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09月18日-01号

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  1. 徳島県議会 2009-09-18
    09月18日-01号


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    平成21年 9月定例会   平成二十一年九月徳島県議会定例会会議録(第一号) 徳島県告示第五百五十六号  平成二十一年九月徳島県議会定例会を次のとおり招集する。   平成二十一年九月十一日            徳島県知事  飯 泉 嘉 門  一 期日 平成二十一年九月十八日  二 場所 徳島市 徳島県庁   ────────────────────────   議 員 席 次     一  番     元  木  章  生 君     二  番     南     恒  生 君     三  番     丸  若  祐  二 君     四  番     寺  井  正  邇 君     五  番     岸  本  泰  治 君     六  番     喜  多  宏  思 君     七  番     三  木     亨 君     八  番     岡  田  理  絵 君     九  番     岩  丸  正  史 君     十  番     吉  坂  保  紀 君     十一 番     黒  崎     章 君     十二 番     松  崎  清  治 君     十三 番     木  南  征  美 君     十四 番     川  端  正  義 君     十五 番     喜  田  義  明 君     十六 番     木  下     功 君     十七 番     扶  川     敦 君     十八 番     古  田  美 知 代 君     十九 番     山  田     豊 君     二十 番     岡  本  富  治 君     二十一番     樫  本     孝 君     二十二番     藤  田     豊 君     二十三番     杉  本  直  樹 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十五番     嘉  見  博  之 君     二十六番     森  田  正  博 君     二十七番     臼  木  春  夫 君     二十八番     黒  川  征  一 君     二十九番     庄  野  昌  彦 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     竹  内  資  浩 君     三十二番     遠  藤  一  美 君     三十三番     西  沢  貴  朗 君     三十四番     北  島  勝  也 君     三十五番     佐  藤  圭  甫 君     三十六番     児  島     勝 君     三十七番     福  山     守 君     三十八番     来  代  正  文 君     三十九番     森  本  尚  樹 君     四十 番     長  池  武 一 郎 君     四十一番     長  尾  哲  見 君   ──────────────────────── 平成二十一年九月十八日    午前十時三十五分開会      出席議員計四十名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     元  木  章  生 君     二  番     南     恒  生 君     三  番     丸  若  祐  二 君     四  番     寺  井  正  邇 君     五  番     岸  本  泰  治 君     六  番     喜  多  宏  思 君     七  番     三  木     亨 君     八  番     岡  田  理  絵 君     九  番     岩  丸  正  史 君     十  番     吉  坂  保  紀 君     十一 番     黒  崎     章 君     十二 番     松  崎  清  治 君     十三 番     木  南  征  美 君     十四 番     川  端  正  義 君     十五 番     喜  田  義  明 君     十六 番     木  下     功 君     十七 番     扶  川     敦 君     十八 番     古  田  美 知 代 君     十九 番     山  田     豊 君     二十 番     岡  本  富  治 君     二十一番     樫  本     孝 君     二十二番     藤  田     豊 君     二十三番     杉  本  直  樹 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十五番     嘉  見  博  之 君     二十六番     森  田  正  博 君     二十七番     臼  木  春  夫 君     二十八番     黒  川  征  一 君     二十九番     庄  野  昌  彦 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     竹  内  資  浩 君     三十二番     遠  藤  一  美 君     三十三番     西  沢  貴  朗 君     三十四番     北  島  勝  也 君     三十六番     児  島     勝 君     三十七番     福  山     守 君     三十八番     来  代  正  文 君     三十九番     森  本  尚  樹 君     四十 番     長  池  武 一 郎 君     四十一番     長  尾  哲  見 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     福  田  哲  也 君     次長       森  本  哲  生 君     議事課長     木  村  輝  行 君     調査課長     浅  野  正  資 君     調査課副課長   日  関     実 君     議事課副課長   山  口  久  文 君     議事課係長    大  屋  英  一 君     事務主任     増  金  知 江 美 君     技術主任     山  下  賢  志 君     事務主任     原     裕  二 君     主事       柏  原  い つ か 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       飯  泉  嘉  門 君     副知事      里  