徳島県議会 > 2009-03-02 >
03月02日-03号

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  1. 徳島県議会 2009-03-02
    03月02日-03号


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    平成21年 2月定例会   平成二十一年二月徳島県議会定例会会議録(第三号) 平成二十一年三月二日    午前十時三十二分開議      出席議員計三十九名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     元  木  章  生 君     二  番     南     恒  生 君     三  番     丸  若  祐  二 君     四  番     寺  井  正  邇 君     五  番     岸  本  泰  治 君     六  番     喜  多  宏  思 君     七  番     三  木     亨 君     八  番     岡  田  理  絵 君     九  番     岩  丸  正  史 君     十  番     吉  坂  保  紀 君     十一 番     黒  崎     章 君     十二 番     松  崎  清  治 君     十三 番     木  南  征  美 君     十四 番     川  端  正  義 君     十五 番     喜  田  義  明 君     十六 番     木  下     功 君     十七 番     扶  川     敦 君     十八 番     古  田  美 知 代 君     十九 番     山  田     豊 君     二十 番     岡  本  富  治 君     二十一番     樫  本     孝 君     二十二番     藤  田     豊 君     二十三番     杉  本  直  樹 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十五番     嘉  見  博  之 君     二十六番     森  田  正  博 君     二十七番     臼  木  春  夫 君     二十八番     黒  川  征  一 君     二十九番     庄  野  昌  彦 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     竹  内  資  浩 君     三十二番     遠  藤  一  美 君     三十三番     西  沢  貴  朗 君     三十四番     北  島  勝  也 君     三十五番     佐  藤  圭  甫 君     三十六番     児  島     勝 君     三十七番     福  山     守 君     三十八番     来  代  正  文 君     四十一番     長  尾  哲  見 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     石  川     茂 君     次長       後  藤  一  行 君     調査課長     佐  野  隆  志 君     議事課長     谷     浩  二 君     調査課主幹兼課長補佐              木  村  輝  行 君     議事課課長補佐  日  関     実 君     調査課課長補佐  和  田  茂  久 君     議事課係長    大  屋  英  一 君     事務主任     谷     洋  子 君     事務主任     谷  本  か ほ り 君     事務主任     岡  久  正  治 君     事務主任     原     裕  二 君     速記者      伊  谷  悦  子 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       飯  泉  嘉  門 君     副知事      里  見  光 一 郎 君     企業局長     大  竹  将  夫 君     政策監      武  市  修  一 君     病院事業管理者  塩  谷  泰  一 君     危機管理局長   瀬  尾  裕  信 君     企画総務部長   真  木  和  茂 君     県民環境部長   内  野  洋 次 郎 君     保健福祉部長   乾     和  雄 君     商工労働部長   齋  藤  秀  生 君     農林水産部長   熊  谷  幸  三 君     県土整備部長   海  野  修  司 君     会計管理者    吉  田  耕  三 君     病院局長     阿  部  謙 一 郎 君     財政課長     中  村  俊  介 君     財政課課長補佐  山  本  俊  也 君   ────────────────────────     教育委員長    三  好  登 美 子 君     教育長      福  家  清  司 君   ────────────────────────     人事委員長職務代理者              古  川  武  弘 君     人事委員会事務局長片  岡  偉  行 君   ────────────────────────     公安委員長    南        博 君     警察本部長    菅  沼     篤 君   ────────────────────────     代表監査委員   数  藤  善  和 君     監査事務局次長  向  井  良  介 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第三号 平成二十一年三月二日(月曜日)午前十時三十分開議 第一 県政に対する一般質問         (四   名)   ──────────────────────── ○議長(福山守君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(福山守君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 代表監査委員から、お手元に御配布のとおり、大西監査事務局長が本日の会議を欠席する旨の通知があり、その代理として向井監査事務局次長を説明者に委任する旨の通知がありましたので、御報告いたしておきます。 諸般の報告は以上であります。   ──────────────────────── ○議長(福山守君) これより本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を前回に継続して行います。 