し、国民的コンセンサスの醸成に努めることを強く要請する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                        議   長   名 提 出 先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   副総理・国家戦略担当大臣   国土交通大臣   財務大臣 協力要望先   県選出国会議員 △議第11号    新たな防衛計画の大綱の速やかな策定を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条第1項の規定により提出する。   平成21年12月15日        提 出 者   竹 内 資 浩   川 端 正 義                岡 本 富 治   遠 藤 一 美                樫 本   孝   寺 井 正 邇                丸 若 祐 二   藤 田   豊                木 南 征 美   南   恒 生                元 木 章 生   杉 本 直 樹                喜 多 宏 思   木 下   功                岸 本 泰 治   喜 田 義 明                児 島   勝   西 沢 貴 朗                北 島 勝 也   森 田 正 博                岩 丸 正 史   福 山   守                岡 田 理 絵   嘉 見 博 之                三 木   亨   来 代 正 文                重 清 佳 之   森 本 尚 樹                大 西 章 英   長 尾 哲 見  徳島県議会議長   西 沢 貴 朗 殿   新たな防衛計画の大綱の速やかな策定を求める意見書 政府は10月20日に行われた安全保障会議において、新たな防衛計画の大綱の策定を平成22年まで先送りすることを決定した。 現在の大綱は平成16年に策定されたものである。それ以降、北朝鮮は核実験や大陸間弾道ミサイルの発射を行い、我が国の安全保障上、現実的な脅威となっている。北東アジアの安全保障環境は、現大綱が策定された平成16年から大きく変化し、我が国は早急な対応が求められているのである。 さらには、自然災害への対応や、有事における国民保護など、防衛省・自衛隊の活動は国民生活と密接に関係している。防衛省・自衛隊の円滑な運用と、地方自治体との有機的な連携のためにも、空白期間をおくことなく新たな大綱を策定することが急務である。 よって、国においては、新たな防衛計画の大綱策定を先送りする決定を撤回し、早急に新大綱と新たな中期防衛力整備計画を策定し、国防に対する新政権の考えを内外に発表することを強く要請する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                        議   長   名 提 出 先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   副総理・国家戦略担当大臣   外務大臣   防衛大臣 協力要望先   県選出国会議員 △議第12号    悉皆方式による全国学力・学習状況調査の継続を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条第1項の規定により提出する。   平成21年12月15日        提 出 者   竹 内 資 浩   川 端 正 義                岡 本 富 治   遠 藤 一 美                樫 本   孝   寺 井 正 邇                丸 若 祐 二   藤 田   豊                木 南 征 美   南   恒 生                元 木 章 生   杉 本 直 樹                喜 多 宏 思   木 下   功                岸 本 泰 治   喜 田 義 明                児 島   勝   西 沢 貴 朗                北 島 勝 也   森 田 正 博                岩 丸 正 史   福 山   守                岡 田 理 絵   嘉 見 博 之                三 木   亨   来 代 正 文                重 清 佳 之   森 本 尚 樹                大 西 章 英   長 尾 哲 見  徳島県議会議長   西 沢 貴 朗 殿   悉皆方式による全国学力・学習状況調査の継続を求める意見書 政府は「全国学力・学習状況調査」について、来年度より悉皆方式から抽出方式に変更する方針を表明した。さらには、政府の行政刷新会議の事業仕分けで、予算の大幅削減を求められたことから、調査規模がさらに縮小される可能性が出てきており、都道府県や自治体間の学力比較ができなくなり、地域間格差を是正する実効性が失われるおそれさえ生じている。 来年は3年前に小学6年生だった生徒が中学3年生となり、「全国学力・学習状況調査」に参加する。3年間の学習の成果を、定点観測により検証できる初めての機会であるにも拘わらず、あえて抽出方式に切り替える合理的な理由がない。 