見  光 一 郎 君     企業局長     真  木  和  茂 君     政策監      武  市  修  一 君     病院事業管理者  塩  谷  泰  一 君     危機管理部長   山  川  正  雄 君     企画総務部長   齋  藤  秀  生 君     県民環境部長   桑  村  公  三 君     保健福祉部長   乾     和  雄 君     商工労働部長   内  野  洋 次 郎 君     農林水産部長   熊  谷  幸  三 君     県土整備部長   海  野  修  司 君     会計管理者    松  崎  敏  則 君     病院局長     阿  部  謙 一 郎 君     財政課長     中  村  俊  介 君     財政課副課長   桒  原  孝  司 君   ────────────────────────     教育委員長    山  田  喜 三 郎 君     教育長      福  家  清  司 君   ────────────────────────     人事委員長職務代理者              原     恒  子 君     人事委員会事務局長梶  原  政  明 君   ────────────────────────     公安委員長    佐  藤  一  郎 君     警察本部長    菅  沼     篤 君   ────────────────────────     代表監査委員   数  藤  善  和 君     監査事務局長   町  田  幸  一 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第一号 平成二十一年九月十八日(金曜日)午前十時三十分開会 第一 会議録署名者の指名          (四   名) 第二 会期決定の件             (三十二日間) 第三 議案自第一号至第十九号、計十九件   (提出者説明)   ──────────────────────── ○議長(西沢貴朗君) ただいまより、平成二十一年九月徳島県議会定例会を開会いたします。   ──────────────────────── ○議長(西沢貴朗君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(西沢貴朗君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 まず、過般の台風九号によりお亡くなりになられた方の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災された方々に対しましても心からお見舞い申し上げます。 次に、中国・九州北部豪雨及び台風九号により大きな被害を受けられました山口県、福岡県及び兵庫県に対しまして、お見舞いの電文を発しておきましたので、御報告いたしておきます。 次に、議長会関係等について申し上げます。 去る七月二十二日及び二十三日の両日、東京都において全国都道府県議会議長会の各委員会及び役員会が、七月三十日には、東京都において全国都道府県議会議長会定例総会が、八月六日には、愛媛県において四国四県議会正副議長会議が、九月一日には、山口県において中国四国県議会正副議長会議が、それぞれ開催され、「地方分権改革の推進と地方税財政基盤の充実・強化について」を初め、地方行政上の当面する諸問題について協議を行い、関係方面に善処方を要望いたした次第であります。 また、去る九月十日、東京都において、全国都道府県議会議長会臨時総会が急遽開催され、新政権に対する今後の対応等について協議を行い、新政権に対し、各県がこれまでに計画・実施している各種施策について、その執行に支障が生じることのないよう、地方の声を十分聞いて、最大限の配慮を講じることを強く求めることなどを内容とする特別決議を採択し、関係方面に善処方を要望いたした次第であります。 また、離島振興対策都道県議会議長会総会及び都道府県議会議員共済会代議員会等の諸会合にも出席いたした次第であります。 次に、監査委員から、本年七月から八月にわたり実施した現金出納検査の結果について、議長あて報告書が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、教育委員長から、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、教育委員会の点検・評価の結果に関する報告書が議長あて提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、知事から、お手元に御配布のとおり、議案等の提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。 次に、お手元に御配布のとおり、議員提出議案が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、知事、教育委員長人事委員長公安委員長及び代表監査委員から、お手元に御配布のとおり、説明者委任の通知がありましたので、御報告いたしておきます。 次に、古川人事委員長から、お手元に御配布のとおり、本日の会議を欠席いたしたい旨の届け出がありましたので、御報告いたしておきます。 なお、代理として原人事委員長職務代理者が出席する旨、通知がありましたので、御報告いたしておきます。 次に、教育委員長から、お手元に御配布のとおり、請願の処理経過及び結果についての報告書が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 諸般の報告は以上であります。   ──────────────────────── ○議長(西沢貴朗君) これより本日の日程に入ります。 日程第一、「会議録署名者の指名」を行います。 会議録署名者は、議長において、     岡  本  富  治  君     岸  本  泰  治  君     三  木     亨  君     臼  木  春  夫  君の四名を指名いたします。   ──────────────────────── ○議長(西沢貴朗君) 次に、日程第二、「会期決定の件」を議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期は、本日から十月十九日までの三十二日間といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(西沢貴朗君) 御異議なしと認めます。 よって、会期は、本日から十月十九日までの三十二日間と決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長(西沢貴朗君) 次に、日程第三、「議案第一号・平成二十一年度徳島県一般会計補正予算(第三号)より第十九号に至る計十九件」を議題といたします。 以上の十九件について、提出者の説明を求めます。 飯泉知事。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 本日、九月県議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、御出席をいただき、まことにありがとうございます。 