四番・寺井正邇君。   〔森本・長池両議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (寺井議員登壇) ◆四番(寺井正邇君) 皆さんおはようございます。 自由民主党・新政会の寺井正邇でございます。徳島県議会の壇上に、本日で二度目の登壇をさせていただくことになりました。改めて感激が込み上げており、まことに感無量であります。私をこの場に送り込んでいただいた阿波市民の皆さん、今、傍聴席から熱き声援を送っていただいております皆様の声を代弁しまして、質問をさせていただきます。私にとって、一年に一度のいわば晴れ舞台である本会議場での質問でございますので、知事を初め理事者の皆様においては誠意あふるる御答弁を期待しております。 さて、昨年の本会議では、私が敬愛してやまない歴史小説家である宮城谷昌光氏の小説「奇貨居くべし」から、始皇帝の父とも言われる呂不韋の言葉を取り上げました。「天、時を下し、地、財を生ずるに、民と謀らず」であります。農家は天地の間にあって常に孤独であり、天の毛色を伺い、地の機嫌をとって生きていかねばならないこと、すなわち天地に生かされていることを心底から承知し感謝する農家の降心の気持ちを紹介いたしました。 常に天地を相手に自然と向き合っていかなければならない農家の日々の営み、そして降心の気持ちは、いつの時代においても変わらないものであります。春秋の時代の中国の思想家孔子の論語では、偶耕、すなわち二人がすきを並べて耕すことが記載されており、同時期に成立した数々の書物でも、深耕易耨、あるいは五穀五耨のように、深く耕すこと、そして田畑の雑草を刈り取ることの大変さが常套語として使われております。これは、日本など高温多雨の東アジア一帯で、夏に成長する主食の稲、あるいはアワ、キビなどを栽培すれば、生育期が重なる雑草に水分や栄養分が奪われないよう除草作業が必要であることを指しております。このように、農耕の大変さは、自身に農作業の経験が乏しく、諸侯に経済政策や社会政策を説いていた諸子百家の遊説者たちでさえ認識する重労働であったわけであります。 時代が進み、現代においては、WTO世界貿易体制のもと、自然を相手に生み出された農産品が工業製品と同一の土俵で論じられ、あたかも工業製品と同じように世界じゅうのどこにおいても資本や賃金、技術を投じれば同じものが生産可能のような風潮であります。各国、各地域それぞれの場所において、自然や風土がさまざまであり、その自然や風土を相手とする農業も百人百様であります。まさに天と地を生産手段とする産業であって、効率や生産性だけでは語ることはできません。多種多様な自然を生かし、先人たちの知恵に裏打ちされた産業であって、最も多様性を大事にしていかなければならない産業が農業ではないでしょうか。 WTO農業交渉の進展、そして日本の食料自給率の向上が強く求められるなど、戦後続いてきました農政が大きく転換するかもしれない今だからこそ、あえて農家の気持ちを代弁しまして、農業とは何かを申し上げました。農業議員である私寺井、常にこのことを胸に刻みつつ、農家の降心を代弁できるよう、本年も農林水産業を中心に質問をしてまいりたいと存じます。 それでは、農林水産業の振興について何点かお伺いをいたします。 世界的な人口増加や昨年のバイオ燃料需給の拡大、異常気象の頻発などにより、世界の食料需給が逼迫することは必至な状況であり、また消費者の食の安全・安心に対する関心もますます高まるなど、農林水産業に対する国民の期待が大きく膨らんでおります。このような状況の中、さきの議会で制定された農林水産基本条例は、本県の農林水産業のさらなる飛躍や魅力ある産業として、また農山漁村をきらりと光る暮らしの場として、その施策の方向性を示すものであり、まさに多くの県民が期待しているところであります。さきの代表質問でも、我が会派の遠藤先輩から、知事の条例制定後の意気込みをお伺いし、私も力強い思いをしたところであります。 そこで、国民的課題である食料自給率から質問をしてまいります。 日本の食料自給率は四〇%と、中国を中心とする諸外国からの多くの輸入に頼り切って生活をしております。農家数も自給率の低下と連動して減少を続けており、輸入農産物が農業から働き手を奪ったことは明白であります。国においてはようやく、食料自給率の向上を初め米の需給調整のあり方など農政の見直し作業を行うため、六大臣で構成する農政改革関係閣僚会合を一月に設置し、検討を始めたところであります。 日本の食料自給率を向上するためには、本県においても取り組まなければならないことはたくさんあると思います。本県の温暖で湿潤な気候や自然環境、吉野川を初めとする豊かできれいな水、肥沃な土壌を生かした水田の活用について、一つのヒントがあるのではないでしょうか。 今、米の消費拡大が大きく取り上げられており、最近では、新しいお米の利用として米粉での活用が注目されているところであります。また、自給率の重要なポイントとなる牛肉などの畜産物は、そのもととなる飼料を輸入に頼っておりますが、この飼料価格が高騰し、畜産農家は経営面で大変なピンチに至っております。こうしたお米の新たな活用や食料対策も含め、本県の農地の多くを占める水田をいかに再生させ活用していくかが、自給率向上を図る上で大きな課題であると私は考えます。 そこで、お伺いをします。 自給率向上を図るため、耕作放棄地解消や米の生産調整対策、さらには畜産物対策にもつながるような、水田をフルに活用する施策を講じていくべきであると考えますが、知事の御所見をお伺いします。 次に、新鮮とくしまブランド戦略についてお伺いをいたします。 二月四日付の徳島新聞に、本県の野菜、果実の販売が大阪市中央卸売市場において五年ぶりに一位に返り咲いたという、農家にとって久しぶりに明るい報道がありました。農林水産基本条例の第三章、本県の特徴を生かした農林水産業の振興、第一節にとくしまブランドの創出を一番に掲げ、とくしまブランドの創出のため、各施策と相まって必要な施策を講ずるとしております。これまでは、県では新鮮とくしまブランド戦略を展開し、生産量の拡大や品質の向上を目指すブランド産地の育成と、「新鮮なっ!とくしま」号の全国展開に代表されるブランド浸透に努めてきたところであり、大阪市場販売額一位もその成果の一つではないかと考えております。 しかしながら、多くの農家の皆さんからは、農業で生活できる十分な道筋が見えず、後継者の目途も立たないという声が聞こえてまいります。条例の施行に当たり、農家の皆さんが実感できる戦略の展開が期待されるところであります。 そこで、新鮮とくしまブランド戦略において農林水産基本条例の施行を実感できる取り組みをいかに進めるのか、お伺いをいたします。 次に、農業分野への新たな雇用・就業対策についてお伺いをいたします。 