何よりも、保護者から、子供の相対的な学力を知ることができるので、「全国学力・学習状況調査」に参加したいという声が数多くある。 また、抽出調査の対象外であっても、設置者が希望すれば利用できる「希望利用方式」も併用するとのことであるが、多大な費用、事務処理負担等が発生し、抽出調査の対象となった者と比べて、著しく不公平を生じる。悉皆調査であるからこそ、子供一人ひとりの課題などが把握でき、高度な分析・検証に関する調査研究も可能となることから、悉皆調査として継続すべきである。 よって、国においては、世界最高水準の義務教育を実現するために、小6・中3の児童生徒を対象とする全国学力テストを悉皆調査として継続するとともに、経時的動向や地域間の比較など、その調査結果が最大限活用できるよう、さらなる充実を図られることを強く要請する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                        議   長   名 提 出 先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   副総理・国家戦略担当大臣   文部科学大臣 協力要望先   県選出国会議員 △議第13号    国として直接地方の声を聞く仕組みを保障することを求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条第1項の規定により提出する。   平成21年12月15日        提 出 者   竹 内 資 浩   川 端 正 義                岡 本 富 治   遠 藤 一 美                樫 本   孝   寺 井 正 邇                丸 若 祐 二   藤 田   豊                木 南 征 美   南   恒 生                元 木 章 生   杉 本 直 樹                喜 多 宏 思   木 下   功                岸 本 泰 治   喜 田 義 明                児 島   勝   西 沢 貴 朗                北 島 勝 也   森 田 正 博                岩 丸 正 史   福 山   守                岡 田 理 絵   嘉 見 博 之                三 木   亨   来 代 正 文                重 清 佳 之   森 本 尚 樹                大 西 章 英   長 尾 哲 見  徳島県議会議長   西 沢 貴 朗 殿   国として直接地方の声を聞く仕組みを保障することを求める意見書 住民の代表たる地方自治体の首長、あるいは各種団体等が中央政府に対し、地方の実情を踏まえた提言や要望を行うことは、地方の声を国政に反映させていく上で極めて重要である。 また、我が国全体を覆う経済危機の暗雲を早期に払拭し、地域主権社会への歩みを着実に進めるためには、地方の実情を十分に踏まえるとともに、地方の知恵と発想を十分に活かし、国・地方一体となった取り組みが必要不可欠である。 民主党は、去る11月12日に同党の全国幹事長会議において、いわゆる「陳情一元化」の方針を周知するとともに、12月2日には正副幹事長会議において、各府省政務三役に取り次ぐ新ルールとして、マニフェストに沿った要望を優先して取り扱うなど「陳情仕分け」の4基準を示したところである。 これに対しては、県内の地方自治体や関係者から「国に地方の声が届くのか」と不安や危惧の声が多くあがっている。閣内からも「地方自治体の長は選挙で選ばれた地域住民の代表であり、中央政府とアクセスするのに何か制限があることはあってはならない」旨の発言があるなど、政府や政権与党内ですら多くの批判があることが報じられている。 本来、議院内閣制といえども、政権政党と政府(内閣)の役割は切り離して考えるべきであり、行政への提言を政権政党が一元化して受けることは、事実上、行政の窓口をせばめ、民意を反映する手段を制限することとなり、ひいては、憲法で保障する国民の請願権を侵害することにもつながりかねない。 よって、国においては、行政府として国政に地方の声を反映させるため、地方の提言や要望をしっかりと受け止める適切な仕組みを保障するよう強く要請する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                        議   長   名 提 出 先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   副総理・国家戦略担当大臣   総務大臣 協力要望先   県選出国会議員 △委員会審査報告書 平成二十一年十一月定例会 普通会計決算認定特別委員会 審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。  平成二十一年十二月十六日                   普通会計決算認定委員長  岡 本 富 治  徳島県議会議長  西 沢 貴 朗  殿議案番号付託事項審査結果備考九月定例会 付託分平成二十年度徳島県一般会計歳入歳出決算並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について認定  平成二十一年十一月定例会 企業会計決算認定特別委員会 審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。  