徳島県議会 > 2009-09-29 >
09月29日-02号

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  1. 徳島県議会 2009-09-29
    09月29日-02号


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    平成21年 9月定例会   平成二十一年九月徳島県議会定例会会議録(第二号) 平成二十一年九月二十九日    午前十時三十四分開議      出席議員計四十名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     元  木  章  生 君     二  番     南     恒  生 君     三  番     丸  若  祐  二 君     四  番     寺  井  正  邇 君     五  番     岸  本  泰  治 君     六  番     喜  多  宏  思 君     七  番     三  木     亨 君     八  番     岡  田  理  絵 君     九  番     岩  丸  正  史 君     十  番     吉  坂  保  紀 君     十一 番     黒  崎     章 君     十二 番     松  崎  清  治 君     十三 番     木  南  征  美 君     十四 番     川  端  正  義 君     十五 番     喜  田  義  明 君     十六 番     木  下     功 君     十七 番     扶  川     敦 君     十八 番     古  田  美 知 代 君     十九 番     山  田     豊 君     二十 番     岡  本  富  治 君     二十一番     樫  本     孝 君     二十二番     藤  田     豊 君     二十三番     杉  本  直  樹 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十五番     嘉  見  博  之 君     二十六番     森  田  正  博 君     二十七番     臼  木  春  夫 君     二十八番     黒  川  征  一 君     二十九番     庄  野  昌  彦 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     竹  内  資  浩 君     三十二番     遠  藤  一  美 君     三十三番     西  沢  貴  朗 君     三十四番     北  島  勝  也 君     三十六番     児  島     勝 君     三十七番     福  山     守 君     三十八番     来  代  正  文 君     三十九番     森  本  尚  樹 君     四十 番     長  池  武 一 郎 君     四十一番     長  尾  哲  見 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     福  田  哲  也 君     次長       森  本  哲  生 君     議事課長     木  村  輝  行 君     調査課長     浅  野  正  資 君     調査課副課長   日  関     実 君     議事課副課長   山  口  久  文 君     議事課係長    大  屋  英  一 君     事務主任     増  金  知 江 美 君     技術主任     山  下  賢  志 君     事務主任     原     裕  二 君     主事       柏  原  い つ か 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       飯  泉  嘉  門 君     副知事      里  見  光 一 郎 君     企業局長     真  木  和  茂 君     政策監      武  市  修  一 君     病院事業管理者  塩  谷  泰  一 君     危機管理部長   山  川  正  雄 君     企画総務部長   齋  藤  秀  生 君     県民環境部長   桑  村  公  三 君     保健福祉部長   乾     和  雄 君     商工労働部長   内  野  洋 次 郎 君     農林水産部長   熊  谷  幸  三 君     県土整備部長   海  野  修  司 君     会計管理者    松  崎  敏  則 君     病院局長     阿  部  謙 一 郎 君     財政課長     中  村  俊  介 君     財政課副課長   桒  原  孝  司 君   ────────────────────────     教育委員長    山  田  喜 三 郎 君     教育長      福  家  清  司 君   ────────────────────────     人事委員長    古  川  武  弘 君     人事委員会事務局長梶  原  政  明 君   ────────────────────────     公安委員長    佐  藤  一  郎 君     警察本部長    菅  沼     篤 君   ────────────────────────     代表監査委員   数  藤  善  和 君     監査事務局長   町  田  幸  一 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第二号 平成二十一年九月二十九日(火曜日)午前十時三十分開議 第一 議案第二十号             (提出者説明) 第二 県政に対する一般質問         (四   名)   ──────────────────────── ○議長(西沢貴朗君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(西沢貴朗君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 知事から、お手元に御配布のとおり、議案等の提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。 諸般の報告は以上であります。   ──────────────────────── ○議長(西沢貴朗君) これより本日の日程に入ります。 日程第一、「議案第二十号・平成二十年度徳島県一般会計歳入歳出決算並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題といたします。 本件について、提出者の説明を求めます。 飯泉知事。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 本日、追加提出いたしました案件は、議案一件及び報告案件三件でございます。 議案第二十号は、平成二十年度一般会計並びに各特別会計の決算の認定についてであり、従前、十一月議会に提出をいたしておりましたが、決算内容を早期に御審議いただくため、平成十八年度より提出時期を早め、本年度におきましても今議会に提出をいたすものであります。十分御審議をくださいまして、認定を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 また、報告第六号及び第七号は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法に基づき、昨年度から報告を行っているものでありまして、平成二十年度決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率について、それぞれ監査委員の意見を付して報告を行うものであります。詳細につきましては、お手元の説明書などを御参照願うことといたしまして、また、御審議を通じまして御説明を申し上げたいと存じます。御理解賜りますよう、どうかよろしくお願いをいたしたいと存じます。   ──────────────────────── ○議長(西沢貴朗君) 次に、日程第二、「県政に対する一般質問」を行います。 通告がありますので、通告の順序に従い発言を許可いたします。 四番・寺井正邇君。   (寺井議員登壇) ◆四番(寺井正邇君) おはようございます。自由民主党・新政会の寺井正邇でございます。 今回、私としましては、初めての代表質問を、しかも我が国の政権が大きく変わり、マスコミ報道などでは国会と地方議会のねじれといった表現を用いられている中、我が会派の先輩議員の御配慮もあり、徳島県議会議員トップバッターでこの壇上に登壇させていただくことになりました。この重責を肌身に感じながら、本日は、地方の声、徳島県民の声が、新政権になっても引き続き届くような質問をさせていただきます。知事を初め、理事者の皆様においては、今まで以上に誠意あふれる御答弁を期待しております。 まず、質問に先立ちまして、八月上旬の台風九号の豪雨により、お亡くなりになった方の御冥福を心からお祈りを申し上げますとともに、多大な被害を受けられました皆様に対しても心からお見舞いを申し上げます。 また、先日の鳩山内閣の発足に当たり、行政刷新担当大臣に本県選出の仙谷代議士が就任されましたことにつきまして、選挙で戦ってきた立場ではありますが、徳島の発展を願う者としてお喜びの言葉を申し上げておきます。今後、仙谷大臣には、国民のため、さらには徳島県民のため、尽力されることを期待するとともに、私どもとしては是々非々の姿勢で地方の声も強く訴えていきたいと存じます。 それでは、限られた時間でありますので、早速質問に入ります。 まず初めに、新政権に対する知事のスタンスについてであります。 我が国は、さきの総選挙の結果で民主党を中心とした連立政権が成立し、政権交代が現実のものとなり、鳩山新総理率いる新内閣が発足し、マニフェスト実現に向けての第一歩を踏み出しております。自民党にとっては、想像以上に厳しい審判となり、我が会派としても、今後、自民党が再び国民、県民の信頼を取り戻せるよう、今まで以上に、県民の声を酌み取り、その声を国政へ反映できる政党に再生してまいりたいと考えております。このような中、総選挙に際し、飯泉知事は、従来から、県民の支持が政党ごとに分かれるため、こうした県民の思いを大切にしたい、各政党や各候補の頑張りをひとしく応援したいとの考えを示されていたところであります。 さて、民主党が掲げたマニフェストではありますが、県民がもろ手を挙げて賛同しているかとなると、必ずしもそうではないように思われます。まず、経済界からは、自公政権のもとで過去最大規模の経済対策が実施されたことにより、ようやく景気の底入れかと思っていましたが、今後、新政権が金融経済対策の手を緩めることがあれば、二番底、三番底を招くのではないかとの景気の先行きを不安視する声が上がっております。 また、民主党は高速道路の無料化、子ども手当の創設、農業の戸別所得補償など、多額の財源を要する政策を掲げる一方で、その財源を公共事業や補助金、交付金の見直しなどによって捻出しようとしております。九月十二日の徳島新聞に、新政権に対する県内市町村長の考えを問うアンケート結果が掲載されておりましたが、総じて公共事業削減社会資本整備のおくれ、財政への影響を強く懸念されているのが現状であります。 こうした中、徳島県議会では、今定例会の開会日に我が会派を初め自民、公明の四会派の議員提案により、経済危機対策の継続的な実施を求める意見書を可決し、鳩山総理等へ提出したところであります。また、県としても、先日、知事を筆頭に第一弾の政策提言を行ったとのことであります。しかしながら、鳩山新内閣のもとで、今後、どのように事業を見直すのか、また政策についてどのような制度設計をしようとしているのかなど、肝心なところはまだはっきりと見えてきておらず、市町村長はもとより、多くの県民の不安感を払拭するには至っていないのが実情であります。 そこで知事にお尋ねをいたします。 このように、政権交代による地方行政への影響が強く懸念される中、県民を代表する知事として、新政権に対してどのようなスタンスで臨むのでしょうか。御所見をお伺いします。 次に、地域主権についてお尋ねをいたします。 鳩山政権では、住民に一番身近な基礎自治体を重視した分権改革の推進により、地域主権国家を目指すとし、その結果、都道府県においては、主として、基礎自治体が担うことができない広域性、専門性のある事務事業を担う広域自治体としての役割を担うことが期待されております。 本県は、かねてから関西広域連合の設立に向け、検討を進めてきており、その地方分権改革の突破口を開くというねらいは大いに評価できるものと考えております。しかしながら、関西広域連合は県民の皆さんにはまだまだ浸透しておらず、盛り上がりにも欠けているのではないかと感じております。私は、新政権において、地域主権としての政策が進められる中、今後、関西広域連合に参加することのメリットやデメリットを具体的に示し、県民の理解と納得を得て参加することが重要ではないかと考えております。 そこで、知事は、今後、県民に、関西広域連合参加のメリットや課題をどのように周知し、また県民の意識をどのように把握しながら参加に向けた取り組みを進めていくのか、お伺いをいたします。 次に、本県の経済雇用対策について質問をいたします。 百年に一度の経済危機以降、本県経済を取り巻く環境は予断を許さず、可能な限り早急な景気の回復、雇用の確保が県民から何よりも求められてきたところであります。このため、県においては、平成二十年度の補正予算以降、景気対策に取り組み、我が自民党・新政会においても、去る四月二十二日に、自公政権が経済危機対策を取りまとめたことを受け、自民党・交友会、明政会、公明党県議団の皆さんとともに、知事に対し速やかな経済雇用対策の実施を強く要請し、県政史上初の五月補正予算を実現させたところであります。また、その後の六月補正予算、このたびの九月補正予算と、総合経済雇用対策に着実に取り組まれている点は、高く評価をしております。 こうした対策は、県内経済が依然厳しい状況にあるものの、日本銀行高松支店の徳島県金融経済概況によると、県内景気に底入れ感が見られるなど、一定の成果をもたらしており、今後も、着実に実施されることが期待されているところであります。 そこでお尋ねをします。 平成二十年度以降の経済対策を含め、総合経済雇用対策の効果をどのように認識しているのでしょうか。また、今回の九月補正予算においての対応、さらに、今後、どのような対策を講じるのか、知事の御所見をお伺いいたします。 続いて、商工業の振興として、二点、質問をいたします。 本県が発展した歴史を振り返ってみますと、全国を席巻した阿波藍は優秀なスクモの加工技術がその下支えでありました。また、幕末に三大たばこの一つとされた阿波たばこも独自のたばこ刻み機による加工技術が発展をもたらしました。これらの例からわかることは、阿波の隆盛は今で言う農商工連携によってもたらされたものであります。本県はすばらしい農産品に恵まれており、私は農商工連携こそが徳島に新たな発展をもたらすものと確信をしております。しかしながら、農産品などの加工業者は零細企業が多く、不況の折、新事業を起こす余力はない状況にあります。 私は、農商工連携を進めるためにも、中小企業への一層の支援は必至であり、資金調達のバックアップを行うべきと考えております。とりわけ中小企業においては、現在、年末の資金需要期が目前であり、県内でも資金調達に不安を抱いている経営者も多くいるように聞いております。 そこでまず、中小企業の資金繰りについて質問をいたします。 年末資金の需要期を控え、中小企業への今後の資金繰り支援を行うべきと考えますが、知事の御所見をお伺いします。 また、本県の経済を活性化させる上においては、企業の設備投資を促進させることが重要であると考えます。去る六月議会では、我が会派の南議員が企業誘致の促進を訴えてきたところでありますが、今回、私からは、農産物の販路開拓や加工企業の誘致などを推進してきた経験から、設備投資の支援を求めてまいりたいと考えております。 昨今の経済不況の中、企業において、あえて未来に向けた農商工連携環境ビジネスなどの設備投資を行うには、行政の支援が必至であり、企業誘致補助制度の緩和などの施策の充実が必要と考えております。 そこで質問をいたします。 企業の設備投資を促進するため、企業誘致補助制度の緩和などを行うべきと考えますが、御所見をお願いいたします。 次に、農業振興に関してお伺いをいたします。 農は国のもとであります。食料は命の源であり、食料が確保できない国は国民の不安を招き、国としての形がとれなくなると考えられます。しかし、生産現場の実態は、価格の長期低迷や資材の高騰から、家族労賃はおろか、生産費用さえ賄えないときもあり、経営維持が難しい農家がふえております。経営安定対策については、本県独自の農林水産基本条例策定の際、各議員からも多くの意見が出され、所得の確保等の経営安定対策に関する条文が盛り込まれました。経営安定対策を農政の重要な柱とし、農業の振興、発展を期すという考えは、私も強く共感するところであります。 さきの総選挙におきましては、農業の再生をめぐり、民主党が農家の戸別所得補償を農政改革の柱とし、国民の支持を訴えました。この政策については、多くの農業者が関心を持っているところではありますが、余りにも内容が不明確で不安だといった声も聞こえてまいります。私は、戸別所得補償制度を初めとする新政権による農政運営が本県の農家にとって希望が持てるものなのか、本県農業の振興発展につながるものなのかなど、方向性を見きわめ、今後とも、国に対してしっかりと本県の考え方を伝え、その実現を図ってほしいと思うのであります。 このような中、先般、戸別所得補償制度に関して、飯泉知事を先頭に、本県農家の経営安定や農業振興の観点から、早速、国への要望活動を行ったことについては高く評価しているところであります。米農家などへの戸別所得補償制度の導入は、期待する声もある一方で、課題も多くあると思われ、私は、やはり本県の主要品目である野菜などの経営安定対策の充実こそ大切と考えております。 そこでお伺いをします。 新政権が掲げる戸別所得補償制度の導入や野菜、果樹の経営安定対策について、どのようにとらえ、今後、どう対応していくのでしょうか、御所見をお願いいたします。 次に、県と大学との農工連携についてお尋ねをいたします。 本県の農業が持続可能な産業として発展していくためには、次代の農業を担い、リードしていく高い専門性と技術力を持つ人材の育成が急務であると考えております。私自身、農業を志し、県外の大学に学びの場を求めた一人ではありますが、実は中四国の大学で農業系の学部がないのは本県だけであり、農業県徳島を標榜するにはいかにも残念な状況が続いております。 もとより、少子化が進む中で、新たに農学部をつくるというのは困難なことと思いますが、地元徳島大学には、工学部を初め教育、研究分野で高い評価を受けている学部、学科が存在しております。逆転の発想で、例えば工学部の中に農業系のプログラムを組み込むことで、農業にも工業にも通じた高度な農業人材の育成を図るというのもおもしろいものではないかと考えます。もちろん、全国的に見ても、こうした取り組みはないと思いますし、正直、非常に難しい課題ではありますが、お聞きするところによると、飯泉知事は徳島大学の経営協議会委員に就任し、大きな影響力をお持ちだとのことであり、私としては大いに期待をしているところであります。 そこでお尋ねをいたします。 本県農業の振興を図るために、高度な農業人材の育成を核にした県と徳島大学との農工連携の基本的枠組みを構築することが重要と思いますが、知事の御所見をお願いします。 それぞれ御答弁をいただきまして、質問を続けてまいります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 寺井議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、新政権に対する政治姿勢について御質問をいただいております。 このたびの衆議院議員総選挙におきまして、民主党を初めとする新政権が誕生いたしました。今月十六日には、鳩山新内閣が発足をいたしたところであります。新政権には、まず、百年に一度の経済危機によりまして我が国全体を覆うこの暗雲を一日も早く払拭をしていただき、国民に漂う閉塞感を打破していただきますとともに、あらゆる世代の人々に国の将来に対し夢や希望がしっかりと持てる政策の実現を期待いたしているところであります。 総選挙に際し、民主党は、地域主権の確立をマニフェストに掲げたところでありまして、以前から国と地方の協議の場の法制化を求めてきた本県といたしましては、従来の地方分権を一歩進めて、地方主権と明示したことを評価いたしているところであります。しかしながら、マニフェストと各政策と地方の実情とを比較いたしますと、議員からもお話がございましたように、検討すべき課題も多く見受けられるところであります。 そこで、今こそ、本県がこれまで培ってまいりました徳島発の提言を日本の標準にの精神が強く求められていると考え、マニフェストの各政策と現状との格差、さらにはその差を埋めるための処方せんを徳島発の提言・要望といたしまして集約をし、先週二十五日、全国に先駆け、本県選出の仙谷行政刷新担当大臣と首相官邸の瀧野内閣官房副長官など、新政権に対し、政策提言を行ったところであります。 提言・要望は、地域主権の新しい国づくりに向けてをテーマといたしまして、大きく三つの柱、そして全十九項目で構成をいたしたところであります。 まず、第一の柱であります百年に一度の経済危機への対応では、千載一遇のチャンスとして、高速道路の無料化は波及効果の大きい神戸淡路鳴門自動車道から実施することを初めとして六項目を盛り込み、仙谷大臣からは、明石海峡大橋は中小企業の生命線であり、物流も含め、四国は高速道路中心の交通体系を整えたいとの話があったところであります。 また、第二の柱であります安全・安心社会の実現では、医師不足対策といたしまして、県立中央病院徳島大学病院が隣接をする地理的条件、これを最大限に生かす総合メディカルゾーン構想をモデルとすることを初め、六項目を位置づけ、さらには第三の柱といたしまして、地域主権社会の実現に向けた新成長戦略におきましては、住民生活に密着をしたソフト対策を初め、新法制定による重点的な支援による過疎地域の再生を初め、七項目を盛り込んだところであります。 今後とも、全庁を挙げ、アンテナを高く掲げ、新政権の動向を注目いたしながら、徳島を初め地方の実情や熱い思いをスピード感を持って的確に伝えますとともに、まさに知恵は地方にありと本県の存在感を強力にアピールをいたし、国において徳島県政の飛躍、発展に資する政策が着実に展開をされますよう、創意工夫を凝らしてまいりたいと、このように考えておりますので、議員各位におかれましては、これからも一層の御支援をよろしくお願いをいたしたいと存じます。 次に、関西広域連合参加のメリットや課題をどのように周知をし、また県民の皆さんの意識をどのように把握をしながら参加に向けた取り組みを進めていくのか、御質問をいただいております。 関西広域連合は、関西から地方分権の突破口を開くことを目的に、地域発、しかも府県の境を越えて行政と経済界が一体となって発案をした広域連合であり、新政権が目指す地域主権の確立に向けた我が国初の実証モデルになるものと考えております。関西広域連合への参加に当たりましては、そのメリットや課題を県民の皆様に広く周知をいたしまして、県内各界各層におきまして議論を深めていただくことが不可欠である、このように考えております。 こうしたことから、関西広域連合につきましては、これまでもホームページを活用いたしましたわかりやすい情報提供を行いますとともに、商業、また工業、そして農林水産業、また福祉、医療などの分野に観光、そして環境、県議会のメンバーの皆さんを加えたとくしま飛躍“挙県一致”協議会や市町村の皆さんをメンバーといたします県・市町村地方分権研究会、さらには第三十回とくしま円卓会議などにおける意見交換を通じ、機運の醸成に努めてまいったところであります。 こうした中、土日、祝日の高速道路上限千円が実現をし、さらに無料化への動きがある現在、近畿の皆様に近くなった徳島の魅力を、また徳島の皆様には近くなった近畿、関西の一員としての徳島を実感していただきますとともに、関西広域連合のメリットや課題につきまして、新聞やテレビなどのマスメディアの広報に加えまして、各種イベントや会議など、あらゆる場を活用いたしまして、わかりやすく周知を行ってまいりたいと考えているところであります。 また、こうした場におきまして、関西広域連合に対する期待や課題などについて広く御意見をいただきますとともに、とくしま飛躍“挙県一致”協議会を活用して、具体的な分野別のアンケートを実施するなど、双方向の意見交換によりまして、県民の意向をしっかりと把握をしつつ、設立当初からの参加を目指しまして、積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、今後とも、議員各位の御理解、そして御支援を賜りたいと存じます。 次に、総合経済雇用対策につきまして、幾つか御質問をいただいております。 まず、平成二十年度以降の経済対策を含め、総合経済雇用対策の効果をどのように認識をしているのか、御質問をいただいております。 百年に一度の経済危機に直面をする中で、本県の経済、雇用を何としても守るんだという強い信念のもとに、昨年度は七度の補正予算を編成し、スピード感を持った経済雇用対策に切れ目なく取り組んできたところであります。 本年度におきましても、いち早く、徳島県総合経済雇用対策を取りまとめ、公共事業を中心といたしました緊急的な経済雇用対策や、将来に対し県民の皆様に夢や希望を描いていただくことのできるとくしま新成長戦略の展開など、五つの柱で構成をいたします本県ならではの戦略に全力で取り組んでいるところであります。 これまでの対策の主な効果につきましては、まず、中小企業の資金繰り支援といたしまして、セーフティネット資金の融資枠の拡大や融資期間の延長など迅速かつ的確な対応によりまして、県内事業所数に占める倒産件数の割合が四国四県の中で最も低い数値となるなど、その効果が見られてきているところであります。 