世界的な経済危機への対応として、県では昨年十二月に徳島県緊急経済雇用対策本部を設置し、挙県一致で経済対策、雇用対策、回帰対策に取り組んでいくと、一月臨時議会で知事は強く決意を表明されました。私も、今回の経済金融危機を機会に、都会で働く場所を失った本県出身の方々にぜひふるさと徳島で活躍の場を広げていただきたいと考えております。特に農業分野では従事者の減少や高齢化が進み、担い手が不足していることから、これからの農村地域を支える担い手として、即戦力として、大いに活躍が期待できると考えます。 そこで、このたびの緊急経済雇用対策として、今後、農業分野での新たな雇用や就業を促進するため、具体的にどのように取り組まれようとしているのかをお伺いいたします。 次に、肥料価格の高騰についてであります。 昨年七月から、原油価格の高騰や国際的な穀物需要の増大により、窒素、燐酸、カリの肥料価格が高騰し、農家から負担に耐えられないとの悲鳴の声が上がってきております。この価格状況は当面続くものと予想されており、国においても平成二十年度補正予算の中で、価格高騰に対する緊急対策事業により、高騰した肥料価格の差額補てんなどの助成が実施されているところであります。 私の地元でも、レタス、トマト、菜の花などのブランド産地が形成されておりますが、これらのブランド産地が競争力をつけ、生鮮食料の供給地として発展する上で、肥料は最も重要な生産資材であり、良質な肥料の確保は魅力ある産地づくりにおいて大変重要なものであります。しかしながら、農家は経費の増加分を農作物価格に転嫁しにくい状況にあることから、肥料価格の高騰は農家経営にとって、さらに本県ブランド産地の維持発展にとって大きな頭痛の種であります。このまま肥料価格の高値が続けば、農家の営農意欲は減退し、産地の活力が低下することも危惧され、本県農業は窮地に立たされることは明白であります。 そこで、肥料価格の高騰について、県としてどのように対応するのか、お伺いをいたします。 次に、中山間直接支払制度についてお伺いをいたします。 本県の中山間地域は、耕地面積で県下全体の二分の一、生産額でも約四割を占めており、本県の基幹産業である農業の振興を考えていく上で、中山間地域の農業を維持発展させることが非常に重要であります。高齢化の進行や鳥獣被害などにより営農意欲をなくし、耕作放棄地となってしまうケースも見られますが、食料の確保や自給率の向上を図るためには、まずは優良農地の確保、維持を行うことが大切であり、その結果、中山間地域が持っている景観や自然環境の保全といった多面的機能の発揮がなされ、持続的農業の確立につながっていくものと考えます。 県では、中山間地域における耕作放棄地の防止や緑豊かな自然環境の保全を図るために、自立的かつ継続的な農業生産活動への取り組みを支援する中山間地域等直接支払制度を実施しております。私の地元阿波市においてもこの制度を活用し、二十六の集落が二百ヘクタールの地域で共同利用機械の購入や鳥獣害対策、草刈り、パイプ配管の整備などの活動を行っており、住民からは、この制度のおかげで安心して農業ができるようになったという声も聞いております。現在、二期対策として実施されているこの制度も、来年度でその期間が終了となるわけですが、私は、成果が上がっているこの中山間地域等直接支払制度をしっかりと継続、充実していくことが必要であると思います。 そこで、県は中山間直接支払制度をどのように検証し、評価し、今後どのように取り組もうとしているのかをお伺いします。 それぞれ答弁をいただきまして、質問を続けてまいります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 寺井議員の御質問にお答えをさせていただきます。 農林水産業の振興に関しまして、三点御質問をいただいております。 まず、自給率向上を図るため、水田をフルに活用する施策について御質問をいただいております。 食料自給率の向上は、議員からもお話がございましたように、まさに県民の皆様の将来にわたる安全・安心で豊かな暮らしの実現のために大変重要な課題である、このように認識をいたしておるところであります。そこで、議員からも御提言がありましたように、本県農地の三分の二を占めております豊かな生産力、これを有する水田に着眼をいたしまして食料自給率の向上を図ることは、農家の皆さんの所得向上にも結びつくという意味で大変有効な手段であると考えております。 このため、本県における水田のフル活用対策といたしまして、国の水田等有効活用促進対策を活用いたしまして、通常の水稲の栽培に加え、新たな用途、御提言のありました米粉用米や飼料用米、また飼料用稲の栽培を推進していきたいと考えてるところであります。また、夏秋ナスやホウレンソウ、ブロッコリーなど、とくしまブランド野菜産地づくりをさらに推進をいたしまして、周年を通じて水田を有効に活用のできる、そうした取り組みを進めてまいりたいと考えております。とりわけ米粉用米につきましては、需要の拡大を図りますため、生産者の皆さんとパンやめん、お菓子などの関係業者を結びます米粉流通システムの構築を、農商工連携ファンドの活用や米粉製粉施設の整備の面から積極的に支援をいたしているところでもあります。今後、耕作放棄地の解消や米の生産調整、さらには畜産対策につなげる本県ならではの水田のフル活用に取り組みまして、食料自給率の向上と農林水産業の振興を着実に図ってまいりたいと考えております。 次に、新鮮とくしまブランド戦略における農林水産基本条例の施行を実感できる取り組みについて御質問をいただいております。 本年四月に施行いたします農林水産基本条例におきましては、これまでの取り組みを加速させ、さらなるとくしまブランドの創出を図ることといたしておるところであります。このため、新たに、魅せる!とくしまブランド事業におきまして、これまでの量販店主体の販売戦略に加えまして、贈答需要を拡大する百貨店や高級専門店、安定した価格で取引を行います加工業者、こちらをターゲットとする戦略を展開していきたいと考えております。 具体的には、ももいちごのような贈答需要、こちらを目指しまして、より付加価値の高い特選とくしまブランド商品の開発や、野沢菜のような加工需要によります安定価格、数量での契約取引を念頭とする産地の育成を進める新たな需要開拓に向けた産地の取り組みを支援いたしまして、農家の経営安定を図ってまいりたいと考えております。また、生産者代表やJAなどの関係団体の皆さんとともに、私みずから京阪神あるいは京浜に出向きまして、百貨店や高級専門店、また加工業者の方々に対し、展示や試食を通じた売り込みを積極的に行い、とくしまブランドの新たな需要を呼び起こしてまいりたいとも考えております。今後、このような取り組みによりまして、よりパワーアップいたしました新鮮とくしまブランド戦略をこれまで以上に展開をいたしまして、とくしまブランド全国トップブランド化を目指し、農林水産業に携わる皆様に条例元年を実感していただけるように全力で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、農業分野での新たな雇用や就業を促進するためどのように取り組むのか、御質問をいただいております。 