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10月19日-05号

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  1. 徳島県議会 2009-10-16
    10月19日-05号


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    平成21年 9月定例会   平成二十一年九月徳島県議会定例会会議録(第五号) 平成二十一年十月十九日    午前十一時二十八分開議      出席議員計四十名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     元  木  章  生 君     二  番     南     恒  生 君     三  番     丸  若  祐  二 君     四  番     寺  井  正  邇 君     五  番     岸  本  泰  治 君     六  番     喜  多  宏  思 君     七  番     三  木     亨 君     八  番     岡  田  理  絵 君     九  番     岩  丸  正  史 君     十  番     吉  坂  保  紀 君     十一 番     黒  崎     章 君     十二 番     松  崎  清  治 君     十三 番     木  南  征  美 君     十四 番     川  端  正  義 君     十五 番     喜  田  義  明 君     十六 番     木  下     功 君     十七 番     扶  川     敦 君     十八 番     古  田  美 知 代 君     十九 番     山  田     豊 君     二十 番     岡  本  富  治 君     二十一番     樫  本     孝 君     二十二番     藤  田     豊 君     二十三番     杉  本  直  樹 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十五番     嘉  見  博  之 君     二十六番     森  田  正  博 君     二十七番     臼  木  春  夫 君     二十八番     黒  川  征  一 君     二十九番     庄  野  昌  彦 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     竹  内  資  浩 君     三十二番     遠  藤  一  美 君     三十三番     西  沢  貴  朗 君     三十四番     北  島  勝  也 君     三十六番     児  島     勝 君     三十七番     福  山     守 君     三十八番     来  代  正  文 君     三十九番     森  本  尚  樹 君     四十 番     長  池  武 一 郎 君     四十一番     長  尾  哲  見 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     福  田  哲  也 君     次長       森  本  哲  生 君     議事課長     木  村  輝  行 君     調査課長     浅  野  正  資 君     調査課副課長   日  関     実 君     議事課副課長   山  口  久  文 君     議事課係長    大  屋  英  一 君     事務主任     増  金  知 江 美 君     技術主任     山  下  賢  志 君     事務主任     原     裕  二 君     主事       柏  原  い つ か 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       飯  泉  嘉  門 君     副知事      里  見  光 一 郎 君     企業局長     真  木  和  茂 君     政策監      武  市  修  一 君     病院事業管理者  塩  谷  泰  一 君     危機管理部長   山  川  正  雄 君     企画総務部長   齋  藤  秀  生 君     県民環境部長   桑  村  公  三 君     保健福祉部長   乾     和  雄 君     商工労働部長   内  野  洋 次 郎 君     農林水産部長   熊  谷  幸  三 君     県土整備部長   海  野  修  司 君     会計管理者    松  崎  敏  則 君     病院局長     阿  部  謙 一 郎 君     財政課長     中  村  俊  介 君     財政課副課長   桒  原  孝  司 君   ────────────────────────     教育委員長    山  田  喜 三 郎 君     教育長      福  家  清  司 君   ────────────────────────     人事委員長    古  川  武  弘 君     人事委員会事務局長梶  原  政  明 君   ────────────────────────     公安委員長    佐  藤  一  郎 君     警察本部長    菅  沼     篤 君   ────────────────────────     代表監査委員   数  藤  善  和 君     監査事務局長   町  田  幸  一 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第五号 平成二十一年十月十九日(月曜日)午前十時三十分開議 第一 議案自第一号至第十四号、計十四件及び請願                       (委員長報告)                       (議   決) 第二 請願閉会中継続審査の件        (議   決) 第三 議案自第十五号至第十九号、計五件   (特別委員会設置)                       (委員選任) 第四 議案第二十号             (特別委員会設置)                       (委員選任) 第五 議自第二号至第四号、計三件      (議   決) 第六 協議又は調整を行うための場の設置の件 (議   決) 第七 議員派遣の件             (議   決) 第八 常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続調査の件                       (議   決)   ──────────────────────── ○議長(西沢貴朗君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(西沢貴朗君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 まず、議長会関係について申し上げます。 去る十月十三日、東京都において全国都道府県議会議長会の委員会が開催され、地方行政上の当面する課題について協議を行った次第であります。 次に、監査委員から、本年九月に実施した現金出納検査の結果について、議長あて報告書が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、人事委員長から、職員の給与等に関する報告と勧告が議長あて提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、お手元に御配布のとおり、議員提出議案が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 諸般の報告は以上であります。   ──────────────────────── ○議長(西沢貴朗君) これより本日の日程に入ります。 日程第一、「議案第一号・平成二十一年度徳島県一般会計補正予算(第三号)より第十四号に至る計十四件及び請願」を議題といたします。 以上の各件に関し、各委員長の報告を求めます。 総務委員長・丸若祐二君。   (丸若議員登壇) ◎総務委員長(丸若祐二君) 総務委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願について審査いたしました結果、付託議案については、すべて原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 以下、審査の過程におきまして議論のありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、公安委員会関係について申し上げます。 まず、自転車の交通安全についてであります。 本件に関し、委員から、自転車による交通事故の発生状況及び事故防止対策について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 自転車が関連する交通事故の発生状況は、平成二十年中は千二件で、全交通事故の一七・四%を占め、死者数は八人、傷者数は九百八十三人、本年は、八月末現在で、発生件数が六百二十八件で、全交通事故の一七・四%を占め、死者数は三人、傷者数は六百十九人となっている。 自転車による交通違反についても罰則があり、平成十八年以降、年間一万件を超える指導・警告を行っているが、そのうち八割は自転車の運転者に対し、違反警告書を交付している。 県警察としては、これまでも交通安全協会交通ボランティアと連携した街頭活動の実施、教育委員会や学校と連携した自転車教室の開催、各高等学校に設置されている高校交通マナーアップクラブの活動促進、自転車販売店等に対する自転車の安全性についての指導等を実施し、自転車事故の防止やマナー向上に努めているところである。 また、携帯電話を使用したり、ヘッドホン等により音楽を聞き、他の音等が聞こえない状態で自転車を運転する行為は、徳島県道路交通法施行細則によって禁止されており、このような違反を特に危険性の高い違反として街頭活動を強化していくこととしている。との答弁がなされたのであります。 このほか、   警察職員の自殺について   退職した警察職員の再就職状況について   公安委員会の中立性、独立性について   公安委員の報酬について等々の議論がなされた次第であります。 次に、県民環境部関係について申し上げます。 まず、環境首都とくしま創造センターについてであります。 本件に関し、委員から、来年四月にオープンする環境首都とくしま創造センターの特徴について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 子供から高齢者の方まで、すべての世代が気軽に環境について学べる場であるとともに、県内の環境NPOを初めとして、産学民官が環境を合い言葉に、集い、語らい、そしてともに行動する場として、整備したいと考えている。 このようにすべての県民を対象とし、産学民官が連携・協働して活動する拠点としての性格を有すること、県民の環境活動や学習に対する支援だけでなく、センター自身が企画・実践する、さらに調査・分析するといった幅広い取り組みを行うこと、また温暖化を初め、ごみの減量化等多様な環境課題に取り組むことが特徴であり、全国初の環境創造の拠点となるよう整備するとともに、開設後の取り組みにおいても全国初となるように努力していきたい。との答弁がなされたのであります。 このほか、   新たな環境マネジメントシステムへの移行について   温室効果ガス排出量の削減目標について   浄化槽の法定検査に係る市町村別の受検率及び単独処理浄化槽に係る国の実態調査について   新成長戦略推進企画員室の取り組みについて   市町村における定額給付金支給率の状況について   自治体におけるカーボンオフセットの取り組みについて等々の議論がなされた次第であります。 次に、企画総務部監察局関係について申し上げます。 まず、公共事業予算についてであります。 本件に関し、委員から、政権交代による公共事業予算への影響について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 公共事業については、まだまだ社会基盤整備がおくれている本県にとって、産業基盤や身近な生活基盤の整備、また、安全・安心、防災対策といった観点、さらには雇用情勢が厳しい中で、特に中山間地域における雇用の貴重な受け皿として重要な役割を担っている。 新政権においては、地方の自主財源の充実ということも打ち出されており、県としては、さまざまな機会をとらえ、経済・雇用情勢が厳しい地方の自治体に対する自主財源の充実とともに、社会基盤のインフラがまだ整っていない地域に十分配慮してほしいということを強く訴え、必要な公共事業が着実に実施できるよう、しっかりと取り組んでまいりたい。 また、厳しい財政状況ではあるが、これまでも事業箇所の必要性をかんがみた上で、国の補助事業や直轄事業を活用するなど、さまざまな取り組みによって公共事業の事業量をできる限り確保してきたところであり、今後も、国の新しい制度の方向性も見据えながら、事業量の確保に十分配慮していきたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、新政権の対応が十分見えていない状況ではあるが、経済・雇用情勢が大変厳しい本県においては、公共事業は欠かすことのできない事業であり、予算の確保に向けて、これからも全力で取り組んでもらいたいとの要望がなされたのであります。 このほか、   財政の健全化について   政権交代による影響について   オンリーワン徳島行動計画(第二幕)の進捗状況及び改善見直しについて   職員表彰制度の見直しについて   国補助・委託事業における事務費の執行等に係る点検について   信頼回復元年における取り組み及び監察局の実績・成果について   県職員の長期休暇の状況及びメンタルヘルスの対策について   新政権の私立高校生のいる世帯への助成について等々の議論がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、総務委員長報告といたします。   ──────────────────────── ○議長(西沢貴朗君) 経済委員長・岡田理絵さん。   (岡田議員登壇) ◎経済委員長(岡田理絵君) 経済委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願について審査いたしました結果、付託議案についてはすべて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論がありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方を要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、農林水産部関係について申し上げます。 まず、ECO2畜産チャレンジ支援事業についてであります。 本件に関し、委員から、本事業の概要及び今後の展開等について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 本事業は、国の強い農業づくり交付金事業を活用して、阿波市にある養豚農家が県内で初めて食品残渣等を用いた新たな飼料給与システムをモデル的に導入するものである。 本システムは、乳酸発酵処理した食品残渣を利用するため、栄養価にすぐれた飼料を供給することができ、生産性の向上や飼料費の低減、さらには資源循環型農業の推進を図ることが可能となる。 今後は、他の養豚施設にも本システムの導入が進むよう取り組んでまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、本事業がビジネスモデルとしてしっかりと定着し、そして成長するよう支援するとともに、資源循環型農業の推進につながるよう努めていただきたいとの要望がなされたのであります。 次に、農業の戸別所得補償制度についてであります。 本件に関し、委員から、今後の見通し及び県の姿勢について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 本制度の具体的な条件や補償内容等はまだ示されていないが、仮に全国一律の基準で補償が実施された場合、本県の米販売農家の赤字補てん率は、全国平均と比べかなり低いものになる。 