また、公共事業による雇用の創出といたしましては、一月の補正予算から五月の補正予算まで、合計で千二十億円に上る予算を計上いたしまして、約九千五百人の雇用創出効果が見込まれているところであります。 次に、ふるさと雇用・緊急雇用事業では、五月の補正予算までにおきまして、二千人の雇用創出を目標とする予算を確保いたしまして、その実績は既に千人を超えるところに至ったところであります。こうした取り組みによりまして、本県の有効求人倍率は、五月から三カ月連続で全国三位を維持するなど、低いながらもその成果が着実に上がってきているところであります。 次に、九月の補正予算においての対応、またさらに、今後、どのような対策を講じていくのかについてであります。 県内の経済雇用情勢は、これまで取り組んでまいりました総合経済雇用対策による効果が見られるものの、緊急出前相談での県内企業の皆さんの、あるいは県民の皆様の深刻な声をお聞きいたしますと、やはり依然として大変厳しい状況にある、このように認識をいたしているところであります。 このため、九月の補正予算におきましては、これからの地域、そして産業の活性化を徳島がリードをするんだとの気概を持ちまして、既に世界経済危機を脱したと言われている中国、その中でも最も景況を呈している上海に本県初の海外事務所を設置いたし、産業・観光交流分野の施策を総合的に推進をいたします上海グローバル戦略の展開、経済的打撃を最も受けている子育て家庭に対する経済的支援策といたしましての乳幼児医療費助成制度の対象年齢の拡大など、切れ目のない経済雇用対策に取り組んでまいりたいと考えております。 また、新政権に対する徳島発の提言・要望といたしまして、知恵や発想は地方にありとの認識のもと、国の補正予算や来年度予算において、本県の意見が十二分に反映をされますように、徳島ならではの具体的なアイデアを提言いたしたところであります。 今後は、我が国の中で、百年に一度の経済危機をいち早く脱出をするのはこの徳島県である、こうした強い信念を持ちまして、県内の経済雇用情勢を的確に見定め、国とも呼応いたしながら、本県ならではの経済雇用対策にしっかりと取り組み、県民の皆様の暮らしと雇用を全力で守ってまいる所存でありますので、議員各位を初め経済界、また労働界など、県内の各界各層の皆様のこれまで以上の御理解、御協力を賜りたいと存じます。 次に、商工業振興について、二点、御質問をいただいております。 まず、年末資金の需要期を控え、中小企業の資金繰りの支援を行うべきである、御提言をいただいております。 昨年九月のリーマンショック以降、本県では、これまで四回にわたりまして、中小企業向け融資制度の充実強化を行い、特に昨年十月の緊急保証制度の導入時には、全国的にも注目をされるほどの信用保証承諾の実績を得るなど、県内経済の危機回避や中小企業の資金繰りの円滑化に一定の効果があったものと考えております。 他方、本県経済は依然として厳しく、訪問数が二百社を超えました緊急出前相談では、資金繰りの支援につきまして、さらに努力をしてほしいとの切実な声を多くいただいているところであります。 このため、今般の県内景況からいたしまして、現在の資金繰り支援策をさらに充実強化をする必要があるとの認識から、緊急的な金融支援はもとより、議員からの御提案のような農商工連携の推進を初め、将来をしっかりと見据えた対策により、中小企業をしっかりと支援をしていかなければならない、このように考えているところであります。 そこで、具体的な金融支援策でありますが、中小企業向け融資制度において、本年四月に引き続き、二回目の融資利率の引き下げ、特に利用の多いセーフティネット資金における融資限度額の引き上げと融資期間のさらなる延長、将来に向けた安定的資金調達となります社債発行に係る信用保証料の新たな割引制度の導入など、幅広く検討をいたしまして、信用保証協会、金融各機関と迅速に協議を調え、年末の資金需要期に間に合いますように、十月の中旬を目途に実施をしてまいりたいと考えております。 今後とも、中小企業への資金繰り支援につきましては、経済情勢の変化に対応すべく、アンテナを高く掲げ、情報を的確に収集いたしますとともに、関係機関とも十分に連携をしてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 次に、企業誘致補助制度の緩和に関する御質問をいただいております。 緊急出前相談では、先ほどの資金繰りに関する御要望のほか、雇用や設備投資に関しましても、需要がまだまだ少ない、雇用を守りたいんだが維持をするには非常に厳しい状況である、また新たなビジネス分野への進出が必要である、このように思っているんだが、当面は我慢をせざるを得ないんだなど、厳しい生の声をいただいたところであります。また、最近の設備投資動向は、既存設備に余剰感があることから、新たな事業活動を行うためのさらなる設備投資に関しましては抑制をされる傾向も見受けられるところであります。 こうした状況の中、議員御提案の企業誘致補助制度の要件緩和を行いますことは、このような設備投資を積極化させる意義を持つもの、このように考えるところから、各企業の新たな事業展開や市場開拓に向けた本県の未来の成長産業へのシフトをしっかりと後押しをするまさにカンフル剤といたしまして、県内の雇用の維持はもとより、県内経済の活性化にも大きな効果をもたらすものである、このように考えているところであります。 このため、未曾有の経済危機を乗り切る臨時、そして緊急的な措置といたしまして、十月一日から雇用人数や設備投資額など企業誘致補助制度の要件を大胆に緩和をいたし、企業の皆さんの前向きな設備投資が少しでも多く促進をされますように取り組んでまいりたいと考えております。 次に、農業振興につきまして幾つか御質問をいただいております。 まず、新政権の戸別所得補償制度の導入や野菜、花卉、果樹の経営安定対策について、どのようにとらえ、そしてどう対応していくのか、御質問をいただいております。 新政権におきましては、将来に向けての農業を魅力ある産業として育て、国民の食料の安定供給の確保を図っていくためには、担い手の減少や販売価格の低迷など、厳しい経営環境を踏まえまして、国策として戸別の所得補償を初めとする農家の経営安定対策をしっかりと構築をしていただきたいと考えているところであります。 特に、戸別所得補償制度につきましては、既にヨーロッパで導入をされており、我が国におきましても、地域農業の実態に即した制度が構築をできるのであれば、稲作農家を初め販売農家の経営安定を図るための有効な手段になり得るものと考えているところであります。 しかしながら、現時点では、本県農業の中心であります野菜や果樹などが対象になっていないこと、自助努力だけでは生産性向上に限界がある、条件不利地域への対応が不明確であることなどから、地域特性や農家の経営努力が生かせるのか、強く懸念をいたすところであります。 このため、去る九月二十五日、戸別所得補償制度は地方の判断による品目の設定が可能となる自由度の高いものとするとともに、新規需要米に対する補償の充実と主食用米をあわせたより一層の需要拡大対策、また中山間地域に対しましては、平地と区分をいたしまして、地域に居住、そして営農をすることに対しての補償とする一国二制度の導入などについて、新政権に対し、私自身が直接提言を行ったところであります。 また、議員からお話がありました園芸部門におきましては、現在の価格安定制度では生産の安定、これが十分に確保されないことから、再生産価格を補償する新たな経営安定制度の創設についても要望をいたしたところであります。 新政権におけるマニフェストが制度化、予算化をされる過程は、大消費地への生鮮食料供給基地ならではの本県の知恵と発想のもと、具体的な提言・要望を行いまして、国の制度設計にしっかりと反映をさせる、まさに絶好のチャンスであると認識をいたしているところであります。 こうしたことから、今後ともアンテナを高く掲げ、情報収集に努めることはもとより、農家の皆様方の声や県議会での御論議も踏まえまして、本県の水田農業のあるべき姿や課題についての戦略的な検討、また具体的かつタイムリーな提言・要望、新規需要米への取り組み強化を行いまして、国の経営安定対策を本県農業飛躍への礎とするよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 次に、本県農業の振興を図るための高度な農業人材の育成を核とした徳島大学との農工連携の基礎的な枠組みについて、構築をすべきであると提言をいただいております。 本県の基幹産業である農業を将来にわたりまして持続的に発展をさせていくためには、関西の台所を支えてまいりました安全・安心に基づく品質や鮮度、そして供給力に加えまして、新たな強みや付加価値を創出する二十一世紀型の農業へと進化をさせていくことがまさに重要であります。 その実現には、これまで培われてまいりました農業技術と最先端の工業技術、これを結びつける農工連携の推進がまさに不可欠である、このように実感をいたしているところであります。とりわけ、農工の連携の着実な推進を図るためには、新たな視点や発想力を持つ人材の育成や、企業、大学、そして県が一体となった産学官の連携が重要なかぎになると認識をいたしております。 議員御提案の最先端の科学技術を持つ大学と新たな技術開発を推進する県が、お互いの教育・研究分野における強みを持ち寄り、そして有機的に連携を図ることは、本県農業の発展のために大きな推進力になるものと考えております。 このような観点から、徳島大学との間におきましては、高度な農業人材の育成を初め、共同研究や産学官連携プロジェクトの推進など、教育・研究分野における早期の農工連携の構築に積極的に取り組み、力強い本県農業のさらなる飛躍にしっかりと結びつけてまいりたいと考えております。   (寺井議員登壇) ◆四番(寺井正邇君) それぞれ御答弁をいただきました。本来ならば御答弁に対するコメントをここでさせていただくところでありますが、時間の都合もあり、最後にまとめさせていただきたいと思います。 それでは、質問を続けてまいります。 まず、高速道路についてであります。 民主党のマニフェストにおいて掲げられた高速道路の無料化については、新政権発足後、新聞紙上やテレビ報道などでさまざまな議論が展開をされております。確かに、高速道路を利用する人にとっては無料のほうがよいのは間違いなく、地域の活性化にも役立つことと思います。特に、我々が長年、通行料金の引き下げ要望を行ってきた本州四国連絡道路が無料になれば、本県の観光や産業の発展に大きなインパクトになることは間違いありません。 しかしながら、現在行われている土日、祝日の割引においても、フェリーや高速バス、JRや航空路線まで大きなマイナスの影響を受けており、これが無料となれば、さらに壊滅的な影響を受けるのではないかと危惧するところであります。 また、渋滞の発生により、高速バスや物流を担うトラック便においては、高速大量輸送という本来の役割が失われる可能性もあります。中でも、私が最も懸念するのは、この無料化に大きな予算が充当される影響を受けて、道路整備のための予算が削られ、本県の横断道の建設や徳島道の四車線化が進まなくなるのではないかということであります。 私は、県内の高速道路の整備は、今までにも増して強力に推進すべきであると考えるところであります。 そこでお伺いをします。 高速道路の無料化について、どのようにとらえられているのか、知事の御所見をお願いいたします。 次に、地球温暖化対策についてであります。 温室効果ガス排出量を二〇二〇年までに一九九〇年比で二五%削減するという中期目標については、先日の国連気候変動サミットの場において、鳩山総理から世界へ向けて表明されたところであります。しかしながら、この目標の表明は、国内外において歓迎する声がある一方で、産業界などからは懸念の声が出ていることは新聞などで大きく報道されているところであります。温室効果ガスの排出量をできるだけ多く削減する目標を立て、それにより国際社会での日本の役割を果たそうとする考え方は基本的には理解するところでありますが、この二五%削減という数字が、今後、日本の目標として果たして達成可能なのかどうかといった声が多く飛び交っているところであります。 ただ、この目標が実行されるに当たっては、本県としても、県民や事業者などの生活等にマイナスの影響が出ないようにしつつ、また一方では、新たな環境産業の育成など、本県経済の振興や地域の活性化につながるような施策を計画的に推進していくべきとの声も一層高まると思います。 このような中、本県においては、本年四月に施行した徳島県地球温暖化対策推進条例に基づく推進計画を平成二十二年度までに策定し、本県の地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進することとしております。今後、この計画の中にも、本県としての中期目標の位置づけが必要であり、さらにその目標を達成するためには、絵にかいたもちとならないような有効な施策を掲げ、しっかりとした計画を立てていくべきであると思います。 そこで、温室効果ガス排出量二五%の削減目標をどのようにとらえ、本県の地球温暖化対策推進計画の策定に当たって、今後、どのように取り組むのか、御所見をお伺いいたします。 次に、新型インフルエンザ対策についてであります。 本年四月に発生しました新型インフルエンザについては、弱毒ではあるものの、想像以上に感染力が強く高温多湿となる夏場には下火になるだろうという大方の見方を覆し、感染拡大が続いております。 本県においては、知事のリーダーシップのもと、全庁一丸となった取り組みを行った結果、一定の成果が上がってはいるものの、まだまだ油断は禁物であり、引き続き気を緩めることなく取り組みを進めることが重要であります。また、今後、感染拡大に伴って事業所や公的施設などの機能が麻痺し、県民生活に混乱が生じることのないよう、危機管理体制の整備を進めるべきではないかと考えます。 そこでお伺いをします。 さきの六月定例会で、我が会派の竹内会長が提案された新たな行動計画の策定も進んでいると聞いておりますが、この計画にあわせて、県庁が率先して、相当数の職員が欠勤しても機能を維持できるよう業務継続計画を策定する必要があると考えますが、所見をお伺いいたします。 次に、地域医療の再生についてお伺いをいたします。 現在、本県の医療は非常に厳しい状況にあります。特に、救急などの医療需要が増大する一方、平成十六年からの臨床研修制度の影響もあって、小児科、産科、外科などの医師不足が顕著になってきています。このため、公的医療機関における医師の勤務環境は過酷な状況となり、疲弊して現場を遊離するなど、地域における医療の提供が困難な状況になってきております。 こうした中、国の補正予算において三千百億円の地域医療再生対策が盛り込まれました。これは、各県が地域医療再生計画をつくり、国の交付金を財源に、平成二十五年までの五年間で地域医療再生を目指した施策を実施しようとするものであり、本県でも現在、徳島県地域医療対策協議会において検討が進められております。 また、さきの六月定例会で、我が会派の竹内会長が、地域医療に大きな貢献を果たしているJA徳島厚生連を初めとする公的医療機関について、快適な医療環境と安全確保が必要であるとして、その厳しい経営状況を踏まえ、耐震化整備に対する支援を強く要望されました。 今回、それに呼応するように、九月定例会に公的病院等の耐震化を推進するための基金設置条例が提出されております。 そこでお伺いをいたします。 本県の地域医療の再生を図るため、地域医療再生計画は、どのような基本的な方針で作成しようとしているのか。また、医療施設耐震化臨時特例基金による具体的な整備はどうなるのか、お聞かせください。 最後に、公共事業のダンピング受注対策についてお伺いをいたします。 本県における建設業は、社会資本整備の担い手として、また地域の基幹産業として、経済発展や雇用確保に大きく貢献してきたことはだれもが認めるところであります。ところが、近年の公共事業の削減やこれに伴う過当競争により、建設業界の体力は著しく低下をし、さらに追い打ちをかけるように昨年来の経済危機によって倒産や廃業が続くなど、かつて経験をしたことのない厳しい経営環境に置かれております。建設業界が特に厳しい状況にあるのは、行き過ぎた価格競争による受注が繰り返され、労働者の賃金低下がさらに設計価格の低下を招くといった、いわゆる負のスパイラル現象に業界全体が陥っているからであります。 この問題についても、さきの六月議会で我が会派の竹内会長が質問し、理事者側からは、七月からの低入札価格調査基準価格の引き上げの実施を、さらには経済雇用対策として、さらなる見直しの検討など積極的な答弁をいただいたところであります。 ことしに入って、相次ぐ経済対策によって県下の各地域でようやく光が差してきたところでありますが、残念ながら、今なお、低価格でのダンピング受注が続き、下請企業や労働者にしわ寄せが行っている状況もあると聞きます。 そこで、下請企業や労働者を守るため、今後、ダンピング受注対策として具体的にどのように対応するお考えなのか、お伺いをいたします。 それぞれ御答弁をいただきまして、まとめに入ります。   〔嘉見議員退席、出席議員計三十九名となる〕   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) まず、高速道路の無料化についてどのようにとらえているのかという点について御質問をいただいております。 高速道路の無料化につきましては、社会的なメリットといたしまして、流通コストや家計への負担が軽減をされ、内需の拡大につながること、地域間交流が活発化をすることによりまして、観光振興や地域活性化につながることなどが考えられる一方で、内航フェリーや高速バス、JRなどの他の公共交通機関の営業を圧迫すること、交通渋滞の増加によりまして大量高速輸送という高速道路の機能が損なわれるおそれがあること、また高速道路の建設時の債務返済や維持管理、そして新たな高速道路の建設などに財源が必要となることなど、さまざまな課題がある、このように認識をいたしております。 さらに、確かに高速道路の無料化のために、新たな財源が必要となれば、高速道路整備のための予算が圧迫をされることも考えられ、本県におきましては、四国縦貫自動車道や四国横断自動車道、またこれに続く地域高規格道路であります阿南安芸自動車道の整備への影響が懸念をされるところであります。 これらのことを踏まえまして、今月の二十五日、新政府に対し、高速道路の無料化は、まず、象徴的な箇所といたしまして連絡道路の両エリアでの広域的な波及効果が大いに期待をできる本州四国連絡道路・神戸淡路鳴門ルートから実施をすること、高速道路の無料化の実施に際しましては、必要な渋滞対策を講じるとともに、内航フェリーや高速バス、そしてJRなどの競合をいたします公共交通機関に対し、高速道路の無料化と同等の条件となる十分な支援を行うこと、特に地方におきましては、必要な高速道路の整備を計画的に行うことを強く提言・要望を行ってきたところであります。 神戸淡路鳴門ルートは、四国と近畿をつなぐ物流や交流の大動脈であり、本県の観光や産業の発展、また地域活性化に絶大な影響を与えていることから、今後引き続き、高速道路の無料化は神戸淡路鳴門ルートからを合い言葉に、国に対し、重ねて訴えかけてまいりたいと考えております。 さらに、県内における高速道路の整備につきましては、四国8の字ネットワークの整備、また徳島自動車道の四車線化は、本県に必要な道路の整備であるとの認識のもと、県内全域において一日も早い高速道路網の整備に向け、国に対し、しっかりと働きかけを行ってまいりたいと考えております。 次に、地球温暖化対策推進計画の策定について御質問をいただいております。 地球温暖化による異常気象の頻発や生態系への影響、災害の激化など、経済・社会活動へのさまざまな影響が懸念をされている今日、地球温暖化対策は、国際社会のみならず、地域レベルにおきましても、最も重要かつ緊急を要する課題の一つである、このように認識をいたしております。 そこで本県におきましては、温室効果ガス排出量について、国よりも高い二〇一〇年において一九九〇年比で一〇%削減の目標を掲げ、これまで通勤時交通社会実験を初め、徳島夏・冬のエコスタイル、レジ袋削減運動など、さまざまな地球温暖化対策に工夫を凝らし、取り組んできたところであります。 こうした中、新政権が我が国の温室効果ガス排出量につきまして、二〇二〇年において一九九〇年比で二五%削減という中期目標を世界に向け表明したところであり、既に高い削減目標を掲げ地球温暖化対策に取り組む本県といたしましては、これを追い風と考えているところであります。 こうしたことから、先週二十五日には、国における中期目標実現のための対策が本県における温室効果ガスの削減に大きく寄与するとともに、経済の振興や地域の活性化に資するよう、全国に先駆け、本県の知見や地域の実情を踏まえた具体的な提言・要望を行ったところであります。 現在、県では平成二十二年度中の地球温暖化対策推進計画の策定に向け、基礎データの収集・分析など鋭意作業を行っているところであります。 今後は、本年末における国連気候変動枠組条約第十五回締約国会議での論議動向や我が国の中期目標実現のための具体的な施策や工程を十分に検討いたしますとともに、年内にも環境分野に深い知見を有する県内各界各層の皆様方で構成をいたします環境審議会に諮問をするほか、議会における御論議、またパブリックコメントなどの取り組みを通じまして、広く県民の皆様の御意見をお伺いしてまいりたいと考えております。 こうしたことを踏まえ、本県における低炭素社会のあるべき姿を見据えた新たな中期目標、LED、リチウムイオン電池などの環境技術や豊かな森林資源など、本県の特性を生かした効果的な施策を盛り込んだ、まさに環境首都にふさわしい徳島ならではの計画づくりにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 次に、新型インフルエンザの感染拡大に備え、県庁が率先をして業務継続計画を策定する必要があるのではないか、御提言をいただいております。 強毒性の新型インフルエンザが発生をした場合には、約二カ月間続く流行の波が二から三回繰り返し、全人口の何と二五%が感染をすると、このように考えられておりまして、職場におきましては、家族の看病などを含めますと最大で四〇%の従業員の皆様が欠勤をすることが想定をされております。 県といたしましては、こうした状況を踏まえまして、県民の皆様への情報提供や医療体制の確保など、新型インフルエンザ対策行動計画でしっかりと取り組むこととされている業務、これはもとより、県民生活に直結をいたしました業務につきましても、中断をすることなく、継続的に実施ができるように、十月中には県庁版業務継続計画を策定することといたしております。 なお、限られた人員の中で、優先実施をすべき業務を継続していくためには、一時的には縮小、中断をせざるを得なくなる業務の発生も予想をされますことから、計画が策定され次第、県民の皆様に速やかに公表いたし、理解を求めてまいりたいと考えております。 また、新型インフルエンザが社会・経済活動に及ぼす影響を最小限に抑えるためには、事業所や市町村におきましても、業務継続計画、こちらを策定していくことは極めて重要なことであり、それぞれの実情に即しました計画の策定が進みますよう、あらゆる機会をとらえ、適切な助言や情報提供を行ってまいりたいと考えております。 今後とも、現在策定中の新たな行動計画と業務継続計画に基づく取り組みを着実に実施をいたしまして、感染の防止、被害の最小化を図りますとともに、社会機能の維持、こちらに最大限の努力を傾注してまいりたいと考えております。 次に、地域医療について、二点、御質問をいただいております。 まず、地域医療再生計画について、どのような方針で作成をしようとしているのか、御質問をいただいております。 全国各地で地域医療の崩壊が叫ばれている昨今、本県でも医師の診療科偏在や地域偏在などの状況は極めて深刻であることから、地域医療の確保を県政の最重要課題の一つとして位置づけ、積極的に取り組みを行っているところであります。 こうした中、今回の国の補正予算で示されました地域医療再生計画は、財政事情の厳しい本県におきまして、これまで県単独ではおよそ不可能でありました大胆かつ体系的な対策を国の交付金を活用することにより実現をできる千載一遇のチャンスととらまえているところであります。 このため、本県では、市町村や地域の中核医療機関などの意見をお聞きいたしますとともに、徳島県地域医療対策協議会の御意見もお伺いをしながら、現在、計画策定の作業を鋭意進めているところであります。 まず、第一の計画といたしましては、県央部に位置をする東部Ⅰ医療圏におきまして、県立中央病院徳島大学病院が進めている総合メディカルゾーン構想を核といたしまして、地域医療再生創造拠点の整備をしっかりと目指すものであります。具体的には、救急医療、周産期医療、がん対策などの政策医療総合対策センターの機能、地域医療を支える医師や看護師などの養成研修センター機能、また僻地医療などを支援する医師等派遣センター機能など、充実強化を図ることといたしているところであります。特に、医師不足が顕著な海部郡の南部Ⅱ医療圏につきましては、この総合メディカルゾーンのサテライト機能を整備いたしまして、強力に支援をいたしたいと考えております。 主な事業といたしましては、救急医療体制強化のための本格的なドクターヘリの導入、徳島大学と連携をした寄附講座による医師の養成・確保、ICTを活用いたしました遠隔医療診断システムの導入を初めとする医療機関情報ネットワークの整備などについて検討を進めていきたいと考えております。 また、第二の計画といたしましては、旧三好郡の西部Ⅱ医療圏を対象に県立三好病院、市立三野病院、そして町立半田病院でこれまで進めてまいりました連携協力体制をさらに進め、救急医療を中心とした地域完結型の医療体制の確立を図るものであります。 主な事業といたしましては、ヘリポートの整備を初めとする県立三好病院の救急機能のさらなる充実強化、三好市と三好市医師会との連携によります夜間休日診療所や無医地区における出張診療所の整備、公立三病院における医療情報連携システムの構築など、検討を鋭意進めているところであります。 この地域医療再生計画につきましては、国の交付金による基金の造成が前提となりますが、国に対し、本県が策定をする計画の必要性と有効性を十分に説明をし、計画の実現に向けた支援を強く要望してまいりたいと考えております。 次に、医療施設耐震化臨時特例基金による具体的な整備はどうなるのかについて御質問をいただいております。 医療施設耐震化臨時特例基金は、災害拠点病院などが行います耐震化整備の財源に充てるため、国の交付金を積み立てて設置をするものであり、本県に対しましては、約二十五億円の交付金の配分が内示をされているところであります。 