まず初めに、先般の台風九号がもたらした豪雨により、お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りいたしますとともに、御遺族に対し、衷心よりお悔やみを申し上げたいと存じます。 また、被災をされました県民の皆様に対しましても、心からお見舞いを申し上げたいと存じます。 さて、去る十六日、政権交代という歴史的な政治の変革期を迎え、鳩山内閣が発足をいたしました。新内閣におかれましては、百年に一度の経済危機への対策をスピード感を持って的確に講じるとともに、あらゆる世代が我が国の将来に夢と希望を持てる新成長戦略を示し、国民に漂う閉塞感を打破していただきたく、そのためにも、国と地方の協議の場の法制化を初め、地方の知恵を存分に生かしながら、地方分権改革を強力に推進し、地域主権社会を早期に確立をされることを期待いたしたいと存じます。 続きまして、ただいま御提案申し上げました議案の御説明とあわせまして、当面する県政の重要課題について御報告を申し上げ、議員各位を初め、県民の皆様方の御理解、御協力を賜りたいと存じます。 まず、徳島県総合経済雇用対策についてであります。 百年に一度の経済危機に迅速に対応し、切れ目のない経済雇用対策や、中長期的な政策課題への取り組みを通じ、将来の徳島発展への礎を構築してまいる所存であります。 そこで、第一弾といたしまして、県政史上初めてとなる五月補正予算では、過去最大規模事業費四百十八億円となる公共事業を中心とした総事業費四百八十四億円に上る緊急経済活性化雇用安定対策を、第二弾といたしまして六月補正予算では、将来への礎を築いていくチャンスへとつなげるため、事業費百八十二億円となるとくしま新成長戦略の展開、少子高齢化社会を見据えた社会福祉の充実、安全・安心への着実な取り組み、そして本県独自施策の加速化の四つの柱に鋭意取り組んでおります。 最近の我が国の景気動向に目を転じてみますと、内閣府の月例経済報告では、厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きも見られるとしているものの、失業率は過去最高水準有効求人倍率はこれまでになく低迷をするなど、雇用情勢の一層の悪化が懸念をされております。 一方、県内の景気動向は、シンクタンクの経済レポートによると、切れ目のない経済対策の効果により公共工事が三カ月連続増加をするなど、全体として景気に底入れ感が見られるとしており、有効求人倍率は、五月から、低いながらも三カ月連続全国第三位を維持しておりますが、経済雇用情勢は依然として厳しい状況が続いているところであります。 そこで、第三弾といたしまして、これからの産業・地域活性化を徳島がリードをするとの気概を持って、経済的打撃を最も受けている子育て家庭への経済的支援策や、高速道路料金活用戦略を初め、本県独自施策の加速化に重点化いたしました事業費百五十億円の補正予算案を提出いたしております。 初めに、第一の柱であるとくしま新成長戦略の展開についてであります。 全国初のリチウムイオン電池による非常用信号機電源付加装置主要交差点への設置、LEDやリチウムイオン電池を活用いたしました多機能防災灯の開発及び実証実験県内企業が開発をいたしましたLED道路照明灯のトンネルなどへのモデル的な導入、光の演出を創出いたしますLEDイルミネーション設置への支援や県本庁舎へのLED照明の導入、旧吉野川浄化センターにおける太陽光発電パネルの設置など、本県ならではの特色を生かした低炭素・循環型社会の構築につながる産業の創出に向け、積極的に取り組んでまいります。 第二の柱は、少子高齢化社会を見据えた社会福祉の充実についてであります。 まず、子供を産み育てる環境整備についてであります。 母子家庭自立支援のための戸別訪問員による相談支援就業活動に要する費用の助成、民間保育所の増改築や耐震化に対する支援などを行います。 次に、児童、生徒の学び支援についてであります。 発達障害知的障害など特別支援教育に対する理解の高まりにより、特別な支援を要する児童・生徒数が増加をする傾向にあることから、板野養護学校国府養護学校阿南養護学校におきまして、教育環境の整備・充実のための教室棟を増築いたしまして、特別支援教育の推進を図ってまいります。 次に、地域を支える福祉の充実についてであります。 平成十年以降、全国で三万人を超える大きな社会問題となっております自殺につきまして、広く県民の皆様に自殺予防の重要性を周知いたしますため、あす十九日に、私も出席をさせていただきまして、国と県の共催によります「自殺対策シンポジウムINとくしま」を開催いたしますとともに、民間団体と連携をいたしながら、自殺者ゼロ作戦を積極的に展開をしてまいります。 第三の柱は、安全・安心への着実な取り組みについてであります。 本年一月、向こう三十年、五〇%の発生確率を五〇%から六〇%へと上方修正をされました南海地震への対応といたしまして、とくしま-〇(ゼロ)作戦の展開をさらに加速をいたしますため、障害者(児)施設などの社会福祉施設や、災害時の拠点医療施設となります災害拠点病院などの耐震化を促進する基金を創設するとともに、社会福祉施設の耐震化やスプリンクラーの整備を推進してまいります。 第四の柱は、本県独自施策の加速化についてであります。 まず、高速道路料金活用戦略についてであります。 ゴールデンウイークや阿波踊り期間中を中心とした夏休みには観光入り込み客数や大鳴門橋通行台数が大幅に増加をするなど、大きな手ごたえを感じているところでありますが、一方で、県外観光客の皆様からは、受け入れ態勢の充実を要望されているところであります。 こうした要望にスピード感を持って対応いたしますとともに、今月二十八日からNHK連続テレビ小説ウェルかめ」の放送が始まるこの機会を最大限に活用し、「近いよ!徳島」を合い言葉に、徳島の魅力を高め、全国から徳島においでをいただく皆様に、二度、三度来たいよ、ずっと徳島にいたいよと思っていただけるような、積極的な取り組みを展開してまいります。 そこで第一に、情報発信戦略といたしまして、にし阿波観光圏のラフティングや南部圏域のダイビングなど体験型観光情報発信、インターネットを活用した集客効果を高めるセミナーの開催など、国内外からの観光誘客を図ってまいります。 第二に、農林水産戦略といたしまして、県外において本県農畜水産物を積極的に取り扱っていただいているとくしまブランド協力店におきまして、本県の特選食材などをプレゼントいたします徳島産マイレージ事業の実施、大阪の一流ホテル内のレストランと提携をいたし、とくしまブランドをふんだんに使用した一カ月丸ごと徳島メニューの実施など、とくしまブランド販路拡大観光誘客を積極的に図ってまいります。 第三に、おもてなし戦略といたしまして、平成四年度設置のため、故障がちで競技運営に支障が出ておりますポカリスエットスタジアム電光掲示板を、スポーツはもとより、コンサートやパブリックビューイングなど新たなイベントにも対応できるフルカラーLED式大型映像装置へ更新、あわぎんホール音響設備の更新や舞台装置などの改修、観光拠点施設アスティとくしまのトイレのユニバーサルデザイン化空調設備エコ改修など機能強化を図り、多種多様なイベントに対応できるよう環境整備を進めてまいります。 