県では、このたびの危機的な経済雇用情勢の中でやむなく離職をされ、ふるさと徳島に帰り、新たに農業を始めようとされる方々のために、農山漁村ふるさと回帰プロジェクトを実施いたしているところであります。農業未経験の方も多いことから、まずは就業希望者と生産現場、これをしっかりとつなぐ農林水産就業相談窓口を設けまして、きめ細やかな相談活動を行いますとともに、農業経営の基盤である他産業からの帰農者を地域を挙げて支援する認定帰農者支援制度を新たに設けてまいりたいと考えております。 この制度におきましては、帰農計画を立て認定をされた認定帰農者に対し、とくしまアグリテクノスクールの研修、先進農家での実践的な研修、さらには農業支援センターによる濃密な営農指導などによりまして、技術の習得を進め、円滑な就農を促進してまいりたいと考えております。また、営農を開始するために必要とされます農地の紹介や、農業機械のリースに対する助成を実施いたしまして、認定帰農者を、関係機関との連携を図りながら地域ぐるみで支援をしてまいりたいと考えております。 さらには、国の農の雇用事業を活用するほか、県単独といたしまして、新たに研修生を受け入れていただく農業法人への住宅手当に対する助成や、農業法人向け農業近代化資金の新たな融資枠として五億円を計上させていただいたところであります。このような雇用・就業対策を、市町村、農業団体などと一丸となって進めることによりまして、新たな就業構造の創造につなぐことができるよう、将来に対する布石をしっかりと打ってまいる所存でありますので、寺井議員を初め議員各位におかれましては、御理解、そして御支援をどうかよろしくお願いをいたすところであります。   (熊谷農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(熊谷幸三君) 二点御質問をいただいております。 まず、肥料価格の高騰について、県としてどのように対応するのかとの御質問でございますが、農業生産におきまして欠くことのできない肥料の価格が世界的な需要増大の影響を受けまして、昨年七月の価格改定以降、全国平均で一・四倍と高騰し、農家経営に大きな影響を与えているところでございます。このため、昨年の夏から国に対しましてたび重なる要望活動を行った結果、肥料高騰緊急対策が実施されることとなりました。この対策による肥料代の増加分に対する国からの助成措置を受けるため、農業関係団体や市町村とともに生産者からの承認申請書を取りまとめ、現在、約六千八百万円の助成額を要望しているところでございます。 また、本県独自の対策といたしましては、農業研究所での有機質資源を活用した低コスト肥料の研究開発や、農業支援センターによる肥料節減のためのマニュアルの作成と指導、土壌分析に基づく効率的な施肥指導など、低コスト施肥技術の普及推進を図るための事業を実施しているところでございます。平成二十一年度におきましても、国と県の対策を効果的に組み合わせることにより、肥料価格の高騰による農家経営の負担を軽減し、本県農業への影響を最小限にとどめ、ブランド産地の維持発展に全力で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、中山間直接支払制度の評価と今後の取り組みについての御質問でございますが、中山間地域等直接支払制度につきましては、農業生産条件が不利な中山間地域におきまして、農業生産を継続しながら棚田や良好な自然環境を守っていく自主的な取り組みに対し支援するものであり、現在、六百六十八地域で約四千四百ヘクタールの農地を対象に実施をしてるところでございます。この制度の導入によりまして、中山間地域における耕作放棄地の発生防止はもとより、農業を守ろう、地域を守ろうという連帯意識の醸成や地域の活性化につながるハッサクの加工品づくりや特産品フェアの開催、また、ソバの作付を初めとした農業体験者の受け入れなど、さまざまな取り組みが生まれてきたところでございます。このことから、本県の中山間地域農業の振興を図っていく上で大変意義のある制度と評価をしているところでございます。 また、平成十九年度に実施をいたしましたアンケートによりますと、ほぼすべての地域及び市町村から、この制度は必要であり、ぜひとも続けてほしいという声が上がっております。県といたしましては、平成二十一年度で終了するこの制度の継続はもちろん、高齢化による担い手不足が進む中山間地域におきまして、農作業の共同化や集落営農の育成など、地域農業を守る仕組みが一層強化されるよう、国に対し強く要望してまいりたいと考えております。また、この制度によりまして、これまでに地域で始まりましたさまざまな取り組みをさらに発展させ、特産品の販路開拓やグリーンツーリズム活動の実践へとつなげ、中山間地域のより一層の活性化に全力で取り組んでまいりたいと考えております。   (寺井議員登壇) ◆四番(寺井正邇君) 御答弁ありがとうございます。 自給率の問題につきましては、実は最近、「農業論調の軌跡」という本が出ておるわけでございますけれども、それを見させていただきますと、昭和の終わるころ、そして平成の一年から十年ぐらい、つい最近までと言ってもいいでしょうけれども、いわゆる日本の施策だったのかもわかりませんけれども、経済界トップの言葉や、それから大学の先生、そしてジャーナリストの言葉が、すべて農業は輸入すればいいと、農業製品は輸入すればいいという言葉が大勢を占めて、その結果が今の自給率を低くし、そして荒廃する中山間を生み出したものだと私は思っておるわけでございます。それが今、厳しくなった時点において慌てふためき、農政もすべてにおいて我々農業する者を犠牲として成り立ってきてるのかと残念でなりません。 また、ブランド戦略につきましても、全国でトップのブランドを目指すと、本当にありがたいなあと。そして、さらに加工品におきまして、野沢菜のような、また加ト吉と契約しておるキャベツのようなものまでその世界にはめていただき、そういう施策を打っていただいて、本当にありがたく思っております。 また、今後の雇用の面につきましては、農による雇用の創出は、景気低迷期の単なる雇用調整ではなく、景気が回復しても就農者が定着する農業の確立が一番大事であると思います。農業経営が雇用の導入によって収益性を高め、経済的にも魅力あるものになることが私は一番大事ではないかなと思っておるところでございます。長期的な視野に立って今後とも御支援をいただくよう、よろしくお願いを申し上げます。 肥料価格については、既にもう対応していただいておりますし、今後もとくしまブランドをつくるために、有機肥料の部分について研究もし、これから活用していくような方向でぜひお願いをしたいなと思っておるところでございます。 