今後、検討チームをつくり、国の動向を注視しつつ、園芸品目を主要品目としている本県の特徴を踏まえ、本県農家に有利な制度となるよう、国へ政策提言してまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、本県の農業の実情、特徴に応じた所得補償のあり方を検討し、一生懸命農業を営んでいる本県農業者が報われる制度となるよう、努めていただきたいとの要望がなされたのであります。 このほか、   国の補正予算見直しに伴う本県農林水産業への影響について   米の消費拡大に向けた取り組みについて   大豆の生産振興について   林業における省力化への取り組みについて   フルーツロードに関する検討について   農山漁村ポータルサイトの構築について等の議論がなされた次第であります。 続きまして、次に、商工労働部関係について申し上げます。 まず、LEDバレイ構想についてであります。 本件に関し、委員から、これまでの実績及び県の支援策等について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 本構想策定時の平成十七年に県内のLED関係企業十社でスタートしたものが、現在は、七十三社へと集積が図られている。 これまでホームページによるPRやマスメディアでの情報提供、また都市部での展示会への出展支援等により、LED関係企業とその製品の紹介や販路開拓のための支援を積極的に行ってきたところである。 さらに、本年の九月からは、著明な照明デザイナーを講師に迎え、阿波のLED塾を開講し、売れる製品づくりと経営戦略を踏まえた新製品開発に意欲のあるLED関連企業を指導する取り組みを始めている。 今後も、こうした取り組みを積極的に行い、LED関連企業の集積を図るとともに、各企業のビジネスモデルが発展するよう支援してまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、LEDバレイを実現するためには、東京や大阪など都市部の販路開拓が最も重要であり、そのためにも、県がかけ橋となり、都市部のコンサルタント会社や設計事務所などに各種提案やPRを積極的に行うとともに、県庁を初め、県有施設へも率先してLED照明を導入するなど、LEDと言えば徳島となるよう努めていただきたいとの要望がなされたのであります。 このほか、   国の補正予算見直しに伴う本県事業への影響について   緊急雇用対策事業について   企業誘致補助制度の見直しについて   農商工連携ファンドについて   観光戦略について等の議論がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、経済委員長報告といたします。   ──────────────────────── ○議長(西沢貴朗君) 文教厚生委員長・南恒生君。   (南議員登壇) ◎文教厚生委員長(南恒生君) 文教厚生委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願について審査いたしました結果、付託議案についてはすべて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。請願については、お手元に御配布の「請願審査報告書」のとおり決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論のありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、教育委員会関係について申し上げます。 まず、県立高等学校における修学支援についてであります。 本件に関し、委員から、非常に厳しい経済状況が続いている中、経済的な理由によって修学が困難な高校生に対する支援制度及びその周知方法について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 県立高等学校における修学支援については、多種多様の制度を公的あるいは民間の機関が行っており、県が行っているものとしては、奨学金制度及び授業料減免制度がある。 各種制度の周知については、各学校における新入生への説明会や各学校の担当教員に対する説明会、また県のホームページや新聞への掲載等、さまざまな手段を用いて行っている。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、各種制度の十分な理解がなされず、制度の利用対象となることを知らないといったケースも考えられることから、子供たちにとり利用しやすいものとなっているか、あるいは保護者に十分周知できているかどうかといった点を再検証してはどうかという質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 各種制度については、各学校において合格者招集日等に懇切丁寧に説明を行っているところではあるが、修学支援を必要とする人に確実に情報を伝えるため、多種多様な情報を把握しやすいように一覧表化するなど、周知・広報のあり方について学校現場の状況も十分把握しながら改善に努めてまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、来年度からの高校の授業料を無償化するという国の方針も出されているが、授業料が無償になればみんなが進学できるというわけではなく、ほかにもさまざまな要因が考えられることから、現行の支援のあり方はもとより、来年度からの制度に沿った支援のあり方についても検討いただきたいとの要望がなされた次第であります。 また、これに関連し、   奨学金制度等の継続について   学生の貧困の実態及びそれに対する対策について   授業料の無償化について等々の議論がなされた次第であります。 このほか、   少人数学級への取り組みについて   県立高等学校等空調設備整備について   定時制・通信制高等学校に対する理解について   公立高等学校入学者選抜制度における特色選抜の生徒募集に係る中高連携及び指導者の配置について等々の議論がなされた次第であります。 次に、保健福祉部病院局関係について申し上げます。 まず、新型インフルエンザ対策についてであります。 本件に関し、委員から、ワクチン接種のスケジュールや県民への周知方法について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 新型インフルエンザワクチンについては、重症化予防が第一の目的とされていることから、医療従事者、妊婦及び基礎疾患を有する者、一歳から小学校低学年までの子供、一歳未満の子供を持つ保護者等といった順に優先的に接種を開始できるよう、鋭意準備を進めているところである。 県では、接種対応チームを設置し、現在、県内医療機関接種実施受託の有無及び優先接種対象者数を調査しており、今後、県民に対し、わかりやすく情報提供し、必要な方に確実に接種ができるよう取り組んでまいりたい。との答弁がなされたのであります。 また、これに関連し、   冬に向けての感染予防対策について   ワクチン接種の効果について   ワクチン接種の経費負担及び低所得者に対する負担軽減策について   タミフル、リレンザの備蓄状況について等々の議論がなされた次第であります。 次に、徳島県地域医療再生計画(案)についてであります。 本件に関し、委員から、本計画の採択に向けた県の取り組み状況について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 本計画については、これまで数回にわたり、国の機関に対しての説明を行っており、また新政権に対しても、徳島県の地域医療再生に向けた財政支援について要望を行ったところである。 財政事情が厳しい本県にとって、またとない機会ととらえており、今後も、本計画の採択に向け、全力で取り組んでまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、国に対しては、本県の実情を十分に伝え、この計画の必要性を強く訴えていくようにとの要望がなされた次第であります。 このほか、   骨髄バンク推進の取り組みについて   県立中央病院における給食業務の外部委託について   女性特有のがん検診推進事業の実施状況について   介護職員処遇改善等臨時特例基金事業の進捗状況について 等々の議論がなされた次第であります。 なお、請願に基づき、「「混合型血管奇形」の難病指定を求める意見書」を文教厚生委員長名で発議し、別途議長あて提出いたしましたので、趣旨御理解の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 以上、審査の概要を申し上げまして、文教厚生委員長報告といたします。   ──────────────────────── ○議長(西沢貴朗君) 県土整備委員長・喜多宏思君。   (喜多議員登壇) ◎県土整備委員長(喜多宏思君) 県土整備委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願について審査いたしました結果、付託議案についてはすべて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論がありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方を要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、企業局関係について申し上げます。 まず、駐車場事業の管理運営についてであります。 本件に関し、委員から、公益法人制度改革の中で、指定管理者として管理運営を行う企業公社の今後の方向性等について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 公社を取り巻く環境は大きく変化してきており、これまで果たしてきた役割及び存在意義について、改めて根本から見直すべき状況になりつつあるのではないかとの認識は持っている。 財団法人としての考え方や経営に対する将来の見通し等を踏まえながら、企業局としても、早期に基本的な方向性を打ち出せるよう検討してまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、企業公社はもとより企業局においても、また県民のためにも、よりよい結論を早く見出して移行していくことが必要であることから、適切に対応していただきたいとの要望がなされた次第であります。 このほか、   駐車場事業の経営状況について   公益法人制度改革における今後の課題について   台風九号による浸水被害への支援について等々の議論がなされたのであります。 次に、危機管理部関係について申し上げます。 まず、新型インフルエンザへの対応についてであります。 本件に関し、委員から、感染拡大を防止するためのマスクの着用推進やワクチンの接種時期等について質疑、要望がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 感染拡大防止に向け、ホームページを活用するなど、情報提供を適切に行ってまいりたい。との答弁がなされたのであります。 このほか、   台風による水害被害防止への対応について   消費者庁発足に伴う県の対応について   くらしのサポーターの体制及び活動内容について   消費者情報センターの周知方法について   鳴門わかめの産地偽装問題に係る再発防止対策について等々の議論がなされたのであります。 最後に、県土整備部関係について申し上げます。 まず、新政権における公共事業の動向についてであります。 本件に関し、委員から、高松自動車道の四車線化事業の凍結を初めとする平成二十一年度補正予算の見直しや新年度予算における公共事業の削減が報道される中、本県における影響と県としての対応、さらには今後の土木行政について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 国土交通省から具体的な情報提供はなく、不透明な状況であり、情報収集に努めている。 高松自動車道の四車線化は、通行の安全性の確保及び交通渋滞の緩和等、四国8の字ネットワークの機能強化、さらには百年に一度の経済危機に対応するためにも必要な事業である。 また、本県のように社会資本整備がおくれている県にとっては、産業振興に向けた交通基盤整備、安全・安心な県土の実現に向けた防災対策等、公共事業の果たす役割は大変重要なものであり、今後とも、国の動向を注視しながら、情報収集に努め、事業の必要性を訴え、機会あるごとに要望してまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、高速道路の早期整備が図られるとともに、地方にとり必要な事業が、今後とも、着実に実施されるよう要望がなされた次第であります。 このほか、   長安口ダム操作規則の見直し内容等について   旧吉野川流域下水道事業の状況及び下水道処理人口普及率について   ダンピング対策における設計価格の見直しについて   総合評価落札方式の運用見直しについて   入札での新規参入事業者の取り扱いについて   鉄道高架事業の見直しについて   国直轄事業負担金制度改革に伴う県事業の市町村負担金廃止について等々の議論がなされたのであります。 なお、委員からの提案に基づき、協議の結果、「地方の実情を反映した社会資本整備を求める意見書」を県土整備委員長名で発議し、交通・交流対策委員長と連名で、別途議長あて提出いたしましたので、趣旨御理解の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 以上、審査の概要を申し上げまして、県土整備委員長報告といたします。   ──────────────────────── ○議長(西沢貴朗君) この際、申し上げます。 人権・少子・高齢化対策特別委員会に付託いたしてありました請願につきましては、お手元に「請願審査報告書」を御配布いたしてありますので委員長報告は省略いたします。 以上をもって、各委員長の報告は終わりました。 これより、ただいまの委員長及び委員会の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(西沢貴朗君) 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 十七番・扶川敦君。   (扶川議員登壇) ◆十七番(扶川敦君) 私は、日本共産党を代表して、議案第一号には反対の立場で、請願第二十七号には不採択ではなく採択の立場で、討論をいたします。 議案第一号には、関西広域連合の広報費等として一千万円の予算が計上されております。関西広域機構への本県の今年度の分担金が七百二十七万三千円ですから、それを上回る金額です。できる限り既存の広報媒体を使い、周知に努めたいとしておりました九月議会の特別委員会での答弁にも反するものです。 また、その内容も、県民へのニュートラルな情報提供だと言いますが、知事が進める広域連合の意義を宣伝し推進するものになるのは明らかであります。 八月四日に、関西広域機構の分権改革推進本部会議がありましたが、その後、こんな補正予算を組んでいる関係自治体はありません。他県と比べても、本県の積極姿勢は突出をしております。 そもそも関西広域連合設立のねらいは、関西財界が加わる広域連合協議会という仕組みをつくり、大阪湾ベイエリア再開発など関西財界が軸になって組み立てる関西浮上作戦に本県などを組み込ませ、協力させることにあると考えます。 よって、この予算には反対をいたします。 次に、国民保護法及び県の国民保護計画に基づく国民保護訓練費に、千七百三十七万一千円が計上されております。来年二月六日、鳴門市で、サリンがまかれたという想定で実働訓練を行うための予算であります。これは、防災訓練とは違って、国の主導で行われる訓練です。 平成十五年に、安全保障会議措置法の改正法、自衛隊法の改正法、武力攻撃事態法の有事三法が成立をいたしました。その武力攻撃事態対処法に定められた基本理念などの枠組みのもと、個別の法制を整備したのが有事関連七法であり、その一つが武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、通称国民保護法です。 武力攻撃事態法では、政府が決める戦争方針に対して、国民は協力するよう努めるとされております。地域や学校で国民生活を統制する組織をつくって、日常的に戦時訓練が強制される事態が起こるおそれがあります。 また、NHK、NTTなど公共機関や公益的事業者を指定公共機関にして、戦争協力を義務づけ、首相の統制下に置くとしております。新聞社や通信社についても、インターネットのような伝達手段を使って緊急情報の伝達のために指定される可能性があるとされています。 