一方、高速道路新料金の影響を受けている、県民の足として不可欠な公共交通機関であります鉄道や高速バスへの支援といたしまして、県内JR全線において、環境対応型エンジンを搭載し、ユニバーサルデザインに対応した鉄道車両が運行可能となるためのプラットホーム整備への支援、ノンステップバスの導入に対する支援を通じ、受け入れ態勢の充実を図ってまいります。 次に、「宝の島・徳島」経済成長戦略についてであります。 百年に一度の経済危機を受け、経済雇用情勢が悪化をする中、何とか踏ん張っておられる県内中小企業の皆様の創意工夫が大きな成果として実を結びますよう、県産品を活用した本県ならでは暮らしスタイルの構築による販路拡大への支援、既に世界経済危機を脱したと言われている中国・上海市での活動拠点設置による販路開拓の支援や観光交流の促進、糖尿病治療と本県の観光資源を組み合わせ、中国をターゲットとしたメディカルツーリズム、いわゆる医療観光の創設など、さまざまな経済成長戦略を強力に展開をしてまいります。 続きまして、主な事業について御報告を申し上げます。 第一点は、オープンとくしまの実現についてであります。 初めに、国の事務、権限移譲の受け皿となり、地方分権社会の確立を関西全体でリードをする関西広域連合取り組みについてであります。 去る七月二十一日、六月県議会において、関西二府八県の中で、京都府、大阪府及び兵庫県に次いで四番目に設置をされました関西広域連合(仮称)調査特別委員会の第一回委員会が開催をされ、参加のメリット、デメリット、道州制との関係、県民への周知方法などについて、熱心な御審議をいただいたところであります。 また、同月三十一日、県議会を初め観光や環境分野の代表者を新たにメンバーに加えました徳島県経済雇用挙県一致対策協議会におきまして、関西経済連合会奥田専務理事の御出席をいただき、関西広域連合の設立を目指し、地域主導取り組みをしっかりと発信をしていく必要がある、観光面において関西ならでは情報発信力を生かした国内外との交流を強力に進めてほしい、関西から本県への農産物や工業製品アジア各国への販路拡大を進めていただきたいなど、関西広域連合への参加について積極的な御意見、御要望をいただきますとともに、より具体的に議論を進めていくため、ワーキンググループを設置してはどうか、関西広域連合を初め幅広いテーマについて議論を繰り広げていくため、協議会の名称をとくしま飛躍挙県一致協議会としてはどうかとの御提案をいただき、全会一致で決定をされたところであります。 八月三日には、県・市町村地方分権研究会において、大阪府町村会長であります中能勢町長の御出席をいただき、関西広域連合について、市町村長の皆様と意見交換を行いました。 さらに、九月五日には、「“近畿と四国の結節点・徳島”の新たな飛躍」と題しましてとくしま円卓会議を開催し、さまざまな分野で御活躍の県民の皆様から、関西の一員としてのあすの徳島を展望した御意見をいただきました。 一方、八月四日、関西広域連合の設立に向けた、関係府県、経済界などによる意見交換が行われ、平成二十二年の設立に向け、議会との十分な審議を行う中で、早期の規約案の上程に向けた具体的な準備を進めること、次回本部会議において、関西広域連合設立案を定めることについて、申し合わせがなされたところであります。 四国と近畿の結節点であり、関西の一角を担う本県にとって、関西広域連合への参加は、将来の徳島県の飛躍、発展にとって極めて重要な取り組みであることから、今後とも、あらゆる機会をとらえ、県民の皆様にメリットや課題などをわかりやすくお示しをするとともに、議員各位を初め各界各層のより一層の御理解、御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 次に、とくしま未来創造プランの推進についてであります。 厳しい財政状況のもと、平成二十二年度までの四カ年で職員二百人以上を削減するプランの目標を、二年前倒しで達成をいたしますとともに、平成二十年一月から、禁じ手とも言うべき職員給与の臨時的削減を実施しており、本県職員の給与水準を示すラスパイレス指数は、全都道府県中、最低となるなど、総人件費の抑制を図っているところであります。 また、外郭団体の見直しにつきましても、平成二十二年度までの五年間を推進期間とした、経営改善計画に基づく、団体数、職員数、県補助金などのすべての削減目標を、一年前倒しで達成いたしたところであります。 特に、国民批判の強い、国における官僚の天下り、渡りへの退職金問題を踏まえまして、外郭団体に再就職をした県職員OBへの退職金につきましては、廃止に向け、順次改革を進めておりましたが、九月末をもって全廃することといたしました。 さらに先般、新たに設置をいたしました外部有識者による財政構造改革小委員会において、本日から財政構造改革の進捗状況などについて御審議を賜ることといたしております。 今後とも、一般行政部門職員三千人体制に向けまして、着実に取り組んでいきますとともに、県議会での御論議もいただきながら、徳島県の未来創造につながる行財政改革に全力で取り組んでまいります。 第二点は、経済飛躍とくしまの実現であります。 初めに、頑張る中小企業の支援についてであります。 企業を取り巻く現状を肌で感じ、生の痛みの声をお聞きし、各企業に応じたオーダーメード型のきめ細やかな対応を行いますため、五月から実施をいたしております緊急出前相談では、二百社を超える県内企業を訪問し、厳しい経営環境のもと頑張っておられる経営者の方々から、人材育成や販路拡大の支援などさまざまな御要望をいただき、在職者を対象としたオーダーメード型の職業訓練や、国内外での販路拡大事業の実施など、スピード感をもって対応してまいりました。 さらに、特に要望の強かった販路拡大への支援の第一弾といたしまして、十月十五日から十七日までの三日間、アスティとくしまにおいて環境をテーマとして開催をいたします徳島ビジネスチャレンジメッセでは、展示、実演、販売商談会、関西広域連合への参加を展望し、関西経済圏と連携をテーマとしたとくしま経済飛躍サミット、メディカルツーリズムを視野に入れた糖尿病に関するセミナーなど、関連事業を総合的に実施をいたしまして、魅力的な販路拡大の場となりますように努めてまいりたいと考えております。 また、第二弾といたしまして、十一月十日に、県内企業の技術力を広くPRをし、販路拡大に結びつけるため、一昨年はトヨタグループ、昨年はコベルコ(神戸製鋼)グループ、本年は松茂工業団地三洋電機株式会社モバイルエナジーカンパニー徳島工場におきまして、三洋電機グループの関連会社や取引先各社も一堂に会する徳島県「ものづくり新技術展示商談会」in SANYOを開催いたします。 県内企業の皆様に、この展示商談会を通じて大きなビジネスチャンスを獲得していただきますとともに、成長が期待をされる環境配慮型産業の育成強化にもつなげてまいりたいと考えております。 