この基金を活用し、改築により耐震化を図るのは、災害拠点病院であります麻植協同病院及び阿南医師会中央病院、また二次救急輪番病院であります阿南共栄病院、三好市立三野病院、そして田岡病院を予定いたしているところであります。 今後、国の交付金による基金造成を前提に、各病院に対し、耐震化整備が円滑に進みますよう、速やかに準備を要請していくなど、県としても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。   (武市政策監登壇) ◎政策監(武市修一君) ダンピング受注対策として、具体的にどのように対応するのかとの御質問でございますが、建設業は、良質な社会資本の整備や災害時における防災力を支えるとともに、地域経済の発展や、特に中山間地域における雇用の創出に大きく寄与してきたところでございます。しかしながら、近年の建設投資額の減少や過当競争の激化により、建設業を取り巻く環境はより厳しさを増しており、こうした環境のもとでの極端な低価格での受注、いわゆるダンピング受注は、工事の品質低下のみならず、下請へのしわ寄せ、建設労働者賃金の低下などの悪影響をもたらしていると認識しているところでございます。 このため、今までもダンピング対策を行ってきたところであり、六月議会の御論議を踏まえ、この七月にも低入札価格調査基準価格の引き上げを実施し、一定の効果を上げているところでございます。 また、百年に一度の経済危機に対応すべく、補正予算として公共事業費を確保するとともに、過去最高水準の公共事業の前倒し執行に努めているところでございますが、依然としてダンピング受注が見受けられること、本県の建設業の収益性が全国的に見て低位であることから、より一層の経済の浮揚と地域雇用の確保を図り、経済雇用対策の効果を確かなものとするため、さらなる対策が必要であると考えているところでございます。 このため、最低制限価格の見直しなどのさらなるダンピング対策につきまして、十月中にも入札監視委員会に諮り、早期実施に向け、積極的に取り組んでまいります。   (寺井議員登壇) ◆四番(寺井正邇君) それぞれ御答弁をいただきました。 まず、知事から新政権へのスタンスについて、熱い御答弁をいただきましたが、このたびの政権交代は私の知り合いの市町村長なども不安感を抱いております。ぜひとも、飯泉知事には、今後、今まで以上に、実情を国へ訴えていただきますようお願いをいたします。 また、関西広域連合について、すべての県民が賛同できるよう、早期設立に向け、取り組んでいただくことをお願いいたします。 また、経済雇用対策については、切れ目のない予算としてスピード感を持って取り組む姿勢には改めて感心をしているところでありますが、やはり効果があってこそ、県民の生活が向上してこそ、高い評価が得られるものであります。今後とも、本県産業界にとって、県民にとって、効果的な施策展開をお願いいたします。 また、中小企業対策や企業誘致制度に関しては、今後、期待できる御答弁をいただきました。経済不況だからこそ、ピンチをチャンスにかえる対策が必要であります。今後とも、積極的な商工業の振興に向けた取り組みを期待しております。 農業の振興については、何といっても農家の方々が求める施策、また今後、農業に従事しようとしている人が希望を持てる施策を講じていくべきであります。 その一つに、経営安定対策の充実強化が必要であり、また農工の連携、大学との連携など、新たな画期的な取り組みが将来の農業を発展させるものであると思います。 知事からは、力強い御答弁をいただいたものと受けとめておりますので、今後、本県農業が魅力ある産業として活性化できるよう、効果ある事業を期待しております。 また、高速道路については、本県にとっては徳島道の四車線化、また県南部への新たな整備など、今後も、整備推進が必要なものであります。 現在、国の方針が不透明な状況にもありますが、今後も、高速道路整備を求める徳島の声を新政権に対しても強く訴えていただきますようお願いをいたします。 地球温暖化対策についてですが、温室効果ガスの削減は県民の理解、県内企業の理解があってこそ目標に近づくものであります。昨日の産経新聞の一面に、「出るはCO2か、ため息か、二五%削減に官民困惑」と報道されていました。今後の取り組みに当たっては、県民、県内企業への負担をできる限り抑え、さらには新たな環境産業が創出できるよう、徳島ならではの事業展開をお願いしておきます。 次に、新型インフルエンザ対策ですが、県庁での業務継続計画について、知事から非常に前向きな御答弁をいただきました。 県庁がパニックになれば、県民の生活に大きく影響するおそれがあり、最小限にとめるよう事前に方針を示すべきだと考えます。策定に当たっては、多大な作業になると思いますが、県民生活を守る上においても、今後、前向きな取り組みをお願いしておきます。 また、地域医療に関して、とりわけ医療施設の耐震化については、国の内示を受けて具体的に進んでいるようなので安心をいたしました。今後とも、着実な事業の推進に努めていただきたいと思います。 なお、JA厚生連のような地域医療に大きな役割を果たしている公的病院に対しては、県としても一層の支援を御検討いただけるようお願いをしておきます。 最後にダンピングですが、今まで、知事が積極的に取り組んできた経済対策が、効果あるものとして反映させていくためにも、下請企業や労働者が安心できる対応をお願いいたします。 また、農業に関しては幾つかのお願いがあります。 一つ目は、食料自給の向上のための予算措置です。近々、策定予定の農林水産業基本計画において、食料自給の向上を図っていくことになるかと思いますが、その推進に当たっては効果的な予算措置をお願いしておきます。 最後に一点、私が議場でいつもしておりますたばこについて少し触れておきます。 世界では、二千年以上も前からたばこの原産地では喫煙されていたようですが、約四百年前に、徳島三好市山城町に導入された阿波葉の生産が始まりました。阿波葉は、藍とともに特産品として阿波の国に富をもたらし、刻みたばこは徳島県の農業に繁栄を築きました。この阿波葉も丸四百年を目前に、十六人のたばこ農家で最後の収穫を終えました。阿波葉の輝かしい歴史を振り返り、感謝する意味から、たばこ関係者によります記念の大会を来る十一月十八日に開催する運びとなりました。 飯泉知事におかれましても、ぜひとも御出席を賜りまして、関係者に声をかけていただければと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 最後に、上海戦略について要望したいと思います。 本年八月、我が会派は上海を訪問し、四国四県が設置したアンテナショップの視察と本県進出企業や上海政府関係者との意見交換を行いました。 そこで、私は経済危機からいち早く脱出した上海の将来性を強く感じ、このたびの上海での戦略に高い評価をしております。ただ、今の現状としては上海のアンテナショップには生鮮食品を置けないなど、今後の課題も少なくないと思います。特に、生鮮食品については、中国が受け入れる生鮮品はリンゴなどごく一部でありますが、中国からは多くの生鮮品が入ってくるのですから、なると金時なども中国で販売できるようにするべきであると思います。 また、中国国内に販路を持つ中国企業に対し、徳島での加工業等への投資を働きかけてはどうかと思います。中国での販売拡大は容易となり、投資企業もリターンを得られるはずです。内野商工労働部長には、今後、これらの取り組みを御検討くださるよう強く要望しておきます。 それでは、まとめに入ります。 本日は、政権交代により大きく国の施策が変わろうとしている中、地方行政の不安、徳島県民の不安を解消すべく質問をさせていただきました。今回の総選挙においては、選挙後の世論調査から国民は個々の政策については不安、不満を持ちつつも、この際一度政権を交代してはという意思を表現したのではないかと分析をされております。 このことは、裏を返せば、官僚主導の政治により住民の声を無視して、長年にわたって続けたことに対する怒り、警鐘の発露ではなかったのかと思われます。 私の郷里、阿波市土成町の大先輩三木武夫先生は、かつて自民党総裁選挙出馬に際して、人心から遊離した当時の政情を嘆かれ、私は大衆を恐れると名言を吐かれ、全国行脚に出られました。あれから四十年を経た今、改めてその言葉の重さを痛感しております。 ぜひとも、今後、飯泉知事におかれましても、大衆の声を酌み取りながら、これから新政権が打ち出そうとする政策に対し、あらゆる機会を通じ、大衆の声、県民の声を届けていただくようお願いを申し上げます。 また、我が会派としても、今後、県民の意見をしっかり受けとめ、徳島の未来を豊かなものにしていく所存であることを申し上げまして、私のすべての質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(西沢貴朗君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時四十六分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時四分開議      出席議員計三十八名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     元  木  章  生 君     二  番     南     恒  生 君     三  番     丸  若  祐  二 君     四  番     寺  井  正  邇 君     五  番     岸  本  泰  治 君     六  番     喜  多  宏  思 君     七  番     三  木     亨 君     八  番     岡  田  理  絵 君     九  番     岩  丸  正  史 君     十  番     吉  坂  保  紀 君     十一 番     黒  崎     章 君     十二 番     松  崎  清  治 君     十三 番     木  南  征  美 君     十四 番     川  端  正  義 君     十五 番     喜  田  義  明 君     十六 番     木  下     功 君     十七 番     扶  川     敦 君     十八 番     古  田  美 知 代 君     十九 番     山  田     豊 君     二十 番     岡  本  富  治 君     二十一番     樫  本     孝 君     二十二番     藤  田     豊 君     二十三番     杉  本  直  樹 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十五番     嘉  見  博  之 君     二十六番     森  田  正  博 君     二十七番     臼  木  春  夫 君     二十八番     黒  川  征  一 君     二十九番     庄  野  昌  彦 君     三十一番     竹  内  資  浩 君     三十二番     遠  藤  一  美 君     三十四番     北  島  勝  也 君     三十六番     児  島     勝 君     三十七番     福  山     守 君     三十八番     来  代  正  文 君     三十九番     森  本  尚  樹 君     四十 番     長  池  武 一 郎 君     四十一番     長  尾  哲  見 君   ──────────────────────── ○副議長(樫本孝君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十六番・木下功君。   〔大西議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (木下議員登壇) ◆十六番(木下功君) きょうは、地元から、たくさんの私を応援してくださっている方々がお見えになっております。一生懸命県政のために、皆さんのために質問をしてまいりたいと思いますので、御声援のほどよろしくお願いいたします。 木下でございます。自由民主党・交友会を代表いたしまして質問を行ってまいります。朝の阿波選挙区の寺井議員さんとかぶる場所があると思いますが、私なりに質問をまとめていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 民主党を中心とする新政権のもと、いろんな分野で政府の政策の方向が大きく変わろうとする中、徳島県としての対処方針を中心に、私の地元である県西部の課題も織りまぜながら質問を進めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ことしの夏は、政治的に非常に暑い夏でございました。政権交代の風が全国じゅうに巻き起こり、残念ながら、自民党が訴えた日本を守る責任力という言葉は国民の心をとらえることができませんでした。民主党の圧勝という形になった先般の衆議院議員選挙、自民党の敗北は百年に一度の経済不況を初めとして、さまざまな要因がございますが、とにかく今回の選挙では国民がチェンジを求めた、その一語に尽きると思います。 そして、私たち地方の政治、行政にかかわる者としては、いろんな分野のチェンジを、何が徳島のためになるのか、そしてどのチェンジは困るのかということを見きわめながら、施策の検討や政府への要望を行うことが求められてまいります。 新政権においては、多くのチェンジを打ち出しておりますが、たちまちの問題として、既に予算が編成され、ある程度内示も行われている自公政権による補正予算について、事業総額十五兆円のうち数兆円規模の見直し、減額を行い、新たな財源をひねり出すとしております。 本県においては、国の経済対策に素早く対応して、五月補正予算、六月補正予算を編成し、今議会においても、国の交付金を活用しながら事業が提案されておりますが、これらがどのような取り扱いになるのか、非常に気をもむところとなっております。 地方向けの交付金には手をつけないという話も出ているようでありますが、新政権においては相当規模の財源確保が必要なだけに、さまざまな想定をしておかなければなりません。 まず第一点目に、前政権が編成した補正予算の見直し、減額によって、本県の予算にも具体的なマイナス影響が出ることとなった場合、やむを得ず、これまで積み上げてきた予算の減額措置をとることになるのか、対処方針をお聞かせいただきたいと思います。 第二点目は、今年度における十一月補正予算や二月補正予算の必要性についてであります。 県においては、百年に一度の経済危機への対応として、切れ目のない経済雇用対策を展開しております。実際に、五月補正、六月補正予算による公共事業などの追加によって、雇用の確保が図られているところでありますが、県内における経済、雇用の状況が上向いてきたという実感は得られません。 新政権においても、国家戦略担当大臣などが、景気の二番底が懸念される経済情勢を踏まえ、新政権の手による追加経済対策の実施もあり得ることを示唆したところであります。 こうした中で、県においては、県内の経済雇用情勢をどのように認識しているのか、そして、さらに切れ目のない経済雇用対策を打ち立てるために追加経済対策を国に要望するとともに、十一月議会や二月議会において補正予算を編成する考えはないか、御答弁をいただきたいと思います。 次に、公共事業についてお伺いをいたします。 民主党の政権公約では、公共事業の削減が一つの柱として上げられており、八ッ場ダムなど具体的に建設を中止するダムの名前も上がっております。大事業の見直しや雇用対策効果の観点からの道路事業のチェックなどによって、公共事業を一兆三千億円削減するとなっております。この削減が実行されるとなると、国の公共事業予算は約一五%減ることとなり、これは地方の公共事業費が約三割も縮小されることにつながってまいります。 またさらに、ガソリン税などの暫定税率が撤廃されると、国全体で二兆五千億円の財源がなくなることとなり、地方は約九千億円の直接的な影響を受けるとともに、社会資本整備、とりわけ道路整備関係予算が大きく後退してしまうことが懸念されるのであります。 本県では、長年の悲願である四国横断自動車道の南伸、地域高規格道路、さらには生活道路の整備など、安全・安心の県民生活に不可欠な道路整備はまだ道半ばの状況であります。 ただでさえ、ここ数年来の公共事業の減少に地方が悲鳴を上げている中で、これ以上公共事業が縮小されれば、地方は壊滅的打撃を受けるということだけではなく、本当に壊滅してしまいます。地方が壊滅してしまっては、地域主権も何もないのであります。地域経済の再生に不可欠な公共事業予算の確保に向けてどのように取り組んでいくのか、意気込みをお聞かせいただきたいと思います。 次に、教育に関して何点かお伺いをいたします。 第一点目は、公立高校の授業料の無料化についてであります。 民主党のマニフェストにおいては、中学校卒業までの子供一人当たり年額三十一万二千円の子ども手当を創設するとともに、公立高校の授業料を実質的に無料にするとされております。 この公立高校の実質無償化については、子供たちのほとんどが高校進学を希望し、高校教育が準義務教育的となっている現状に照らし合わせると、教育の機会均等の確保とともに、教育費の負担軽減につながるものであり、私は大きな意義のある制度だと考えております。 ただし、もし授業料相当額が各世帯に支給されるということであれば、授業料が学校に納められないケースが懸念されますし、事務手続も非常に煩わしいものになると思われます。 私は、こうした点を踏まえ、国に対して、授業料相当額が各高校に行き渡るシステムづくりを、しかも、できるだけ手続が簡素なものとなるよう要望を行いながら、高校授業料無料化に向けた準備を着々と進めていくべきだと考えますが、今後の取り組みについて御答弁をいただきたいと思います。 第二点目は、高校進学希望者の全入制度についてであります。 公立高校の授業料無料化が実現すれば、公立高校に進学を希望する生徒にとって、経済的な面の問題は大きくクリアされることとなります。残る問題は、公立高校の入学定員の枠の問題でありますが、以前から申し上げておりますように、少数の子供たちが公立高校からはじかれる現行制度は余りにも問題が多いと思われます。 希望する特定の高校に入学できるかどうかは、競争の結果次第ですが、公立高校に進学を希望するすべての生徒を公立高校は受け入れるべきであります。私は、公立高校の授業料無料化が実現しようとするこの機会をとらえ、徳島県は公立高校進学希望者の全入制度を確立するという宣言を行うべきと考えますが、御見解をお示しいただきたいと思います。 第三点目は、特別支援学校の整備についてであります。 飯泉知事並びに県教委におかれては、障害児の保護者からの切実な要望にこたえ、美馬商業高校と貞光工業高校の再編・統合を行う中で、美馬商業に新たな特別支援学校を設けるという心温まる対応を図っていただきました。いよいよ来年の春には、その特別支援学校の高等部が開校される予定であり、障害を持つ子供たちやその保護者は新たな学校に通う日を心待ちにしております。 改めて、知事並びに教育長、そして、県教委の皆様方に心から感謝の意を表しますとともに、きょうはもう一つお願いを持ってまいりました。 それは、高等部の設置に続いての小中学部の設置についてでございます。知的障害児の教育については、一人一人の障害の程度に応じた対応が必要不可欠であり、小学校、中学校は地元の学校に通い、高校からは特別支援学校に入る子供もいれば、小学校から特別支援学校での教育が必要な子供もいるわけであります。 ぜひとももう一歩踏み込んでいただいて、美馬地域においても、小中学部から高等部まで一貫した特別支援教育を行う場を整備していただきたいものでありますが、今後の取り組み方針をお聞かせいただきたいと思います。 次に、障害者自立支援法の廃止についてお伺いをいたします。 厚生労働大臣が、障害者自立支援法を廃止する方針を明らかにされました。障害者福祉は、措置制度から契約制度へと大きな変遷をたどってまいりました。現在の制度は自己選択、自己決定を高らかにうたったものでありますが、障害者や障害福祉サービスを提供する事業者にとって、本当にプラスに働く制度であるのか、いろんな声が渦巻いているところであります。 障害者に過大な自己責任を求めるとともに、事業者の経営に対して現実離れの対応を求めているのではないかとの声が次々に聞こえてくるのであります。 政府において、現在の応益負担のシステム、すなわち福祉サービスの内容を基本として負担金を支払う制度から所得に着目して負担金を算出する応能負担への制度変更が進められていくと思いますが、負担金の話だけではなく、障害者のサービス選択の幅の確保とあわせて、事業者が十分な福祉サービスを提供できるだけの条件整備を考えていく必要があるのであります。 私は、障害者の関係団体や有識者で構成する検討会議を設置した上で、障害者自立支援法にかわる新たな制度の骨格を取りまとめ、国に対して提案を行うべきだと考えるのでありますが、意欲のほどをお聞かせいただきたいと思います。 御答弁をいただきまして、質問を続けさせていただきます。(拍手)   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 木下議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、補正予算の見直し、減額によって、本県の予算にもマイナスの影響が出ることとなった場合、予算の減額措置を行うこととなるのか、御質問をいただいております。 現在、国におきましては、補正予算に計上されたすべての事業につきまして、執行の是非の点検を行っているところでありまして、この点検結果により見直すべき事業を決定し、今年度の二次補正予算と来年度の予算に反映をさせるとの政府方針が示されているところであります。 一方、本県では、百年に一度の経済危機に直面する中で、切れ目のない経済雇用対策を行うため、国の補正予算に呼応いたしまして、現在、提案をいたしておりますこの九月の補正予算案を含め、三度の補正予算を編成したところでありまして、本県にとりまして不可欠な予算として早期の執行が求められるものと、このように認識をいたしているところであります。 このため、本県では、こうした国の動きにいち早く対応し、去る九月二十五日でありますが、仙谷内閣府特命担当大臣や首相官邸に内閣官房副長官を直接訪ね、国における補正予算の見直しに当たっては、地方の予算編成や執行に混乱が生じないように、地方の意見を十二分に聞いていただくことに対して強く要望を行ったところであります。 現時点におきましては、本県の補正予算に対してマイナスの影響が決定をしたものはないわけでありますが、今後とも、アンテナを高く掲げ、国の動きを的確に把握をいたしまして、点検結果や見直しの方針などが示された際には、本県への影響を把握いたしますとともに、仮にマイナスの影響が出た場合には、全国知事会議、あるいはブロック知事会議を初めあらゆる機会を通じまして、しっかりと国に対して働きかけてまいるなど、適切に対応をしてまいりたいと考えております。 次に、県内の経済雇用情勢と追加経済対策について、幾つか御質問をいただいております。 まず、県内の経済雇用情勢をどのように認識をしているのかといった点についてであります。 県内の経済雇用情勢につきましては、鉱工業の生産指数が三月以降、回復基調にありまして、シンクタンクの経済レポートにおきましては、経済対策の効果により、公共事業が四月から三カ月間連続で増加をするなど、全体として景気に底入れ感が見られるとの判断がなされておりまして、また有効求人倍率につきましても、低いながらも、五月から三カ月連続で全国第三位を維持いたしているところであります。 一方、五月から実施をしております緊急出前相談におきましては、県内企業の経営者の皆様方から、売り上げが大幅に減少しており、利益確保が大変難しい、またぎりぎりの状態で何とか雇用を維持しているんだといった深刻な声を数多くお聞かせをいただいておりまして、県内の経済雇用情勢は依然として厳しいものと、このように認識をいたしているところであります。 次に、追加経済対策を国に要望をするとともに、十一月県議会や二月の県議会において補正予算を編成する考えはないのか、御質問いただいております。 本県では、国の補正予算や来年度の予算をめぐる動きにいち早く呼応いたしまして、新政権に対する徳島発の提言あるいは要望を既に行ったところであります。この提言・要望におきましては、高速道路の無料化を初めといたします百年に一度の経済危機への対応、今ほども御質問がございました公立学校の授業料の実質無償化を初めとする安全・安心社会の実現、また、過疎地域の再生や低炭素型社会の実現に向けました新成長戦略の展開によります地域主権社会の実現など、新政権のマニフェストに沿った形で、本県の実情に合った真に実効性のある経済雇用対策の提案をいたしているところであります。 今後におきましても、国の補正予算をめぐる動きや現下の経済雇用情勢を的確に見定めまして、国に対し適切な要望を行いますとともに、県内のこの厳しい経済雇用情勢を一日も早く回復をすべく、県としてもあらん限りの工夫をしてまいりたいと考えております。 次に、地域経済の再生に不可欠な公共事業予算の確保に向けて今後の方針を御質問いただいております。 公共事業につきましては、産業振興に向けた交通基盤の整備、安全・安心な県土の実現に向けた防災対策、また農山漁村の振興に向けた生産、また生活基盤の整備など、その果たす役割は重要であると、このように認識をいたしております。 一方、民主党のマニフェストによりますと、公共事業に関して、時代に合わない国の大型直轄事業は全面的に見直す、道路整備は費用対効果を厳密にチェックをした上で必要な道路をつくるなどの方針が示されているところであります。 また、自動車関連諸税の暫定税率を廃止いたしますとともに、これまで国から地方へひもつき補助金としてあったものを廃止し、地方が自由に使える一括交付金として交付をするともされているところであります。 こうした国の政策を地域の実情に即した、より効果の高い政策とするためには、地方ならではの知恵と発想が不可欠である、このように考えまして、道路整備に関しては、単に交通量に基づく費用対効果で判断をするのではなく、救急救命を支える命の道や都市への物流の道などの機能、道路の持つこうした多様な効果が適切に反映をされる新たな事業評価方式を策定すること、一括交付金に関しましては、地域格差の是正の観点を十分に反映をいたしまして、社会基盤整備のおくれている自治体に対し、手厚く配分をすることなど、徳島ならではの具体的な提言を全国に先駆け行ってきたところであります。 