国民の自由と権利が歯どめなく制限されるようになり、公共の福祉を持ち出せば、集会・報道の自由まで制限されるというものであります。 今回の訓練は、テロ攻撃から国民を保護するための避難、救援を名目にしたものでありますが、国民を戦争に動員する体制づくりにつながるおそれがあると考えますので、反対であります。 次に、マリンピア沖洲から小松島赤石港に国際コンテナターミナルを移転するために、八億円を投入して整備をしようとしている問題であります。 県は、増大するコンテナ輸送や中国航路などの大型船舶に対応するためだとしておりまして、移転直後の十一年度は、中国航路の開拓などで一万五千TEUまで拡大をする。以降は、毎年二・五%ずつふやして、十八年度には最大一万八千TEUにしたいと説明をしております。 しかし、この不況の中で、韓国航路が週二便から一便に減っておりまして、そうした中で毎年二・五%ずつの増加が果たして見込めるでしょうか。 計画をつくるときには、県はいつも右肩上がりの予想を出すことが多いのでありますが、これも過大な予想ではありませんでしょうか。 また、クレーンも、性能のよいものにかえると言いますが、財政難にあえいでいる県が、耐用年数がまだ残っている状況のもと、切りかえるのは問題があると考えます。 よって、このコンテナターミナルの小松島港移転計画に関する予算には反対をいたします。 請願第二十七号は、乳幼児医療費助成の拡充を求めるものです。 請願は、入院、通院とも、所得制限なく、中学校卒業まで医療費を無料にするとともに、国に対しても助成をするよう意見書の提出を求めております。 さきの総選挙は、各党が子育て支援を競い合うものでありました。今、民主党の公約である子ども手当がいつ実施されるのか議論されておりますが、所得税の配偶者控除、扶養控除を廃止することにより負担増となる国民の多くから反対の声が聞かれます。手当が子育てに使われるかどうかもわからないとか、高額所得者にまで必要なのかなどの議論もされております。 これに対して、医療費の助成の拡充は、実際に医療が必要な子供に必要に応じた額を助成するという極めて合理的で無駄がない制度だと言えます。 県は、このたび十一月一日から平成二十三年三月三十一日までの期間限定ではありますが、小学校三年生終了までの医療費無料化を実施いたします。私どもも、従来から拡充を求めてまいりましたので歓迎しております。ただ、これで十分なのかといいますと、県下市町村が単独実施している無料化の状況と比べても、そうは言えないと思います。 既に、県下には神山町と佐那河内村で、中学校卒業まで無料化している自治体があります。乳幼児医療費無料制度を国に求める全国ネットワークなどの調査によりますと、全国の都道府県でも、中学校卒業まで、入院については東京都、神奈川県、群馬県、愛知県で実施をされ、このうち東京と群馬では、この十月から、通院も含めて中学校卒業まで無料が実施をされております。政令市では、埼玉、横浜、川崎、静岡、浜松、名古屋で実施をされております。 住居地によってサービスの違いが生じることは、もちろん国民にとって好ましいことではありません。徳島県が格差是正の先頭に立って、中学校卒業まで無料化をされるよう助成すべきであると考えます。 請願は、また国に意見を上げることを求めておりますが、それさえも不採択にするなどは、子育て支援に対する本気さが問われるのではないでしょうか。 以上、議案第一号には反対の立場で、請願第二十七号は採択すべきという立場で意見を申し上げました。 議員各位の御賛同をお願いいたしまして、討論といたします。 ○議長(西沢貴朗君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、「議案第一号・平成二十一年度徳島県一般会計補正予算(第三号)」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(西沢貴朗君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員長報告のとおり可決されました。   〔北島議員退席、出席議員計三十九名となる〕 次に、「議案第十四号・阿南小松島線緊急地方道路整備工事楠根トンネルの請負契約の変更請負契約について」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(西沢貴朗君) 起立全員であります。 よって、本件は、委員長報告のとおり可決されました。   〔北島議員出席、出席議員計四十名となる〕 次に、「議案第二号・平成二十一年度徳島県用度事業特別会計補正予算(第二号)より第十三号に至る計十二件」を起立により、採決いたします。 以上の十二件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(西沢貴朗君) 起立全員であります。 よって、以上の十二件は、委員長報告のとおり可決されました。 次に、請願を採決いたします。 まず、「請願第二十七号・乳幼児医療費助成の拡充について」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員会の報告は、不採択であります。 これを委員会の報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(西沢貴朗君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員会の報告のとおり不採択と決定いたしました。 次に、「既に採決した請願を除く請願」を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、お手元に御配布いたしてあります「請願審査報告書」のとおりであります。 これを委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(西沢貴朗君) 御異議なしと認めます。 よって、「既に採決した請願を除く請願」は、委員長報告のとおり決定いたしました。   ────────────────────────
    ○議長(西沢貴朗君) 次に、日程第二、「請願閉会中継続審査の件」を議題といたします。 各委員会からお手元に御配布のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 二十八番・黒川征一君。   (黒川議員登壇) ◆二十八番(黒川征一君) 私は、新風・民主クラブを代表し、継続審査となった請願第三十四号について採択せよとの立場で討論いたします。 請願第三十四号は、核不拡散条約(NPT)再検討会議での核兵器禁止・核廃絶条約を締結する合意がなされるよう、被爆国にふさわしい積極的役割を日本政府に求める意見書の提出であります。 皆さん、徳島県議会は、今から二十七年前、一九八二年十月二十日、あしたでありますが、都道府県では初めて全会一致で「非核の県」宣言を行っています。 「非核の県」宣言は、次のように述べています。「世界の恒久平和の実現は、徳島県民の悲願である。しかしながら、今日、諸外国における核兵器の拡充、開発に伴う国際情勢の緊迫化は、県民にとってまことに憂慮にたえない。よって、徳島県議会は、一、徳島県の区域内では核兵器を生産・貯蔵・配備をさせない。二、核兵器ないし軍事的用途の核物質は、徳島県の区域内を通過させない。三、核兵器等の完全な廃絶のため徳島県を「非核の県」とする。」、以上のように宣言いたしました。 御存じのとおり、二十七年前は、世界は冷戦構造の真っただ中にありました。そうした中での徳島県議会の先輩諸氏は、「非核の県」宣言を発したのであります。徳島県内の施設十四カ所に、「恒久平和は県民の願い」の懸垂幕や標柱の掲示等をしているのもそのためであります。 先般のオバマ大統領へのノーベル平和賞授与は、核兵器のない世界を待望する国際世論のうねりが、欧州を中心とし一段と広がりつつあることを浮き彫りにしました。 現在の世界の安全保障の基本は、ことし亡くなったマクナマラ元アメリカ国防長官が冷戦期に生み出した相互確証破壊理論にあります。核の拡散が進み、核攻撃に踏み切れば、相手国も核で反撃するために双方が破滅する。いわゆる核の均衡により、核戦争は抑止されるというものであります。冷戦後もこうした理論に基づき、作戦計画をブッシュ前大統領も進めたのであります。しかし、その結果、生み出される平和は、恐怖に依存したものでありました。 オバマ政権は、国連総会で、二〇一二年までに核兵器の五〇%削減を表明しました。冷戦終結から二十年を迎える今でも、世界に二万個を超える核兵器が存在し、うち九割以上はアメリカとロシアが保有しています。半減目標を達成すると、アメリカの核兵器は五千個になります。オバマ政権の核軍縮への積極姿勢は、唯一の被爆国として核兵器廃絶を唱えてきた日本には追い風となります。二〇一〇年五月には核不拡散条約、いわゆるNPTの再検討会議が予定されています。 よって、核兵器禁止、核廃絶条約を締結する合意がなされるよう、被爆国にふさわしい取り組みを求める意見書は採択すべきであります。 議員各位の御賛同をお願いして、私の討論を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(西沢貴朗君) 十九番・山田豊君。   (山田議員登壇) ◆十九番(山田豊君) 私は、日本共産党を代表して、従来主張してきた点を除き、新たに継続審査になった請願第三十三号から第三十六号までの四件を継続ではなく採択せよという立場で討論をいたします。 まず、請願第三十三号は、ひとり親世帯における福祉助成制度の充実を求めるものです。 ひとり親で生活保護を受給している世帯はもとより、受給していない家庭であっても、保護基準以下の生活をしている世帯が、保護受給世帯の何倍もあると見受けられます。 先日も、この問題は地元紙でも大きく報道されていましたが、新政権が公約をした母子加算の復活と父子世帯への児童扶養手当の早期実施、さらに児童扶養手当の二人目以降の増額、そしてひとり親世帯の医療費無料化など、実際に子育てに取り組んでいる母子・父子家庭の皆さんが、日々感じている強い願いをまとめたものになっています。 この請願は、当然採択すべきであります。 次に、請願第三十五号、第三十六号は、米価の回復と価格の安定及びミニマム・アクセス米の輸入中止と日米自由貿易協定(FTA)、日豪経済連携協定(EPA)の見直し、中止を求めるものです。 日本の農業、本県農業の再生は、地域経済の活性化の上でも、食料自給率向上の上からも、喫緊の課題になっています。だから、農産物の価格補償と所得補償を組み合わせて、再生産可能な農業収入を保障することを早急に実施すべきです。あわせて、関税などの国境措置をきちんと維持、強化し、農産物輸入の歯どめのない自由化にストップをかける、この課題も非常に重要です。 その上で、日本の農業、徳島の農業と米に取り返しのつかない打撃を与える日米FTAにも、日豪EPAにもきっぱり反対を貫くことが今ほど重要な時期はないと私どもは考えております。 実は、この声は、全国へ広がっております。北海道議会では、十月九日に、我々日本共産党、自民党、公明党など四会派の賛成で日米FTA交渉に反対する意見書が可決されました。沖縄県議会では、FTA、EPA交渉反対の意見書が十月十五日に可決されたと聞いております。 先日開かれたJA全国農業協同組合中央会の二十五回全国大会の特別決議でも、政権が交代するという歴史的大転換と生産現場の危機的状況の中で、日本の食、そして農業、農村を守るためには、政府・与党を初めすべての政党に対し、国民運動として農政運動を展開するとしております。 真剣に本県農業の再生を考えるならば、徳島県議会としても、この請願は当然採択すべきです。 最後に、今も討論がありました請願第三十四号・NPT再検討会議での積極的役割を政府に求める意見書の提出について討論をいたします。 「非核の県」宣言を全会一致で可決した県議会としては、私はこの請願は当然採択すべきだと、こういうふうに考えます。 私は、二〇〇五年にこのNPT再検討会議に向け、徳島県代表団の一員としてニューヨークへ出かけました。このときには、ブッシュ大統領のもとで核兵器廃絶を達成する明確な約束が否定された経過がありました。その後、オバマ大統領が、ことしの四月にプラハで、核兵器を使用したことのある唯一の核兵器保有国として、アメリカは行動する道義的責任があると、こういうふうに述べ、アメリカは核兵器のない世界を追求することを明確に宣言すると、核兵器廃絶をアメリカの国家目標とすることを初めて公式に言明しました。 さらに、今月十五日には、今も話がありました、アメリカ政府代表が核兵器保有量を二〇一二年までに二〇〇一年度段階から半減させ、一九五〇年代以降で最少に引き下げる、この取り組みの決意を語りました。来年、二〇一〇年五月に行われるNPT再検討会議において、核保有国にとって核兵器廃絶を達成する明確な約束を再確認させ、その接近と実現への第一歩を踏み出すことは世界政治の差し迫った重要課題であり、我々県議会としても非常に重要な課題だと私は考えます。 実は、総務委員会で、すべての国から核がなくなるのは理想だ、そのことに異論はない、アメリカは核を持っている、現実問題として日本の防衛は核の傘に頼らざるを得ない、事態をもう少し見きわめたいという討論がありました。自民系の会派の皆さんの賛成多数で継続審査に、委員会ではなっております。 核の傘がキーワードになっておりますけれども、日本総合研究所の寺島会長さんが、「文藝春秋」の十月号の論文の中で、核の傘については、まさにソ連とアメリカがにらみ合っていた冷戦時代の産物だと、こういうふうに指摘した上で、オバマ大統領の核なき世界論を引き、アメリカ自身が核の傘論から一歩抜け出すような構想を掲げ、世界秩序の構造転換を図ろうとし、本家のアメリカが変わろうとしている中で、日本がまだ核の傘論に拘泥していくことは、二十一世紀の世界秩序形成に全くかみ合っていませんと、核の傘固執をきっぱりとこの「文藝春秋」の中で批判を展開しております。 広島、長崎の原爆被害から六十四年、被爆国政府が非核三原則の遵守を一層明確にしつつ、全人類課題解決のために積極的なイニシアチブを発揮するよう求めるこの請願は、「非核の県」宣言を実施している本県議会としては当然採択すべきと考えます。 以上、採択すべき理由を簡潔に述べました。 議員各位の賛同をお願いして、討論を終わります。 ○議長(西沢貴朗君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、「請願第十三号・県西部の県立高等学校への看護師課程の設置について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(西沢貴朗君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第三十三号・一人親世帯における福祉助成制度について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(西沢貴朗君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第三十四号・NPT再検討会議での積極的役割について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(西沢貴朗君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第三十号・JR不採用問題の早期解決について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(西沢貴朗君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第三号・障害者自立支援法施行の対象からの障害児の除外等について及び第二十五号の計二件」を起立により、採決いたします。 以上の二件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(西沢貴朗君) 起立多数であります。 よって、以上の二件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第五号・無医地区における医師の確保について、第十二号、第十四号、第十八号、第二十八号及び第二十九号の計六件」を起立により、採決いたします。 以上の六件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(西沢貴朗君) 起立多数であります。 