さらに、第三弾といたしまして、十二月に東京ビッグサイトで開催をされます国内最大規模の環境をテーマといたしました総合展示会「エコプロダクツ2009」に、都道府県としては最大規模の徳島ブースを設置し、低炭素型社会をリードする二十一世紀の光源LEDやリチウムイオン電池など、本県企業が有するすぐれた環境技術や製品の紹介を通じ、徳島ならではの新成長分野をさらに発展をさせ、本県経済のさらなる飛躍を目指してまいりたいと考えております。 次に、中国・上海市を中心とする海外ビジネスの促進についてであります。 人口の増加や所得の向上を背景に大幅な需要拡大が期待をされる中国、中でも国際都市として世界的に注目を集め、また、七月からの個人観光ビザの解禁による交流活発化が期待をできる上海市を有力な市場と位置づけ、戦略性を持った事業展開を図ってまいりたいと考えております。 そこで、まず第一に、本県初の海外事務所とくしま・上海ビジネス拠点を設置し、産業・観光交流分野などの施策を効果的、総合的に展開をしてまいります。 第二に、販路開拓支援についてであります。 上海市で六月に開設をした四国産品常設売り場や八月に開設をいたしました四国合同アンテナショップの一層の充実、本県企業の販路開拓の支援とともに、徳島小松島港赤石地区におけるコンテナターミナルの整備による貿易の拡大を積極的に推進をしてまいります。 第三に、観光誘客についてであります。 来年五月から開催をされます、昭和四十五年開催の日本万国博覧会を超える七千万人以上の入場者数を目標とする上海万国博覧会を契機とした誘客につなげるため、徳島阿波おどり空港に徳島-上海間のチャーター便の就航を促進いたします。 さらには、世界レベルの糖尿病研究開発臨床拠点の形成を目指す知的クラスター創成事業(グローバル拠点育成型)の取り組みと本県が持つ豊富な医療資源と観光資源を組み合わせ、糖尿病患者やその予備群の方々が訪れる医療観光地といたしまして、本県ならではの旅行商品を企画し、糖尿病患者の皆様が急増すると言われておる中国の富裕層をターゲットに誘客を図ってまいりたいと考えております。 第三点は、環境首都とくしまの実現であります。 初めに、とくしま協働の森づくり事業についてであります。 みずからの経済活動や社会生活に伴う二酸化炭素排出量の一部、あるいは全部を、森林における吸収量で埋め合わせるカーボンオフセットのモデルケースといたしまして、去る七月二十八日、協力企業四社、社団法人とくしま森とみどりの会及び徳島県の三者でパートナーシップ協定を結びますとともに、今後、協力企業からの寄附金をもとに、森林整備や二酸化炭素吸収量の認定など、地球環境の保全に貢献をするとくしま協働の森づくりを積極的に展開をしてまいります。 次に、優良産業廃棄物処理業者認定制度についてであります。 産業廃棄物の適正処理を進めるため、県が認定をする独自の制度といたしましては全国初となります徳島県優良産業廃棄物処理業者認定制度によりまして、去る四日、十七業者を優良認定事業者として認定をいたしたところであります。 今後も、この制度の活用によりまして、優良な産業廃棄物処理業者の育成を図り、地域における生活環境の向上に努めてまいりたいと考えております。 第四点は、安全・安心とくしまの実現であります。 初めに、吉野川の河川整備計画についてであります。 去る八月二十八日、国において、平成十八年六月から三カ年に及ぶ意見の聴取と計画への反映を行った吉野川水系河川整備計画が策定をされました。 今後は、この計画に基づき、吉野川本川すべてでの無堤地区の解消や、内水被害の軽減に向けた整備などが着実に推進をされ、吉野川新時代への流れがさらに加速されますよう、国との連携をより深めながら、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 次に、医師不足対策についてであります。 本県における医師不足は、極めて深刻な状況であり、医師の養成を初め、勤務環境の改善、即戦力となる医師の確保、さらには、昨年、県南部及び県西部で始まった地元の皆様による地域医療を守る活動との連携や、県医師会の協力による海部病院など公的医療機関への応援診療の開始など、あらゆる角度から医師不足対策に取り組んでいるところであります。 一方、医師不足は、全国的な社会問題であることから、これまでも国に対し、積極的に提言、要望を行ってきた結果、都道府県が策定をいたします地域医療再生計画に基づく医療機能の強化、医師などの確保の取り組みを支援いたします地域医療再生臨時特例交付金が創設をされたところであります。 この計画につきましては、民間有識者で構成をいたします徳島県地域医療対策協議会で検討を行っているところであり、今後、県議会での御論議をいただきながら、計画を策定し、交付金を活用した地域医療の再生、充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、県立中央病院改築工事についてであります。 かねてより準備を進めてまいりました県立中央病院改築工事につきましては、去る十三日に起工式をとり行いますとともに、平成二十三年度の完成を目指し、建築工事に着手をいたしたところであります。 新病院は、屋上ヘリポートを新設するなど、安全で災害に強い基幹災害医療センターとしての機能の充実、一ベッド当たりの面積を現在の一・六倍に拡大をするなど療養環境の向上、全国にも例を見ない、徳島大学病院と隣接をする地理的条件を最大限に生かすため、両病院を連絡橋で結び、相互のハード・ソフト両面における医療資源の効率的な活用を図る総合メディカルゾーン構想に基づく医療や情報・教育の拠点化など、県民医療の最後のとりでにふさわしい整備を図ってまいります。 次に、新型インフルエンザ対策についてであります。 本県では、若年層を中心に集団感染事例が相次いで報告をされるなど、流行期に入っていると考えられます。そこで、事業所や学校を対象とした研修会の開催など、県民の皆様への注意喚起を行いますとともに、新型インフルエンザ対策実務者専門家会議の開催など、医療体制の強化を図っているところであります。 また、重症化が懸念をされる基礎疾患を有する方などへの対策や集団発生を防ぐための安全で安心なワクチンの接種について、一刻も早い必要量の確保、接種の優先順位と具体的な接種基準の決定、医療機関へのワクチンの早期配備などについて、国へ早急に対策を講じるよう要望をしているところであります。 今後とも、迅速、正確な情報提供や診療体制、入院受け入れ態勢の強化などに取り組んでまいりたいと考えております。 第五点は、“まなびや”とくしまの実現であります。 乳幼児等はぐくみ医療助成費につきましては、平成十八年十月から対象年齢を医科、歯科ともに七歳未満まで拡大をし、全国第四位のトップクラスの制度として、子育て世帯の支援に取り組んでいるところであります。 しかしながら、百年に一度の経済危機が子育て世帯を直撃するとともに、合計特殊出生率が多くの都道府県で上昇する中、本県では、前年同率の一・三〇であり、少子化対策は喫緊の課題であります。 こうした中、県議会、また多数の県民の皆様から対象年齢の引き上げについて御要望を受け、この制度のさらなる充実を行う必要があると、強く認識をいたしたところであります。 そこで、子育て世帯の経済的支援といたしまして、また安心して子供を産み育てることができる社会づくりを進めていきますため、緊急的な措置として、十一月一日から対象年齢を小学三年生修了までに拡大することといたしております。 