中山間直接支払制度につきましては、まさに中山間の疲弊が大変なわけでございます。この中山間をいかに生かすか、それが一番大切なことでありまして、例えば地域での農業法人、いろいろできるわけでございますけれども、この直接支払い方式がなければ、せっかくつくった法人がつぶれていってしまいます。今後におきましてもよろしく御指導のほどお願いを申し上げます。 次に、公共事業についてお伺いをいたします。 未曾有の経済雇用危機に直面し、県民全体に不安感が広がる中、知事は去る一月臨時議会において、公共事業を中心とする大幅な追加補正を実施されたことは、県民に少なからず希望を与えるものであり、私自身もこの迅速な対応に感謝をしている一人であります。公共事業は、基盤整備だけでなく経済対策としても有効であり、特に疲弊の著しい中山間地域にとっては、雇用面でも直接的に生活を支える産業として大きな役割を担っております。このような中、県は来年度予算編成に当たり、一月補正予算と合わせた十五カ月予算として位置づけ、県単事業を中心とする公共事業予算を大幅に上積みしたことは、県民からも高く評価されるものと確信をいたしております。 もちろん公共事業と一口に言っても、単なるばらまきではその効果が一過性に終わってしまう心配があることは、バブル崩壊後の経済対策で既に経験済みであります。県財政が非常に厳しい局面に置かれていることも十分承知をしておりますが、県民の不安を少しでも取り除き、県内経済の体力を回復させるためには、経済対策のための短期的なカンフル剤としてだけでなく、中長期的な視野に立って、本県の将来にとって不可欠な社会資本整備を前倒しするなど、この機会に思い切った対策が必要ではないでしょうか。 そこで、県財政が非常に厳しい局面にある中で、将来的な本県発展の基礎固めにつながる公共事業を今後どのように進めていくのか、御所見をお伺いいたします。 次に、土木施設の維持管理についてお伺いをいたします。 少し古い話になりますが、一九八〇年代初頭のアメリカでは、オイルショック以降の経済の停滞もあり、公共投資が大幅に落ち込み、かつて大量に建設された道路構造物の十分な維持管理ができず、至るところで壊れた道路施設が見られ、社会問題になったことがあります。このことは、荒廃するアメリカと呼ばれ、道路施設の機能低下が当時の産業の発展に悪影響を及ぼした例として、今でも教訓になっています。 私は、事の大小の違いはあるものの、今まさにこれと同じようなことがこの徳島県で起こっても不思議ではないと危惧をしております。これまでの公共事業費などの削減によって十分な補修ができず、道路舗装の傷みや河川の土砂堆積などが至るところで見られ、私の地元でも、幹線道路である鳴門池田線で舗装の傷みが激しい箇所が見受けられたり、河川では熊谷川、九頭宇谷川、指谷川で土砂の堆積やアシの草木が河川を覆い、排水不良や河川環境の悪化が心配されております。 道路にしろ河川にしろ、土木施設はつくることが目的ではなく、県民に使われて何ぼであります。日ごろから適切な維持管理ができてこそ本来の機能が発揮されるものであり、計画的かつ継続して実施をしていくことが重要であります。また、十分な維持管理には人とお金が必要であり、限られた人や財源を効率的に活用するためには計画的な実施と予算確保が不可欠であります。 そこで、道路、河川などの土木施設の機能を保全していくため、戦略的な計画に基づく維持管理のあり方と必要な予算確保についてどのような方針で臨まれるのか、お伺いをいたします。 最後に、市町村合併についてお伺いをいたします。 いわゆる平成の大合併につきましては、地方分権の受け皿として市町村の行財政基盤の強化を図り、住民に身近な市町村がより充実したサービスを提供し、住みよいまちづくりができるよう、合併特例債、地方交付税の特例措置など、合併を推進するためのあめが数多く盛り込まれ、強力に推進されてきました。この結果、三位一体改革による市町村の財政状況も相まって全国的に合併が進み、平成十一年度末には全国で三千二百三十二あった市町村が、現時点で千七百八十一市町村にまで減少しました。 本県におきましても、市町村長、議会議員、住民の皆さんの大変な御努力により、平成十六年十月の吉野川市の合併を皮切りに、平成十八年三月末までに十の市、町が新たに誕生し、約四十年間続いた五十市町村が二十四に再編されたところであります。合併の過程で、住民の皆さんは、合併時に作成したまちづくり計画などに新しい市や町の明るい未来を描いていたのではないでしょうか。 ところが、平成の大合併を振り返ってみたとき、合併市町村の現状はどのように評価されているのでしょうか。総務省の「平成の合併」の評価・検証・分析によりますと、一つ、旧役場が支所などになったため、行政と住民相互の連帯が弱まり、周辺部が寂れてきた感じがする、二つ、合併を契機に住民負担の見直しが行われ、水道料金などの公共料金が上がった場合もある、三つ、三位一体改革による財政状況の悪化と時期が重なったこともあるのでしょうが、まちづくり計画に位置づけられた事業が計画どおり実施できていないなど、合併のマイナス面や課題が多く掲げられております。 私の地元阿波市におきましても、合併からやがて四年を迎えようとしておりますが、そうした住民の声がよく聞こえてまいります。地方分権の受け皿とするという理想のもとに進められた平成の大合併でありますが、どうもプラス面の効果がなかなか目に見えてこないのではないでしょうか。 そこで、今回の平成の大合併に関し、特に合併のプラス面については知事はどのように認識をされているのか、お伺いをいたします。 それぞれ御答弁をいただきまして、まとめに入ります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 平成の大合併に関して、特に合併のプラス面についてどのように認識をしているのか、御質問をいただいております。 合併をされました市や町におかれましては、合併の際の幾多の困難を乗り越えられ、首長さん、また議会、住民の皆さんが一体となって新しいまちづくりに懸命に取り組まれていることに対し、心から敬意を表したいと思います。確かに、議員からのお話にありますように、合併に伴うマイナス面と言われる諸課題についても、それぞれの市、町におきまして、住民の皆様の御理解、そして御協力が得られるよう日々御尽力をされていることも十二分に承知をいたしているところであります。 そこで、合併のプラス面についてでありますが、これまでの比較的短期間におきましても二つの効果が見受けられてきているところであります。 一つ目は、行財政運営の効率化及び組織体制の充実についてであります。 市町村合併によりまして、市町村長さん、また議会議員さんを初めとする特別職が減少しております。また、一般職員の適正配置などによる人件費の減少、これらによる効率化が上がった一方、企画や福祉など幅広い分野におきまして、人員の集約により、より専門性の高い職員の確保とそのノウハウの集積がなされることを通じまして、新たな行政ニーズあるいは行政課題への対応や、より高度で、またきめ細やかなサービスの提供を可能とする体制が整備をされてきているところであります。 