今後におきましても、こうした行動を通じまして、地域の置かれている実情を強く訴えますとともに、具体的な提言を行い、本県発展の礎となる公共事業がしっかりと実施できるように努めてまいりたいと考えております。 次に、障害者自立支援法にかわる新たな制度について、国へ提言をしてはどうか、御提言をいただいております。 障害者自立支援法につきましては、議員も御存じのとおり、平成十八年の制定当時から、利用者負担の増、また事業者の収入減などの問題が指摘をされているところでありまして、新政権におきましては、先般、厚生労働大臣のほうから同法の廃止の方針が示され、今後、新たな法律の制定に向けた検討が進められる、このように考えているところであります。 このような状況のもと、現行の障害者自立支援法における問題点、こちらをしっかりと踏まえながら、地域の実情に即した新たな制度が検討されるよう国に対し提言・要望を行う必要があると考え、こちらも去る九月二十五日でありますが、関係者や地方の意見を十分に聴取し、実情をしっかりと踏まえて法案の検討を行うこと、障害者の範囲に発達障害などを明確に位置づけること、利用者負担を応益負担から応能負担にすること、事業者の経営基盤の強化に努めることなど、新たな制度設計に対する徳島発の提言・要望を行ったところであります。 今後は、議員御提案のとおり、関係者の皆さんの御意見、こちらを反映させることが重要である、このように考えておりまして、本県の障害者関係団体や学識経験者の皆様方で構成をいたします徳島県地方障害者施策推進協議会などにおきまして、関係者の皆様方からの御意見をしっかりといただきながら、障害者自立支援法にかわる制度が本県の実情に即したものとなりますように、具体的な提言、そして要望を行ってまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いをいたしたいと存じます。   (福家教育長登壇) ◎教育長(福家清司君) 三点、御質問をいただいております。 まず、公立高校の授業料無料化に向けた今後の取り組みについての御質問でございますが、このたびの国における公立高校の授業料の無料化につきましては、高校生のいる世帯に対し、年十二万円程度の授業料相当額の就学支援金を市町村経由で支給することとされております。 県教育委員会といたしましても、保護者の経済的負担の軽減が図られることによって高校教育の機会均等が推進されることは大きな意義のある制度であると認識しておりますが、議員お話しのとおり、世帯に支給する方法では保護者、学校及び市町村に多大な事務負担を伴うこと、学校に対する確実な納入が担保されていないことなどの課題があると考えているところであります。 このことから、県におきましては、去る九月二十五日に、新政権に対する徳島発の提言・要望の一項目として、公立高校の授業料の実質無料化を上げ、保護者に支援金を支給する方法でなく、国から直接学校設置者に財源が措置される制度設計とすること、確実に保護者負担の軽減が図られるよう、新たな国庫補助制度の創設により適切な財源措置を講じることの二点について、要望を行ったところであります。 最近の報道によりますと、現在、国において、世帯に対する支給から学校に対する支給の方向で検討を進めているとのことでありますので、今後とも、国の動向を十分注視しながら適切に対処してまいりたいと考えております。 次に、公立高校進学希望者の全入制度についての御質問でございますが、現在、本県の進学率は全国平均を上回る九八・六%となっておりますが、定時制や私立高校などを含めますと、定員上は進学希望者のほぼ全員が県内の高校に入学できる状況にございます。しかしながら、進学希望調査の結果によりますと、普通科、工業・商業・農業といった専門学科や総合学科など、生徒の希望は多様であり、また学校・学科間の偏りもございます。 このようなことから、それぞれの生徒が各高校の教育を受けるにふさわしい適性や能力を備えているかどうかを判断するため、入学者選抜を実施しているところでございます。 県教育委員会といたしましては、一人でも多くの生徒が希望する高校へ進学できるよう、今後とも、進学希望等を十分に踏まえ、募集定員の設定に努めるとともに、入学者選抜制度の改善や魅力ある学校づくりなどに全力で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、美馬地域における小中学部から高等部まで一貫した特別支援教育を行う場の整備についての御質問でございますが、平成二十二年四月に開校いたします池田支援学校美馬分校につきましては、美馬市及びその周辺地域の生徒が通学している国府養護学校池田分校の高等部の生徒数が著しく増加していること、また特別支援教育の在り方検討委員会からなされた、高等部の生徒を対象とすることが適切であるとの提言、さらには保護者や地域の方からの特別支援学校高等部を設置してほしいとの御要望等を踏まえ、高等部を設置することとして鋭意準備を進めているところでございます。 一方、現在、この地域に住んでいる小中学校段階の障害のある児童、生徒の多くは、地域の小中学校の特別支援学級に在籍しており、身近な場で教育を受けることができております。 議員御提案の美馬分校の小中学部の整備につきましては、一定規模の児童、生徒が在籍することが望ましいことから、地域の小中学校の特別支援学級や本校である池田支援学校の小中学部の児童・生徒数の推移を見ていく必要があると考えております。 県教育委員会といたしましては、新しく開校する美馬分校が地域の小中高等学校に在籍している特別な支援を必要とする児童、生徒に関する相談や支援方法を具体的に助言するなど、この地域の特別支援教育に関するセンターとしての機能を十分に発揮することができるよう、その充実に努めてまいりたいと考えております。   (木下議員登壇) ◆十六番(木下功君) それぞれ御答弁をいただきました。コメントは最後にまとめて行いたいと思います。 次に、吉野川の河川整備と水問題についてお伺いいたします。 先般、流域住民の長年の悲願であった吉野川水系河川整備計画がついに策定されました。吉野川においては、美馬市、三好市などに無堤地区、つまり堤防が整備されていない箇所が数多く残されており、これまで幾度となく甚大な洪水被害に見舞われてきたところであり、私たちは一日も早い河川整備計画の策定を求めてまいりました。 それだけに、このたびすべての無堤地区の解消を盛り込んだ河川整備計画が策定されたことについては、流域住民の喜びもひとしおであり、計画策定に尽力された関係者の皆様に心から敬意を表する次第でございます。 吉野川のような大河川の整備は、県民の生命、財産に大きくかかわるものであるだけに、今後、計画に基づいて、国との連携のもと、一刻も早く無堤地区の解消を図るとともに、内水対策についてもスピードアップを図っていただくことを切に望むものであります。 吉野川の無堤地区解消にはおおむねどの程度の事業費を要するのか、それをどのようなスケジュールで進めていくのか、政権が交代したことによって、不透明な部分もあろうかと思いますが、河川整備計画が策定されたこの機会に県としての展望をお示ししていただきたいと思います。 第二点目は、早明浦ダム再編事業についてであります。 国土交通省においては、来年度予算の概算要求に早明浦ダムの再編、つまり改造事業を盛り込んでおります。もちろん、新政権による来年度予算の編成がどうなるか、今の時点ではよくわかりませんが、洪水防止と渇水対策能力の向上を目的とするダム改造は本県にとってはぜひ進めていただきたい事業であります。 今回の事業では、新たな放流ゲートの整備によって、洪水調整能力を高めるとともに、徳島県が保有する毎秒六トンの未利用の工業用水を国が買い上げて、渇水時に備えてダムに貯留するとのことであり、これによってダムの貯水量がゼロになる頻度が、つまり利水安全度が大きく改善されると聞いております。 この早明浦ダムの再編事業は、国直轄事業であり、事業費は十年間で約四百六十億円とのことであります。このうち、徳島県の負担については直轄事業負担金の見直しとともにかかわってくるところでありますが、現行制度で試算したとすれば未利用水の売却によってどれだけの収入があり、どれだけの負担金が必要となり、差し引きどれだけのキャッシュが残るのか、できるだけ具体的に収支の試算を説明いただきたいと思います。 第三点目は、吉野川の不特定用水についてであります。 不特定用水とは、早明浦ダムが建設される以前から吉野川に流れていた水の量を意味します。近年、那賀川と同様に吉野川も頻繁に渇水に見舞われており、私も子供のころから吉野川で遊び、吉野川を見ながら育ってまいりましたが、本当に水量が少なくなったことを実感しております。その吉野川の水に関して、渇水によって取水制限が行われるようになると、国土交通省が徳島に対して不特定用水の削減を求めてまいります。 私なりに言えば、吉野川の不特定用水は、徳島県のものでも、ましてや国や香川県や愛媛県のものでもありません。全国有数の大河である吉野川が川として存続するために必要な吉野川に流れるべき水なのであります。本来、吉野川を守るために必要な水量を確保することは河川管理者である国の役割であります。それを国が果たさないのであれば、徳島県が吉野川をしっかりと守っていかなければなりません。これこそ、地域主権の姿だと思うのであります。 私は、ぜひとも飯泉知事に、吉野川を守るために、不特定用水には絶対に手をつけさせないと宣言していただきたいのであります。知事の力強い御答弁を期待しております。 次に、私の地元である県西部が関係する課題について、二点、お伺いをいたします。 まず第一点は、鳥インフルエンザ対策についてであります。 県西部におきましては、阿波尾鶏やブロイラーなどの畜産業が重要な産業を形成しているところであり、以前から申し上げておりますように、一たん鳥インフルエンザが発生すれば、養鶏農家は壊滅的な打撃を受けることになると考えられます。インフルエンザと聞けば、多くの人が新型インフルエンザを連想するところであり、現在、その新型インフルエンザへの的確な対応の必要性が叫ばれ、未然の防止策の一つとして、ワクチンの投与のあり方が話題になっております。 しかし、鳥インフルエンザに関しては、効き目のあるワクチンといったものはありません。鳥インフルエンザを発生させないためには、農場へのウイルスの侵入をいかに防ぐかが最大の課題であり、あえて言うなら、それぞれの農場におけるウイルス侵入防止対策こそがワクチンなのであります。 そう考えると、そのワクチンの配備について、行政がもう少し主体的に、そして積極的に進めていただきたいと思うのであります。国際競争や産地間競争の激化など、厳しい経営状況の中で、産地の農家はぎりぎりのところで踏ん張っている状況にあり、ワクチンの鳥インフルエンザ予防対策の実施に対する新たな支援をぜひとも制度化していただきたいのでありますが、お考えをお聞かせください。 第二点目は、これも私が以前から要望し続けております西部運動公園についてであります。 西部運動公園は、南部健康運動公園が果たしている役割と同様に、県西部における広域的なスポーツ、レクリエーションの拠点として計画されているものであります。南部健康運動公園においては、野球場にアグリあなんスタジアムといった愛称もついて、野球の町・阿南を大いにアピールしているところであり、県西部から見ると、すばらしいなと思うと同時に、うらやましい限りであります。 残念ながら、ここ数年の間、西部運動公園の計画が前に進む動きはありません。調査検討を続けているという話を伺っておりますが、計画推進のための予算の計上は見送られているのであります。 スポーツ立県を目指す本県にとって、すべての県民がスポーツに親しみ、スポーツを楽しむことができる環境づくりが求められているだけに、西部運動公園はスポーツ立県の確立に不可欠な要素であり、私は本気になって、そして早急に西部運動公園の整備に取り組むべきだと思うのであります。 いよいよ来年度は、飯泉県政二期目の集大成となる予算編成が待ち受けており、平成二十二年度当初予算においては、将来につながっていく計画推進予算を必ず計上するという意気込みで西部運動公園の整備計画を前進させていっていただきたいのでありますが、今後の取り組み方針をお聞かせいただきたいと思います。 次に、県と市町村のかかわりについてお伺いをいたします。 新政権は、地域活性化の一環として、国のひもつき補助金を廃止して、地方の自主性が生かされる一括交付金を創設するとしており、地域主権をテーマに、国と地方の関係のあり方を改めていく姿勢を強く打ち出しております。 このチェンジについては、これまで国と主従関係に甘んじてきた地方にとっては、まさに歓迎すべきチェンジであり、その具体的な制度設計に大きな期待を寄せるところであります。 この地域主権という理念を地域に根づかせていく上で、国と県の関係のみならず、県と市町村の関係のあり方も改めて問い直す必要があり、私は、今後、基礎自治体である市町村の果たす役割が極めて重要になってくると思っております。 広域的な課題は別として、地域の課題はその地域の市町村が責任を持って対処する、そして県はその支援に努めるという関係をこれまで以上に確かなものとして構築することが大切であります。 例えば過疎化が進む地域において、地域活性化に必要な対策は、市町村の創意工夫により実施することとし、県は新たな交付金制度を創設して、これを支援していく、また県と市町村の間での職員の交流の面でも、相互交流をもっと活発化して、県と市町村の連携を高めていくことが求められると思っております。 真の地方分権時代の到来を踏まえ、過疎市町村に対する新たな交付金制度の創設や県と市町村との人事交流の拡大など、市町村に対する支援の強化をどのように図っていくのか、見解をお示しいただきたいと思います。 次に、戸別所得補償制度についてお伺いいたします。 新政権においては、農畜産物の販売価格と生産費の差額に着目した戸別所得補償制度を導入するとしております。ただ、この制度については、食料自給率の向上を図る意味合いが強いからでしょうか、農産物の対象品目が米、麦、大豆などに限られるという話を聞いております。また、畜産の分野の対象は、よくわからないということであります。これでは、野菜や果樹、ブロイラーなどの産地を形成する本県において、生産者がメリットを受けることができるのか、期待よりも不安が広がりつつあります。 関西の台所を自負する徳島県として、新たな所得補償制度が本県の強みである野菜や果物にも適用され、畜産分野においても、牛、豚、鳥のすべてが対象となるように、あらゆるチャンネルを通じて国に働きかけていくべきだと考えますが、今後の取り組み方針をお示しいただきたいと思います。 御答弁をいただき、まとめに入りたいと思います。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 吉野川の河川整備につきまして、幾つか御質問をいただいております。 まず、吉野川の無堤地区の解消にはどの程度の事業費を要し、どのようなスケジュールで進めていくのかといった点についてであります。 吉野川における無堤地区におきましては、これまでも幾度となくはんらんによる浸水被害が発生をしておりまして、特に災いの年と呼ばれた平成十六年度におきましては、戦後最大の洪水による甚大な被害に見舞われたところであります。 こうした被害の状況や住民の皆様方の切実な思いを踏まえまして、本県では無堤地区の解消などの吉野川の河川整備を重要施策として位置づけ、機会あるごとに国に対して要望を繰り返してきたところであります。 去る八月二十八日に策定をされました吉野川水系河川整備計画では、こうした流域住民の皆様の思いを反映し、おおむね三十年の間に吉野川本川すべての無堤地区において堤防などの整備を実施する計画が示されたところでありまして、吉野川改修の歴史において画期的とも言われる方針が盛り込まれたところであります。 この吉野川本川の堤防などの整備に要する事業費につきましては、国において十五カ所、キロに直しますと約二十二キロ、そして事業費は五百億円程度と、このように試算をされているところであります。 その整備の進め方につきましては、まず、おおむね十年間に着手可能な区間といたしまして、脇町第一箇所を初めとする十カ所で約十五キロメートルの堤防などの整備が掲げられておりまして、計画的に実施をする方針が示されているところであります。 今後とも、この河川整備計画に基づく河川整備が計画的かつ着実に実施をされ、吉野川新時代への流れがさらに加速をされますよう、国に対し、地域の実情を強く訴えますとともに、連携をより深め、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 次に、吉野川における不特定用水について御質問をいただいております。 吉野川における不特定用水は、議員も御存じのように、早明浦ダム建設以前から本県が利用してきた用水と魚類の生息などに必要な河川維持用水の総称であり、これに早明浦ダム建設により開発をされた、いわゆる新規用水を加えた流量が早明浦ダム完成後三十年以上にわたり、今の吉野川に流れているところであります。 この不特定用水につきましては、早明浦ダム建設当時の徳島県議会におきまして、異常渇水時においても不特定用水は最優先で確保されることを前提に、ダム建設の同意がなされた経緯があり、県といたしましては、その後においても、機会あるごとに国に対し文書で要請をしているところであります。 また、不特定用水を削減することによりまして、農業用水の取水、地下水位の低下や塩水化、また水質や生態系などの河川環境などへの影響が大いに懸念をされるところであります。 このため、渇水時における取水制限を決める吉野川水系水利用連絡協議会の場におきまして、不特定用水の最優先的な取り扱いを関係機関の皆さんに対し求め、その確保を図ってきているところであります。 不特定用水につきましては、従来どおり確保されるべきものであると、このように考えているところでありまして、国との調整の場におきましては、歴史的経緯や地域の実情をこれまで以上にしっかりと主張をしてまいりたいと考えております。 次に、西部運動公園の今後の取り組み方針について御質問をいただいております。 西部運動公園につきましては、言うまでもなく、競技スポーツや生涯スポーツなどの振興、県境を越えた広域的な交流の促進など、とくしまスポーツ王国づくりを展開する上で大きな役割を果たしてもらえる施設であると、このように認識をいたしております。 これまで県西部の地元市町、また住民の皆様に対し、スポーツに係る意識調査や意向調査、また意見交換を実施いたしまして、西部運動公園に対するニーズの把握などに努めますとともに、昨年度は新設も含めましたスポーツ施設の設置状況や施設の需要動向の把握、また防災面など多機能化の可能性の検討について調査を実施いたしたところであります。 今年度につきましては、他県の総合運動公園におけます競技施設の種別あるいは規格の状況ですとか、また防災公園として位置づけ、その場合の施設整備の状況などを把握いたしますために全国調査を実施することといたしております。 今後は、これらの調査結果をもとといたしまして、西部運動公園に求められるその方向性や基本的な機能につきまして、しっかりと検討し、計画づくりに生かしてまいりたいと考えております。 西部運動公園につきまして、このような大規模な施設整備計画につきましては、財源の見通しや地元の市町の全面的な御協力が不可欠でありますので、県、市町における財政状況はもとより、既に事業中であります南部健康運動公園の進捗状況、また地元の皆さんとの合意形成など、十分に勘案をいたしながら、検討をさらに重ねてまいりたいと考えております。 次に、畜産分野における新たな所得補償制度について御質問をいただいております。 現在、畜産農家を対象とした経営安定対策といたしましては、畜産物価格の安定を図るため、食肉・乳製品の買い入れ、また売り渡しによる調整のほか、生産物価格の低落時における補給金や補てん金の交付措置が実施をされているところであります。 しかし、これらの対策のうち、一定の農家所得を補償したものは肉用牛にその制度の一部があるだけでありまして、また、本県畜産の基幹部門でありますブロイラーにおける制度は設けられていない、そうした状況となっております。 そこで、これまでもすべての畜種において再生産が可能となるよう、一定の農家所得が確保される制度の創設を国に対し要望してきたところであります。このたび、新政権が畜産、そして酪農業に対する戸別所得補償制度を創設することとなったところでありますが、対象畜種が明確に示されていないことから、この二十五日には、新政権に対しましてブロイラーを初めすべての畜種を対象とするよう、改めて強く要望を行ってきたところであります。 今後とも、アンテナを高く掲げながら、国の動向をしっかりと見きわめながら、畜産農家や関係団体の皆様とともに本県畜産業の振興につながる制度になっていくように、しっかりと力を合わせ取り組んでまいりたいと考えております。   (里見副知事登壇) ◎副知事(里見光一郎君) 市町村に対する支援の強化についての御質問にお答えいたします。 県内の各市町村は、三位一体改革による地方交付税の大幅な削減や義務的経費の増大などによる厳しい財政状況の中で、少子高齢化問題、南海地震などの自然災害への対応、格差解消に向けた地域活性化への取り組みなど、喫緊の行政課題に対して、迅速かつ積極的な対応が求められております。 このため、県におきましては、県独自の支援策といたしまして、がんばる市町村応援事業を創設し、権限移譲やモデル的な地域活性化事業に対する交付金、市町村振興資金による無利子資金の貸し付け、県と市町村相互の積極的な人事交流など、基礎自治体の基盤となる権限、財源、人間の三つの「げん」について、市町村への総合的な支援を行っているところであります。 これからの分権型社会におきましては、基礎自治体である市町村は、住民に最も身近な総合的な行政主体といたしまして、これまで以上に自主性、自立性の高い行政主体となることが必要であり、これにふさわしい行財政基盤を構築していくことが求められております。 このため、議員御提案の財政基盤の脆弱な過疎市町村への支援や県と市町村の連携強化を高めるための人事交流の強化は、大変重要な課題であると認識いたしております。 県といたしましては、県内の市町村が地域主権の担い手としてその役割を十分に果たしていけるよう、去る八月三日に地方分権のあり方などを検討協議するために設置いたしました県・市町村地方分権研究会における議論なども踏まえまして、分権時代にふさわしい基礎自治体の体制構築に主体的、積極的に取り組む市町村をしっかりと支援してまいりたいと考えております。   (海野県土整備部長登壇)