第六点は、“みんなが”とくしまの実現であります。 障害者の自立と社会参加を支援いたしますため、文芸・美術作品などの展示や音楽、演劇などの発表を行う第十回全国障害者芸術・文化祭とくしま大会(仮称)を、来年十二月十日から十二日までの三日間、本県において開催することとなりました。 この大会が、本県で開催をされる機会を生かしまして、障害のある方が、芸術文化活動に積極的に参加をされ、生活を豊かにするとともに、多くの県民、国民の皆様に、障害への理解と認識を深めていただき、ともに支え合う共生社会の実現に向けて大きな一歩となるよう、徳島ならではの大会として、全国に発信をしてまいりたいと考えております。 第七点は、“にぎわい”とくしまの実現であります。 初めに、文化立県とくしまの実現についてであります。 一昨年、開催をいたしました国民文化祭の成果を継承、発展させ、徳島ならではの四大モチーフの魅力を全国に発信をするため、昨年は、第一弾といたしまして、日本初演九十周年に合わせ、ベートーヴェン「第九」コンサートを、本年は第二弾として、いよいよ来月三日から「阿波人形浄瑠璃月間~ジョールリ一〇〇公演~」を一カ月間、開催をいたします。 県民の皆様には、ぜひこの機会に身近な芸術文化として参加をし、体感をしていただきますとともに、パリ、ウィーン、サンパウロなど海外へも広がりを見せている阿波人形浄瑠璃の魅力を県内外に広くPRをし、新たな文化・観光イベントとして定着を図り、文化立県とくしまづくりを加速してまいりたいと考えております。 最後に、とくしまマラソンについてであります。 昨年は、インターネットのマラソン専門サイトにおいて、総数千六百余りの中からマラソン百選に選ばれますとともに、総合四位となり、本年は、現在、一位から三位の評価を得るなど、参加者から大変御好評をいただき、大会の継続はもとより、規模の拡大を望む声が多く寄せられておるところであります。 そこで、さきの実行委員会におきましては、毎年継続をして開催する、来春の大会は、四月二十五日に「とくしまマラソン二〇一〇」として、参加募集人員を本年三千人から四千人に拡大をしたのに続きまして、さらに、六千人へと大幅に拡大をする、さらには、東環状大橋の開通に合わせ一万人規模の記念大会を開催するなど、進化するとくしまマラソンとして開催することが決定をされました。 今後、この大会が徳島の春の風物詩として定着をし、全国から参加をされる皆さんに、マラソンといえばとくしまマラソンと言っていただけるよう、議員各位を初め、県民の皆様の御支援、御協力をよろしくお願いを申し上げます。 次に、今回提出をいたしております議案の主なものについて御説明をいたします。 第一号議案は一般会計、第二号及び第三号議案は特別会計、第四号議案は企業会計についてのそれぞれの補正予算についてであります。 予算以外の提出案件といたしましては、条例案九件、決算認定五件、その他の案件一件であります。 第五号議案は、平時には、防災学習や研修など啓発事業を行いますとともに、発災時には、南部地域における被災者の迅速な救助、そして応援物資の集配及び現地対策本部の円滑な活動に資するため、徳島県立南部防災館を設置する条例を制定するものであります。 第六号議案は、消費者庁設置を踏まえ、住宅リフォームなどにおいて、巧妙かつ悪質な手口による被害が深刻さを増しているため、重大な不適正取引を行った事業者への業務禁止命令及び、全国初となる罰金の規定を設けるなど、条例の一部改正を行うものであります。 第七号議案は、職員の期末・勤勉手当、いわゆるボーナスの支給につきまして、従来、離職者が刑事事件に関し逮捕、起訴され、あるいは犯罪があると思われた場合において一時差しとめを行うこととしておりましたが、今回、県民目線に立って、その対象を在職者にも広げ、さらに懲戒免職処分相当の非違行為がある場合についても、一時差しとめや不支給とすることができるよう、全国初となる条例の一部改正を行い、県民の皆様の信頼回復を図るものであります。 第十号議案から第十二号議案は、徳島県社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金を初めとする各種基金の設置について、また第十四号議案は工事の変更請負契約について、それぞれ議決を経るものであります。 以上、概略を御説明申し上げました。詳細につきましてはお手元の説明書などを御参照願うことといたしまして、また御審議を通じまして御説明を申し上げてまいりたいと考えております。 十分御審議をくださいまして、原案どおり御賛同賜りますよう、どうかよろしくお願いをいたします。   ──────────────────────── ○議長(西沢貴朗君) 次に、お諮りいたします。 この際、「議第一号・経済危機対策の継続的な実施を求める意見書」を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(西沢貴朗君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 「議第一号・経済危機対策の継続的な実施を求める意見書」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件については、提出者の説明を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(西沢貴朗君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(西沢貴朗君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(西沢貴朗君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 十八番・古田美知代さん。   (古田議員登壇) ◆十八番(古田美知代君) 私は日本共産党を代表して、ただいま議題となりました「経済危機対策の継続的な実施を求める意見書」に反対の立場で討論いたします。 補正予算の凍結、見直しは、まさにさきの総選挙で示された民意です。その継続的実施を求めることは、民意を無視するものであり、またしても県民の意思と乖離した県議会の姿を露呈するものにほかなりません。 意見書案は、補正予算の未執行分の原則全面停止及びその組み替え等が地域雇用情勢や地方経済、地方財政への悪影響が懸念されるとして、無用の混乱を招くことのないよう、経済危機対策の継続性に配慮を求めています。しかし、補正予算に対しては、選挙目当てのばらまきと国民から批判の声が上がり、経済危機対策の効果についても多くの国民が疑問を呈しました。 五月の世論調査では、補正予算を評価できないが六七%、同時に麻生前政権の景気対策を評価しないが七割を超えました。 真に必要な経済危機対策を継続して実施することは、当然必要なことです。しかし、経済危機対策を名目にした自公のばらまきでは、効果は期待できず、国の財政状況をますます深刻にするだけです。最後は、国民にツケを押しつけるものであって、傷口が大きくならないうちに、直ちに手当てをする必要があります。 総選挙で民主党は、補正予算の凍結、組み替えの方針を示しました。