そして、二つ目の点としては、国や県の合併支援による財源及び行政の効率化に伴います財源を活用いたしました施設整備や住民サービスの向上などであります。 国の合併補助金や合併特例債、さらには地方交付税の措置、また全国トップクラスの額であります本県独自の合併特別交付金などを活用されまして、小中学校の耐震化や情報通信基盤の整備を初め、さまざまな住民サービスの向上のための施策が実施をされているところであります。例えば阿波市におきましては、市内の全域でケーブルテレビ網の整備と、そして既にサービスの提供が行われておりますし、また県内有数の乳幼児等の医療費助成の実施などが上げられるところであります。 県といたしましては、合併されました市や町につきまして、こうしたプラス面がより大きく引き出され、そして住民の皆さんに合併の効果を実感していただけるよう、市町村合併支援プランに基づきましてしっかりと支援を行ってまいりたいと考えております。   (武市政策監登壇) ◎政策監(武市修一君) 県財政が厳しい局面にある中、将来的な本県発展の基盤固めにつながる公共事業を今後どのように進めていくのかとの御質問でございますが、米国の金融危機に端を発した未曾有の経済雇用危機が県内経済にも大きな打撃を与え、企業の経営環境や雇用情勢がますます悪化する中、公共事業は経済雇用対策としても有効な手段の一つであると考えております。このため、国の第二次補正予算の積極的な獲得や、地域活性化・生活対策臨時交付金の効果的な活用などにより、去る一月臨時議会におきまして、事業費約六十九億円に上る公共事業を初めとする追加補正予算をお認めいただいたところでございます。 また、一月補正予算と密接不可分な平成二十一年度当初予算案と合わせた十五カ月予算の公共事業予算といたしまして、本年度を上回る総額約六百二億円を確保するとともに、とりわけ厳しさの増す中山間地域への重点配分に意を用いたところでございます。特に、地域経済の活性化や雇用創出に役立つ生活に密着したきめ細やかな県単公共維持予算につきましては大幅な拡大を図っており、本年度の約一二〇%を超える予算を確保したところでございます。 一方で、公共事業は、経済雇用対策を初め本県の喫緊かつ重要な課題に対応するための基盤整備を行うという本来の役割がございます。そのため、四国横断自動車道や徳島小松島港などの陸海空の広域交通ネットワークの整備、南海地震などの自然災害に対し安全・安心な県土の実現を図るための防災対策の推進、過疎化、高齢化の進行する中、農山漁村の振興を図るための生産・生活基盤整備の推進など、中長期的な視点に立って、本県の将来を支える上で不可欠な社会資本整備を着実に進めていく必要がございます。現在、政府・与党におきましても新年度の追加経済対策について議論がなされているところであり、これらに対する国の動きも注視しながら、国に対し地方が機動的に創意工夫を凝らした対策が打てるようさまざまな財政措置を要望していくとともに、議員御提案のとおり、本県発展の基礎となる強固な基盤づくりに向け、限られた財源を最大限に活用し、重要性や緊急性などの観点から事業の重点化を進め、真に必要な社会基盤整備を着実に推進してまいります。   (海野県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(海野修司君) 土木施設の機能を保全していくため、戦略的な計画に基づく維持管理のあり方と必要な予算確保について、どのような方針で臨むのかとの御質問でございますが、道路を初めとする土木施設の本来の機能を十分発揮させるためには、日常の維持管理や適切な補修が重要であります。このため、さきの一月補正予算におきまして、県民生活の安全・安心の確保と地元企業の活用による経済雇用対策を推進するため、国の地域活性化・生活対策臨時交付金を導入し、県単独事業に緊急維持補修推進枠を創設するとともに、平成二十一年度当初予算案を合わせた十五カ月予算においても維持補修事業に力点を置いた予算編成を行ったところであります。 議員御提案のとおり、高度成長期に大量に建設した土木施設が一斉に高齢化する中、この既存ストックを安全かつ有効に利用するためには、増大する維持管理費の確保と戦略的な維持管理を継続して行うことが重要であると考えております。このため、ライフサイクルコストの縮減を目的とした維持管理手法として、これまでの対症療法型の手法に加え、施設の長寿命化を図る予防保全型の手法を導入し、平成十九年度からの橋梁長寿命化修繕計画の策定に加え、本年度から岸壁等の港湾施設、来年度から排水機場等の河川管理施設について長寿命化計画を策定することとしております。 また、河川管理におきましては、勝浦川など重要な河川をモデル的に選定して河川維持管理実施計画を作成し、計画から評価、見直しに至るサイクル型の維持管理に着手したところであり、今後、この成果も参考にしながら、他の河川にも順次拡大してまいりたいと考えております。今後とも、必要な予算確保と長寿命化計画や河川維持管理実施計画に基づく戦略的な維持管理により、土木施設の適切な機能保全に最善を尽くしてまいります。   (寺井議員登壇) ◆四番(寺井正邇君) 御答弁ありがとうございました。 公共事業につきましては大小あるわけでございますけれども、私ども緊急の公共事業対策、県単事業等々を今回採択した中で頑張っていただいておるわけでございますけれども、先日も阿波市の鳴池線を通っておりますと、ある市民の方が、寺井さん、事業がたくさんできて、しかも歩道がこういうふうにできて、年寄りにとっては非常にありがたいというような声も聞いております。今後は、中長期的に見て徳島県のためになるような公共事業を導入していってほしいなと、心からお願いをいたすところでございます。 また、維持管理につきましても、私、県土整備委員でございまして、ことし初めて県内を見させていただいたわけでございますけれども、特に道路は次々新しい道路ができております。しかしながら、河川についてはもう既存のものがあるわけでございまして、その管理が、特に小さな河川、地域地域で木が生え、そして土が堆積をして、機能を呈していないというようなことがあるわけでございまして、今後、知事は維持管理について積極的にやるということでございますので、期待をいたしておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 市町村合併に関連し、阿波市のことでぜひ知事に要望しておきたいことがあります。それは、新庁舎に関することであります。 阿波市は御存じのとおり、平成十七年四月一日、土成町、吉野町、市場町、阿波町の四町が合併をし誕生いたしましたが、他の合併市町村同様、さまざまな紆余曲折を経て誕生したわけであります。そして、現在まで引きずっている最大の懸案事項は、新庁舎の問題であります。 