    県土整備部長(海野修司君) 早明浦ダム再編事業の収支の試算についての御質問でございますが、早明浦ダムは四国四県の水利用におけるかなめとして、本県のみならず、四国全体の発展に大きな役割を果たしております。このダムでは、昭和五十年の管理開始以降、三十五年間で、治水面においては計画最大流入量を超える洪水が四回発生し、そのうち二回は、洪水調節容量が不足し、計画放流量を超える放流を実施しております。また、利水面においても、ことしの渇水を含め、これまでに二十五回の取水制限を実施し、特に平成六年、十七年、二十年には利水容量が枯渇しており、治水、利水両面での安全度の向上が求められております。 このような状況に対応するため、国土交通省では、早明浦ダム再編事業を計画し、本年八月末の段階においては、平成二十二年度予算の概算要求で実施計画調査として要求されたところであります。 その際、事業費は治水対策と利水対策を合わせて約四百六十億円と算定されておりますが、お尋ねの具体的な収支の試算を初め、ダム再編の具体の内容については、今後、詳細検討が行われていく中で明らかにされると考えていたところでございます。 さらに、新政権において、概算要求が改めて予算編成基本方針に基づいて行われることとなっておりますので、県としまして、この事業の取り扱いがどのようになるのかなど、今後の国の動向を注視した上で対応してまいりたいと考えております。   (熊谷農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(熊谷幸三君) 高病原性鳥インフルエンザ予防対策について御質問をいただいております。 高病原性鳥インフルエンザにつきましては、これまで家畜伝染病予防法及び関係指針に基づき、適切な衛生管理やモニタリング検査による予防対策、さらに発生時の蔓延防止対策から処分家畜の補償に至るまで制度化がされているところでございます。 また、議員からお話がありました農場でのウイルスの侵入を防止する予防対策につきましては、農家みずからが自衛防疫として消毒や野生動物の進入防止など、日常の衛生管理の徹底を図ることが極めて重要であります。 こうしたことから、県におきましては、農場における発生予防対策を推進するため、消毒薬の購入や動力噴霧器及び防鳥ネットの導入を支援するとともに、定期的な立入検査や巡回指導を実施し、予防対策の徹底を図っているところであります。 今後とも、養鶏農家が最も危機感を持っております高病原性鳥インフルエンザの感染経路の究明の進展に合わせまして、新たな対策や支援制度の充実が図られるよう、国に要望をしてまいりますとともに、発生させない、持ち込ませないを基本とした的確な予防対策の実施に、市町村、関係団体と連携を図りながら全力で取り組んでまいります。   (木下議員登壇) ◆十六番(木下功君) それぞれ御答弁をいただきました。 今後の補正予算の編成については、都会はいざ知らず、地方の冷え切ってしまっている経済情勢を政府に強く訴えていただき、これまでの対策と相まって効果的な追加経済対策が講じられるよう、さらなる努力をお願いいたします。 公共事業の確保については、費用対効果の観点ばかりでなく、安全・安心に暮らせる地域づくりや雇用の確保の観点を重視するように訴えて、ぜひとも新政権の考え方をチェンジしていただきたいと思います。 教育問題については、民主党も言っておりますが、高校授業料の無料化と全入制度はワンセットのものと思いますので、直ちに全入制度を確立していただくとともに、一日も早く美馬地域内においても、小中高一貫の特別支援教育の体制整備が図られるよう、よろしくお願い申し上げます。 障害者自立支援法の廃止に関しては、関係者の方々がここ数年来のたび重なる制度変更に非常に困惑している状況を十二分に踏まえ、障害者福祉サービスを受ける側と提供する側の双方にとって利用しやすく継続可能な制度を国に提案していただきたいと思います。 吉野川に関しては、いかに政権がかわろうとも、国民の生命、財産を守ることは国の責務でありますから、無堤地区の解消を目指した堤防整備などを河川整備計画に基づいて、今まで以上に、積極的に進めるとともに、吉野川の水は徳島が守るという気概を持って、吉野川の水の確保と活用に取り組んでいただきたいと思います。 鳥インフルエンザの予防対策に関しては、農家の支援の施策が一日も早く創設されることを期待しますとともに、西部運動公園についても来年度当初予算に事業推進費を盛り込んでいただきますよう、強く要望しておきます。 また、基礎自治体の機能強化が求められる中、過疎市町村の事業支援策を講じていただきますとともに、戸別所得補償については本県の生産者に具体的なメリットがもたらされる制度となるよう、さらに努力をお願いいたします。 冒頭に申し上げましたように、国民は国政に対してチェンジを言い渡しました。しかし、新政権が掲げるチェンジのすべてを求めているわけではありません。内容によっては、新内閣においてもその考え方をチェンジしていただく必要もございます。政権交代という大きな節目に当たり、県も私たち県議会も徳島の県益につながるチェンジを求めて積極的に行動をしていかなければならないと考えております。 職員の皆さんの知恵を結集しながら、飯泉知事が持ち前の突破力を大いに発揮されることを期待申し上げまして、私のすべての質問を終えたいと思います。まことに御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(樫本孝君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後二時九分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後二時三十三分開議      出席議員計四十名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     元  木  章  生 君     二  番     南     恒  生 君     三  番     丸  若  祐  二 君     四  番     寺  井  正  邇 君     五  番     岸  本  泰  治 君     六  番     喜  多  宏  思 君     七  番     三  木     亨 君     八  番     岡  田  理  絵 君     九  番     岩  丸  正  史 君     十  番     吉  坂  保  紀 君     十一 番     黒  崎     章 君     十二 番     松  崎  清  治 君     十三 番     木  南  征  美 君     十四 番     川  端  正  義 君     十五 番     喜  田  義  明 君     十六 番     木  下     功 君     十七 番     扶  川     敦 君     十八 番     古  田  美 知 代 君     十九 番     山  田     豊 君     二十 番     岡  本  富  治 君     二十一番     樫  本     孝 君     二十二番     藤  田     豊 君     二十三番     杉  本  直  樹 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十五番     嘉  見  博  之 君     二十六番     森  田  正  博 君     二十七番     臼  木  春  夫 君     二十八番     黒  川  征  一 君     二十九番     庄  野  昌  彦 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     竹  内  資  浩 君     三十二番     遠  藤  一  美 君     三十三番     西  沢  貴  朗 君     三十四番     北  島  勝  也 君     三十六番     児  島     勝 君     三十七番     福  山     守 君     三十八番     来  代  正  文 君     三十九番     森  本  尚  樹 君     四十 番     長  池  武 一 郎 君     四十一番     長  尾  哲  見 君   ──────────────────────── ○議長(西沢貴朗君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 九番・岩丸正史君。   (岩丸議員登壇) ◆九番(岩丸正史君) 明政会の岩丸正史です。今回、初めての代表質問であります。県政の重要課題について、会派の先輩、同僚議員のお知恵もかりながら、明政会らしい未来志向の質問を用意してまいりました。知事初め、理事者各位におかれましては、県民の方々が明るい未来を展望できますよう、前向きな御答弁のほどよろしくお願いいたします。 にぎやかで暑い夏は過ぎましたが、厳しい残暑が続き、落ちついた実りの秋はもう少し先のようであります。政治の話ではありませんので、念のため。 さて、いよいよ来月三日、今週の土曜日でありますが、三日から「阿波人形浄瑠璃月間~ジョールリ一〇〇公演~」が開幕いたします。私の地元神山町神領にある小野さくら野舞台も会場の一つとなっております。神山町内には、その数日本一とも言われている百七十二組、千四百五十九枚のふすま絵が残っております。小野さくら野舞台においても、ふすま絵が入る収納庫の新設やふすまからくりが上演できるような舞台の増改築を行いました。この改修工事は、私も一員である地元住民四十名の有志でつくる小野さくら野舞台保存会が中心となって行いました。さわやかな秋風の中、鮎喰川のせせらぎの音、神々しく澄み渡る空気など、自然に囲まれ、ゆったりと芸能を楽しめる豊かな空間になったと地元住民は自負しております。 地域の歴史、文化への理解が深まり、地域の一体感も増し、十月二十五日の本番を今から心待ちにしております。知事初め、理事者の方々、先輩・同僚議員の皆様におかれましても、ぜひ足をお運びいただき、鎮守の森の人形浄瑠璃、ふすまからくりをごらんいただきたいと思います。 今回の一〇〇公演では、先人が残した古典だけではなく、新作浄瑠璃の制作や、音楽や舞踊など他のジャンルとのコラボレーションにも取り組まれるとのことであります。地域に根差したよいものは、いつの世でも高く評価され、仮にいっとき途絶えたとしても復活し、さらに時代とともに新たな可能性を見出していくものであります。政治、政策も同じであります。いっときの政治情勢に左右されるのではなく、地域の実情を踏まえて実施してきた、これまでの政策をしっかりと磨き上げることこそ重要であります。 そこでまず、鳩山新政権の政策に関連してお伺いをいたします。 既に御案内のとおり、去る十六日に鳩山新政権は発足いたしましたが、新政権の中心となる民主党のマニフェストには、公共事業の削減や補助金の見直し、自動車関連諸税の暫定税率の廃止などが盛り込まれており、今後の県政や市町村にどのように影響を及ぼしていくのか、非常に心配をいたしております。 私が生まれ住んでおります神山町、昭和の大合併によって旧五村が合併し、昭和三十年、ちょうど私が三歳のときに発足をいたしました。その当時は、人口が二万人を超え、県下でも有数の町村でございましたが、現在は、二十四市町村で人口の少ないほうから数えて五番目、人口約六千七百人と、合併当時の三分の一に減少し、県内でも有数の過疎町村になっております。近年においても自然減、また社会減合わせて、一年ごとに約二百人近い人口減少が続いており、過疎の進行に歯どめがかかる傾向は全くありません。町内全集落二百十七集落のうち、何とその半分近くの百四集落が、集落の住民の半数以上が六十五歳以上という限界集落となっており、集落そのものが消滅してしまいそうな地域も幾つもあるのが実情であります。 こうした過疎地域の振興については、昭和四十五年以来、これまで四度にわたって特別措置法が制定され、約四十年にわたり、補助金のかさ上げや過疎債の発行など、特別措置による総合的な過疎対策事業が実施されてきました。住民の生活を支える交通基盤や情報通信基盤などの社会基盤の整備については一定の成果が見られるものの、依然として都市部とのさまざまな生活格差は拡大する一方であります。特に、地理的条件の厳しい集落などでは、集落自体の相互扶助機能の低下、身近な生活交通手段の不足、空き家の増加、森林の荒廃、耕作放棄地の増加など、生活の安全・安心にかかわる問題が深刻化をいたしております。 現行過疎法は本年度末に法期限を迎えますが、こうした過疎地域の現状を考えると、新たな過疎法の制定は不可欠であり、今後は、ハード・ソフト両面にわたる支援措置が必要であると考えております。 現行過疎法では、県内十三市町村が過疎地域として指定を受け、過疎対策を推進しているところでありますが、民主党のマニフェストには新過疎法についての明確な記載がなく、我が会派の来代先生が会長を務める県議会過疎対策推進議員連盟の先輩・同僚議員はもとより、過疎地域を抱える市町村長さんなどから、新過疎法の制定や今後の過疎対策について、大きな不安の声が上がっております。 そこでお伺いいたします。 政権交代を踏まえ、新過疎法の制定に向けてどのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたします。 次に、地域を支える建設業についてお伺いいたします。 先ほど木下先生も質問されましたが、私も、これまでどおりの公共事業予算の確保が可能なのか、本当に心配をしております。これまで本県は厳しい財政状況にありながらも、緊急経済雇用対策の交付金を活用するなどして、社会資本整備のおくれた中山間地域の公共事業を実施してきました。しかしながら、国の公共事業予算が削減されれば、こうしたやりくりもできなくなり、ただでさえおくれている本県の中山間地域の社会基盤整備がさらにおくれ、都市部との格差が広がる一方となってまいります。何とか事業量を確保した上で、中山間地域への傾斜配分を切にお願いいたします。 さらに、今でさえ深刻な経営状況にある中小建設業者は、このような公共事業費削減が現実になれば、壊滅の危機に陥ります。昨年のリーマンショック以来、雇用不安が増大し、多くの県民が安定した雇用の場を求めており、これといった産業のない中山間地域では建設産業が貴重な雇用の場でもあります。また、災害発生時には人命救助や復旧、復興の中心となり、平時においても地域の行事に人や車、資材を出し、地域の生活を支えているのが建設業であります。建設業の衰退は地域社会の崩壊につながり、何とか存続の道を探らなければなりません。 そこでお伺いします。 地域を支える建設業を、今後、どのような形で支援していこうと考えているのか、御所見をお伺いいたします。 次に、環境問題についてお伺いします。 午前中、寺井議員が代表質問において取り上げられた地球温暖化を初め、廃棄物や化学物質などの環境課題には果敢に挑戦し、原因である大量生産、大量消費、あるいは大量廃棄を基調とする社会経済活動を見直して、エネルギーや資源の消費が少ない循環を基調とする方向へ転換することが、今、私たちに求められております。 例えば私の地元の神山町では、緑豊かな山々や清らかな鮎喰川など、自然あふれる中にあって、町民は長くその恩恵にあずかるとともに、自然を大事にしながら生活するという当たり前のことを当たり前のこととして認識し、そうした心を持って生活してきた結果、自然あふれる環境が保全されてきたのだと思います。そうした自然を大事にする心は、やはり小さな子供のときからしっかりと身につけさせることが何よりも大切であり、さきの六月議会で我が会派の福山幹事長が代表質問で取り上げましたように、学校における教育が非常に重要であります。そして、学校教育の効果をより高めるためにも、家庭や地域、さらには行政のバックアップも含めた各主体が一体となった取り組みによる環境学習・教育もまた重要であると考えております。 現在、県では、本県の豊かな自然環境を生かした世界に誇れる環境首都とくしまの実現に向け、環境と経済の両立を図りながら、県民、事業者、行政などあらゆる主体が一体となって、社会実験などの環境実践活動や啓発活動など、さまざまな取り組みを推進しておられます。その中でも、重要な事業の一つとして、環境施策や環境活動などの実践等をバックアップするための拠点となる、仮称でありますが、環境首都とくしま創造センターの開設が計画されております。 私は、地球温暖化対策を初めとした環境課題の解決に資する実践活動などを支援するだけではなく、ぜひともこうした環境学習・教育の面を総合的にサポートするセンターとして開設していただきたいと考えております。 そこで、このセンターの開設に向け、知事はどのように取り組もうとしておられるのか、スケジュールも含め、お伺いいたします。 次に、上海を中心とした海外に向けた徳島産品の展開についてお伺いいたします。 私が、地元企業の方々からよくお聞きする経営課題は、取引先の拡大、新天地での販路開拓でありますが、海外市場への進出は、漠然としたリスク不安を抱いて最初の第一歩を踏み出せないというものであります。こうした中、県では、四国四県で連携して中国上海市で常設売り場やアンテナショップを開設し、海外に目を向けた産業の活性化策を始められました。そこでは、半田手延べそうめんや徳島ラーメン、なると金時しょうちゅうやすだち果汁など、本県の誇る産品が出展されており、徳島県産品の海外での販路開拓のしっかりとした足がかりをつくったことについて、高く評価したいと思います。 さて、私の地元では、NPO法人グリーンバレーを中心にアーティスト・イン・レジデンスの活動を展開し、世界からアーチストを招聘し、地域住民と交流する中で、地域文化の創造と景観の美化など、世界に目を向けた地域の活性化を図っているところであります。外国の方との交流は、特に若い世代にとって違和感がなく、十年間の活動で積み上げてきた文化交流、国際交流の風土が彼らに地域のよさを強く認識させるとともに、他地域にはないグローバル感覚を醸成してきました。また、子供たちを中心とした若い世代が郷土愛を持って地元に残り、地域の文化と自然を守り、楽しみながら、世界を相手にビジネスを展開している、そういうライフスタイルが十分可能ではないかと思います。 こうしたことから、私は、このたびの知事の上海戦略、大いに注目しているところであります。海外に向けて腕試し、力試しできる土壌をつくり、機運を盛り上げれば、県内の若い世代にとっても、地元で起業し、あるいは地元企業に就職して世界市場に挑戦していくという大きな夢を持つことができると思うのです。 そこでお伺いします。 県においては、中国上海市を中心とした県内産品の販路開拓についてどのように展開していく考えなのか、知事の御所見について、県内の若者が夢と希望を持てるような答弁をお願いいたします。 次に、職員のモチベーション向上策について伺います。 昨年度は、県職員による不祥事が相次ぎ、県民からの信頼は不信に変わり、県職員に対する県民の世論はかつてないほど厳しいものでありました。知事を先頭に信頼回復に向け監察局の設置や倫理条例の改正などの再発防止策に取り組み、徐々にではありますが成果も上がりつつあると考えておりました。ところが、今年度に入ってもなお、一部の不見識な職員の行動により不祥事が続くなど、これまでの努力に水を差す結果となってしまっていることは非常に残念であります。 こうした状況の中で、本年度はさらに停職処分相当の非違行為を繰り返した職員を懲戒免職処分とする懲戒処分指針の改正や本定例会に提案されている全国初の懲戒免職処分相当の非違行為を行った疑いがある職員に対する期末・勤勉手当の一時差しとめを盛り込んだ職員給与条例の改正など、非常に迅速に対応されている点は評価をいたしますが、私は、職員に対し、厳しく接するだけでは不祥事はなくならないと思うのであります。大多数のまじめに働く職員は、県民のために日夜職務に励んでおり、ただ単に厳しい規律を求めるだけでは個々の職員のやる気をそぎ、萎縮させるだけではないかと危惧しております。 この百年に一度の経済危機を乗り切っていくためには、全職員が一丸となり、全力で局面打開に立ち向かっていくことが必要であり、そのためには職員のやる気を促し、モチベーション向上につながる仕組みをあわせて導入するべきであります。 そこでお伺いいたします。 頑張っている職員をきちんと評価し、その頑張りに報いる制度の構築について、どのように考えているのか、御所見をお伺いいたします。御答弁をいただき、質問を続けてまいります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 岩丸議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、政権交代を踏まえまして、新過疎法制定に向けてどのように取り組むのか、御質問をいただいております。 本県の過疎地域につきましては、著しい人口減少や少子高齢化に直面をいたしておりまして、地域全体の活力が低下をするなど、大変厳しい状況となっており、私自身大変強い危機感を抱いているところであります。現行の過疎法は今年度末をもちまして法期限を迎えるところでありますが、新政権の民主党マニフェストにおきましては、地域主権の観点から、地方重視や地方再生の考え方が示されているものの、過疎地域の振興を総合的に図るための新過疎法の制定は明確に示されていない状況となっているところであります。 都市部と過疎地域との地域間格差を解消し、マニフェストに沿って過疎地域の再生を実現していくためには、過疎地域で暮らす住民の生活をしっかりと守っている地方自治体に対し、法律に基づく国の財政支援制度が不可欠である、このように認識をいたしているところであります。このため、去る二十五日に、新政権に対し、本県過疎地が抱える厳しい現状を訴えますとともに、集落対策やコミュニティービジネスなど住民生活に密着をいたしましたソフト対策への支援、生活道路や学校の耐震化など、住民の暮らしを支える社会資本整備への支援、医師の確保や交通の確保など、地域の過疎対策に取り組む都道府県の役割強化などを盛り込みました新たな過疎対策を実現するための立法措置を要望し、その必要性について一定の御理解をいただいたところであります。 過疎対策は、本県にとりまして極めて重要な課題であることから、今後ともアンテナを高く掲げ、迅速かつ的確な情報収集に努めますとともに、過疎関係市町村長の皆様方と力を合わせ、これまで以上に国に強く働きかけるなど、新過疎法の制定に向け、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 議員各位におかれましても、過疎地域の再生を図るための法制定に向け、これまで以上に御理解、そして御支援を賜りますように、どうかよろしくお願いをいたしたいと存じます。 次に、地域を支える建設業者を、今後、どのような形で支援をしていくのか、御質問をいただいております。 本県の建設業は、地域の基幹産業として経済の発展や雇用の確保に大きく貢献をするだけではなくて、中山間地域におきましては、災害時の救助活動や復旧活動を初めといたしまして、地域に密着をしたコミュニティー活動に至るまで、地域社会を保持する上で重要な役割を担っていただいているところであります。しかしながら、近年の建設投資額の大幅な減少とこれに伴う競争の激化によりまして、倒産や廃業が続いている状況にあり、さらには昨年度来の百年に一度の経済危機にまさに直面をいたしておりまして、建設業を取り巻く環境はかつてない厳しいものとなっているところであります。 こうしたことから、公共事業につきましては、今年の十五カ月予算に加えまして、五月には過去最大規模となる補正予算を編成いたしますとともに、過去最高水準の上半期前倒し執行に努めているところであります。また、建設業の構造改革を図るため、全庁を挙げて経営体質の強化や新分野進出などの支援策を進めているところでもあります。 今後、これらの取り組みに加え、地域に必要な公共事業が少しでも多く確保できるよう国に要望いたしますとともに、事業の実施に際しましては、地域でできることは地域でとの視点に立ち、地元企業に配慮をした工事発注の一層の徹底、地元企業が適正に利益を確保するためのさらなるダンピング防止対策の実施、地域雇用の活用を図る工法の採用などを通じまして、このかつてない厳しい環境から何とか脱却できますよう、あらん限りの工夫をいたしてまいりたいと考えております。 次に、環境首都とくしま創造センターの開設について御質問をいただいております。 本県では、これまで環境の世紀と言われる二十一世紀の我が国、そして世界をリードする環境首都とくしまの実現を目指し、地球規模での環境問題への対応、自然との共生、そして潤いあふれる生活環境づくりなど、さまざまな環境施策の推進に斬新な発想と積極的な行動力で取り組んできたところであります。しかしながら、今、人類の生存基盤にもかかわるという地球温暖化を初めとした環境問題はまさに待ったなしの状況であり、今後、問題解決に向けました具体的かつ実効性のある実践行動の取り組みはもとより、これを支える人づくりのための環境学習・教育を一層充実する必要がある、このように認識をいたしているところであります。 こうしたことから、環境首都とくしま創造センターにつきましては、産学民官で構成をいたしますとくしま環境県民会議を初め、関係団体との積極的な連携協力のもと、総合的な環境活動の実践、支援などを行う環境活動実践センター機能のほか、地球温暖化防止の啓発・広報活動などを行う地球温暖化防止活動推進センターの機能を担うことといたしているところであります。 さらに、議員御提案の県民の環境学習、そして教育を総合的にサポートをする環境学習サポートセンター機能も合わせ持った環境に関する総合的、そして一元的な支援の拠点として、来年四月にオープンをいたしたいと考えているところであります。これによりまして、環境学習・教育に関しましては学校などの関係機関との連携をより一層強化をするとともに、環境学習・教育に関する情報提供の一元化、環境に関する各種学習講座の開設や講師の派遣などを通じ、子供さんから高齢者の皆さんまで、すべての世代の皆様が気軽に環境について学べるよう工夫を凝らしてまいりたいと考えております。 また、県内の環境NPOの皆様を初め、あらゆる方々が環境を合い言葉に集い、そして語らい、さらにはともに行動をすることができる場として、まさに環境首都にふさわしい全国初の産学民官の連携協働による環境創造の拠点となるよう、整備をしっかりとしてまいりたいと考えております。 次に、中国上海市を中心といたしました県内産品の販路開拓の展開について御質問をいただいております。 経済成長著しい中国、中でも経済、文化、情報におけるアジアの中心都市として注目を集める上海市は、本県の進出企業も多く、極めて有力な海外市場と考えているところであります。また、上海市を初めとする三都市で、中国富裕層の個人旅行に係るビザが解禁をされ、県内観光業の振興にも大きなチャンスが訪れているのではないか、このように認識をいたしているところであります。 このため、去る六月には、四国四県が合同で四国産品常設売り場の設置をいたしますとともに、八月には、樫本副議長を初めとする県議会議員の方々にも御出席をいただきまして、四国合同アンテナショップを開設し、上海市における本県のPR及び県産品の販売促進に努めてきているところであります。 そして、次の展開といたしましては、上海市に本県初となります海外事務所を早期に設置をし、アンテナショップを核とした県産品の上海市場へのさらなる浸透、現地企業と本県企業とのマッチングによる取引の拡大、医療観光や観光誘客の推進によるとくしまブランドの発信を行いまして、さらには来年五月に開催をされる過去最大の集客を想定している上海万国博覧会において、これらの取り組みの集大成といたしまして、物産、観光両面から徳島県を大いにPRしてまいる所存であります。 こうした海外展開のためには、議員からも御提案をいただきましたように、国際的な感性や専門的な知識をお持ちの若い方々の御参画も重要である、このように考えておりまして、今後、県の取り組みを若手経営者の皆さんや商工団体の青年部の皆さんに周知をいたしますとともに、県内企業の皆様が夢や希望を持って意欲的に海外で事業活動を行えますよう、各企業の販路開拓を積極的に支援をし、本県経済の発展にしっかりと結びつけてまいりたいと考えております。 次に、頑張っている職員をきちんと評価をし、その頑張りに報いる制度をつくってはどうか、御提言をいただいているところであります。本県におきましては、簡素で、そして効率的な行政体制の構築を目指し、平成二十二年度までの四カ年で職員二百人以上削減をする目標を二年前倒しで達成をするなど、一般行政部門職員三千人体制に向け、大幅な職員の削減に取り組んでいるところであります。 そうした中、来るべき地域主権社会における地域間競争に打ち勝つためには、職員一人一人が今まで以上に徳島こそと言われる新たな施策を創造し、みずから徳島の将来を切り開いていくんだという強い気概と、そして高い意識を持って取り組むことが何よりも重要とされるところであります。こうしたことから、これまでも職員の希望を人事異動に反映をする庁内公募制度の拡充、職員のキャリア形成を支援いたします専門能力向上研修の充実、高度な専門性を備えた人材を育成する専門職養成コースの創設など、職員の勤務意欲や能力を引き出し、高める取り組みを積極的に推進をしてきたところであります。 一方、平成二十年一月から実施をしております禁じ手とも言うべき職員給与の臨時的削減により、ラスパイレス指数が全都道府県中最下位となった給与水準、官民格差を踏まえ、人事委員会勧告に基づく本年六月の期末・勤勉手当の〇・二カ月分減額など、職員が高い勤務意欲を持ち続けるためには大変厳しい環境となっているところでもあります。 こうした中におきまして、職員の士気高揚を図り、その能力を最大限発揮をさせていくためには、議員御提案のとおり、頑張っている職員をきちんと評価をし、その頑張りに報いる制度をしっかりと構築をしていくことが、まさに不可欠であります。 そこで、毎年、年末に実施をしてまいりました職員表彰制度につきまして、これまで以上に職員の頑張りや業績をしっかりと評価をし、報いる制度へと進化をさせていくため、表彰の実施時期を年一回から年二回へ、表彰機会の拡大、被表彰者に対するボーナスにおける勤勉加算の拡充など、抜本的な見直しを早急に行ってまいりたいと考えております。 今後とも、職員のモチベーション、意欲の向上を図りながら、全職員一丸となってこの難局を何とか乗り越え、そして、あすの徳島づくりに邁進をしてまいりたいと考えておりますので、議員も御理解方よろしくお願いをいたしたいと存じます。   (岩丸議員登壇) ◆九番(岩丸正史君) それぞれ御答弁をいただきました。 まずは、新過疎法に関しましては、知事から力強い御答弁をいただきました。 基幹道路や治水対策などハード事業に対する支援の重要性は変わるものではありませんが、歯どめのかからない人口減少と著しい高齢化による担い手不足や農林水産業を初めとする地域産業の衰退、地域医療の崩壊など、集落自体の維持が困難になりつつある現在、ハード事業のみの支援では解決は困難であります。 また、私どもの小野さくら野舞台の改修のような地域住民の自主的な取り組みは、地域の誇りや自信をよみがえらせ、地域活性化に極めて効果があります。このような活動をほんの少し後押ししていただければ、最初の一歩が踏み出せると思うのであります。地域の実情は、さまざまであります。地域が自主的に実施するソフト事業が支援対象となりますよう、新過疎法の中での位置づけを重ねてお願いいたします。 建設業支援については、知事から御答弁がありましたように、事業を発注していただくことは最大の支援でもあります。国の状況も大変厳しいところではありますが、何とか公共事業を確保していただきますようにお願いをいたします。 環境首都とくしま創造センターについては、環境学習・教育に対してもサポート機能を付加していただき、来年四月のオープンとのことであります。オープンまで半年ほどでありますが、学校における環境教育ともしっかり連携をしていただき、環境問題にワンストップで対応できる組織を目指していただきたいと思います。 また、上海を中心とした県産品の海外展開につきましても、心強い御答弁をいただきました。中国は二十一世紀の成長センターであり、また最も近い海外市場として格好の新天地でもありますが、法律や規制など多くのリスクが存在をいたしております。中小企業ではなかなか対応できない部分がありますので、進出企業に対する県の全面的なサポートをあわせてお願いいたします。 また、職員のモチベーション向上のための表彰制度を見直されるとのことであります。表彰が自信となり、新たな仕事への意欲につながる、意欲がまた自覚となってみずからを律する、県職員への信頼が回復し県勢が発展する、職員はさらに自信を深めると、こういった信頼回復のドミノ倒しと申しますか、プラスのスパイラルが期待をされます。一日も早い実施をお願いいたします。 それでは、質問を続けてまいります。 安全・安心の観点から、安全な県土づくりについてお伺いいたします。 去る八月九日から十日にかけ、県内では台風九号の影響による集中豪雨となり、各地で浸水被害が発生したところであります。このときは、観測史上最大となる時間雨量を記録した観測所もあるなど、近年、地球温暖化による気候変動、そしてそれによる水害のリスクの増大について指摘がされておりますが、県内においても現実のものとなっていると思われます。 かつては、台風本体の雨雲が最も恐れられていましたが、最近はゲリラ豪雨と呼ばれる集中豪雨による被害が顕在化しており、今後は、集中豪雨に対する対策がより重要になってくるのは間違いないと思います。県外では、ことし七月に山口県や福岡県で起きた集中豪雨によって土砂災害が発生し、要援護者の方々が被害に遭われたり、八月の台風九号では、兵庫県で浸水した家屋から避難しようとした方々が流され、とうとい人命が失われたところであります。 県内でも、増水した川や水路によって三名の方がお亡くなりになっております。私の地元神山町においても、鮎喰川の水位が急激に上昇し、阿野の五反地地区では床上十四戸、床下二十二戸の浸水被害が発生し、主要地方道石井神山線も浸水いたしました。この地区は、五年前の平成十六年、県内に甚大な被害をもたらした台風二十三号でも浸水被害を受けておりますが、今回の被害はそれを上回る規模でもありました。このため、この地区の方々は、今後も、同様な浸水被害によって命や暮らしが危険にさらされることに強い不安を感じております。 そこでお伺いいたします。 最近、気候変動等に伴い頻発するゲリラ豪雨に対する水害や土砂災害から、どのように県民を守ろうとしているのでしょうか。また、県は、今回の豪雨で甚大な被害を受けた地区、中でも神山町の五反地地区における再度被害の防止について、どのように取り組むつもりか、あわせてお伺いいたします。 次に、道路の安全・安心の点からお伺いいたします。 県道神山鮎喰線は、国道四百三十八号とともに、徳島市と神山町を結ぶ、まさに命の道として古くから利用され、逐次改良がなされてきました。中でも、特に地形が厳しい養瀬付近は、当路線最大の難所として、なかなか手がつかない状況でしたが、住民の熱い要望を酌み取っていただき、最近、養瀬バイパスとして改良が進められております。地元の方々の用地協力に始まり、土木工事、橋梁工事、トンネル工事と次々に展開される工事に、私自身、土木技術者として大いに関心を持って建設過程を見てまいりましたが、そのバイパスも残るは最大の構造物である養瀬トンネルだけとなりました。季節はこれから秋から冬へと移り、路面凍結や落石の危険が待ち構えており、住民は一日千秋の思いでトンネル開通の日を待ちわびております。 そこで、このバイパスがいつ全線開通し、住民の安全・安心が確保できるのか、その見通しについてお伺いいたします。 次に、災害に強いインフラ整備という観点から質問をさせていただきます。 今定例会に補正予算として提出されているリチウムイオン電池を活用した交通信号機用の非常用発電装置についてであります。 先般の事前総務委員会の公安委員会関係の審査の際、また開会日においても知事所信の中で、とくしま新成長戦略の展開の一つとして触れられましたが、本県警察が三洋電機等と共同して開発した全国初のものであるとのことであります。この装置は、仮に信号機の電源が遮断された場合であっても、瞬時にリチウムイオン電池から電気が供給されることから、信号機の機能が全く停止することがないというものであります。 交通頻繁な都市部において信号機の機能が停止した場合、交通事故の危険性が増大するほか、交通渋滞により物流機能が低下し、経済的損失も予想されることから、この装置が効果的に機能することの有用性は非常に大きいものと考えております。 特に、近年、ゲリラ豪雨が多発し、道路の冠水や停電等が発生しております。また、向こう三十年で六〇%の確率で発生が危惧されております南海地震等の非常時に備え、このように災害に強いインフラの整備、充実は何より重要であります。また、この装置にリチウムイオン電池が使用されているということも特筆すべき点であります。本開発に参画した地元企業の一つ、三洋電機はリチウムイオン電池を企業の戦略的商品として上げており、仮にこの装置がLED信号同様、全国的に整備が広がれば、地元企業の発展につながるものと大いに期待しているところであります。 そこで、警察本部長にお伺いいたします。 この非常用電源装置の概略、また整備費用やランニングコスト等のメリットについて、PR戦略上の観点から御答弁をお願いいたします。 さらに、この装置は、今後、全国の信号機に設置される可能性のあるものかどうか、仮に可能性が高いということであれば、積極的なPR活動を展開する必要があるものと考えておりますが、御所見をお伺いいたします。 最後に、教育問題についてお伺いいたします。 まず、教員の採用についてであります。 教員採用に当たっては、筆記審査や実技審査、模擬授業、さらには面接など、幾重にも課題が課され、さまざまな観点からの評価により決定されております。そして、極めて難関であります。県教育委員会では、昨年度から選考審査問題正答表をホームページで公開するなど、選考の透明化を進められており、私としても、その努力に敬意を表するところであります。しかしながら一方では、より受験対策が進めやすくなっており、採用、不採用はますますほんの少しの差で決定されると思うのであります。 教員が必要とされる資質はさまざまでありますが、そもそも教員免許所持者から選考されるものであり、一定の指導力は有しているものであります。一方、子供たちへの愛情、教育に対する熱意、また他の教員とともに協力して教育を進める協調性は、指導力とは異なり、採用後の経験、研修等ではなかなか培うことができるものではありません。採用に当たって十分考慮されるべきものであります。 そこでお伺いいたします。 現在の教員採用システムでは指導力と比較し人間性、教育を担う適性の評価が不十分であると思いますが、より人間性を評価できる採用システムの構築について、御所見をお伺いいたします。 次に、子供への教育の観点から、お伺いします。 先日、今年度の全国学力調査の結果が公表されました。県内公立学校の正答率は、知識を活用する力を見るB問題で、昨年全国平均を上回っていた中学校の数学が全国平均と同じとなった以外は、小学校の国語が全国平均を上回るなど、昨年と同様の結果となりました。全国学力調査については調査の縮小が議論されておりますが、少なくとも、現在出ている結果は今後の指導に生かしていかなければなりません。全数調査であることを生かした児童・生徒各個人への指導や、また公表はされておりませんが、すぐれた成績をおさめている学校の指導方法を分析し、他の学校で応用するなど、十分活用する必要があります。 また、あわせて実施された学習状況調査において、徳島県の小学生は、宿題はまじめにこなすが、自主的な学習や読書に消極的という積極性に欠ける傾向が改めて明らかになっております。 そこでお伺いします。 今年度の学力調査及び学習状況調査の結果について、どのように評価し、今後の指導にどのように生かそうと考えているのか、お伺いいたします。 さらに、自分によいところがあると思うと答えた小学生が全国平均を下回っており、自己肯定感が希薄であることは大変残念でありますが、小中学生とも、地域の行事に参加しているに不参加と答えた児童、生徒が全国平均を上回っており、これも至極当然の結果であるとも思えるのであります。地域の伝統や歴史、文化に触れ、地域の大人たちに見守られ、はぐくまれることによって、子供たちは愛されていることを実感し、ここで生まれてよかった、この町をよくしよう、守っていこうと感じる中から、自己肯定感や郷土愛が生まれるのだと思うのであります。 教育基本法を持ち出すまでもなく、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛することは、教育の目標でありますが、単に教員が教えるだけではなく、地域の方々の力をかり、現実に体験することで身についていくものであると思います。また、知育、体育、徳育のうち、人間らしく生きるために最も重要なものでありながら、学校教育で身につけさせることが難しい徳育教育の一助にもなると思うのであります。 そこでお伺いします。 地域の伝統や歴史、文化について、地域の方々の協力を得て、学校教育の中でより一層積極的に取り扱うべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。 御答弁をいただき、まとめに入ります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 県道神山鮎喰線養瀬バイパスの完成、供用について御質問をいただいております。 県道神山鮎喰線は、徳島市と神山町を結ぶ幹線道路であり、地域の活性化や災害時の救援路として欠くことのできない重要な路線である、このように認識をいたしております。このため、神山町の喜来から養瀬の間におきましては、線形不良に加えまして、幅員も狭く、一般車両の通行にさえ支障があるなど、交通の最大の難所となっていることから、その抜本的な対策といたしまして、平成八年度から一・六キロメートルの養瀬バイパスの事業を進めてきたところであります。これまで、養瀬高架橋やしょうと橋につきましては、工事がすべて完了したところであり、平成十八年度に着手をした養瀬トンネルにおきましても、照明設備など最後の仕上げの工事を残すのみとなったところであります。 そして、いよいよ来月の二十二日には、地元神山町の皆様が待ちに待っておられました開通ができる運びとなったところであります。当日の開通式には私も出席をさせていただきまして、地元の皆様方とともに、完成の喜びをぜひ分かち合いたいと存じております。 当バイパスの完成に当たりましては、地域の皆様方による多大なる御協力に深く感謝を申し上げますとともに、この養瀬バイパスが、今後の神山町における観光振興はもとより、地域の活性化に寄与するものと大いに期待をいたすところであります。   (海野県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(海野修司君) 二つ、御質問をいただいております。 まず、頻発するゲリラ豪雨による水害や土砂災害からどのように県民を守ろうとしているのかとの御質問でございますが、局地的短時間の集中豪雨、いわゆるゲリラ豪雨は、気候変動に伴い頻発する傾向にあるとともに、台風などの豪雨と異なり、現行の気象システムでは対象となる地域や雨量を的確に予測することが難しいことから、これまでの河川改修事業や砂防事業などのハード対策とあわせて、洪水時の的確な水防活動や迅速な住民避難を行うためのソフト対策が、より重要と考えております。 このため、水害に対するソフト対策につきましては、主要な河川での水位周知河川の指定、避難判断水位などのリアルタイムの情報提供、浸水想定区域図の策定・公表、ハザードマップ作成に対する支援などに努めております。 また、土砂災害に対するソフト対策といたしましては、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域の指定、気象台と連携した土砂災害警戒情報の提供などに鋭意取り組んでおります。 今後におきましても、水害、土砂災害に対するハード対策を進めることはもとより、きめ細やかな情報提供のための水位観測所の増設、急激な増水時における河川内利用者の避難のための河川警報装置の新設、迅速な避難のための土砂災害警戒区域の指定の一層の推進など、ソフト対策の充実強化を図り、ハード、ソフトの両面から県民の安全・安心が確保できるよう、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、神山町の五反地地区における再度災害防止の取り組みについての御質問でございますが、鮎喰川の五反地地区につきましては、上流と比べ川幅が狭くなっているところに、対岸から支川の大地谷川が合流しているため、水位が上昇しやすいことに加え、河川沿いの低い位置に人家が連檐している状況にあります。このため、この地区について、県の水防計画においても重要水防区域に指定するとともに、水位周知河川として情報提供に努めるなど、地元神山町と連携を図りながら、迅速な水防活動や円滑な避難行動ができる体制を整えているところであります。 しかしながら、今回の洪水は、鮎喰川上流の観測所で記録した観測史上二番目となる最大時間雨量八十一ミリの降雨により水位が急激に上昇し、三十六戸の浸水被害があったことから、当地区の浸水状況等の調査を行い、被害原因を検証しているところであります。今後、早急に、この検証を踏まえつつ、河川内の堆積土砂の除去など効果的な対策方法を検討し、地元の皆様の御理解も得ながら、対策を講じてまいりたいと考えております。   (菅沼警察本部長登壇) ◎警察本部長(菅沼篤君) 非常用信号機電源装置に関する御質問にお答えいたします。 まず、概略とそのメリットについてでございますが、阪神大震災以降、災害等に伴う停電対策の一環として、都市部の主要な信号機につきましては、ディーゼル発電機を設置しており、現在、これを非常用電源として運用しているところでございます。しかし、現在の装置は、電源が遮断されてから発電機が起動するということから、信号機が作動するまでに時間がかかり、その間、道路交通に多大な支障を生ずるという課題を抱えておりました。 今回、三洋電機株式会社等と共同開発いたしましたリチウムイオン電池を用いた電源装置は、落雷等により電源が遮断されても瞬時に電気が供給されることから、信号機が全く停止することはなく、災害時における交通秩序の維持に資するものと大きく期待をしているところでございます。 機能以外のメリットといたしましては、従来の装置に比較しまして、全体のサイズが約十分の一、価格が三分の一程度、燃料補給等のメンテナンスが不要になる。化石燃料を使用しないことから、環境に優しい。それと、消費電力の少ないLED信号で併用した場合、最長八時間程度稼働することができるなど、相乗効果がありますなど、数多くのメリットが上げられるところであります。 次に、今後、全国に整備される可能性とPR方策についてでございますが、現在、ディーゼル発電機を備えた信号機は、全国で約四千八百機が設置されているものと承知しておりますが、この電源装置を試験設置した本年七月以降、既に警察庁ほか十の府県警察から視察や照会があり、今後、全国に整備されていく可能性は大きいものと考えております。 したがいまして、県警察といたしましては、マスコミによる広報を初め、警察庁等を通じて他の都道府県警察に紹介してまいりたいと考えております。また、知事部局におきましては、首都圏等において、県内企業の製品を紹介するための各種施策を検討中であると伺っております。県警察におきましても、これらの場で本装置が紹介されるよう、関係向きに働きかけをしてまいりたいと考えております。   (福家教育長登壇) ◎教育長(福家清司君) 三点、御質問をいただいております。 まず、より人間性を評価できる教員採用システムの構築についてでございますが、教員採用審査に当たりましては、本県が求める教師像として、教職に対する熱い情熱、教育の専門家としての確かな力量、総合的な人間力、教師としての強い使命感と高い倫理観を掲げ、人物重視の採用審査を実施しております。これまでも、実践的な力を評価するための模擬授業の導入、多面的な観点から教員としての適性や人間性を判断するための民間人面接官や集団面接の導入など、面接重視、人物重視の採用審査への改善に取り組んできたところであります。 また、民間企業や他の都道府県で豊かな経験を積んだ専門知識を有する方などを対象とした特別選考も導入し、多様化する教育への対応や学校の活性化に取り組んできているところであります。 しかしながら、教員採用審査につきましては、児童、生徒の人格形成に直接かかわるという教員の職務の重要性にかんがみますと、これで十分ということはなく、引き続き検証を行っていく必要があると考えております。 そうしたことから、県教育委員会としましては、議員御提言の趣旨を踏まえまして、今後も他県の事例等を研究するとともに、面接時の質問項目に工夫を加えるなどにより、採用候補者が子供たちへの愛情や教育に対する熱い情熱を持っているかどうかを見きわめることのできる採用審査となるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 次に、全国学力・学習状況調査結果の評価と活用についての質問でございますが、本年四月に実施された全国学力調査の本県の結果につきましては、昨年度に引き続き、知識に関する問題において、小中学校、各教科とも正答率は全国平均以上になっております。また、今回、活用に関する問題において、中学校数学に加え、小学校国語が全国平均以上になるなど、各学校において児童・生徒一人一人の状況を把握し、学力や生活習慣を含む学習状況についての課題の改善に取り組んだ成果があらわれてきていると感じております。 しかし、活用に関する問題において、全国平均を下回る学年、教科もあるなど、まだ課題も残されていると認識をしております。 また、学習状況調査の結果につきましては、多くの項目において学力と関係が深いことが明らかとなっておりますが、本県では、小中学生とも学校の宿題をしている児童、生徒の割合は全国平均を上回るなど、よい傾向ととらえられるものがあるものの、特に小学生においては、自分で計画を立てて勉強する児童が全国に比べて少ない状況や、家庭学習時間、学校以外での読書時間が短いという状況など、改善すべき課題も残されています。 このような課題を解決するためには、議員お話しのとおり、結果を有効に活用し、教育施策や学校の教育活動のより一層の改善につなげていくことが最も重要であると考えております。 そこで、市町村教育委員会や学校に対しまして、すぐれた成果を上げている学校の取り組みなどを具体的に紹介するとともに、児童・生徒一人一人に応じた指導に活用できるよう支援するほか、学校関係者だけでなく、保護者等も対象とした学力向上フォーラムを開催するなど、家庭や地域社会と一層連携し、児童、生徒に基本的生活習慣や主体的な家庭学習の習慣を身につけさせるよう、努めているところです。 県教育委員会といたしましては、今後とも、「みんなでする、つづけてする、とことんする」をキャッチフレーズとした徳島県学校改善支援プランに基づき、学力向上に関する取り組みをより一層推進することにより、児童、生徒の確かな学力を育成してまいりたいと考えております。 次に、地域の伝統や歴史、文化について、学校教育で地域の方々の協力を得て積極的に取り組むべきであるとの御提言でございますが、平成二十年に告示された新学習指導要領の中にも、教育内容の改善として、伝統や文化に関する教育の充実、道徳教育の充実等が上げられており、学校教育において、本県の次代を担う子供たちに、郷土を愛し、我が国の伝統と文化を大切にする態度を養っていくことは大変重要であると認識しております。本県には、各地域で伝承されてきた固有の文化、伝統芸能など、全国に誇ることのできるかけがえのない財産が数多くあります。子供たちが、これらについて体験し、理解を深めることにより、豊かな心や郷土を愛し、誇りに思う心が育つものと考えております。 こうしたことから、各学校においては、現在、社会科、音楽科などの教科や道徳、総合的な学習の時間などにおいて、郷土の発展に尽くした先人の生き方に学ぶ学習や地域の方々の協力を得て、阿波踊りや人形浄瑠璃などの伝統文化を学ぶ体験活動など、郷土について学ぶ取り組みを進めております。 また、県教育委員会といたしましても、各地域の祭礼、伝統芸能などの継承・普及活動を行う伝統文化こども教室や我が国の伝統文化を尊重する教育に関する実践モデル事業を実施し、地域の指導者や団体などとの連携を図りながら、児童、生徒が郷土についてより深く学べるよう、支援しているところであります。 今後とも、このようなさまざまな取り組みを一層推進することにより、徳島県教育振興計画の基本目標である「郷土に誇りを持ち、社会の一員として自立した、たくましい人づくり」の実現に努めてまいりたいと考えております。   (岩丸議員登壇) ◆九番(岩丸正史君) 養瀬バイパスにつきまして、知事より、いよいよ来月、十月二十二日、全線開通との御答弁をいただきました。平成八年度の着工以来、十三年に及ぶ難事業でありましたが、知事及び理事者の皆様に地域住民を代表してお礼を申し上げます。本当にありがとうございます。府能トンネルとあわせ、円滑な交通の流れも期待され、ジョールリ一〇〇公演にも、快適なドライブを楽しみながら御参加をいただけることになりました。本当にありがたいなというふうに思っております。 また、ゲリラ豪雨による水害・土砂災害対策についても御答弁をいただきました。 何といいましても、予測がつきにくいため、避難も整備も大変難しいとは思いますが、これまでの被害状況や観測結果をしっかりと分析をしていただいて、効果的なハード・ソフト面の対策をお願いいたします。 五反地地区の浸水被害の防止対策等につきましても、御答弁をいただきました。 一度災害が発生した箇所は、同様の降雨でまた災害が発生をいたします。現在、対策を検討中とのことでありますが、速やかな調査及び対策の実施をお願いいたしたいと思います。 非常用電源装置について、本部長から御答弁をいただきました。 サイズ、価格、またメンテナンス、非常にメリットが多く、特に本県の誇るLED信号で併用した場合、際立った性能を発揮するようでもあり、セットで普及できれば、本県としてもシナジー効果があります。県警も積極的に紹介をいただいているようでありますので、知事におかれましても、御支援のほどをよろしくお願いをいたします。 教育問題についても、教育長より御答弁をいただきました。 採用システムについて、今後も工夫を加えていただけるとのことであります。子供たちにとりまして、教員は非常に大きな存在であり、一生を左右する問題であります。採用審査という一連の限られた時間の中で、それぞれの人間性をとらえ、判断することはなかなか困難でありますが、また採用側の力量も問われているということを申し上げたいと思います。 全国学力調査等の結果につきましては、今後の学習にしっかりと活用してほしいと思います。新政権では抽出方式を検討しているようでありますが、私は全数調査には意味があると思っております。それぞれ児童、生徒の指導に生かしてもらえば、決して無駄遣いにはならない、本県独自の実施も御検討いただきたいと思っております。 地域の方々を巻き込んだ地域の伝統や歴史、文化への取り組みについては、現在でも、熱心な学校がありますが、各学校によって取り組みに大きな差があります。地域の伝統芸能の中には、後継者不足により消えゆくものも少なくありません。一気に後継者とはならなくとも、すそ野の広がりが期待され、また地域の方々の生きがいづくりにも寄与し、一石二鳥、三鳥の効果があると思います。ぜひ、全県下での積極的な取り組みをお願いいたします。 それでは、まとめに入ります。 私の地元神山町は、御存じのとおり、とくしまブランドを代表する徳島県、いや日本一のすだちの産地であります。町内には、規模拡大を図るため、すぐに収穫が可能なすだち園の情報、そしてまた耕作放棄になりそうなすだち園の情報を求めているというような意欲のあるすだち農家の後継者の方々や、またUターンやIターンを希望する方を迎え、仲間をふやし、日本一のすだちの町をより一層元気にする取り組みを考えておられる方々がおいでになります。 百年に一度の経済危機の中にあっても、神山に限らず、県内にはこのような意欲のある方々は大勢いらっしゃるはずであります。意欲こそが活力の源であり、閉塞感と対極にあります。