私たち日本共産党も、十五兆円もの補正予算には、自動車、家電業界などの要求を丸のみした補助金ばらまきや目的も効果もはっきりしないのに基金を積むなど、無駄な事業が多数含まれており、これらの予算にメスを入れ、その財源を社会保障などに振り向けることを国民の皆さんにお約束しました。 きのうの時事通信の世論調査結果では、民主党政権に期待すると答えた人の割合が七四%に上り、新政権に優先的に取り組んでもらいたい政策・課題では、景気対策と年金・医療など社会保障がともに七割を超えています。世論調査の結果は、国民の皆さんが補正予算を見直して真に有効な景気対策や社会保障に使うよう望んでいることをはっきり示しているのではないでしょうか。 同世論調査では、自民党支持層で新政権に期待するが四八%、公明党支持層では五割を超えています。自民・公明の議員の皆さんは、こうした結果にも真摯に向き合うべきでないでしょうか。 本意見書は、こうした民意に背を向け、新しい政治に向けた政治改革を妨げようとするものと言わざるを得ません。よって、本意見書の提出には反対です。 以上、反対理由を申し上げました。議員各位の御賛同をお願いし、討論を終わります。 ○議長(西沢貴朗君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより「議第一号・経済危機対策の継続的な実施を求める意見書」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(西沢貴朗君) 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。   ──────────────────────── ○議長(西沢貴朗君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○議長(西沢貴朗君) お諮りいたします。 九月二十四日、九月二十五日及び九月二十八日の計三日間は、議案調査のため休会といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(西沢貴朗君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 九月十九日から九月二十三日まで、九月二十六日及び九月二十七日の計七日間は、県の休日のため休会、九月二十九日再開いたします。   ────────────────────────
    ○議長(西沢貴朗君) 本日は、これをもって散会いたします。      午前十一時二十一分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △平成21年9月徳島県議会定例会の議案について(提出)                                  財第283号                             平成21年9月18日 徳島県議会議長 西沢 貴朗 殿                      徳島県知事  飯 泉 嘉 門      平成21年9月徳島県議会定例会の議案について(提出) このことについて,別添のとおり提出します。        平成21年9月徳島県議会定例会提出議案第 1 号  平成21年度徳島県一般会計補正予算(第3号)第 2 号  平成21年度徳島県用度事業特別会計補正予算(第2号)第 3 号  平成21年度徳島県奨学金貸付金特別会計補正予算(第1号)第 4 号  平成21年度徳島県工業用水道事業会計補正予算(第2号)第 5 号  徳島県立南部防災館の設置及び管理に関する条例の制定について第 6 号  徳島県消費者の利益の擁護及び増進のための基本政策に関する条例の一部改正について第 7 号  職員の給与に関する条例等の一部改正について第 8 号  徳島県県民環境関係手数料条例の一部改正について第 9 号  徳島県青少年センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について第 10 号  徳島県社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金条例の制定について第 11 号  徳島県医療施設耐震化臨時特例基金条例の制定について第 12 号  徳島県高等学校等修学支援基金条例の制定について第 13 号  徳島県警察関係手数料条例の一部改正について第 14 号  阿南小松島線緊急地方道路整備工事楠根トンネルの請負契約の変更請負契約について第 15 号  平成20年度徳島県病院事業会計決算の認定について第 16 号  平成20年度徳島県電気事業会計決算の認定について第 17 号  平成20年度徳島県工業用水道事業会計決算の認定について第 18 号  平成20年度徳島県土地造成事業会計決算の認定について第 19 号  平成20年度徳島県駐車場事業会計決算の認定について報告第1号  訴えの提起に係る専決処分の報告について報告第2号  損害賠償(交通事故)の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について報告第3号  損害賠償(道路事故)の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について報告第4号  損害賠償(取締行為に伴う物損事故)の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について △議第1号    経済危機対策の継続的な実施を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条第1項の規定により提出する。   平成21年9月18日        提 出 者   竹 内 資 浩   川 端 正 義                岡 本 富 治   遠 藤 一 美                樫 本   孝   寺 井 正 邇                丸 若 祐 二   藤 田   豊                木 南 征 美   南   恒 生                元 木 章 生   杉 本 直 樹                喜 多 宏 思   木 下   功                岸 本 泰 治   喜 田 義 明                児 島   勝   佐 藤 圭 甫                西 沢 貴 朗   北 島 勝 也                森 田 正 博   岩 丸 正 史                福 山   守   岡 田 理 絵                嘉 見 博 之   三 木   亨                来 代 正 文   重 清 佳 之                大 西 章 英   長 尾 哲 見  徳島県議会議長   西 沢 貴 朗 殿   経済危機対策の継続的な実施を求める意見書 日本経済は「百年に一度」といわれる世界的な経済危機に直面し、輸出関連産業を初めとした、ほぼ全ての業種における企業業績や雇用情勢の急激な悪化を招き、実体経済に深刻な影響を及ぼしている。