よって、以上の六件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第二号・卯辰トンネル建設の早期実現について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(西沢貴朗君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第四号・在宅酸素療法者(身体障害者三級)に対する保険料負担金の補助・免除について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(西沢貴朗君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第二十六号・県道八多・法花線の改良工事について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(西沢貴朗君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第三十五号・EPA・FTA推進路線見直し及び日米FTA推進反対について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(西沢貴朗君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第三十六号・米価の回復と価格の安定及びミニマム・アクセス米の輸入中止について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(西沢貴朗君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第十六号・県道宮川内牛島停車場線(藤原工区)の早期完了と事業区間延長について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(西沢貴朗君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第十九号・大型養豚場建設計画について」を採決いたします。 お諮りいたします。 本件は、これを委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(西沢貴朗君) 御異議なしと認めます。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長(西沢貴朗君) 次に、日程第三、「議案第十五号・平成二十年度徳島県病院事業会計決算の認定についてより第十九号に至る計五件」を議題とし、前回の議事を継続いたします。 お諮りいたします。 本件につきましては、九名の委員をもって構成する企業会計決算認定特別委員会を設置し、これに付託の上、審査の終了するまで閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(西沢貴朗君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 次に、お諮りいたします。 ただいま設置されました企業会計決算認定特別委員会の委員の選任につきましては、議長において、    川  端  正  義  君    木  南  征  美  君    元  木  章  生  君    喜  多  宏  思  君    北  島  勝  也  君    福  山     守  君    重  清  佳  之  君    松  崎  清  治  君    臼  木  春  夫  君の九名を指名いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(西沢貴朗君) 御異議なしと認めます。 よって、企業会計決算認定特別委員会の委員の選任につきましては、ただいまの議長の指名のとおり決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長(西沢貴朗君) 次に、日程第四、「議案第二十号・平成二十年度徳島県一般会計歳入歳出決算並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題とし、前回の議事を継続いたします。 お諮りいたします。 本件につきましては、九名の委員をもって構成する普通会計決算認定特別委員会を設置し、これに付託の上、審査の終了するまで閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(西沢貴朗君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 次に、お諮りいたします。 ただいま設置されました普通会計決算認定特別委員会の委員の選任につきましては、議長において、    岡  本  富  治  君    寺  井  正  邇  君    丸  若  祐  二  君    岸  本  泰  治  君    児  島     勝  君    来  代  正  文  君    森  田  正  博  君    庄  野  昌  彦  君    黒  川  征  一  君の九名を指名いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(西沢貴朗君) 御異議なしと認めます。 よって、普通会計決算認定特別委員会の委員の選任につきましては、ただいまの議長の指名のとおり決定いたしました。 この際、申し上げます。 次の休憩中、企業会計決算認定特別委員会におかれましては第二委員会室において、普通会計決算認定特別委員会におかれましては第一委員会室において、委員会を開会され、委員長及び副委員長を互選の上、その結果を議長あて御報告願います。   ──────────────────────── ○議長(西沢貴朗君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後零時三十四分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後零時四十八分開議      出席議員計四十名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     元  木  章  生 君     二  番     南     恒  生 君     三  番     丸  若  祐  二 君     四  番     寺  井  正  邇 君     五  番     岸  本  泰  治 君     六  番     喜  多  宏  思 君     七  番     三  木     亨 君     八  番     岡  田  理  絵 君     九  番     岩  丸  正  史 君     十  番     吉  坂  保  紀 君     十一 番     黒  崎     章 君     十二 番     松  崎  清  治 君     十三 番     木  南  征  美 君     十四 番     川  端  正  義 君     十五 番     喜  田  義  明 君     十六 番     木  下     功 君     十七 番     扶  川     敦 君     十八 番     古  田  美 知 代 君     十九 番     山  田     豊 君     二十 番     岡  本  富  治 君     二十一番     樫  本     孝 君     二十二番     藤  田     豊 君     二十三番     杉  本  直  樹 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十五番     嘉  見  博  之 君     二十六番     森  田  正  博 君     二十七番     臼  木  春  夫 君     二十八番     黒  川  征  一 君     二十九番     庄  野  昌  彦 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     竹  内  資  浩 君     三十二番     遠  藤  一  美 君     三十三番     西  沢  貴  朗 君     三十四番     北  島  勝  也 君     三十六番     児  島     勝 君     三十七番     福  山     守 君     三十八番     来  代  正  文 君     三十九番     森  本  尚  樹 君     四十 番     長  池  武 一 郎 君     四十一番     長  尾  哲  見 君   ──────────────────────── ○議長(西沢貴朗君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 企業会計決算認定特別委員会及び普通会計決算認定特別委員会の委員長及び副委員長の互選結果の報告がありましたので、御報告いたしておきます。 まず、企業会計決算認定特別委員会につきましては、    委 員 長・川  端  正  義  君    副委員長・北  島  勝  也  君 以上のとおりであります。 次に、普通会計決算認定特別委員会につきましては、    委 員 長・岡  本  富  治  君    副委員長・児  島     勝  君 以上のとおりであります。   ──────────────────────── ○議長(西沢貴朗君) 次に、日程第五、「議第二号・「混合型血管奇形」の難病指定を求める意見書より第四号に至る計三件」を議題といたします。 お諮りいたします。 以上の三件は、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(西沢貴朗君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより採決に入ります。   〔吉坂・黒崎・松崎・扶川・古田・山田・臼木・黒川・庄野九議員退席、出席議員計三十一名となる〕 まず、「議第三号・地方の実情を反映した社会資本整備を求める意見書」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(西沢貴朗君) 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。   〔吉坂・黒崎・松崎・扶川・古田・山田・臼木・黒川・庄野九議員出席、出席議員計四十名となる〕 次に、「議第二号・「混合型血管奇形」の難病指定を求める意見書及び第四号の計二件」を採決いたします。 以上の二件は、これを原案のとおり決することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(西沢貴朗君) 御異議なしと認めます。 よって、以上の二件は、原案のとおり可決されました。 次に、お諮りいたします。 この際、「議第五号・地域医療再生のために必要な予算措置を求める意見書」を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(西沢貴朗君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 「議第五号・地域医療再生のために必要な予算措置を求める意見書」を議題といたします。 本件に関し、提出者の説明を求めます。 三十七番・福山守君。   (福山議員登壇) ◆三十七番(福山守君) 私は、提出者を代表し、ただいま議題となっております「議第五号・地域医療再生のために必要な予算措置を求める意見書」につきまして、提案理由の説明を行います。 少子高齢化の進展や医療ニーズの多様化など、我が国の医療を取り巻く環境は大きく変化をしております。 このような大きな社会変革の中において、地域における医師不足や偏在、また看護師を初めとした医療スタッフの不足といったことが大きな課題となっております。 地域医療サービスをめぐっては、全国で医療過疎や医療の貧困とも言える状況に直面しております。このように、全国各地で地域医療の崩壊が叫ばれている中において、平成二十一年度補正予算に計上されました地域医療再生臨時特例交付金は、財政事情の厳しい地方にとって、地域医療に関する諸課題を抜本的に解決するため必要不可欠な財源であり、まさに地域医療の再生の命運を握っていると言っても過言ではありません。 地域医療の再生に向け、明るい兆しが見え始めたこのとき、地方が地域医療再生に向け懸命に努力しているこのときに、政府による一方的な判断により、地域医療再生臨時特例交付金の一部執行停止が表明されたことはまことに遺憾であり、地域主権を標榜する新政権の期待を損なう以外の何物でもありません。 本県においても、医師の診療科偏在や地域偏在などにより、地域医療を取り巻く状況は、全国に比べましても極めて深刻であります。そのため、この交付金を最大限に活用して地域医療の再生を図るため、全国のモデルとなり得る先進性や独創性を備えました地域医療再生計画の策定に取り組み、ようやく原案を取りまとめたところであります。 計画に位置づけられた案には、病院や医師が集中する県東部を地域医療再生創造拠点として整備し、医師の派遣や養成、研修を担うセンター機能を設ける。情報通信技術を活用した医療機関ネットワークや遠隔医療システムを構築し、医師が不足している地域の医療体制を支援する。医師不足が深刻な県南部をサテライトと位置づけ、県立海部病院の地域医療研究センターを拡充する。新たにドクターヘリを導入して、救急医療を強化する。県全体の小児や周産期、がんや糖尿病などの医療も充実させる。県西部の公立病院を中心に医療機関のネットワーク化を図り、救急やがん治療などの拠点機能を整備するといった、どれも欠くことのできない重要な施策であります。 地域医療再生計画に位置づけた施策が十分に実現できないことになれば、地域医療の再生におくれが生じることはもとより、時宜を失することにより地域医療の崩壊を加速することにもなりかねません。 よって、国に対しまして、地方における地域医療再生の重要性を深く認識していただき、地方の実情や意見を十分に踏まえた政策決定を行うとともに、地域医療再生に必要な予算措置を講じるよう強く要請するものであります。 議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(西沢貴朗君) これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(西沢貴朗君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(西沢貴朗君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(西沢貴朗君) 討論なしと認めます。   〔吉坂・黒崎・松崎・臼木・黒川・庄野六議員退席、出席議員計三十四名となる〕 これより「議第五号・地域医療再生のために必要な予算措置を求める意見書」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(西沢貴朗君) 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。   〔吉坂・黒崎・松崎・臼木・黒川・庄野六議員出席、出席議員計四十名となる〕 次に、お諮りいたします。 この際、「議第六号・「子育て応援特別手当」の執行停止の撤回を求める意見書」を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(西沢貴朗君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 「議第六号・「子育て応援特別手当」の執行停止の撤回を求める意見書」を議題といたします。 本件に関し、提出者の説明を求めます。 十六番・木下功君。   (木下議員登壇) ◆十六番(木下功君) 交友会の木下でございます。 私は、提出者を代表いたしまして、ただいま議題となっております「議第六号・「子育て応援特別手当」の執行停止の撤回を求める意見書」について、提案理由の説明を行います。 信頼とはどういうことでしょうか。辞書によると、信じて頼りにすること、頼りになることを信じることとなっております。今、この信頼が、国と地方の間で大きく揺らいでおります。 このたびの子育て応援特別手当については、経済危機対策の一環として現下の厳しい経済情勢を踏まえ、幼児特別期の負担に配慮する観点から制度化されたものであり、支給に向けて、全国の市町村では準備がなされてきたところであります。 本県においても、県内すべての市町村で議会の議決を経て事業費が予算化され、給付申請手続について広報が行われているばかりか、ドメスティック・バイオレンス被害者にあっては、十月一日から申請受け付けが始まるなど、事業が着実に進捗しているところであります。 