合併計画には、土成町の県道鳴門池田線沿いに阿波市の新庁舎を建設することが盛り込まれており、旧土成町民にとっては合併の絶対条件とも考えていた重要なことであります。ところが、阿波市が誕生して間もなく四年が経過しようとしておりますが、一向に新庁舎建設に向けての進展が見えてきません。三位一体改革以降、県はもちろんのこと、市町村の財政も大変苦しい状況に追い込まれており、現状では新庁舎建設には合併特例債の活用は不可欠であります。合併特例債は合併後十年以内に限られており、阿波市にとっても余り余裕はありません。 そこで、新庁舎の位置ですが、旧土成町の県道鳴門池田線沿いで新庁舎にふさわしい一角の土地として、私も含め多くの阿波市民が思い浮かべるのが阿波農業高校の敷地であります。阿波農業高校については、高校再編により平成二十四年度に鴨島商業高校と統合することとなっており、統合後は現鴨島商業高校の校舎を利用することとなっております。阿波農業高校の施設については、実習地は引き続き利用することになりますが、校舎や運動場を含め大部分が利用されないことになる予定であります。阿波農業高校が統合されること自体、我々地元の住民にとっては大変寂しい思いはありますが、生徒の学習環境向上のため決定されたことである以上、これもやむを得ません。 そこで、跡地の有効利用策として、この場所に注目をしているわけであります。もちろん阿波市が新庁舎建設計画を固めることが先決でありますが、市町村合併を推進し、阿波市の合併調印式にも御出席をいただいた飯泉知事におかれましても、新庁舎の建設に向けてお力添えをいただきたくお願いをするものであります。 また、晴れてこの場所が新庁舎の候補地として決定された場合にも、ぜひとも特段の御配慮をよろしくお願いを申し上げます。あえてこの場で御答弁は求めませんが、この議場に駆けつけてくださった多くの地元住民の切なる願いと受けとめていただき、飯泉知事の胸のうちに深くしっかりと刻み込んでいただきたいと強く要望をいたします。 それでは、まとめに入ります。 私の質問もかなり時間が経過をし、議場の皆さんもお疲れのところではないでしょうか。議場には愛煙家の皆さんも結構いらっしゃるとは思いますが、残念ながら議場は禁煙でございますので、たばこの話を申し上げたいと思います。 ことしは、輝かしい徳島県のたばこの歴史にとって大変寂しい年となります。約四百年に及ぶ阿波葉の栽培の歴史に幕を閉じることになっております。 我が国にたばこがもたらされたのは、一五四三年の鉄砲伝来以来、もしくは一五四九年のフランシスコ・ザビエルの鹿児島到着のころに西洋人の船員によってと言われていますが、徳島県には一六一二年に九州長崎から筑前坊という修行僧がたばこの種を旧山城町に持ち帰り、この種をまいたのが、阿波葉の栽培の始まりと言われております。 阿波葉たばこはアイと並ぶ古くからの徳島藩を代表する特産品となり、刻みたばことして全国にその名を知られていました。火つきがよく風味にすぐれた刻みたばこ、池田の港から吉野川を下り、大阪で北前船に乗せられ、九州、山陰、関東、東北、そして北海道まで全国各地へ運ばれていきました。絶大的な人気を誇り、最盛期には約二千五百ヘクタールにもなったといいます。 中山間地域の経済を支えた阿波葉たばこも本年度がいよいよ最終となり、もうすぐ四百年となる直前に長い歴史の幕を閉じるわけであります。最後の作付を、池田町の渡辺忠孝さん、たき子さん御夫婦初め十六人の耕作者が栽培をされるとなっておりますが、取り入れの際には、これまでの阿波葉に感謝する意味からも、たばこの生産者でもって何かイベントをやりたいと思っておるところでございます。また、輝かしい記録も残したいと思っておるところでございます。まさに刻みたばこは輝かしい歴史を刻んできました。これから私たちは新しい歴史を刻んでいかなければなりません。 以上、阿波葉の歴史を紹介させていただきました。 最後に、一言申し上げます。 本来ならこの議場に同席して議論を闘わせたであろう木村前副知事の姿はありません。このような事態に至った前副知事の行為には非難されるべき点もあったかと存じますが、豊富な行政経験と卓越した指導力、それに常に県民の立場に立っての的確な判断に基づいて県政をリードしてきた手腕については、私ども県議会議員も一様に敬服をしてきたところであり、御自身にとってもさぞかし無念であったろうと拝察をいたします。志半ばで任を離れざるを得なかった氏の意を体して、知事以下全職員が精進努力され、難問山積の県勢発展に対応されんことを祈念して、私のすべての質問を終わらさせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(福山守君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時二十九分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時二分開議      出席議員計三十九名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     元  木  章  生 君     二  番     南     恒  生 君     三  番     丸  若  祐  二 君     四  番     寺  井  正  邇 君     五  番     岸  本  泰  治 君     六  番     喜  多  宏  思 君     七  番     三  木     亨 君     八  番     岡  田  理  絵 君     九  番     岩  丸  正  史 君     十  番     吉  坂  保  紀 君     十一 番     黒  崎     章 君     十二 番     松  崎  清  治 君     十三 番     木  南  征  美 君     十四 番     川  端  正  義 君     十五 番     喜  田  義  明 君     十六 番     木  下     功 君     十七 番     扶  川     敦 君     十八 番     古  田  美 知 代 君     十九 番     山  田     豊 君     二十 番     岡  本  富  治 君     二十一番     樫  本     孝 君     二十二番     藤  田     豊 君     二十三番     杉  本  直  樹 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十五番     嘉  見  博  之 君     二十六番     森  田  正  博 君     二十七番     臼  木  春  夫 君     二十八番     黒  川  征  一 君     二十九番     庄  野  昌  彦 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     竹  内  資  浩 君     三十二番     遠  藤  一  美 君     三十三番     西  沢  貴  朗 君     三十四番     北  島  勝  也 君     三十五番     佐  藤  圭  甫 君     三十六番     児  島     勝 君     三十九番     森  本  尚  樹 君     四十 番     長  池  武 一 郎 君     四十一番     長  尾  哲  見 君   ──────────────────────── ○副議長(岡本富治君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十六番・木下功君。   