中小企業を多く抱える本県においては、予想を超えるスピードで景気状況は悪化し、経済雇用情勢はこれまでに経験したことのない未曾有の厳しいものとなったところである。 こうしたことから、政府にあっては、経済危機対策として数次にわたる補正予算を編成するなど、国を挙げてその対応に取り組んできたところである。 徳島県においても、今回の経済危機に対して、国の経済危機対策に呼応した補正予算を議決するなど、「切れ目のない連続的な経済雇用対策」を講ずるほか、挙県一致でその対応に取り組み、急激な経済変動による県内経済や県民生活への影響を最小限にとどめるよう努めてきた。 特に、1月には地域活性化・生活対策臨時交付金等を活用した経済雇用効果の高い県単独の公共事業を初めとした補正予算を議決し、平成21年度当初予算と合わせた15カ月予算としている。加えて5月には新たに盛り込まれた基金造成事業など交付金を財源に、徳島県独自の総合経済雇用対策をとりまとめた補正予算を議決、6月には引き続く補正予算全会一致で可決したほか、9月定例会においても更なる補正予算が提案されたところである。 こうした対策は、県内経済の緊急的な危機回避に一定の役割を果たし、依然厳しい状況にはあるものの、全体として県内景気の底入れ感が見られるまでに至っている。 このたびの第45回衆議院選挙結果に伴い、政権交代が行われることとなったが、新たな政権においては、平成21年度補正予算の未執行分の原則全面停止及びその組み替え等が行われる旨報ぜられており、地域雇用情勢や回復傾向にある地方経済、地方財政への悪影響が懸念されるところである。 よって、国においては、これまで行われてきた経済危機対策の継続性に十分配慮し、地方の声を十分聴いて、地方経済、地方財政に無用の混乱を招くことのないよう強く要請する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成  年  月  日                       議   長   名 提 出 先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣 協力要望先   県選出国会議員 △説明者の委任について(通知)                                  財第282号                             平成21年9月18日 徳島県議会議長 西沢 貴朗 殿                  徳島県知事 飯 泉 嘉 門            説明者の委任について(通知) 平成21年9月徳島県議会定例会に説明のため出席することを,次の者に委任したので通知します。   副知事      里 見 光一郎   企業局長     真 木 和 茂   政策監      武 市 修 一   病院事業管理者  塩 谷 泰 一   危機管理部長   山 川 正 雄   企画総務部長   齋 藤 秀 生   県民環境部長   桑 村 公 三   保健福祉部長   乾   和 雄   商工労働部長   内 野 洋次郎   農林水産部長   熊 谷 幸 三   県土整備部長   海 野 修 司   会計管理者    松 崎 敏 則   病院局長     阿 部 謙一郎   財政課長     中 村 俊 介   財政課副課長   桒 原 孝 司                                教総第141号                             平成21年9月18日 徳島県議会議長 西 沢 貴 朗 殿             徳島県教育委員会委員長  山 田 喜 三 郎            説明者の委任について(通知) 平成21年9月18日開会の徳島県議会定例会に説明のため出席することを,次の者に委任します。  教育長  福 家 清 司                               徳人委第270号                             平成21年9月18日 徳島県議会議長 西 沢 貴 朗 殿                       徳島県人事委員会                        委員長  古 川 武 弘            説明者の委任について(通知) 平成21年9月18日開会の徳島県議会定例会に説明のため出席することを,次の者に委任したので通知します。  事務局長  梶 原 政 明                               徳公委第565号                             平成21年9月18日 徳島県議会議長  西 沢 貴 朗 殿                       徳島県公安委員会                        委員長  佐藤 一郎           説明者の委任について(通知) 平成21年9月18日開会の徳島県議会定例会に説明のため出席することを次の者に委任したので通知いたします。  徳島県警察本部長  菅 沼  篤                                徳監第110号                             平成21年9月18日 徳島県議会議長 西 沢  貴 朗 殿                 徳島県代表監査委員 数 藤 善 和           説明者の委任について(通知) 平成21年9月18日開会の徳島県議会定例会に説明のため出席することを、次の者に委任したので通知します。   監査事務局長  町 田 幸 一 △欠席届                                徳人委第266号                             平成21年9月11日 徳島県議会議長  西 沢 貴 朗   殿                  徳島県人事委員会                   委員長  古 川 武 弘             欠  席  届 平成21年9月18日の徳島県議会本会議に,所用のため出席することができませんのでお届けします。 なお,代理として,委員長職務代理者 原 恒子を出席させますので,よろしくお願いします。 △請願の処理経過及び結果について                                  教政第21号                             平成21年9月18日 徳島県議会議長 西 沢 貴 朗  殿              徳島県教育委員会委員長 山 田 喜 三 郎  請願の処理経過及び結果について(平成21.3.24徳議第497号に対する回答) このことについては、別添のとおりです。 △請願処理経過及び結果報告 文教厚生委員会(請願)受理番号件  名処理状況一五鳥居記念博物館の処遇について  鳥居記念博物館の処遇に関して、鳴門市民として鳥居龍蔵博士夫妻の偉業を永くしのぶために、現施設で博士の顕彰が継続されるよう配慮願いたい。  鳥居記念博物館の建物については、鳴門市への移管に向けて協議を進めているところであり、現施設の利用方法は鳴門市において検討されることとなります。今後、請願の主旨を踏まえ、鳥居龍蔵博士の顕彰等について、具体的な提案がなされるよう鳴門市へ働きかけてまいります。...