しかるに、今回、突然かつ一方的に停止を決定されたことにより、地方は大きな混乱を来しております。この混乱した状況の中、市民生活の混乱を防ぐための措置として、独自支給で対応する自治体まであらわれておると報じられております。これは、市民との信頼を最も重く受けとめた一つの政治決断であるというふうに私は考えております。 政府においては、公約実現のための財源確保として、本年度補正予算十四兆六千九百八十七億円から三兆円近くの削減にこぎつけました。しかし、今の現状を見るとき、無駄と称して事業の内容を精査せず、地方の実情を無視し、地域の声も聞かず、ただやみくもに数字を積み上げているとしか思えないのであります。私ひとりだけでしょうか。 子育て応援特別手当についても、執行停止による削減額については、新たな子ども手当などの財源に振りかえるというのであります。子育てを支援するという同じ目的を持つ事業でありながら、なぜ、今、執行停止なのでしょうか。説明責任が求められるところであります。 厚生労働省のホームページには、大臣のおわびが掲載されております。そこには、これまでの準備経費や今後の対応に必要な事務経費等につきましては、適切に対応するとされております。この地方が支出済みの事務費などが八十八億円と聞いております。さらにこの上に、凍結に伴う事務経費や広報費用も必要となります。これを無駄というのではないでしょうか。国民の意思によって政権交代が行われたのでありますから、一定の政策変更については当然理解するところであります。地方または国民に混乱を来すようなことだけは避けなければいけません。 民主党のマニフェストにはこう記載されております。国と地方の協議を法制化し、地方の声、現場の声を聞きながら、国と地方の役割の見直しなどの地方分権施策を推進しますとあります。今こそ、政府は地方の声、現場の声を聞かれて、地方の信頼を損なわないためにも、子育て応援特別手当の執行停止を撤回されるよう、強く要請するものであります。 議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(西沢貴朗君) これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(西沢貴朗君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(西沢貴朗君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 三十番・大西章英君。   (大西議員登壇) ◆三十番(大西章英君) 私は、公明党県議団の大西章英でございます。公明党県議団を代表して「議第六号・「子育て応援特別手当」の執行停止の撤回を求める意見書」に賛成の立場で討論を行いたいと思います。お疲れのところ、お時間を少々いただきたいと思います。申しわけございません。 十月十七日の徳島新聞には、こういうふうに出ております。仙谷氏は十三日、内閣府で長妻昭厚労相と向き合い、三から五歳の子供を対象にした子育て応援特別手当について、「あれは公明党がやったものだ。やめてしまえばいい」と指示。しかし翌十四日、長妻氏から了承を求められた原口一博総務相は、自治体で支給準備が進んでいることを理由に応じなかった。焦った長妻氏から面会を求められた平野氏は、「関係閣僚間でやればいい。何でも官邸に任せるな」と拒否。原口氏は長妻氏との再会談でも、「上から目線で(地方は)ついてこいでは無理だ」。長妻氏は、「私が判断する」と執行停止を決めたが、脱官僚内閣の結束にはほころびもうかがえる。 またさらには、毎日新聞十月十八日付にこういうふうにございます。十三日昼、仙谷由人行政刷新担当相は長妻氏を呼び、物すごいけんまくで迫った。「子育て応援特別手当は公明党が始めたものだ。切らないとだめだろっ」。同手当は千二百五十四億円を投入し、三から五歳の幼児に一回限り三万六千円を支給する制度だ。麻生政権で公明党が主導し、十二月に始まる運びだった。既に受け付けを始めた市町村もあり、混乱を懸念した長妻氏は支給停止に難色を示した。それでも、翌十四日には、停止を受け入れ、「国民、自治体に深くおわび申し上げる」と会見で陳謝した。長妻氏が折れたのは、内閣を挙げてマニフェストを実現する財源探しに奔走し、その多くは厚労省関連だったからだ。こういうふうにございます。 今の日本は平和主義であり、民主主義の時代でございます。仙谷大臣は何か勘違いをしているのではないでしょうか。戦国時代であるまいし、勝負に勝った大将や大名がどんなことでもできると考えておられるのだろうか。いや、ある意味で別の角度からすると、仙谷大臣の時代、略して仙谷時代なのかもしれません。しかし、公明党が実現した施策、事業だからやめてしまえというのは、この報道がもし本当、事実でございましたら暴論のきわみでございます。 長妻厚生労働大臣は、子育て応援特別手当の執行停止を決定した際、補正予算での一回限りの措置ではなく、恒久的な子ども手当の財源に充てたいとの理由を述べられておりますけども、今、経済的危機が社会全体に大変な影響を及ぼしているからこそ、一回限りであっても、日本経済の大変な今こそ、早い支給が望まれているのであります。民主党政府が目指している子ども手当は来年七月の参議院選挙前に支給すると報道されています。これも問題ではありますが、きょうはこのことは触れないでおきます。支給時期が遅いと考えます。 また、今回の二〇〇九年度補正予算の一部執行停止について、鳩山総理を初め民主党政府閣僚は、コンクリートから人へとのコンセプトでこの執行停止を行っているとのことですが、この子育て応援特別手当の執行停止は、このコンクリートから人へとのコンセプトには全く該当しないと私は考えます。子育て応援特別手当は、コンクリートに支給するのですか。コンクリートを買うのですかと言いたいわけであります。補正予算の執行停止は、コンクリートから人へとのコンセプトで行っているという説明は、全くむなしく聞こえてまいります。 つけ加えて、補正予算に対して一言申し上げますと、補正予算は緊急の経済状況に対応するものであり、必要なものはコンクリートも人もという姿勢で組んでおります。予算に基づく予見可能性で企業は事業計画を立て、設備投資をしたり、個人は生活設計を立てたりする。執行停止によってその予見可能性が断ち切られ、皆様方は混乱を来しておるというのが実情でございます。 民主党は、マニフェストで脱官僚を主張し、民主党政府は今回の補正予算の執行停止も政治主導で行っていると言われております。九月十八日、読売新聞の社説で、官僚会見禁止に対し、政治主導を履き違えていないかとの見出しで民主党の対応を取り上げております。この子育て応援特別手当のこの時期の執行停止は、政治主導ではなく、政治暴走ではないかと言わざるを得ません。民主党国会議員、なかんずく鳩山総理を初め民主党政府閣僚に対し、申し上げたいと思います。マニフェストで約束したものは何が何でも実行、マニフェストに出ていないものは状況をかんがみずすべて切るという姿勢はぜひ改めていただきたいと思います。マニフェスト実現至上主義ではなく、国民生活至上主義になっていただきたいと申し上げ、「子育て応援特別手当」の執行停止の撤回を求める意見書に対する賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(西沢貴朗君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。   〔吉坂・黒崎・松崎・扶川・古田・山田・臼木・黒川・庄野九議員退席、出席議員計三十一名となる〕 これより「議第六号・「子育て応援特別手当」の執行停止の撤回を求める意見書」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(西沢貴朗君) 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。   〔吉坂・黒崎・松崎・扶川・古田・山田・臼木・黒川・庄野九議員出席、出席議員計四十名となる〕 次に、お諮りいたします。 この際、「議第七号・地方の自主財源の充実・確保を求める意見書」を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(西沢貴朗君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 「議第七号・地方の自主財源の充実・確保を求める意見書」を議題といたします。 本件に関し、提出者の説明を求めます。 二十番・岡本富治君。   (岡本議員登壇) ◆二十番(岡本富治君) 大西章英議員の、本当に迫力に負けないように頑張ろうと思ってますが、意見書の提案理由の説明はこれが最後ですから、おつき合いいただきたいなと思います。 ただいま議題となっております「議第七号・地方の自主財源の充実・確保を求める意見書」につきまして、提出者を代表して提案理由の説明を行います。 新政権による来年度の一般会計予算の概算要求総額は九十五兆円を超え、過去最大の規模となっております。仙谷大臣は、三兆円程度は減額できる、それは私の決意だと言っておられましたが、それでもなお昨年度を大きく上回るのではないかなと思っています。 問題は中身なんです。その中身を見てみますと、政権公約実現への意気込みは非常によく理解できます。でも、その財源をどう確保するのか、歳入全体をどうするのかといった一番肝心な部分がほとんど見えてきません。また、新政権の手法というのは、地域の実情を一番よくわかっている地方の声を聞くことなく、政府というよりも、私に言わせれば三役と言われる大臣、副大臣、政務官で方針を決定し、物事を進めているように見えます。県民・国民生活に直結した事業への深刻な影響が懸念されます。 道路を初めとする社会資本整備推進のための予算の大幅削減、ちなみに道路は前年対比八九%、実質的には、そんな声もあります。新政権は、そういう大幅な削減に伴う地方の経済や雇用への影響を検証することから始めるべきであります。 この意見書を含めて、全国の地方議会からいっぱい議決をした意見書が届いているはずであります。まさに、それこそが地方の声であり、地域の声であります。そのことに耳を傾けてほしいと私は切にお願いを申し上げます。そのことこそが新政権がマニフェストに掲げている地域主権ではないでしょうか。 特に、地方交付税については、交付税の引き上げや三位一体改革で削減された地方自主財源の復元、原口総務大臣が声高らかに来年度は地方交付税一兆一千億円ふやしますと言ったけれども、そのことは、今、事項要求にとどまっており、まさに大幅な増額が確保をされる見通しは立っていません。 ちなみに、前政権には六千億円とか一兆円とか、臨時財政対策とか臨時生活対策とか、そういう交付金をつけていただきました。多分、徳島県の県と市町村で合わせた額が三百億円を私は超えていると思っておりますが、仮に原口大臣が言っているようなことが実現をしても、一兆円ぐらい昨年よりは少なくなるというのが、実質的には、それが現状だと思っています。 また、自動車関連諸税の暫定税率廃止に伴う地方の減収分というのが問題なんですが、政府税制調査会での結論を踏まえて、適切な補てん措置を講じると新政権は言っていますが、今のところ、具体策は示されていません。このため、地方の自主財源全体で具体的にどのような方策をとっていただけるのか、現在もって、我々には全く道筋が見えていません。本県地方財政への多大な影響が懸念をされます。 ちなみに、議員各位も一番、御案内のとおり、本県財政は厳しさを超えたぎりぎりの極限状態にあります。今後、二百七十億円ぐらい不足すると知事も言っているんです。そんな大事なときでありますが、これ以上に地方に対する財源が減ったら、もう地方はお手上げです。本県は、来年度の予算が組めるのかなと正直心配をいたしております。 よって、国におかれましては、地方における施策の重要性を深く認識をされて、地域の実情や意見を十分に聞き入れた上で、地方の自主財源の充実、確保について、早期に具体策をお示しいただいて、早期にその実現を図られるよう強く要請をするものであります。 議員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げて、提案理由の説明といたします。よろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(西沢貴朗君) これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(西沢貴朗君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(西沢貴朗君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(西沢貴朗君) 討論なしと認めます。   〔吉坂・黒崎・松崎・臼木・黒川・庄野六議員退席、出席議員計三十四名となる〕 これより「議第七号・地方の自主財源の充実・確保を求める意見書」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(西沢貴朗君) 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。   〔吉坂・黒崎・松崎・臼木・黒川・庄野六議員出席、出席議員計四十名となる〕   ──────────────────────── ○議長(西沢貴朗君) 次に、日程第六、「協議又は調整を行うための場の設置の件」を議題といたします。 徳島県議会の議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数について協議または検討を行うため、地方自治法第百条第十二項及び徳島県議会会議規則第百二十一条第二項の規定に基づき、お手元に御配布のとおり、協議または検討が終了するまでの間、徳島県議会選挙区等検討委員会を臨時的に設置いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(西沢貴朗君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長(西沢貴朗君) 次に、日程第七、「議員派遣の件」を議題といたします。 来る十一月十三日から十四日までの二日間、東京都において、第九回都道府県議会議員研究交流大会が開催されることとなっております。 つきましては、地方自治法第百条第十三項及び徳島県議会会議規則第百二十二条の規定に基づき、お手元に御配布のとおり、各議員を本県議会代表として派遣いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(西沢貴朗君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長(西沢貴朗君) 次に、日程第八、「常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続調査の件」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件は、これを各委員会から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(西沢貴朗君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長(西沢貴朗君) 以上をもって、今期定例会の会議に付議されました事件はすべて議了いたしました。   ──────────────────────── ○議長(西沢貴朗君) 知事からあいさつがあります。 飯泉知事。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し述べさせていただきます。 今期定例会も本日最終日を迎えましたが、議員各位におかれましては、県政各般にわたり、終始御熱心に御審議を賜り、提出いたしました議案につきましてはすべて原案どおり御決定をいただき、まことにありがとうございました。 御審議を通じまして議員各位から賜りました数々の貴重な御意見、御提言につきましては、今後の県政運営に当たりまして十分配意をいたしてまいりたいと考えております。 なおこの際、二点、御報告を申し上げたいと存じます。 まず、中小企業の資金繰り支援についてであります。 本県の経済状況は、依然として厳しく、五月から実施をし、訪問数が二百社を超えました緊急出前相談では、資金繰りの支援について、さらに努力をしてほしいとの切実な声を多くいただきますとともに、先般の代表質問におきましても、年末資金の需要期を控え、中小企業の資金繰りを行うべきとの御提言をいただいたところであります。 