平成二十一年十二月十六日                   企業会計決算認定委員長  川 端 正 義  徳島県議会議長  西 沢 貴 朗  殿議案番号付託事項審査結果備考九月定例会 付託分平成二十年度徳島県病院事業会計決算の認定について認定  平成二十年度徳島県電気事業会計決算の認定について認定  平成二十年度徳島県工業用水道事業会計決算の認定について認定  平成二十年度徳島県土地造成事業会計決算の認定について認定  平成二十年度徳島県駐車場事業会計決算の認定について認定  平成二十一年十一月定例会 委員会審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。  平成二十一年十二月十六日                         総務委員長  丸 若 祐 二  徳島県議会議長  西 沢 貴 朗  殿議案番号付託事項審査結果備考第五号平成二十一年度徳島県一般会計補正予算(第五号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   企画総務部   県民環境部                   に関するもの原案可決  第七号一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の制定について原案可決  第八号知事等の給与に関する条例の一部改正について原案可決  第九号特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について原案可決  第十号職員の給与の特例に関する条例の一部改正について原案可決  第十一号徳島県の事務処理の特例に関する条例の一部改正について原案可決  第十二号職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正について原案可決  第十三号議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について原案可決  第十四号知事等の退職手当に関する条例の一部改正について原案可決  第二十八号当せん金付証票の発売について原案可決  平成二十一年十一月定例会 委員会審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。  平成二十一年十二月十六日                         経済委員長  岡 田 理 絵  徳島県議会議長  西 沢 貴 朗  殿議案番号付託事項審査結果備考第五号平成二十一年度徳島県一般会計補正予算(第五号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   商工労働部           に関するもの原案可決  第十七号徳島県畜産関係使用料手数料条例の一部改正について原案可決  第十八号平成二十一年度広域漁港整備事業費等に対する受益市町負担金について原案可決  第十九号平成二十一年度県営土地改良事業費に対する受益市町村負担金について原案可決  第二十号平成二十一年度農地保全に係る地すべり防止事業費に対する受益市村負担金について原案可決  第二十一号平成二十一年度県営林道開設事業費に対する受益市町負担金について原案可決  第二十九号県有地の信託の変更について原案可決  平成二十一年十一月定例会 委員会審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。  平成二十一年十二月十六日                       文教厚生委員長  南   恒 生  徳島県議会議長  西 沢 貴 朗  殿議案番号付託事項審査結果備考第五号平成二十一年度徳島県一般会計補正予算(第五号)
     第一条第一表 歳入歳出予算補正中   保健福祉部   教育委員会                   に関するもの原案可決  第六号平成二十一年度徳島県病院事業会計補正予算(第一号)原案可決  第十五号徳島県こども女性相談センター設置条例の一部改正について原案可決  第十六号徳島県地域医療再生基金条例の制定について原案可決  第二十七号抗インフルエンザウイルス薬の購入契約について原案可決  平成二十一年十一月定例会 委員会審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。  平成二十一年十二月十六日                       県土整備委員長  喜 多 宏 思  徳島県議会議長  西 沢 貴 朗  殿議案番号付託事項審査結果備考第五号平成二十一年度徳島県一般会計補正予算(第五号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   県土整備部           に関するもの  第二条第二表 債務負担行為補正原案可決  第二十二号平成二十一年度県営都市計画事業費等に対する受益市町負担金について原案可決  第二十三号平成二十一年度県単独道路事業費に対する受益市町村負担金について原案可決  第二十四号平成二十一年度県単独砂防事業費等に対する受益市町負担金について原案可決  第二十五号平成二十一年度港湾建設事業費に対する受益市負担金について原案可決  第二十六号竹ガ谷鷲敷線緊急地方道路整備工事相名トンネルの請負契約について原案可決  第三十号徳島県月見が丘海浜公園の指定管理者の指定について原案可決 △請願審査報告書 平成二十一年十一月定例会 請願審査報告書 本委員会に付託された請願は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第九十四条第一項の規定により報告します。         