私も、意欲ある県民の皆さんの声をしっかりと届けますので、県民が活動しやすい環境を整えていただくことを知事初め理事者の方々にお願い申し上げ、私のすべての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(西沢貴朗君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後三時四十分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後四時三分開議      出席議員計三十八名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     元  木  章  生 君     二  番     南     恒  生 君     三  番     丸  若  祐  二 君     四  番     寺  井  正  邇 君     五  番     岸  本  泰  治 君     六  番     喜  多  宏  思 君     七  番     三  木     亨 君     八  番     岡  田  理  絵 君     九  番     岩  丸  正  史 君     十  番     吉  坂  保  紀 君     十一 番     黒  崎     章 君     十二 番     松  崎  清  治 君     十三 番     木  南  征  美 君     十四 番     川  端  正  義 君     十五 番     喜  田  義  明 君     十六 番     木  下     功 君     十七 番     扶  川     敦 君     十八 番     古  田  美 知 代 君     十九 番     山  田     豊 君     二十 番     岡  本  富  治 君     二十一番     樫  本     孝 君     二十二番     藤  田     豊 君     二十三番     杉  本  直  樹 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十五番     嘉  見  博  之 君     二十六番     森  田  正  博 君     二十七番     臼  木  春  夫 君     二十八番     黒  川  征  一 君     二十九番     庄  野  昌  彦 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     竹  内  資  浩 君     三十二番     遠  藤  一  美 君     三十四番     北  島  勝  也 君     三十六番     児  島     勝 君     三十八番     来  代  正  文 君     三十九番     森  本  尚  樹 君     四十 番     長  池  武 一 郎 君     四十一番     長  尾  哲  見 君   ──────────────────────── ○副議長(樫本孝君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。   ──────────────────────── ○副議長(樫本孝君) 本日の会議時間を延長いたします。   ──────────────────────── ○副議長(樫本孝君) 十二番・松崎清治君。   〔福山議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (松崎議員登壇) ◆十二番(松崎清治君) 新風・民主クラブの松崎でございます。私も、さきの台風によりまして、集中豪雨によって被災されました皆さんに、冒頭、心からお見舞いを申し上げたいと思います。とりわけ、那賀川水系におきまして、那賀町を中心に大変大きな被害を出し、またダム操作のあり方についても問題が指摘されているところでございます。私の生まれた阿南の加茂谷地域も、浸水とか県道がつかるとか、さらには田畑が浸水すると、こういう状況、さらには陸の孤島になるというような状況なども出てきているところでございまして、今後、国との原因究明、さらには防災対策についてしっかりなされるよう、県に要望しておきたいと思います。よろしくお願いします。 私は、新風・民主クラブを代表して、十六日に誕生しました民主党、社民党、国民新党の連立政権に対する知事の評価と県政推進上の基本的なスタンス、関西広域連合など、本県の行政を取り巻く諸課題について質問してまいりたいと思います。 代表質問は、二回目でありますが、会派といたしまして調査研究をいたしましたその成果として、現時点での考え方や、現場を見、聞き、そして行動するをモットーに活動する中から、問題意識を踏まえて発言させていただきたいと思います。理事者の皆さんにおいては、簡潔、要領よく御答弁をお願いいたしたいと思います。 それでは、早速質問に入ります。 まず最初に、新政権発足に伴う知事の政治姿勢についてお伺いをいたします。 八月三十日に行われました衆議院選挙は、これまでの自公政権か民主党を中心とする政権かを問う政権交代の選挙でございました。既に結果は下されております。十六日には、民主・社民・国民新党の鳩山連立内閣がスタートいたしました。そして、本県選出では六人目の大臣となられる仙谷由人氏が行政刷新担当大臣に任命されました。心からお祝いをし、行政刷新を求める県民の声をしっかりと実現していただきたいと期待をいたしたいと思います。 このたびの選挙結果は、官僚主導の政策決定システムから政治主導に転換をし、行政の無駄遣いを徹底してあぶり出し、お金の流れを国民生活の立て直しに使ってほしいという切実な民意のあらわれであると思います。これまでの事業や制度の総見直しが進められる中では、甘いものばかりではなく、既存の権益からは不安や痛みを伴うことも予想されます。しかし、批判と不安をあおるばかりではなく、これまでの構造改革路線のもとで疲弊した地域や生活を立て直すという視点で、私たち会派も提案と議論を深めてまいりたいと考えます。よろしくお願いをします。 さて、新政権が発足し、新政権の政策合意に基づいて、これまでの事業や政策の見直しが相次いで打ち出されております。選挙戦で国民の皆様とお約束したマニフェストではありますが、昨日には、谷垣自民党総裁が誕生しました。よりよい政策実現に向けて、闊達な国会議論と円滑な法改正などに期待をいたしたいと思います。 ところで、今後、県や市町村に関連し、影響する事業が実行されるものと思います。既に知事においては、徳島発の提言・要望もまとめられ、国への要請も行っていると聞いておりますが、新しい政権の歴史的使命は、明治以来の百年余の中央集権国家から地域主権国家へと革命的改革を目指すものであり、これまでの国頼みから自主・自立する自治体づくりへの県民挙げての参加が必要であると思います。 そこで知事にお伺いをいたします。 一つ目は、本格的な政権交代がなされ、これまでの政治手法とは違った意思決定と新政権として合意した政策の実現を進めることへの戸惑いや不安が市長会や町村会から出されているところでありますが、徳島県政を進める観点から、新政権の政策合意の実現に当たって、知事として評価をし、期待している点、また懸念している点についてお伺いをいたしたいと思います。 二つ目は、これまで続いた自公政権から民主党中心の新政権の政策は、国だけでなく、地方にも大きな影響を及ぼす政策の大転換が図られるものと思われます。既に民主党県連内では、地方の声を聞く窓口の一本化なども検討されておりますが、知事は、今後の県政運営に当たって、どのようなスタンスで県内の政権与党との関係をつくろうとなされるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、新政権の大きな課題でもあり、また県民の関心事でもあります郵政民営化についてお伺いをします。 私も、今回の選挙期間中、地域の郵便局がなくなるのではないかと心配をする多くの声を聞いてまいりました。先日、郵政事業の抜本的見直しが亀井郵政金融大臣から表明され、今後、政府において、郵政事業の抜本的見直しが早急に議論されると思われます。県民は、かんぽの宿の売却問題に見られるように民営化利権が明らかになったこと、また過疎地の郵便局を中心に集配業務が廃止されたこと、地域の唯一の金融機関としての郵便局が不便になっていることなど、郵政民営化以後、多くの面でサービス低下を生じていることに不安や憤りを感じております。 一方、二〇〇五年の骨太方針では、アメリカモデルの金融資本主義を目指し、郵便、簡保の三百六十兆円を株式市場に流し込むために民営化がうたわれておりましたが、アメリカ発の金融危機によって二〇〇九年の骨太方針では、郵政民営化という言葉は消え去っております。知事は、地方の代表として、地方の声を代弁する立場から、郵政民営化委員会委員を務めてこられましたが、日本郵政グループの資産運用のあり方や私にも届けられている県民の皆さんの不安の声や怒りの声について、郵政民営化委員会ではどのように議論されてきたのか、また知事はどのような提言を行ってきたのか、お伺いをいたします。 次に、関西広域連合についてお伺いをします。 知事は、先日の知事説明において、関西広域連合の取り組みについて、行政としては、参加に向けた前のめりな報告がございました。私たち新風・民主クラブとしては、新政権が目指す国と地方の役割を見直し、地方に権限を大幅に移譲する、そして地方が自由に使えるお金をふやし、自治体が地域のニーズに適切にこたえられるようにするとした政策合意を基本として、これまでの中央集権から、地域のことは地域で決めるという地域主権の新たな国づくりに着手したという観点から、関西広域連合についての現時点での調査結果や考え方について述べ、知事の見解をお伺いします。 まず、本県のこれまでの説明では、バラ色の未来が待っている、乗りおくれてはならないといった説明が多く、他県においてどのような問題意識で取り組みをしているのか、そういう素朴な疑問には答えられておりません。そのため、会派として、広域連合に関係する府県に調査研究に行ってまいりました。七月二十七日、奈良県からスタートし、大阪府、そして九月には京都府、兵庫県、鳥取県を訪問し、議会事務局や理事者側からの説明をお聞きしてまいりました。その概要としては、次のような状況であります。 まず、兵庫県からは、広域連合であれば事務移譲の受け皿になることができ、関西のことは関西でできるようになるとの意見がございました。しかしながら一方では、ほとんどの府県において広域連合に関する数多くの課題、問題点に関する指摘があることがわかりました。まず、組織面の問題として、一つは、新たな自治体をつくることで屋上屋を架すことになり、二重行政、三重行政となるのではないか、二つ目として、意思決定の遅滞や煩雑化、業務の非効率化が生じるのではないかという意見が奈良県を初め京都府議会などから上げられておりました。また、住民との関係については、大規模かつ広範囲の自治体となり、住民のコントロールがききにくくなるのではないか、広域連合となることに住民側のメリットがあるのか不明であるという課題が、大阪府議会や京都府議会から上げられておりました。 そのほかにも、広域連携は推進すべきであるが、広域連合でなくても実施できる業務ばかりである。移譲を受ける国の事務、財源が不透明なままで、受け皿づくりだけを進めるのは時期尚早である。道州制との関係が整理されてない。そして、余計な費用負担が発生するのではないか。費用に対して効果が期待できるのか不明であると、多くの課題や問題点を各府県からお聞きをすることができました。 とりわけ鳥取県においては、関西広域連合への参加を判断するメルクマールは、県との二重行政にならないこと、費用対効果が大きいことが期待されるものであるということ、本県にとって必要であると判断される事務であることとしており、現時点では、ドクターヘリと観光の中の一部の参加について部分参加を表明されているということでございます。 また、分賦金の算定の考え方について、総務費については、均等負担にすると、人口が最少である財政規模の小さい鳥取にとっては割高になるということから、負担の再検討や例外措置の検討を求めていくというふうに言っております。事務費につきましても、各事業分野の一部の事務のみの参加の場合には、参加割合に応じて分賦金を算定するよう検討を求めるとしております。私ども会派の調査では、鳥取県の考え方は徳島にとって非常に参考になるのではないかと思われました。 関西広域連合への参加については、福井県や三重県、奈良県が参加には慎重であり、政令指定都市に至っては参加事務がないとの理由で当初から参加しないなど、足並みがそろっていないのが実情ではないかと思います。 そこでお伺いをいたしたいと思います。 知事は、関西広域連合の参加に非常に前向きでありますが、本県の財政事情を考えた場合、費用に対する効果についての説明責任をしっかり果たすべきであると思いますが、その御所見をお伺いいたします。 また、その結果がどうであれ、午前中の答弁にもございましたけれども、何が何でも当初から広域連合に参加しようとするお考えなのか、私どもの会派調査を踏まえて、改めて御答弁をお願いいたしたいと思います。 また、大阪府の橋下知事は、広域連合の先には道州制とはっきりと言っております。しかし、国と地方の関係は、新政権のもとで地域主権国家の確立という大改造が、今後、地方との法定協議の場を通して進められるものと思われます。このような中で、道州制の議論がひとり歩きしたり、関西広域連合が先行することになると、地域主権の主体としての県や市町村の役割、位置づけが混乱することになりかねません。知事報告にありますように、国の事務・権限移譲の受け皿としての広域連合の先の道州制の議論まで入り込むことは時期尚早であり、本県には大きなマイナスになるのではないかと考えております。 今までは、四国は一つと言って、これまで互いに連携協力してきた他の三県からそっぽを向かれることになりかねません。さらに、道州制の話が出てきた場合には、今回の調査からして、関西広域連合内部の構成府県間で混乱が生じることになるのではないかと思われました。その場合には、本県は関西広域連合から離脱するのでしょうか。 そこで知事にお伺いします。 関西広域連合と道州制との関係に対する徳島県としての基本的なスタンスを明らかにしていただきたいと思います。 次に、障害者の方たちが住みよい地域づくりについて質問をいたします。 県では、平成十九年三月に、ユニバーサルデザインによるまちづくりの推進に関する条例を制定し、県民、事業者、行政がそれぞれの役割を積極的に果たし、一体となってユニバーサルデザインによるまちづくりに取り組むことを目標に、各種施策を推進してまいりました。 条例の基本理念は、すべての人が安全かつ快適に生活できるように配慮すること、環境の保全に配慮すること、そして文化、伝統などの社会的状況に配慮することの三点でしたけれども、主にはハード面の整備に重点がこれまで置かれたものでございます。 ところで、二〇〇六年には、国連におきまして障害者権利条約が採択され、それを受けて我が国では、二〇〇七年の閣議決定の上、署名がされるなど、政府として条約の締結に向け取り組みが進められております。そして現在、新政権の政策合意として、障害者自立支援法の廃止と総合的制度をつくることが確認をされております。既に民主党は、障害者の福祉サービスや差別の禁止、虐待防止などを進める障害者制度改革推進本部を設置することを掲げており、今後、障害者施策の見直しや国連障害者権利条約の批准に向けた国内法の整備の取り組みが進められるものと思います。 また、近年、自治体におきましても、千葉県では障害者差別をなくす仕組みづくりを中心とする条例を制定したほか、北海道では、障害者の権利擁護や就労支援などを盛り込んだ条例を制定するなど、障害者が住みやすい地域づくりを目指して、地域の実情を踏まえた条例を制定する動きが出ています。 このような取り組みには、ともに生きる地域住民の人権意識の高揚と障害に対する理解を深めることが重要であります。このような中で、私は、今後、本県においても、本県の実情を十分踏まえた上で障害者の権利擁護と差別禁止を目的とする、いわば障害者福祉におけるソフト面の環境整備対策を目的とする県条例を制定すべきだと考えております。 特に、本県においては、来年の九月には全国ろうあ者体育大会が開催される予定とお聞きをいたしております。また、来年十二月には、全国障害者芸術・文化祭が開催されることが決定をしております。これら障害者の大会は、障害者自身の社会参加を促進するとともに、広く県民の皆さんに障害に対する理解を深めていただく絶好の機会になると思います。 そこで、こうした障害者に対する全国大会が本県で相次いで開催されることを契機として、障害がある人もない人もだれもが住みやすい地域づくりを目指した障害者の権利擁護の条例に向けた機運を高めるため、障害者権利条約の基本である障害者や障害者の権利擁護について、県民の理解と認識を深めるための取り組みを積極的に行うべきであると考えますが、御所見をお伺いします。 また、県内には、障害者の社会参加の促進のために頑張っておられる障害者関係団体が多数存在をいたしております。しかし、これら団体は、NPO法人等の法人格を持って活動しておられるケースでも大変小規模なものが多く、頑張っておられるにもかかわらず、県民にその存在や活動内容が広く知られてない状況にあります。そのため、各種のイベント開催やボランティア募集活動などの際に、その広報活動に苦労をしているとお聞きをしております。 そこで、このような団体の頑張りに対して、例えば、県の広報事業等の中でこれら団体の活動内容を積極的に紹介するコーナーを開放する、さらには県ホームページからこれら団体のホームページにリンクをするなどし、県民がその活動内容を知ることができる支援を県として広報の面で積極的に行ってはいかがでしょうか。このような支援には、大きな予算をかけなくとも十分対応が可能であると考えます。御所見をお伺いいたします。 御答弁をいただきまして、質問を続けてまいります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 松崎議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、新政権に対する政治姿勢について幾つか御質問をいただいております。 まず、新政権の政策合意に対する評価、期待などについてであります。 さきの衆議院議員総選挙の結果、民主党、社民党、国民新党の三党連立による鳩山新内閣が今月十六日に発足をしたところであります。連立政権の樹立に際し締結をされました政策合意では、地域の活性化として、国と地方の協議の場の法制化、地方の自主財源の充実などが明確に位置づけられたことに加えまして、子育て、仕事と家庭の両立への支援や地球温暖化対策の推進なども盛り込まれており、評価するとともに、各政策を早急に実施段階へ移されることを期待いたしているところであります。 その一方で、本県が、神戸淡路鳴門自動車道からの導入をと政策提言をしている高速道路の無料化を初め、民主党のマニフェストには盛り込まれているものの、政策合意には明記されていない主要な政策も幾つか見受けられるところであります。これら調整が必要な政策は、予算編成方針を含め、三党の党首クラスによる基本政策閣僚委員会において議論がなされることとなっており、今後の政策調整に当たっては、議論を尽くしていただいた上で、国民目線に立った結論をスピード感を持って導き出していただけるよう御尽力をしていただきたい、このように考えているところであります。 県といたしましては、今後とも、徳島の事業者や県民生活をしっかりと守るという強い決意のもと、徳島発の提言をジャパンスタンダードにの気概で、県を挙げて創意工夫を凝らし、新政権の政策合意に基づく各政策が徳島県勢飛躍、そして発展に着実に結びついていきますよう、新政権に対し、徳島ならではの政策提言を積極的に行ってまいりたいと考えております。 次に、県内の政権与党に対するスタンスについて御質問をいただいております。 県におきましては、鳩山新政権に対する第一弾の政策提言といたしまして、マニフェストの各政策と現状との格差、さらにはその差を埋めるための処方せんを盛り込んだ地域主権の新しい国づくりをテーマとする徳島発の提言、そして要望を取りまとめ、先週末二十五日に、本県選出の民主党国会議員の皆様同席のもと、仙谷行政刷新担当大臣など政権与党に対し、全国に先駆ける形で要望・提言活動を行ったところであります。 今回の提言・要望では、百年に一度の経済危機への対応、安全・安心社会の実現、地域主権社会の実現に向けた新成長戦略の三本柱を立てるとともに、中小企業緊急雇用安定助成金の拡充、医師不足対策、過疎地域の再生を初め、十九項目を盛り込んだところであります。今後とも、知恵は地方にありとの気概のもと、新政権において、今も申し上げました徳島県勢の飛躍発展に資する政策が着実に実施に移されていきますよう、県民目線、そして国民目線に立った徳島発の提言、そして要望を迅速かつ効果的にこれからも実施をしてまいりたいと考えております。 新風・民主クラブの皆様方におかれましては、徳島県政と新政権とをつなぐかけ橋として御尽力をいただきますとともに、議員各位におかれましては、今後とも、県政運営の車の両輪といたしまして、徳島県の総意を取りまとめていただきますように、どうかよろしくお願いをいたしたいと存じます。 次に、郵政民営化委員会における議論と私の委員としての提言について、御質問をいただいております。 まず、日本郵政グループの資産運用のあり方についてでありますが、私のほうからは、市場の不測の混乱を与えないように配慮をしながら、リスク分散を図っていかなければならないという一見相矛盾をする命題ではありますものの、国民の皆様からお預かりをした巨大な資金を戦略的に活用すべきであるとの提言を行ったところであります。 一方、委員会におきましても、運用手段の多様化を通じたリスクの分散や収益の向上を図ること、その際には、今回の金融危機を教訓といたしまして、現実の金融市場に適合したリスク管理をしっかりと模索をしていくということなどの議論が行われたところであります。 次に、県民の皆様の声に関しましては、三年ごとの見直しに関する委員会の評価書を作成するに当たりましては、まず、その前提といたしまして、地方視察を行うべきである旨、提案をいたしまして、前倒しでこの地方視察を行うこととされ、しかもその視察先につきましては本県をお選びいただき、県内の実情をまさに地方のモデルとしてしっかりと委員各位に認識をしていただくように努めたところであります。 さらには、有識者の意見聴取に当たりましては、原案では、中央の有識者に偏りがちであったものの、地方の有識者の意見もしっかりと聴取すべきであるとの提言を行い、そのことがそのまま反映をされたところであります。 また、委員会の調査、審議におきましては、唯一の地方代表として、地域住民の皆様のさまざまな声をお伝えいたしますとともに、国民の利便性の向上が郵政民営化の最大の目的であること、その実現のためには、郵便局ネットワークを初め、これまでのサービス水準が維持をされ、多様なサービスが提供されることにより、地域の活性化がしっかりと図られるべきであることなど、地方重視の目線で提言を行わさせていただいたところであります。 委員会におきましても、郵政民営化の進捗状況についての総合的な見直しに関する郵政民営化委員会の意見--これは表題なんですけどね、ちょっと長いですが、におきまして、これらの提言を郵政民営化の進捗状況を検証する際の最も重要な視点として取り上げていただいたところであります。 郵政事業につきましては、今後、新政権におきまして見直しが議論されることとなっておりますが、私といたしましては、今後とも、唯一の地方代表といたしまして、国民の皆様に郵政民営化の成果が実感をしていただけるようにすることが重要である、こうした姿勢で臨んでまいりたいと考えております。 次に、関西広域連合につきまして、幾つか御質問をいただいております。 まず、費用対効果につきまして、説明責任を果たすべきと考えるが、どうか、またその結果にかかわらず、当初から参加をしようと考えているのか、御質問をいただいております。 関西広域連合への参加を考えるに当たりましては、もちろんそのメリットや課題について、県議会を初め県民の皆様にわかりやすくお示しをし、御議論を深めていただくことは極めて重要である、このように認識をいたしております。こうしたことから、これまでも、とくしま飛躍“挙県一致”協議会や県・市町村地方分権研究会、また「“近畿と四国の結節点・徳島”の新たな飛躍」をテーマといたしました第三十回の円卓会議など、さまざまな機会に、関西広域連合のねらいや関西との連携実績、処理する事務などにつきまして具体的にお示しをしてきたところであります。 その中でも、費用対効果につきましては重要な観点である、このように考えておりまして、集中型事務局ではなく、参加府県が事務を分担する分散型事務局とすることで、コストや人員を抑えるなど、まさに議員からもお話のありました屋上屋を架さないための工夫を取り入れ、最少のコストで最大の効果を上げることができるようしっかりと検証した上で、効果はもちろん、費用につきましても、できる限りわかりやすく説明をしてまいりたいと考えております。 その上で、関西広域連合につきましては、関西からの分権改革の突破口であり、関西一丸となって経済危機を克服していく起爆剤として、本県のさらなる飛躍、そして発展につながる重要な取り組みであることから、設立当初からの参加を目指し、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、関西広域連合と道州制の関係についての本県の基本的スタンスについて御質問をいただいております。 関西から地方分権改革の突破口を開くことを目指すこの関西広域連合は、現在の府県制のもとでは、本県単独では対応が大変難しい課題を関西全体の課題としてとらえていただき、そして解決に結びつけていくことによりまして、徳島のみならず、四国及び近畿の未来の発展につなげていくという、まさに府県の境を越えた広域行政の先進的なモデルになるものと考えております。 一方、道州制につきましては、全国町村会から道州制により強制合併につながるのではないか、道州と住民との距離が一段と遠くなるのではないかとの危惧から、反対決議がなされており、全国知事会議における議論におきましても、国の出先機関を廃止して道州という巨大な国の組織をつくるのではないかという意見が出されるなど、今もって、その具体像がはっきりとしていないところであります。 このため、道州制の議論と切り離し、現行制度を活用したこの関西広域連合の取り組みを通じて、広域行政そのものをお示ししようとするものでありまして、道州制とは直接的に関係をするものではない、このように考えているところであります。 関西広域連合につきましては、地域主権社会を確立するための地方発の実証モデルとして大きな意義を持つものでありますので、今後とも、議員各位におかれましては、より一層の御理解、御協力を賜りますよう、どうぞよろしくお願いをいたします。 次に、障害者の権利擁護に関する県民の皆様の認識、そして理解を深めるための取り組みについて、御質問をいただいております。 