そこで、中小企業向け融資制度におきまして、全資金の一律〇・一%の融資利率の引き下げ、長期的な景気低迷により資金繰りが悪化している中小企業者の経営の安定化を図るセーフティネット資金における融資限度額の四千万円から五千万円の引き上げと融資期間の八年以内から十年以内へのさらなる延長、将来に向けた安定的な資金調達となります特定社債発行における平成二十一年度新規発行分の保証料率の〇・一%の割引や本県が重点的に支援をさせていただいておりますLED関連や農商工連携関連の分野におけます〇・二%の割引、合わせて全国初の取り組みとなります商工組合中央金庫によります基準金利からの割引などを、去る十三日から実施いたしているところであります。 今後、景気、雇用の悪化による二番底も懸念をされる状況ではありますが、県内経済への影響を可能な限り最小限に食いとどめるよう創意工夫を凝らしますとともに、経済情勢の変化に対応すべく、情報を的確に収集をいたし、引き続き時期を失することなく、中小企業の皆様への支援策についてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 次に、国への徳島発の提言についてであります。 本県では、新政権におけるマニフェストに掲げられた個別政策や補正予算の見直しなどの動きにいち早く対応し、去る九月二十五日、全国に先駆け、知恵や発想は地方にありとの認識のもと、国の補正予算や来年度予算におきまして、本県の意見が十分に反映をされますよう、地域主権の新しい国づくりをテーマに、徳島ならではの具体的な提言を行ったところであります。 また、九日には、高松自動車道の四車線化事業につきまして、関連する高速道路区間の七県の知事などとともに、前原国土交通大臣に、地域間格差の是正の観点などから、一日も早い事業着手の必要性について御要望申し上げましたところ、残念ながら、大臣からは補正予算の執行停止が示されたところでありますが、平成二十二年度当初予算において、地方の声を十分聞きながら対応していきたいとのお話もいただいたところであります。 今後におきまして、交通事故の防止や渋滞対策、災害時の緊急輸送路としての県民の安全確保、物流あるいは交流の活性化によります地域経済の浮揚を図りますため、高松自動車道の四車線化の一日も早い工事着手、完成とともに、四国8の字ネットワークの早期整備を引き続き国へ強く訴えかけてまいりたいと考えております。 さらに、同じく九日に、長妻厚生労働大臣から、地域医療再生臨時特例交付金につきまして、一部の執行停止が表明をされたところでありますが、これまで多くの関係者の皆様と協議を重ね、本県の地域医療が抱える医師不足の解消や救急医療体制の強化など、大胆かつ体系的な解決を目指し策定をしてまいりました地域医療再生計画が、今回の一部執行停止により絵にかいたもちとならないよう、計画の実現に向けた財源措置について、国に粘り強く要請してまいりますので、議員各位の一層の御協力を賜りますよう、どうかよろしくお願いをいたしたいと存じます。 また、国において、先週末、各省庁から平成二十二年度当初予算概算要求の再提出が締め切られますとともに、補正予算の見直しの事業が決定をされたところであります。このため、現在、その内容について情報収集、分析作業を鋭意進めておりまして、今後、速やかに徳島ならではの具体的な提言を取りまとめ、近日中には、国に徳島発の提言を行いたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力を賜りますよう、どうかよろしくお願いをいたしたいと存じます。 最後になりましたが、皆様方におかれましては、ますます御自愛の上、県勢発展のために御活躍をされますよう、心からお祈りを申し上げますとともに、報道関係機関の皆様方に対しましても、御協力に対し厚く御礼を申し上げ、閉会のごあいさつとさせていただきます。 どうもありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(西沢貴朗君) 閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。 今期定例会は、去る九月十八日開会以来、三十二日間にわたり、各種提出案件等について終始御熱心に御審議賜り、本日、閉会の運びとなりました。議員各位には、深甚なる敬意と感謝の意を表する次第であります。 また、連日、議会運営に御協力くださいました飯泉知事を初め理事者各位並びに報道機関の皆様方に対しましても、心からお礼を申し上げる次第であります。 さて、今期定例会におきましては、新政権発足を踏まえ、知事の政治姿勢を初めとして、経済雇用対策、農林水産業や中小企業の振興策など、県政各般にわたる重要課題について、活発な議論が展開されたところであります。 県内景気は依然として厳しく、二番底も懸念される状況であり、引き続きその対応に取り組む必要がある一方、国においては、補正予算の執行停止や組み替え等の政策転換が相次いで表明され、本県においても、高松自動車道四車線化事業の執行停止、地域医療再生臨時特例交付金の一部執行停止や子育て応援特別手当の執行停止など、多大な影響が懸念されているところであります。 加えて、平成二十二年度当初予算においても、地方の自主財源の充実、確保が十分になされるのか、不透明な状況であり、極めて厳しい本県財政への影響も懸念されるところであります。 このため、経済危機対策の継続的な実施を求める意見書を初めとする今年度補正予算及び来年度当初予算に係る意見書を議決したところであります。 知事を初め理事者各位におかれましては、引き続き国の動向について最大限の情報収集や分析に努められ、迅速かつ積極的に対応されることにより、県民の不安を払拭するとともに、議員各位から表明された意見や要望等を今後の施策に十分反映されますよう、強く強く期待する次第であります。 終わりとなりますが、皆様方におかれましては、健康に十分御留意され、県勢発展のため、ますます御活躍を賜りますよう心から御祈念いたしまして、閉会のごあいさつといたします。どうもありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(西沢貴朗君) これをもって、平成二十一年九月徳島県議会定例会を閉会いたします。      午後一時三十三分閉会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △議第2号    「混合型血管奇形」の難病指定を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条第2項の規定により提出する。   平成21年10月16日        提 出 者   文教厚生委員長  南   恒 生  徳島県議会議長   西 沢 貴 朗 殿   「混合型血管奇形」の難病指定を求める意見書 「混合型血管奇形」は、動静脈・毛細血管・リンパ管のうち複数の血管の先天性形成不全をいい、体幹から四肢などに大小の腫瘍やあざがみられる病気である。この異常な血管は身体の成長に合わせて増大するため、病変部は栄養過剰となり、また、腫瘍の負担に耐えられない等の理由により、背骨・骨盤・下肢などの骨格形成に悪影響を及ぼす可能性が極めて高い。さらに、血管の形成が不全であることから、患部に衝撃を与えると大量出血を引き起こしたり、患部がウィルス等の細菌に感染すると生命に関わる重篤な状態になる恐れがあり、日常生活が著しく制限される。 また、この病気は、難病対策に関わる医療関係者の間でも認知度が非常に低く、病気の原因が明らかではないため、治療方法が確立されていない。このため医療や生活に対する支援がなく、患者や家族にとって精神的、経済的な負担は非常に大きなものとなっている。 よって、国においては、「混合型血管奇形」を難病に指定することにより、早期に原因の解明や治療法の研究、確立を図るとともに、患者が安心して治療を受けられる支援を行うよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                        議   長   名 提 出 先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   財務大臣   厚生労働大臣 協力要望先   県選出国会議員 △議第3号    地方の実情を反映した社会資本整備を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条第2項の規定により提出する。   平成21年10月16日        提 出 者   県土整備委員長       喜 多 宏 思                交通・交流対策特別委員長  来 代 正 文  徳島県議会議長   西 沢 貴 朗 殿   地方の実情を反映した社会資本整備を求める意見書 道路をはじめとする社会資本は、我が国の経済社会の発展や安全で豊かな国民生活のために必要不可欠であるが、地方においてはその整備がいまだ遅れている状況にある。 政府は、この度の衆議院議員総選挙において掲げられた政権公約に基づき、平成21年度補正予算の執行停止及びその組み替え作業を行う中で、高松自動車道(鳴門~高松市境)を含む全国の高速道路4車線化事業に係る補正予算の執行停止を表明した。 四国の高速道路網である「四国8の字ネットワーク」の一部を構成する高松自動車道は、本県ひいては四国の経済社会活動を支える基盤として、極めて重要な役割を果たしていることから、当該区間の4車線化事業は、早急に進めなければならないものである。国において、本事業の執行を停止する箇所は、四国と近畿を結ぶ高速交通ネットワークの結節点に位置することから、高速道路の安全性、定時性等の確保が困難となるばかりか、地域活性化や地域経済の発展等に大きな影響を及ぼすこととなる。 これまで国と地方の協力の下で進められてきた計画や事業が、国の一方的な見直しにより中止あるいは凍結されることになれば、地域社会は混乱に陥り、地方における社会資本整備に一層の遅れが生じることになりかねない。 よって、国においては、地方における社会資本整備の重要性を深く認識し、地方の実情や意見を十分に踏まえた政策決定を行うとともに、高松自動車道の4車線化をはじめ、四国横断自動車道の南進など「四国8の字ネットワーク」の早期完成が実現できるよう、真に必要な事業については今後とも着実に実施するよう強く要請する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                        議   長   名 提 出 先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   総務大臣   財務大臣   国土交通大臣   内閣府特命担当大臣(行政刷新担当) 協力要望先   県選出国会議員 △議第4号    過疎地域の再生を図るための新たな法律の制定を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条第1項の規定により提出する。   平成21年10月16日        提 出 者   全 議 員  徳島県議会議長   西 沢 貴 朗 殿   過疎地域の再生を図るための新たな法律の制定を求める意見書 我が国の過疎対策については、昭和45年以降、4次にわたる特別措置法に基づき、総合的な過疎対策が推進され、社会基盤の整備や産業の振興等に一定の成果をあげてきたが、都市部と過疎地域との間にはいまだ格差が残されている。 過疎地域は、国土・環境の保全、水や食料の供給、美しい景観や歴史文化の継承など、非常に重要な役割を果たしている国民共通の財産であるが、急速な人口減少や著しい少子高齢化に直面している。 また、第一次産業をはじめとする地域産業の衰退により、地域の活力が失われ、消滅の危機に瀕している集落が増加しており、住民生活の安全・安心にかかわる新たな問題が生じている。 さらには、三位一体の改革による大幅な交付税の削減などにより、過疎地域を抱える地方自治体は厳しい財政運営を余儀なくされており、加えて、現下の百年に一度ともいわれる経済危機により、過疎地域の状況はこれまでにも増して悪化するなど、都市部との地域間格差は開くばかりである。 このような状況の中、現行の過疎地域自立促進特別措置法は、平成21年度末をもって法期限を迎えるが、都市部との地域間格差を解消し、過疎地域の再生を実現するためには、過疎地域で暮らす住民の生活を守っている地方自治体に対し、法律に基づく国の財政支援制度が不可欠である。 よって、国においては、過疎地域のおかれた厳しい実情を踏まえ、過疎地域はかけがえのない国民共通の財産であるとの認識のもと、国家的課題として過疎地域の再生を図るため、住民生活に密着した対策を可能とする新たな立法措置を講じるよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                        議   長   名 提 出 先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   総務大臣   財務大臣   農林水産大臣   国土交通大臣 協力要望先   県選出国会議員 △議第5号    地域医療再生のために必要な予算措置を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条第1項の規定により提出する。   平成21年10月19日        提 出 者   竹 内 資 浩   川 端 正 義                岡 本 富 治   遠 藤 一 美                樫 本   孝   寺 井 正 邇                丸 若 祐 二   藤 田   豊                木 南 征 美   南   恒 生                元 木 章 生   杉 本 直 樹                喜 多 宏 思   木 下   功                岸 本 泰 治   喜 田 義 明                児 島   勝   佐 藤 圭 甫                西 沢 貴 朗   北 島 勝 也                森 田 正 博   岩 丸 正 史                福 山   守   岡 田 理 絵                嘉 見 博 之   三 木   亨                来 代 正 文   重 清 佳 之                森 本 尚 樹   大 西 章 英                長 尾 哲 見  徳島県議会議長   西 沢 貴 朗 殿   地域医療再生のために必要な予算措置を求める意見書 全国各地で地域医療の崩壊が叫ばれている昨今、国の平成21年度補正予算に計上された「地域医療再生臨時特例交付金」は、財政事情の厳しい地方にとって、地域医療に関する諸課題を抜本的に解決するため、必要不可欠な財源であり、その交付を前提として「地域医療再生計画」の策定作業を進めてきたところである。 本県においても、医師の診療科偏在や地域偏在などにより、地域医療を取り巻く状況は極めて深刻であることから、この交付金を最大限に活用して地域医療の再生を図るため、全国のモデルとなり得る先進性や独創性を備えた「地域医療再生計画」の策定に取り組み、市町村や地域の中核的な医療機関をはじめ、多くの関係者から意見を聴取するとともに、2度にわたって有識者で構成する「地域医療対策協議会」を開催して意見を伺い、ようやく原案を取りまとめたところである。 このように、県が関係者と一丸となって「地域医療再生計画」の策定を進める中、政府による一方的な判断により「地域医療再生臨時特例交付金」の一部執行停止が表明された。 かかる政策決定により、「地域医療再生計画」に位置付けた施策が十分に実現できないことになれば、地域医療の再生に遅れが生じることはもとより、時宜を失することにより地域医療の崩壊を加速することにもなりかねない。 よって、国においては、地方における地域医療再生の重要性を深く認識し、地方の実情や意見を十分に踏まえた政策決定を行うとともに、地域医療再生に必要な予算措置を講じるよう強く要請する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                       議   長   名 提 出 先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   総務大臣   財務大臣   厚生労働大臣   内閣府特命担当大臣(行政刷新担当) 協力要望先   県選出国会議員 △議第6号    「子育て応援特別手当」の執行停止の撤回を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条第1項の規定により提出する。   