平成二十一年十二月十六日                         経済委員長  岡 田 理 絵    徳島県議会議長  西 沢 貴 朗  殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名審査結果備考三五平成二一  九・三〇EPA・FTA推進路線見直し及び日米FTA推進反対について  これまでのEPA・FTA推進路線を見直すとともに、アメリカとのFTA交渉は行わないことを求める意見書を国に提出願いたい。 (山田豊 古田美知代 扶川敦)農民運動徳島県連合会 会長     松 本   聖不採択   三六 九・三〇米価の回復と価格の安定及びミニマム・アクセス米の輸入中止について  米価の回復と価格の安定及びミニマム・アクセス米の輸入中止に関し、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。  ① 生産費を補う米価に回復させ、安定を図る施策を実施すること。  ② 備蓄水準一〇〇万トンに不足する一四万トンの買い入れを即時、実施すること。また、世界的な食糧需給のひっ迫を踏まえ、備蓄水準を大幅に引き上げること。  ③ 必要のないミニマム・アクセス米の輸入を中止すること。 (山田豊 古田美知代 扶川敦)農民運動徳島県連合会 会長     松 本   聖不採択   三七一一・二五新政権における着実な農業の振興について  新政権において着実な農業の振興が図られるよう次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。  ① 戸別所得補償制度の制度設計に際しては、生産費-販売価格の「差額」の地域間格差に配慮し、全国の米農家の経営安定が図られる制度とすること。  ② 政府備蓄米の備蓄水準枠拡大に関しては、中山間地域の米を優先的に買い上げるなど、自助努力だけでは、生産性向上に限界がある条件不利地域の農業経営が成り立つ仕組みとすること。  ③ 野菜、果樹などの園芸品目は、国民の「健全な食生活」に資する重要な品目であるため、園芸農家についても経営安定が図られる制度を創設すること。    また、本県畜産の基幹部門であるブロイラーをはじめ、全ての畜種を戸別所得補償制度の対象にすること。  ④ WTO及びFTA・EPA交渉においては、国土や景観の保全など「農業の多面的機能」や、安全・安心な食料の安定供給など「食料安全保障」といった、非貿易的関心事項を具体的に反映したモダリティを確立し、将来にわたって各国における「多様な農業の共存」を可能とする国際規律の確立を図るなど、断固たる態度で交渉に臨むこと。  ⑤ ミニマム・アクセス米については、我が国水田農業にとって過重な負担となっているため、国内消費量の減少等を踏まえ、輸入枠の縮減を目指した粘り強い交渉を行うとともに、国内需給に影響を与えない用途での輸入・管理を徹底すること。 (竹内資浩 川端正義 岡本富治 遠藤一美 樫本孝 寺井正邇 丸若祐二 藤田豊 木南征美 南恒生 元木章生 杉本直樹 木下功 児島勝 西沢貴朗 森田正博 福山守 岡田理絵 嘉見博之 森本尚樹)徳島県農業協同組合中央 会 会長     畠 山 正 夫        外 二名採択      不採択の理由受理 番号件 名 及 び 理 由三五EPA・FTA推進路線見直し及び日米FTA推進反対について  EPA・FTAは今後とも粘り強く交渉する必要があることから、御要望には沿えません。三六米価の回復と価格の安定及びミニマム・アクセス米の輸入中止について  かつては、国が米価を決定する仕組みとなっておりましたが、現在は、国が決定するものではなく市場原理に委ねられており、また、ウルグアイ・ラウンドにおいては、関税化した農産物を対象に最低限のアクセス機会の設定として、極めて低レベルの関税で輸入枠を設定することが義務付けられており、アクセスの設定に当たっては、各国の農業の現状を考慮し、柔軟性を確保して適切に設定されることが必要でありますが、輸入中止を求めることは難しいことなどから、御要望には沿えません。平成二十一年十一月定例会 請願審査報告書 本委員会に付託された請願は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第九十四条第一項の規定により報告します。         平成二十一年十二月十六日                       文教厚生委員長  南   恒 生    徳島県議会議長  西 沢 貴 朗  殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名審査結果備考 三平成一九  六・一九障害者自立支援法施行の対象からの障害児の除外等について   障害者自立支援法の全面施行及び児童福祉法改正に関し、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  のうち、   ① 障害者自立支援法の施行対象から、障害児(子ども)を除外するよう、法律改正する旨の意見書を国に提出すること。 (臼木春夫 黒川征一 庄野昌彦 吉坂保紀 黒崎章 松崎清治 長池武一郎 来代正文 森本尚樹 大西章英 長尾哲見 山田豊 古田美知代 扶川敦)池田療育センター保護者 会 会長     吉 川 由 子        外 二名採択   三三平成二一  九・三〇一人親世帯における福祉助成制度について   一人親世帯における福祉助成制度に関し、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  一 次の項目について、国に意見書を提出すること。  