県では、障害者の権利が擁護され、障害の有無にかかわらず、すべての人が安心して暮らせる地域社会づくりを実現することが極めて重要である、このように認識をしておりまして、障害のある人のライフステージの各段階に応じたきめ細かい支援、また県民お一人お一人に障害に対する理解を深めていただくための啓発活動など、施策の推進に取り組んでいるところであります。 現在、国におきましては、新政権のもと、障害者権利条約の早期批准に向け、障害者基本法の改正など、国内法の整備が図られる見通しとなっているところであります。国内法の整備に当たりましては、障害者の範囲に発達障害などを幅広く含めること、障害を理由とする差別の定義を行うこと、障害者の権利擁護のための取り組みを監視する仕組みを構築すること、障害者の自立にとりましてとりわけ重要な就労支援を充実することなどが課題とされているところであります。 今後におきましては、国における検討状況をしっかりと注視をいたし、必要に応じて提言、要望を行いますとともに、本県独自の障害者の権利擁護のための条例の必要性について、しっかりと検討をしてまいりたいと考えております。 こうした中、本県では、来年九月に、全国ろうあ者体育大会が開催をされ、全国から選手、そして役員が多数来県をいただき、野球や陸上競技など十種目の競技が行われ、また十二月には全国障害者芸術・文化祭を開催いたしまして、全国から募集をいたしました文芸・美術作品などの展示や音楽、演劇などの発表などを実施することになっており、障害者に関連をする全国大会が相次いで開催をされるところであります。 議員御提案のとおり、この機会を障害者の権利擁護に向けた県民の皆様の意識啓発の好機ととらえまして、本県ならではの大会となりますよう、工夫を凝らし、そしてより多くの県民の皆様が障害のある方との触れ合いや交流を通じまして、障害に対する理解、そして認識を深めていただきますように、しっかりと、そして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。   (乾保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(乾和雄君) 障害者関係団体の活動内容等に対する広報面での支援についての御質問でございますが、県内においては、多くの障害者関係団体が、生産活動の機会の提供や交流のためのイベントの実施などについて、独自の活動を献身的に行い、障害者の身近な地域の中で自立と社会参加のために大きな役割を果たしていただいているところでございます。 県では、これまでも小規模作業所に対する運営費の助成や協働推進モデル創出事業の実施、障害者交流プラザの研究室等の貸し出し、障害者の集い県民大会での表彰などを通じ、頑張っている団体を支援してまいりました。さらに、議員から御提案がございましたように、これら頑張っている団体の活動内容をより多くの県民に周知することは、団体の活動の活性化や県民の障害に関する理解を深め、ひいては障害者が生き生きと暮らせる地域社会づくりに寄与するものと考えられます。 こうしたことから、これら頑張っている障害者関係団体の広報活動を支援する方策につきまして、県の広報事業を含めましてあらゆる角度から早急に検討し、具体化を図ってまいりたいと考えております。   (松崎議員登壇) ◆十二番(松崎清治君) それぞれ知事のほうから御答弁をいただきました。 知事の政治姿勢については、説明のあったとおりで、私どもとそんなに大差があるわけでございません。本当に、国民目線、県民目線に立ってこれからの徳島が本当に住みやすいようになるように、頑張ってまいりたいというふうに思っておりますけれども、同時に、県内の国政レベルでの議員数も若干変わりましたし、いわゆる政権与党という形も県内的には状況が変わってまいっておりますので、ぜひ県内的な意思疎通とか活発な意見交換なども期待をしておきたいと思います。 それから、郵政民営化につきまして、知事は地方の立場で活発に意見を反映されたということで、御苦労であったというふうに思っております。 次に、広域連合につきましては、これまでは県と市町村との間に、いわゆる広域連携であるとか広域連合であるとかをつくるというのが一般的な自治の仕組みでございましたけども、今回の場合は、県をまたいだ取り組みということで、初めての分権の、また地域主権のあり方の大いなる試行でないのかなというふうに思っております。 それだけに、これまでどちらかというと行政主導で飯泉知事走ってきたような気がしておりまして、ぜひ県議会の特別委員会の活発な議論、さらには県民の理解を踏まえて、関西広域連合についての対応を重ねて要請をしておきたいと思います。 また、障害者の理解を深めるための本県独自の障害者の権利擁護のための条例化のその必要性を前向きに検討していただけるということで、ぜひその点はお願いを申し上げておきたいと思いますし、障害者団体の広報等々の支援も本当に頑張っておる団体を御支援いただきたいなと思います。よろしくお願いします。 次に、質問を続けたいと思いますが、公共事業に関する負担金の制度についてお伺いをいたしたいと思います。 まず、国が直接実施する公共事業の一部を地元の県等が負担する国直轄事業負担金についてでございます。 この制度は、今さら申し上げるまでもありませんけれども、国直轄事業負担金をめぐりましては、その算定において、本来の工事費だけではない事務所等の建てかえ費用とか職員の人件費や退職手当まで負担をしておったということから、地方からの多くの見直しの議論が出されているところであります。 民主党としては、地方の財政状況にかかわりなく、国が地方に一方的に負担を求めるべきではない、そして、地方の自主財源を可能な限り確保して地域主権を確立していくという観点から、地方交付税に影響を与えない措置を講じつつ、国直轄事業に対する地方の負担金は廃止すべきと考えており、先日の総務大臣会談においても明言されたところでございます。 そこでお伺いをいたしたいと思いますが、国直轄事業負担金が廃止された場合、徳島県において現時点でどの程度のメリットがあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 また、関連いたしまして、県の公共事業の費用の一部を市町村が負担をします市町村負担金について、要望をいたしたいと思います。 この市町村負担金は、維持費等が含まれていないなどの違いがあるとはいえ、基本的には、国と県における直轄事業負担金制度と同等の制度と言えると思います。全国知事会は、国に対して直轄負担金の廃止を求めるとともに、市町村負担金についても同様の趣旨の見直しを行う方針を申し合わせていると聞いております。 既に市町村の負担金を見直す動きも出てきておりまして、和歌山県や新潟県が原則廃止、熊本県や大阪府が一部を廃止するということが表明されているところであります。このような状況を踏まえまして、徳島県においても、国に負担金の廃止を求めるということであれば、この際、市町村負担金について同様の見直しを行うよう強く要望しておきたいと思います。 次に、自治体の地域情報化についてお伺いをいたしたいと思います。 テレビ放送が二〇一一年七月から完全デジタル化することをきっかけとして、市町村では情報通信網の整備を加速させているのは周知のとおりであります。しかし、都市部を中心に、インフラ整備が進んでおる一方で、中山間地や過疎高齢地域では、採算性の問題によりまして民間企業がインフラ整備に消極的であることから、一層の情報格差が広がる心配があります。 私たちの会派では、徳島地方自治研究所に調査を委託しまして、県内の二十四の市町村が情報格差解消のためにどのような目的と手法で整備を進めておるのか、また高齢過疎地域での利用や活用実態などを調査するとともに、情報化社会がもたらす産業振興の可能性などについても調査研究を行ってまいりました。 徳島県においては、高度情報通信基盤の整備のため、平成十四年一月に、全県CATV網構想を発表して、一石四鳥の効果を有しているとして、ケーブルテレビの整備を実施する市町村に対して財政的支援とか情報提供を行う全県ケーブルテレビ網の構築を推進いたしてまいりました。 しかし、私どもが委託をいたしました結果では、民間の参入状況や市町村の財政状況などによりまして、整備のおくれや地域間の格差が大きく、とりわけ経済的弱者の中には、今までは日常生活の一部であったテレビを見るということができなくなるのではないかという不安とか、高齢化世帯の中では情報の格差が発生するのではないかと心配されております。 そこでお伺いをいたしたいと思います。 県下のケーブルテレビ網の整備状況、さらには今後の対応、とりわけ経済的弱者に対するチューナーの購入支援や都市部における共同アンテナ等の設置支援が必要ではないかと考えますが、御所見をお伺いいたしたいと思います。 また、徳島県の大きな課題でもあります防災、高齢者や過疎地域に対応する遠隔医療、福祉分野への活用、生涯学習や趣味、買い物などへの日常支援などについても、この制度は活用すべきではないかというふうに考えております。 また、県内では、大きな設備を必要としないSOHO、いわゆるスモールオフィス・ホームオフィスというそうでありますが、ベンチャー企業の参入とか事業展開するチャレンジャーも増加しつつあることが調査によって報告されているところであります。 今日の経済状況では、大規模な設備投資とか企業誘致の可能性も少ないのではないかというふうに思っております。巨額の投資を経て、また個人の受益者負担なども必要な情報システムでございますので、これらの分野にも大いに活用すべきであると考えます。 アンケート結果では、これらの取り組みにはいろんなサービスがあることに対して、市町村単位では解決できない課題も多いということが明らかになっておるところでございます。したがいまして、全県CATV網構想によりまして、県下に整備されるブロードバンド環境を医療・福祉分野や日常生活支援、さらにはベンチャー企業への情報支援などに十分活用するため、広域行政を担う県としては市町村とともに連携協力すべきと考えますが、御所見をお伺いします。 次に、教育行政についてお伺いをいたしたいと思います。 新しい政権の文部科学大臣政務官には、本県選出の高井美穂衆議院議員が起用されるなど、今後の教育行政の全般についても洗い直しが行われるものと思います。教育行政についても、地域主権の立場から学校教育における分権の推進も進められるものと思われます。 私は、一昨年の代表質問で、一つは教員免許更新制度の導入の問題、二つ目は全国学力調査の実施について、県教委のお考えをお伺いいたしました。結局は、法律が強行採決され、成立していることや、文部科学省の意向によりまして実施することとされてまいりました。ここにも、当時の中央集権の弊害が出ていたと思います。教員の免許更新制度による免許講習は、教育現場に混乱と教員への負担を強いることになり、結果として、教材研究やじっくりと子供たちと向き合う時間が少なくなり、学校の時間外の事務や多忙化に拍車がかかるのではないかと今でも危惧を抱いているところであります。 県内では、今年度から、約八百二十名の正規教員と臨時教員が三十時間以上の講習を受けることになるようですが、その効果が定かでないことから、民主党マニフェストでは教員免許制度を抜本的に見直すとされており、その検討を行う中で、教員免許更新制度についても取り扱われるものと思われます。 さて、全国学力調査についてでございますが、岩丸議員からも質問がございました。教育委員会の点検・評価においては、県平均正答率が四項目上回ったとされておりますけれども、マスコミ等の話題としては、ランキングの上位県が固定化しておるということ、さらには一部ではテストのためのテスト対策の授業が行われているということ、当初から政治的思惑が強かった学力テストであったということ、さらにテスト実施には約五十八億円も使用し、結果の分析は、「知識、技能はおおむね定着しておるが、活用力には課題がある」というもので、調べる前からわかり切っているという内容であるとの評価も下されておるところであります。 また、就学援助を受ける子供が多い学校ほど正答率が低いことも指摘されており、経済的格差が学力格差につながっているとして、その対策が求められております。 先ほどありましたように、民主党は、今後は、抽出方式に縮小し、事業費削減で見込まれる分を中心にいたしまして、子供の支援や学校現場の教育力を向上させるとしております。 そこでお伺いをいたしたいと思います。 教育委員会として、これまでの全国学力調査のとりわけ制度に対する評価をどのように総括をされておられるのか、また今後、教育委員会として、抽出方式へ移行される場合、どのように対応していくのか、御所見をお伺いしたいと思います。 また、今日の格差や貧困がクローズアップされる背景には、利益の優先や効率化を追求する余り、人権の尊重と人間としての尊厳を大切にする人権教育の後退があるのではないかと思います。さらに、今日では、インターネットによる新たな人権侵害の被害なども指摘されているところであります。 そこで、今後の人権尊重社会を目指す人権教育のあり方につきまして、教育委員長としての御決意をお伺いいたしたいと思います。 以上、御答弁をいただきまして、まとめに入ります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 広域行政を担う県として、ブロードバンド環境を医療・福祉分野や日常生活、ベンチャー企業への情報支援など、十分に活用するために、市町村とともに連携協力をすべきではないか、御提言をいただいております。 ブロードバンド環境を初めといたします情報通信基盤につきましては、都市部、中山間地域を問わず、時間や距離などのハンディキャップを克服することができる、鉄道、道路に続く第三の社会資本であることから、オンリーワン徳島行動計画(第二幕)におきまして、重点目標の一つとして、全県CATV網構想の達成を位置づけまして、市町村における基盤整備を積極的に推進してまいったところであります。 議員御提言のように、この構想に基づいて整備をされたブロードバンド環境、これを各市町村において積極的に利活用することによりまして、ICT事業者を初めとする企業の誘致、住民向けの新たな公共サービス、例えばお年寄りの見守りサービスや日常の健康チェックサービスの実現など、さまざまな地域活性化につながるものと期待をしているところであります。 しかしながら、現下の厳しい市町村財政状況をかんがみますと、各市町村におきまして、こうした日常生活サービスをそれぞれが実施をしていくということには、システムの構築や運用に伴う人的な負担、また財政的負担が大きな課題になるものではないか、このように認識をしているところであります。 こうしたことから、広域行政主体である県といたしましては、今後、県・市町村情報化推進協議会の中に、新たに公共サービス共同連携部会を設置いたしまして、市町村の御意見を十二分にお聞きをしながら、複数市町村におけるシステムの共同利活用を積極的に検討、そして実現をしてまいりたいと考えております。今後とも、こうした取り組みを進め、多くの県民の皆様がICTの利便性を享受し、ICTを暮らしに生かし、個人が、地域が、産業が活力あふれ、県全体が生き生きとしたe-とくしまの実現に向けた取り組みをさらに加速をしてまいりたいと考えております。   (武市政策監登壇) ◎政策監(武市修一君) 国直轄事業負担金が廃止された場合、本県にどの程度のメリットが生じるのかとの御質問でございますが、国直轄事業負担金制度が廃止されますと、国と地方の役割分担が明確になること、今後、一般財源から支出される負担金が不要となり、県の自主財源が増加することなどがメリットと考えられます。 その一方で、負担金制度の廃止により、国直轄事業の財源が減少し、必要な直轄事業ができなくなる、あるいはおくれるという事態も考えられるところでございます。このため、去る二十五日、新政権に対しまして、負担金制度の廃止による国直轄事業費への影響を踏まえた上で、地方の社会基盤整備が着実に推進されるよう財源確保に努めること、国直轄事業の実施に当たっては社会基盤整備がおくれている地域において、適正に事業が推進されるよう客観的基準を設けることといった提言、要望を行ってきたところでございます。 今後は、地方の自主財源の増加というメリットを地方が確実に享受し、地域主権への流れが加速できるよう、またあわせて社会基盤整備のおくれている地方の国直轄事業が推進されるよう取り組んでまいりたいと考えております。   (桑村県民環境部長登壇) ◎県民環境部長(桑村公三君) 県下のケーブルテレビ網の整備状況と今後の対応についての御質問でございます。 まず、県下のケーブルテレビ網の整備状況でありますが、多くの市町村において精力的な取り組みが行われました結果、本年十月から順次サービスが開始されます海部郡の三町を含め、県内二十二市町村においてケーブルテレビサービスが提供される状況となっております。残る二町につきましても、現在整備が進められており、二〇一一年七月の地上アナログ放送終了までには県内全域においてケーブルテレビサービスが提供される見込みとなっております。 次に、経済的弱者に対する支援及び都市部における共同アンテナ設置に対する支援についてでありますが、地上デジタル放送への移行は、国において適切な措置を講ずべきものであるとの認識のもと、地上デジタル放送への円滑な移行について、これまで知事を先頭に国に対する要望を行ってきたところであります。 その結果、社会的弱者に対する支援として、地上デジタル放送対応のための簡易チューナーの無償給付、ケーブルテレビへの加入経費に対する支援などにつきまして、国の支援が講じられたところであり、そのための申請受け付けがいよいよ十月から開始されることとなっております。 また、都市部における共同アンテナ等の整備支援につきましても、国の補助事業において補助率がアップされるなどの制度拡充が行われたところであります。 今後とも、地上デジタル放送への移行に際しては、アナログ放送時と同等の受信環境が維持されるよう、国に対して強力に働きかけるとともに、各県に設置されている総務省テレビ受信者支援センターと連携し、地域に密着したきめ細かな周知広報などに努めてまいりたいと考えております。   (福家教育長登壇) ◎教育長(福家清司君) 全国学力・学習状況調査の総括と抽出方式となった場合の対応についての御質問でございます。 全国学力・学習状況調査は、平成十九年度から、小学六年、中学三年のすべての児童、生徒を対象として、国が市町村教育委員会等の協力を得て実施してきたものでございます。 本県においては、これまで全市町村の参加を得て、全国的な状況との関係において、児童・生徒一人一人の学力の実態を把握し、教育施策等の改善にも活用してまいりました。また、すべての学校や児童、生徒に結果が返却されることから、各学校においてはみずからの課題を把握し、教師の授業改善や児童・生徒自身の学習の改善につなげてまいりました。これらの取り組みの成果が、少しずつではありますが、調査結果にあらわれてきており、学力向上に有意義であったと認識をしております。 全国学力・学習状況調査の抽出方式への移行につきましては、移行の時期や抽出の規模、対象学年等について、今後、国において具体的な検討が進むものと思われますので、現在は国の動向を注視しているところでございます。 県教育委員会といたしましては、今後とも、国の動向に的確に対応するとともに、市町村教育委員会と緊密に連携をとりながら、児童、生徒のさらなる学力の向上に全力で取り組んでまいりたいと考えております。   (山田教育委員長登壇) ◎教育委員長(山田喜三郎君) 今後の人権尊重社会を目指す教育のあり方についての御質問でございます。 人権とは、すべての人が持っている幸福な生活を営むために欠かすことのできない権利でございます。私たち一人一人が、生まれてきてよかったと思うことができ、また、生きていることに幸せを感じることができるような、人権が尊重される社会をつくっていくことは、すべての人の願いでもあります。しかし、昨今の世情に目を向けてみますと、いじめが原因で子供がとうとい命を絶つといった事件、また、子供が家庭の中で最も信頼している家族から虐待を受けている事件、さらには情報化の陰の部分として、インターネットの匿名性を悪用した他人を誹謗中傷したり差別を助長するような書き込みの増大など、人権がないがしろにされ、命までも軽視されている極めて憂慮すべき状況がございます。 こうしたことから、学校や社会におきまして、命の大切さや人権のとうとさを自分のこととして学び、それが生活の中にあらわれてくるような人権教育が求められております。 県教育委員会といたしましては、徳島県教育振興計画の基本方針の一つとして、人権尊重社会を目指す教育の実現を掲げ、これに向け、教職員の資質の向上、市町村における人権教育推進者の養成などに取り組んでいるところでございます。 また、子供たちの携帯電話の問題など、今日的な問題に対しましては、保護者への協力要請を行うなど、学校、家庭、地域社会が一体となった取り組みとなるよう努めておるところであります。 今後とも、一人一人の人権が大切にされる人権尊重社会の実現に向け、人権教育をあらゆる教育活動の中心に据え、私自身が先頭に立って積極的に取り組んでまいりたいと考えております。   (松崎議員登壇) ◆十二番(松崎清治君) それぞれ御答弁をいただきました。若干コメントをしておきたいと思いますが、公共事業の国負担金問題、これはこれから新しい政権のもとで具体的に動いていくと思うんですけれども、やっぱりそうなった場合には、市町村からも圧力といいますか、市町村の側も何とかしてくれやという話になると思いますので、今から、県としてはその対応も含めて、十分御検討いただければなというふうに思っております。 それから、二点目の自治体の地域情報化につきましては、先ほど申し上げましたように、私どもとしては、徳島地方自治研究所に調査委託をいたしまして、いろんな問題点を把握しながら、あるべき姿を模索してきたというところでございますけれども、とりわけ知事のほうから公共サービス共同連携部会を設置して、市町村の意見も聞きながら、県としての役割を果たしていくということが表明されたところでございまして、市町村のお話を聞きますと、やはり県の広域行政に対する支援といいますか、そういったものに期待をするのが行政の各般にわたって大変多いわけでございますので、この情報化の取り組みにつきましても、ぜひその役割を果たしていただきたいというふうに思っております。 全国の学力テスト等の評価につきましては、いろいろ御意見がございましたけれども、最後に、とにかく人権尊重社会を目指す教育については、教育委員長の決意をしっかり受けとめて、これからの人権教育を進めていただきたいというふうに思います。 最後になりますけれども、一つ要望をしておきたいと思います。 この議会につきましては、依然として厳しい県内の経済雇用状況をどのようにするんだということが課題であるだろうというふうに思います。これからいろいろ議論がされるだろうと思いますけれども、一月からずっと臨時議会等々も開いて対応してきたスピード感を持った対応は評価に値するもんだというふうに思いますけれども、とりわけ雇用環境の中身につきましては、その雇用の質の問題が問われているのではないかというふうに思います。いわゆる非正規の労働者が大変多くなっている。公務部門でも官製ワーキングプアが多くなっている。また、雇用の状況も大変厳しい、こういう状況でございまして、ぜひ県としては知事を先頭に雇用の処遇改善について御尽力をお願いしておきたいというふうに思います。 それでは、まとめに入りたいと思いますが、私は、もともと財政規律論が必要であると思っております。お金の入りに見合った生活をする、税収に応じた自治体経営をするのが当たり前の社会であり、あらゆる経営の哲学であるというふうに思っております。しかし、往々にしまして、借金をしてサラ金に手をつけて、生活も職場も失った、そして一生を台なしにした仲間を幾人か私も知っております。地域主権を掲げる新しい政権は、一方では頼もしくもありますけれども、これまでの意識や経営では成り立たない厳しい責任を伴うものだというふうに思います。県や市町村が、財政健全化法による自治体倒産のカードがいつ切られるかもしれない真剣な行財政運営と議会の役割も問われてくるものと思います。 そんな中で、大きな自治体でもない、小さな自治体でもない、ちょうどよい徳島をつくるために、行政や議会がしっかり努力をしていくことが必要でないのかなと。そのころ合いをつくっていくのが行政や議会、そして県民の努力と知恵にゆだねられている時代がやってきたのではないかというふうに思っております。それが今言われておる地域主権の自治の姿ではないかと思います。 私たちは、この試練、苦しみから逃れられない仕組みがつくられようとしているのが、今日の政権交代と地域主権国家づくりの本当の意味ではないかと思います。私たち新風・民主クラブはこのような試練に立ち向かい、新しい世代にこれ以上の借金を残さない、持続可能な地球を守るために地域や生活の中で環境を守る取り組みを進める、そして本当に徳島に住み続けることのできる経済や雇用や地域の仕組みをつくるために、真摯な調査研究活動や県民の声を聞き、現場を見、政策づくりとその実現に向けて取り組む決意を申し上げまして、すべての質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(樫本孝君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○副議長(樫本孝君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後五時十二分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △平成21年9月徳島県議会定例会の議案について(提出)                                  財第305号                             平成21年9月29日 徳島県議会議長 西沢 貴朗 殿                      徳島県知事  飯 泉 嘉 門      平成21年9月徳島県議会定例会の議案について(提出) このことについて,別添のとおり提出します。第 20 号  平成20年度徳島県一般会計歳入歳出決算並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について報告第5号  徳島県継続費精算報告書について報告第6号  平成20年度決算に係る健全化判断比率の報告について報告第7号  平成20年度決算に係る資金不足比率の報告について...