平成21年10月19日        提 出 者   竹 内 資 浩   川 端 正 義                岡 本 富 治   遠 藤 一 美                樫 本   孝   寺 井 正 邇                丸 若 祐 二   藤 田   豊                木 南 征 美   南   恒 生                元 木 章 生   杉 本 直 樹                喜 多 宏 思   木 下   功                岸 本 泰 治   喜 田 義 明                児 島   勝   佐 藤 圭 甫                西 沢 貴 朗   北 島 勝 也                森 田 正 博   岩 丸 正 史                福 山   守   岡 田 理 絵                嘉 見 博 之   三 木   亨                来 代 正 文   重 清 佳 之                森 本 尚 樹   大 西 章 英                長 尾 哲 見 徳島県議会議長   西 沢 貴 朗 殿   「子育て応援特別手当」の執行停止の撤回を求める意見書 政府は、新年度予算の財源確保策として、突然かつ一方的に「子育て応援特別手当」の執行停止を決定した。 「子育て応援特別手当」は、経済危機対策の一環として、現下の厳しい経済情勢を踏まえ、幼児教育期の負担に配慮する観点から制度化されたものであり、早期の支給を心待ちにしていた子育て世帯の期待を踏みにじるものである。 既に本県では、県内の全ての市町村で議会の議決を経て事業費が予算化され、給付申請手続について広報が行われるばかりか、ドメスチックバイオレンス被害者にあっては、10月1日から申請の受付が始まるなど、全ての市町村で事業が着実に進捗しているところである。 こうした地方の実情や意見を聞くことなく、一方的に執行を停止したことは、住民や自治体の現場に大きな混乱を与え、国と地方の信頼関係を大きく損なうものである。 よって、国においては、こうした地方の実情を十分考慮し、「子育て応援特別手当」の執行停止を撤回するよう強く要請する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                       議   長   名 提 出 先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   総務大臣   厚生労働大臣   内閣府特命担当大臣(行政刷新担当) 協力要望先   県選出国会議員 △議第7号    地方の自主財源の充実・確保を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条第1項の規定により提出する。   平成21年10月19日        提 出 者   竹 内 資 浩   川 端 正 義                岡 本 富 治   遠 藤 一 美                樫 本   孝   寺 井 正 邇                丸 若 祐 二   藤 田   豊                木 南 征 美   南   恒 生                元 木 章 生   杉 本 直 樹                喜 多 宏 思   木 下   功                岸 本 泰 治   喜 田 義 明                児 島   勝   佐 藤 圭 甫                西 沢 貴 朗   北 島 勝 也                森 田 正 博   岩 丸 正 史                福 山   守   岡 田 理 絵                嘉 見 博 之   三 木   亨                来 代 正 文   重 清 佳 之                森 本 尚 樹   大 西 章 英                長 尾 哲 見  徳島県議会議長   西 沢 貴 朗 殿   地方の自主財源の充実・確保を求める意見書 本県財政は、三位一体改革による大幅な地方交付税の削減などにより、現在、非常に厳しい財政運営を余儀なくされている。 地方公共団体の役割は、経済・雇用対策、地球温暖化防止対策、南海地震対策をはじめとする防災対策、人口減少・少子高齢化対策など、ますます重要性を増している。また、本県の経済発展や安全・安心な生活の確保のため、道路をはじめとする社会資本整備の推進も必要不可欠である。 しかしながら、地方の声を聞くことなく政府の一方的な方針決定により、県民・国民の生活に直結した事業への深刻な影響が懸念されている。 更に、新政権のマニフェストにおいては、「地域主権」を確立し、第一歩として、地方の自主財源を大幅に増やすと明記されたにもかかわらず、一方で、自動車関連諸税の暫定税率の廃止も記されており、地方税や地方譲与税の減少による地方自主財源の不足も心配されるところである。 去る10月15日、国においては、概算要求が公表されたところであるが、地方交付税については、交付税率の引上げや三位一体改革で削減された地方自主財源の復元が、事項要求に止まっており、大幅な増額が確保される見通しは立っていない。また、自動車関連諸税の暫定税率廃止に係る地方の減収分についても、政府税制調査会での結論を踏まえて、適切な補てん措置を講じるとされたが、具体策は示されていない。このため、地方の自主財源全体で、具体的にどのような方策が図られるのか、現在をもって、全く道筋が見えず、地方財政への多大な影響が懸念される。 よって、国においては、地方における施策の重要性を深く認識し、地域の実情や意見を十分に聞き入れた上で、地方の自主財源の充実・確保について、早期に具体策を示し、その実現が図られるよう強く要請する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                       議   長   名 提 出 先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   総務大臣   財務大臣   内閣府特命担当大臣(地域主権推進担当)   内閣府特命担当大臣(行政刷新担当) 協力要望先   県選出国会議員 △委員会審査報告書 平成二十一年九月定例会 委員会審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。  平成二十一年十月十九日                         総務委員長  丸 若 祐 二  徳島県議会議長  西 沢 貴 朗  殿議案番号付託事項審査結果備考第一号平成二十一年度徳島県一般会計補正予算(第三号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   企画総務部   県民環境部   公安委員会   議会                   に関するもの  第二条第二表 債務負担行為補正中   企画総務部           に関するもの  第三条第三表 地方債補正原案可決  第 二号平成二十一年度徳島県用度事業特別会計補正予算(第二号)原案可決  第 七号職員の給与に関する条例等の一部改正について原案可決  第 八号徳島県県民環境関係手数料条例の一部改正について原案可決  第 九号徳島県青少年センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について原案可決  第十三号徳島県警察関係手数料条例の一部改正について原案可決  平成二十一年九月定例会 委員会審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。  平成二十一年十月十九日                         経済委員長  岡 田 理 絵  徳島県議会議長  西 沢 貴 朗  殿議案番号付託事項審査結果備考第一号平成二十一年度徳島県一般会計補正予算(第三号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   商工労働部   農林水産部                   に関するもの原案可決  平成二十一年九月定例会 委員会審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。  平成二十一年十月十九日                       文教厚生委員長  南   恒 生  徳島県議会議長  西 沢 貴 朗  殿議案番号付託事項審査結果備考第一号平成二十一年度徳島県一般会計補正予算(第三号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   保健福祉部   教育委員会                   に関するもの  第二条第二表 債務負担行為補正中   教育委員会           に関するもの原案可決  第 三号平成二十一年度徳島県奨学金貸付金特別会計補正予算(第一号)原案可決  第 十号徳島県社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金条例の制定について原案可決  第十一号徳島県医療施設耐震化臨時特例基金条例の制定について原案可決  第十二号徳島県高等学校等修学支援基金条例の制定について原案可決  平成二十一年九月定例会 委員会審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。  平成二十一年十月十九日                       県土整備委員長  喜 多 宏 思  徳島県議会議長  西 沢 貴 朗  殿議案番号付託事項審査結果備考第一号平成二十一年度徳島県一般会計補正予算(第三号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   危機管理部   県土整備部                   に関するもの原案可決  第 四号平成二十一年度徳島県工業用水道事業会計補正予算(第二号)原案可決  第 五号徳島県立南部防災館の設置及び管理に関する条例の制定について原案可決  第 六号徳島県消費者の利益の擁護及び増進のための基本政策に関する条例の一部改正について原案可決  第十四号阿南小松島線緊急地方道路整備工事楠根トンネルの請負契約の変更請負契約について原案可決 △請願審査報告書 平成二十一年九月定例会 請願審査報告書 本委員会に付託された請願は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第九十四条第一項の規定により報告します。         平成二十一年十月十九日                       文教厚生委員長  南   恒 生    徳島県議会議長  西 沢 貴 朗  殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名審査結果備考三一平成二一  九・三〇特定健診・特定保健指導への県費助成について   平成二〇年度から特定健診・特定保健指導の実施が義務づけられたが、その実施には多くの費用負担が必要であることから、市町村国保と同様に県費助成について配慮願いたい。 (竹内資浩 川端正義 岡本富治 遠藤一美 樫本孝 寺井正邇 丸若祐二 藤田豊 木南征美 南恒生 元木章生 杉本直樹 喜多宏思 木下功 岸本泰治 喜田義明 児島勝 佐藤圭甫 西沢貴朗 北島勝也 森田正博 岩丸正史 福山守 岡田理絵 嘉見博之 三木亨 来代正文 重清佳之 黒川征一 黒崎章 庄野昌彦 松崎清治 吉坂保紀 臼木春夫 山田豊 古田美知代 扶川敦 長池武一郎 森本尚樹 大西章英 長尾哲見)徳島建設産業国民健康保
    険組合 理事長     青 木 正 廣採択要送付 要報告受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名審査結果備考三二平成二一  九・三〇混合型血管奇形の難病指定について  混合型血管奇形の難病指定に関し、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。   ① 国の難治性克服研究事業の対象疾患に認定すること。   ② 混合型血管奇形患者の実態把握に努めること。 (竹内資浩 川端正義 岡本富治 遠藤一美 樫本孝 寺井正邇 丸若祐二 藤田豊 木南征美 南恒生 元木章生 杉本直樹 喜多宏思 木下功 岸本泰治 喜田義明 児島勝 佐藤圭甫 西沢貴朗 北島勝也 森田正博 岩丸正史 福山守 岡田理絵 嘉見博之 三木亨 来代正文 重清佳之 黒川征一 黒崎章 庄野昌彦 松崎清治 吉坂保紀 臼木春夫 山田豊 古田美知代 扶川敦 長池武一郎 森本尚樹 大西章英 長尾哲見)「混合型血管奇形の難病 指定を求める会」徳島県 支部 代表     中 野 真 紀採択  平成二十一年九月定例会 請願審査報告書 本委員会に付託された請願は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第九十四条第一項の規定により報告します。         平成二十一年十月十九日                 人権・少子・高齢化対策委員長  黒 崎  章    徳島県議会議長  西 沢 貴 朗  殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名審査結果備考二七平成二一  六・一八乳幼児医療費助成の拡充について  乳幼児医療費助成に関し、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。   ① 乳幼児医療費助成を、県として入・通院とも中学卒業まで拡充すること。   ② 助成にあたっては、自己負担・所得制限のない現物給付とすること。   ③ 乳幼児医療費無料化の制度を求める旨の意見書を国に提出すること。 (山田豊 古田美知代 扶川敦)新日本婦人の会徳島県本 部 会長     中 嶋 蓉 子不採択     不採択の理由受理 番号件 名 及 び 理 由二七乳幼児医療費助成の拡充について  乳幼児医療費助成制度については、平成一八年一〇月から、対象年齢を入・通院とも全国トップクラスとなる七歳未満まで拡大しているところであるが、さらに、現下の厳しい経済状況が子育て世帯を直撃していることに鑑み、対象年齢を小学校三年生修了まで拡大する補正予算案が今定例会に提案されていることなどから、御要望には沿えません。 △請願閉会中継続審査申出書 平成二十一年九月定例会 請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。         平成二十一年十月十九日                          総務委員長 丸 若 祐 二    徳島県議会議長  西 沢 貴 朗  殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名理  由三四平成二一  九・三〇NPT再検討会議での積極的役割について  核不拡散条約(NPT)再検討会議で核兵器禁止・廃絶条約を締結する合意がなされるよう、被爆国にふさわしい日本政府の取り組みを求める意見書を国に提出願いたい。 (黒川征一 黒崎章 庄野昌彦 松崎清治 吉坂保紀 臼木春夫 山田豊 古田美知代 扶川敦 長池武一郎 森本尚樹)非核の政府を求める徳島の会 代表世話人     中 村 觀 善審査未了平成二十一年九月定例会 請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。         平成二十一年十月十九日                          経済委員長 岡 田 理 絵    徳島県議会議長  西 沢 貴 朗  殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名理  由一九 平成二〇  六・二〇大型養豚場建設計画について  鳴門市瀬戸町明神、北灘町櫛木にまたがる大型養豚場建設計画に関し、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  のうち、  ① 鳴門市瀬戸町明神、北灘町櫛木にまたがり、国道一一号に隣接する大型養豚場建設計画は再考し、人家や集落のない場所に計画するよう指導すること。  ② 県が周辺住民の生活環境を考慮した行政指導(許認可等)を行うこと。 (川端正義 岡田理絵 黒崎章)北灘町櫛木ハリ町内会 会長     平 松 敏 明        外 二名審査未了三〇平成二一  六・二三JR不採用問題の早期解決について  昭和六二年の国鉄分割・民営時に、北海道・九州を中心にJRを不採用となった一〇四七人については、二二年が経過した今も解決に至っていないことから、早期解決を求める意見書を国に提出願いたい。 (寺井正邇 杉本直樹 木下功 岸本泰治 児島勝 黒川征一 黒崎章 庄野昌彦 松崎清治 吉坂保紀 臼木春夫 山田豊 古田美知代 扶川敦 長池武一郎 森本尚樹)国鉄労働組合徳島地区本 部 執行委員長     山 下   力審査未了三五 九・三〇EPA・FTA推進路線見直し及び日米FTA推進反対について  これまでのEPA・FTA推進路線を見直すとともに、アメリカとのFTA交渉は行わないことを求める意見書を国に提出願いたい。 (山田豊 古田美知代 扶川敦)農民運動徳島県連合会 会長     松 本   聖審査未了三六 九・三〇米価の回復と価格の安定及びミニマム・アクセス米の輸入中止について  米価の回復と価格の安定及びミニマム・アクセス米の輸入中止に関し、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。   ① 生産費を補う米価に回復させ、安定を図る施策を実施すること。   ② 備蓄水準一〇〇万トンに不足する一四万トンの買い入れを即時、実施すること。また、世界的な食糧需給のひっ迫を踏まえ、備蓄水準を大幅に引き上げること。   ③ 必要のないミニマム・アクセス米の輸入を中止すること。 (山田豊 古田美知代 扶川敦)農民運動徳島県連合会 会長     松 本   聖審査未了平成二十一年九月定例会 請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。         平成二十一年十月十九日                         文教厚生委員長 南  恒 生    徳島県議会議長  西 沢 貴 朗  殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名理  由 三平成一九  六・一九障害者自立支援法施行の対象からの障害児の除外等について  障害者自立支援法の全面施行及び児童福祉法改正に関し、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。   ① 障害者自立支援法の施行対象から、障害児(子ども)を除外するよう、法律改正する旨の意見書を国に提出すること。   ② 国の事業者に対する激変緩和措置がとられた後も、施設の指導員を増やし万全な体制でゆとりをもって子ども達それぞれにあった療育ができるよう、県独自の補助を行うことについて決議を行うこと。   ③ 給食とは、食べることの大切さを教える療育の一環であることを認め、子どもの食事量を考えて、給食費の免除または設定金額を下げることができるように、県独自の補助体制をつくることについて決議を行うこと。   ④ 県は、市町村と協力して児童デイサービスにおける負担軽減や利用回数を増やすことについて決議を行うこと。 (臼木春夫 黒川征一 庄野昌彦 吉坂保紀 黒崎章 松崎清治 長池武一郎 来代正文 森本尚樹 大西章英 長尾哲見 山田豊 古田美知代 扶川敦)池田療育センター保護者 会 会長     吉 川 由 子        外 二名審査未了 四 六・一九在宅酸素療法者(身体障害者三級)に対する保険料負担金の補助・免除について  七〇歳以上の在宅酸素療法者(身体障害者三級)に係る医療費保険料負担金の、県による助成・免除について配慮願いたい。 (竹内資浩 岡本富治 木南征美 川端正義 遠藤一美 樫本孝 寺井正邇 丸若祐二 藤田豊 南恒生 元木章生 喜田義明 西沢貴朗 福山守 三木亨)全国低肺機能者団体徳島 O2会 会長     安 井 慶 一審査未了 五 七・ 三無医地区における医師の確保について  医療機関閉鎖により無医地区状態となっている三好市西部地域において、地域住民の医療が確保されるよう配慮願いたい。 (来代正文 黒川征一)三好市西祖谷山村尾井ノ 内一八二     中 岡 幸 敬        外三四名審査未了一二一一・ 五原爆症認定制度の抜本的改善について  「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」の厳しい認定基準により、現在認定を受けている被爆者は健康手帳保持者の一%にもいたらず、多くの被爆者が多重がんなどで苦しんでいることから、原爆症認定制度を抜本的に改善することを求める意見書を国に提出願いたい。 (山田豊 古田美知代 扶川敦)原水爆禁止徳島県協議会 代表理事     服 部 敏 彦審査未了一三一一・二六県西部の県立高等学校への看護師課程の設置について  県西部における、住民の保健・医療サービスの中核を担う看護職員確保のため、県西部の県立高等学校に、看護教育を行う五年間の一貫した課程を併設するよう配慮願いたい。 (川端正義 樫本孝 寺井正邇 丸若祐二 藤田豊 南恒生 元木章生 木下功 黒川征一 来代正文)社団法人三好市医師会 会長
        大 和 秀 夫         外一名審査未了一四一一・二六歯科医療における診療報酬の見直しについて  歯科医療について、保険の利く範囲の拡大と自己負担の軽減が望まれていることから、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。  ① 保険でより良い歯科治療が行えるよう診療報酬を見直すこと。  ② 保険で歯周病の治療・管理が十分に出来るよう診療報酬を見直すこと。  ③ 保険でより良く噛める入れ歯が提供出来るよう診療報酬を見直すこと。 (臼木春夫 黒川征一 庄野昌彦 吉坂保紀 黒崎章 松崎清治 山田豊 古田美知代 扶川敦)徳島県保険医協会 理事長     古 川 民 夫審査未了一八平成二〇  二・二八後期高齢者医療制度及び療養病床転換計画について  一 後期高齢者医療制度に関し、徳島県後期高齢者医療広域連合が次の事項を実現できるよう配慮願いたい。   ① 生活保護基準に満たない低所得者への保険料減免を追加拡充すること。   ② 保険料を、年金から天引きできない低年金者および無年金者が、滞納により資格証明書を発行されることのないよう、保険料を軽減する制度をつくること。   ③ 健康診査は、従来通り希望するもの全員が受診できるようにすること。   ④ 葬祭費を五万円に引き上げること。  一 療養病床転換計画は、市町村ごとに削減数を公表し、具体的な対策が明らかになるよう配慮願いたい。 (臼木春夫 黒川征一 庄野昌彦 吉坂保紀 黒崎章 松崎清治 山田豊 古田美知代 扶川敦)徳島県社会保障推進協議 会 代表     石 川   浩審査未了二八 平成二一  六・一八細菌性髄膜炎を予防するワクチンの早期定期予防接種化について  細菌性髄膜炎の予防に関し、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。   ① 国に対し、速やかにヒブワクチンを公費による定期接種化するよう要請すること。   ② 国に対し、乳幼児が接種できる肺炎球菌(七価ワクチン)の早期承認と公費による定期接種化を要請すること。   ③ 自治体での公費助成を実現すること。   ④ 当面、乳幼児がいる世帯に対して、ヒブワクチンについて周知徹底すること。 (山田豊 古田美知代 扶川敦)新日本婦人の会徳島県本 部 会長    中 嶋 蓉 子審査未了二九 六・一八生活保護の「母子加算」復活について  政府は、生活保護の母子加算を平成二一年四月から廃止したが、母子家庭には、経済的負担とともに、父親の役割も果たしていくといった見えない精神的負担があり、生活の安定のためには、いっそうの手だてこそが必要であることから、母子加算の復活を求める意見書を国に提出願いたい。 (黒川征一 黒崎章 庄野昌彦 松崎清治 吉坂保紀 臼木春夫 山田豊 古田美知代 扶川敦)徳島県生活と健康を守る 会連合会 会長代行     貞 元 敏 之審査未了三三 九・三〇一人親世帯における福祉助成制度について  一人親世帯における福祉助成制度に関し、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  一 次の項目について、国に意見書を提出すること。   ① 生活保護世帯において、母子加算を早期復活すること。   ② 生活保護世帯において、父子加算を早期実現すること。   ③ 福祉助成制度(児童扶養手当、児童手当、特別児童扶養手当)の支給方法を、毎月支給にすること。   ④ 児童扶養手当助成制度を父子世帯も受給出来るようにすること。   ⑤ 児童扶養手当額の内容について、二人目以降も一人目と同額の手当額にすること。   ⑥ 生活保護世帯において、保険証と同様の機能をもつ「医療証」を発行すること。  一 一人親世帯において、医療費の自己負担分を、完全無料化にすること。 (黒川征一 黒崎章 庄野昌彦 松崎清治 吉坂保紀 臼木春夫 山田豊 古田美知代 扶川敦 長池武一郎 森本尚樹)母子父子家庭のいのちと 暮らしを守る会 代表     大 谷 綾 子審査未了平成二十一年九月定例会 請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。         平成二十一年十月十九日                        県土整備委員長 喜 多 宏 思    徳島県議会議長  西 沢 貴 朗  殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名理  由 二平成一九  六・一三卯辰トンネル建設の早期実現について  主要地方道徳島北灘線(大麻町檜~北灘町折野間)の改良整備並びに卯辰トンネル建設の早期実現について配慮願いたい。 (川端正義 岡田理絵 黒崎章)鳴門市板東地区自治振興 会 会長     林   宏 明        外 八名審査未了一六平成二〇  二・二六県道宮川内牛島停車場線(藤原工区)の早期完了と事業区間延長について  県道宮川内牛島停車場線について、次の事項が実現するよう配慮願いたい。   ① 県道鳴門池田線より北、中央広域環境センターまでの現計画区間約〇・七キロメートルの早期完成を図ること。   ② 県道徳島吉野線より県道鳴門池田線を結ぶ延長約〇・九キロメートルの事業区間の延長をすること。 (寺井正邇 丸若祐二)阿波市長     小笠原   幸        外 一名審査未了二五平成二一  二・一八保険業法の適用除外について  二〇〇六年四月一日に施行された保険業法によって、各団体が構成員の助け合いを目的に自主的に運営している「助け合い共済」が保険会社と同様に一律に規制されることになり、存続の危機に追い込まれていることから、自主的な共済を新保険業法の適用除外にすることを求める意見書を国に提出願いたい。 (黒川征一 黒崎章 庄野昌彦 松崎清治 吉坂保紀 臼木春夫 山田豊 古田美知代 扶川敦 長池武一郎 森本尚樹)徳島県保険医協会 理事長     古 川 民 夫        外 二名審査未了二六 二・二七県道八多・法花線の改良工事について  県道八多・法花線は、南部より徳島市総合動植物公園にアクセスする生活道路であり、近年は通行する車輌が急増する中、県も改良工事に着手し、大部分の工事が終了しているが、一部の所が旧道のままで急に狭くなり、対向車同士が通行しづらい現状であるため、同県道の改良工事の早期完成について配慮願いたい。 (竹内資浩 樫本孝 川端正義 岡本富治 遠藤一美 寺井正邇 丸若祐二 藤田豊 木南征美 南恒生 元木章生)徳島市渋野町町内会 会長     山 本 恵 二審査未了 △徳島県議会会議規則第百二十一条第二項本文の規定による協議等の場 名  称目  的構  成  員招 集 権 者徳島県議会選挙 区等検討委員会徳島県議会の議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数について協議又は検討を行うこと。会派(所属議員が四人以上のものに限る。以下同じ。)の会長がそれぞれの会派の所属議員のうちから指定する者。この場合において、会長が指定する者の数は、所属議員が十人以上の会派にあっては三人、その他の会派にあっては二人とする。委員長 △「議員派遣の件」について            「議員派遣の件」について1 第9回都道府県議会議員研究交流大会 (1) 目的   都道府県議会議員が一堂に会し、共通する政策課題等についての情報や意見の交換を行うとともに、大会参加を通じて議会間の一層の連携を深め、もって地方分権の時代に即応した議会機能の充実と活力に満ちた地域づくりに資するため (2) 派遣場所   東京都 (3) 派遣期間   平成21年11月13日(金)から平成21年11月14日(土)まで2日間 (4) 参加議員   竹内資浩議員 樫本 孝議員 南 恒生議員 岸本泰治議員 児島 勝議員   岩丸正史議員 福山 守議員 庄野昌彦議員 山田 豊議員 森本尚樹議員 △閉会中継続調査申出書 平成二十一年九月定例会 閉会中継続調査申出書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。  平成二十一年十月十九日                         総務委員長  丸 若 祐 二 徳島県議会議長  西 沢 貴 朗  殿 一 事件  1 行財政対策について       2 総合計画の推進について       3 県民生活の向上について       4 県民活動の促進について       5 市町村行財政及び地域振興対策について       6 環境対策の推進について       7 文化振興対策及び国際交流の推進について       8 交通安全及び防犯対策について 二 理由  調査未了平成二十一年九月定例会 閉会中継続調査申出書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。  平成二十一年十月十九日                         経済委員長  岡 田 理 絵 徳島県議会議長  西 沢 貴 朗  殿 一 事件  1 商工業の振興及び雇用対策について       2 交流の促進及び観光振興対策について       3 農林水産業の振興対策について 二 理由  調査未了平成二十一年九月定例会 閉会中継続調査申出書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。  平成二十一年十月十九日                        文教厚生委員長  南  恒 生 徳島県議会議長  西 沢 貴 朗  殿 一 事件  1 福祉対策の推進について       2 保健医療対策の推進について       3 生活衛生行政の推進について       4 病院事業の経営について       5 学校教育及び社会教育の推進について       6 文化財保護対策の推進について 二 理由  調査未了平成二十一年九月定例会 閉会中継続調査申出書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。  平成二十一年十月十九日                       県土整備委員長  喜 多 宏 思 徳島県議会議長  西 沢 貴 朗  殿 一 事件  1 危機管理対策について       2 防災対策の推進について       3 交通体系の整備について       4 道路網の整備について       5 県土保全対策の推進について       6 都市施設の整備について       7 港湾施設の整備について       8 住宅対策について       9 公営企業の経営について 二 理由  調査未了平成二十一年九月定例会 閉会中継続調査申出書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。  平成二十一年十月十九日                       議会運営委員長  川 端 正 義 徳島県議会議長  西 沢 貴 朗  殿 一 事件  1 議会の運営について       2 議会の会議規則、委員会に関する条例等について 二 理由  調査未了        地方自治法第百二十三条第二項の規定による署名者                  議  長    西   沢   貴   朗                  副 議 長    樫   本       孝                  議  員    岡   本   富   治                  議  員    岸   本   泰   治                  議  員    三   木       亨                  議  員    臼   木   春   夫...