のうち、   ③ 福祉助成制度(児童扶養手当、児童手当、特別児童扶養手当)の支給方法を、毎月支給にすること。   ⑥ 生活保護世帯において、保険証と同様の機能をもつ「医療証」を発行すること。 (黒川征一 黒崎章 庄野昌彦 松崎清治 吉坂保紀 臼木春夫 山田豊 古田美知代 扶川敦 長池武一郎 森本尚樹)母子父子家庭のいのちと 暮らしを守る会 代表     大 谷 綾 子採択 △請願閉会中継続審査申出書 平成二十一年十一月定例会 請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。         平成二十一年十二月十六日                          総務委員長 丸 若 祐 二    徳島県議会議長  西 沢 貴 朗  殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名理  由三四平成二一  九・三〇NPT再検討会議での積極的役割について  核不拡散条約(NPT)再検討会議で核兵器禁止・廃絶条約を締結する合意がなされるよう、被爆国にふさわしい日本政府の取り組みを求める意見書を国に提出願いたい。 (黒川征一 黒崎章 庄野昌彦 松崎清治 吉坂保紀 臼木春夫 山田豊 古田美知代 扶川敦 長池武一郎 森本尚樹)非核の政府を求める徳島 の会 代表世話人     中 村 觀 善審査未了平成二十一年十一月定例会 請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。         平成二十一年十二月十六日                          経済委員長 岡 田 理 絵    徳島県議会議長  西 沢 貴 朗  殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名理  由一九平成二〇  六・二〇大型養豚場建設計画について  鳴門市瀬戸町明神、北灘町櫛木にまたがる大型養豚場建設計画に関し、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  のうち、  ① 鳴門市瀬戸町明神、北灘町櫛木にまたがり、国道一一号に隣接する大型養豚場建設計画は再考し、人家や集落のない場所に計画するよう指導すること。  ② 県が周辺住民の生活環境を考慮した行政指導(許認可等)を行うこと。 (川端正義 岡田理絵 黒崎章)北灘町櫛木ハリ町内会 会長     平 松 敏 明        外 二名審査未了三〇平成二一  六・二三JR不採用問題の早期解決について  昭和六二年の国鉄分割・民営時に、北海道・九州を中心にJRを不採用となった一〇四七人については、二二年が経過した今も解決に至っていないことから、早期解決を求める意見書を国に提出願いたい。 (寺井正邇 杉本直樹 木下功 岸本泰治 児島勝 黒川征一 黒崎章 庄野昌彦 松崎清治 吉坂保紀 臼木春夫 山田豊 古田美知代 扶川敦 長池武一郎 森本尚樹)国鉄労働組合徳島地区本 部 執行委員長     山 下   力審査未了平成二十一年十一月定例会 請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。         平成二十一年十二月十六日                         文教厚生委員長 南  恒 生    徳島県議会議長  西 沢 貴 朗  殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名理  由 三平成一九  六・一九障害者自立支援法施行の対象からの障害児の除外等について  障害者自立支援法の全面施行及び児童福祉法改正に関し、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  のうち、  ② 国の事業者に対する激変緩和措置がとられた後も、施設の指導員を増やし万全な体制でゆとりをもって子ども達それぞれにあった療育ができるよう、県独自の補助を行うことについて決議を行うこと。  ③ 給食とは、食べることの大切さを教える療育の一環であることを認め、子どもの食事量を考えて、給食費の免除または設定金額を下げることができるように、県独自の補助体制をつくることについて決議を行うこと。  ④ 県は、市町村と協力して児童デイサービスにおける負担軽減や利用回数を増やすことについて決議を行うこと。 (臼木春夫 黒川征一 庄野昌彦 吉坂保紀 黒崎章 松崎清治 長池武一郎 来代正文 森本尚樹 大西章英 長尾哲見 山田豊 古田美知代 扶川敦)池田療育センター保護者
    会 会長     吉 川 由 子        外 二名審査未了 四 六・一九在宅酸素療法者(身体障害者三級)に対する保険料負担金の補助・免除について  七〇歳以上の在宅酸素療法者(身体障害者三級)に係る医療費保険料負担金の、県による助成・免除について配慮願いたい。 (竹内資浩 岡本富治 木南征美 川端正義 遠藤一美 樫本孝 寺井正邇 丸若祐二 藤田豊 南恒生 元木章生 喜田義明 西沢貴朗 福山守 三木亨)全国低肺機能者団体徳島 O2会 会長     安 井 慶 一審査未了 五 七・ 三無医地区における医師の確保について  医療機関閉鎖により無医地区状態となっている三好市西部地域において、地域住民の医療が確保されるよう配慮願いたい。 (来代正文 黒川征一)三好市西祖谷山村尾井ノ 内一八二     中 岡 幸 敬        外三四名審査未了一二一一・ 五原爆症認定制度の抜本的改善について  「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」の厳しい認定基準により、現在認定を受けている被爆者は健康手帳保持者の一%にもいたらず、多くの被爆者が多重がんなどで苦しんでいることから、原爆症認定制度を抜本的に改善することを求める意見書を国に提出願いたい。 (山田豊 古田美知代 扶川敦)原水爆禁止徳島県協議会 代表理事     服 部 敏 彦審査未了一三一一・二六県西部の県立高等学校への看護師課程の設置について  県西部における、住民の保健・医療サービスの中核を担う看護職員確保のため、県西部の県立高等学校に、看護教育を行う五年間の一貫した課程を併設するよう配慮願いたい。 (川端正義 樫本孝 寺井正邇 丸若祐二 藤田豊 南恒生 元木章生 木下功 黒川征一 来代正文)社団法人三好市医師会 会長     大 和 秀 夫         外一名審査未了一四一一・二六歯科医療における診療報酬の見直しについて  歯科医療について、保険の利く範囲の拡大と自己負担の軽減が望まれていることから、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。  ① 保険でより良い歯科治療が行えるよう診療報酬を見直すこと。  ② 保険で歯周病の治療・管理が十分に出来るよう診療報酬を見直すこと。  ③ 保険でより良く噛める入れ歯が提供出来るよう診療報酬を見直すこと。 (臼木春夫 黒川征一 庄野昌彦 吉坂保紀 黒崎章 松崎清治 山田豊 古田美知代 扶川敦)徳島県保険医協会 理事長     古 川 民 夫審査未了一八平成二〇  二・二八一 後期高齢者医療制度に関し、徳島県後期高齢者医療広域連合が次の事項を実現できるよう配慮願いたい。  ① 生活保護基準に満たない低所得者への保険料減免を追加拡充すること。  ② 保険料を、年金から天引きできない低年金者および無年金者が、滞納により資格証明書を発行されることのないよう、保険料を軽減する制度をつくること。  ③ 健康診査は、従来通り希望するもの全員が受診できるようにすること。  ④ 葬祭費を五万円に引き上げること。 一 療養病床転換計画は、市町村ごとに削減数を公表し、具体的な対策が明らかになるよう配慮願いたい。 (臼木春夫 黒川征一 庄野昌彦 吉坂保紀 黒崎章 松崎清治 山田豊 古田美知代 扶川敦)徳島県社会保障推進協議 会 代表     石 川   浩審査未了二八平成二一  六・一八細菌性髄膜炎を予防するワクチンの早期定期予防接種化について  細菌性髄膜炎の予防に関し、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  ① 国に対し、速やかにヒブワクチンを公費による定期接種化するよう要請すること。  ② 国に対し、乳幼児が接種できる肺炎球菌(七価ワクチン)の早期承認と公費による定期接種化を要請すること。  ③ 自治体での公費助成を実現すること。  ④ 当面、乳幼児がいる世帯に対して、ヒブワクチンについて周知徹底すること。 (山田豊 古田美知代 扶川敦)新日本婦人の会徳島県本 部 会長     中 嶋 蓉 子審査未了二九 六・一八生活保護の「母子加算」復活について  政府は、生活保護の母子加算を平成二一年四月から廃止したが、母子家庭には、経済的負担とともに、父親の役割も果たしていくといった見えない精神的負担があり、生活の安定のためには、いっそうの手だてこそが必要であることから、母子加算の復活を求める意見書を国に提出願いたい。 (黒川征一 黒崎章 庄野昌彦 松崎清治 吉坂保紀 臼木春夫 山田豊 古田美知代 扶川敦)徳島県生活と健康を守る 会連合会 会長代行     貞 元 敏 之審査未了三三 九・三〇一人親世帯における福祉助成制度について  一人親世帯における福祉助成制度に関し、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  一 次の項目について、国に意見書を提出すること。  のうち、  ④ 児童扶養手当助成制度を父子世帯も受給出来るようにすること。  ⑤ 児童扶養手当額の内容について、二人目以降も一人目と同額の手当額にすること。  一 一人親世帯において、医療費の自己負担分を、完全無料化にすること。 (黒川征一 黒崎章 庄野昌彦 松崎清治 吉坂保紀 臼木春夫 山田豊 古田美知代 扶川敦 長池武一郎 森本尚樹)母子父子家庭のいのちと 暮らしを守る会 代表     大 谷 綾 子審査未了平成二十一年十一月定例会 請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。         平成二十一年十二月十六日                        県土整備委員長 喜 多 宏 思    徳島県議会議長  西 沢 貴 朗  殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名理  由 二平成一九  六・一三卯辰トンネル建設の早期実現について  主要地方道徳島北灘線(大麻町檜~北灘町折野間)の改良整備並びに卯辰トンネル建設の早期実現について配慮願いたい。 (川端正義 岡田理絵 黒崎章)鳴門市板東地区自治振興 会 会長     林   宏 明        外 八名審査未了一六平成二〇  二・二六県道宮川内牛島停車場線(藤原工区)の早期完了と事業区間延長について  県道宮川内牛島停車場線について、次の事項が実現するよう配慮願いたい。  ① 県道鳴門池田線より北、中央広域環境センターまでの現計画区間約〇・七キロメートルの早期完成を図ること。  ② 県道徳島吉野線より県道鳴門池田線を結ぶ延長約〇・九キロメートルの事業区間の延長をすること。 (寺井正邇 丸若祐二)阿波市長     小笠原   幸        外 一名審査未了二五平成二一  二・一八保険業法の適用除外について  二〇〇六年四月一日に施行された保険業法によって、各団体が構成員の助け合いを目的に自主的に運営している「助け合い共済」が保険会社と同様に一律に規制されることになり、存続の危機に追い込まれていることから、自主的な共済を新保険業法の適用除外にすることを求める意見書を国に提出願いたい。 (黒川征一 黒崎章 庄野昌彦 松崎清治 吉坂保紀 臼木春夫 山田豊 古田美知代 扶川敦 長池武一郎 森本尚樹)徳島県保険医協会 理事長     古 川 民 夫        外 二名審査未了二六 二・二七県道八多・法花線の改良工事について  県道八多・法花線は、南部より徳島市総合動植物公園にアクセスする生活道路であり、近年は通行する車輌が急増する中、県も改良工事に着手し、大部分の工事が終了しているが、一部の所が旧道のままで急に狭くなり、対向車同士が通行しづらい現状であるため、同県道の改良工事の早期完成について配慮願いたい。 (竹内資浩 樫本孝 川端正義 岡本富治 遠藤一美 寺井正邇 丸若祐二 藤田豊 木南征美 南恒生 元木章生)徳島市渋野町町内会 会長     山 本 恵 二審査未了 △閉会中継続調査申出書 平成二十一年十一月定例会 閉会中継続調査申出書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。  平成二十一年十二月十六日                         総務委員長  丸 若 祐 二 徳島県議会議長  西 沢 貴 朗  殿 一 事件  1 行財政対策について       2 総合計画の推進について       3 県民生活の向上について       4 県民活動の促進について       5 市町村行財政及び地域振興対策について       6 環境対策の推進について       7 文化振興対策及び国際交流の推進について       8 交通安全及び防犯対策について 二 理由  調査未了平成二十一年十一月定例会 閉会中継続調査申出書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。  平成二十一年十二月十六日                         経済委員長  岡 田 理 絵 徳島県議会議長  西 沢 貴 朗  殿 一 事件  1 商工業の振興及び雇用対策について       2 交流の促進及び観光振興対策について       3 農林水産業の振興対策について 二 理由  調査未了平成二十一年十一月定例会 閉会中継続調査申出書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。  平成二十一年十二月十六日                       文教厚生委員長  南   恒 生 徳島県議会議長  西 沢 貴 朗  殿 一 事件  1 福祉対策の推進について       2 保健医療対策の推進について       3 生活衛生行政の推進について       4 病院事業の経営について       5 学校教育及び社会教育の推進について       6 文化財保護対策の推進について 二 理由  調査未了平成二十一年十一月定例会 閉会中継続調査申出書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。  平成二十一年十二月十六日                       県土整備委員長  喜 多 宏 思 徳島県議会議長  西 沢 貴 朗  殿 一 事件  1 危機管理対策について       2 防災対策の推進について       3 交通体系の整備について       4 道路網の整備について       5 県土保全対策の推進について       6 都市施設の整備について       7 港湾施設の整備について       8 住宅対策について       9 公営企業の経営について 二 理由  調査未了平成二十一年十一月定例会 閉会中継続調査申出書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。  平成二十一年十二月十六日                       議会運営委員長  川 端 正 義 徳島県議会議長  西 沢 貴 朗  殿 一 事件  1 議会の運営について       2 議会の会議規則、委員会に関する条例等について 二 理由  調査未了        地方自治法第百二十三条第二項の規定による署名者                  議  長    西   沢   貴   朗                  副 議 長    樫   本       孝                  議  員    木   南   征   美                  議  員    喜   多   宏   思                  議  員    岩   丸   正   史                  議  員    黒   川   征   一...