〔来代議員出席、出席議員計四十名となる〕   (木下議員登壇) ◆十六番(木下功君) 自民党・交友会の木下でございます。美馬市の皆さんに県議会議員として送り出していただいてから、はや六回目の本会議でございます。九月議会で三回、そしてこの二月議会で三回目の登板でございます。くしくも六の数字が並びます。きょうは、一般質問、代表質問含めて六番目の登板でございます。この二月議会は受験シーズンの真っただ中ということでもあり、教育問題から質問に入ってまいりたいと思っております。 まず、高校入試制度の見直しについてお伺いをいたします。 私は県議会議員となって以来、終始一貫して前期選抜制度の見直し、廃止を求めてまいりました。前期選抜は単なる定員の先取りでしかなく、マイナス面ばかりが目立つからであります。この高校入試制度については、教育長におかれては現行制度の見直しを表明されました。既に新たな制度の検討が進められております。一たん定着を図った制度を見直すということは、なかなか勇気の要ることでございます。教育長の英断には深く敬意を表するとともに、見直し作業に着手されたからには、速やかに新たな制度への移行を図っていただきたいと思っております。 私には、ことし高校三年生を卒業する息子がおります。その息子が申しておりましたが、大半の子供たちが前期選抜を余りよい制度とは思っていないということでございます。多くの受験生が不合格の通知を受け、そしてそのほとんどが後期選抜で前期選抜と同じような高校を受験する、多くの子供たちが一たん不合格という結果を突きつけられて次のステップへ進んでいく、これはどう考えても不自然であります。 昨日の遠藤県議の代表質問に答え、教育長は、高校入試制度について答弁されました。私はまだまだ不十分であると考えます。徳島県の未来を託す子供たちが大幅に減少していく中で、高校生活を希望するすべての子供たちが本県の高校で学べる思いやりのある制度にすべきであると考えますが、教育長の見解をお示しいただきたいと思います。 次に、特別支援学校に関してお伺いをいたします。 美馬郡は特別支援学校の空白地帯であり、かねてより障害児の保護者の方々から特別支援学校の設置を求める声が上がっておりました。県教委におかれては、この切実な要望を真正面から受けとめていただき、高校再編を進める中で、新たに特別支援学校を設けるという地域の声に根差した対応を図っていただいているところであり、障害を持つ子供たちの学校生活に一筋の明るい光が差し込んでまいりました。改めて知事を初め教育委員会の温かな取り組みに対して心から感謝を申し上げる次第でございます。 今回の特別支援学校の設置については、美馬商業高等学校、貞光工業高等学校の再編統合を行う一方で、美馬郡における状況を考えて、特別支援教育の場を新たに整備するものであり、単に高校の再編、統廃合を進めるのではなく、それとあわせて地域住民の方々が求める地域に必要な教育にしっかりと取り組んでいくことは大きな意義があると考えております。生徒も保護者の方々も、一日も早い特別支援学校の開校を心待ちにしているところであり、いつの開校を目指しているのか、具体的な御答弁をお願いいたします。 次に、特別支援学校の受け入れ態勢についてでありますが、現在、県内の特別支援学校においては、生徒の数に対して学校側の態勢が整っていないのが状況でございます。特別支援教育は、それぞれ障害の程度の異なる子供たちに対する教育であるだけに、教員の数の確保を初め、知識の習得、経験の積み重ね、それぞれの生徒に応じた教育プログラムの実施といったことが非常に重要なポイントになってまいります。本県の特別支援学校の受け入れ態勢、教育内容の充実に向けて、今後どのように取り組んでいくのか、お考えをお聞かせください。 さらに、新たな特別支援学校の開校に当たっては、入学希望者はすべて受け入れるべきだと思いますが、この点についても御答弁をいただきたいと思います。 次に、行政改革についてお伺いいたします。 行財政改革の推進については、二十一世紀型の行財政システムを構築する上での不可欠の要素であり、明確な目標を掲げて地道に粘り強く取り組んでいくべき課題であります。特に、今日のように財政状況が非常に厳しい状況下にあっては、財政構造の変革と、効率的で機動的な執行体制の確立を車の両輪として、全庁を挙げて、これまでの慣例にとらわれない形で改革に立ち向かっていかなければなりません。 県においては、行財政改革のよりどころとなるプランを作成し、その中で財政面については職員の給与カットを初め徹底的な歳出抑制に努めているところであり、財政状況の厳しさや財政構造の変容をさせていく必要性については、相当程度、職員の間にも浸透してきていると考えております。その一方で、行政の執行システムの面ではまだまだ取り組むべき課題が多く、本格的に改革を進めていくんだという意識をさらに全庁に行き渡らせる必要があるとも感じております。 まず第一点目に、飯泉県政の二期目の行政改革において、何に力点を置いて、どのような事柄を最重要課題として改革に取り組んでいくのか、そして、その取り組みを全庁的なものに高めるために改革意欲をどのように徹底させていこうとしているのか、見解をお聞かせください。 次に、個別の課題について伺っておきたいと思いますが、行政改革の大きなテーマの一つに職員数の削減ということが挙げられることは言うまでもありません。県においては、約三千五百人の一般行政職の職員数を三千人の規模まで削減するという方針を打ち出しておりますが、これについての目標時期が示されておりません。改革を進める上で目標を掲げることが大きな推進力となることは疑いのないところであり、三千人体制の実現時期を設定すべきだと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、外郭団体の改革についてお伺いをいたしますが、外郭団体にまつわるいわゆる天下りの問題、天下りという言葉は適切さを欠くかもしれませんので、言いかえますと公務員の外郭団体への再就職の問題であります。 この問題について、国においては避けて通れない課題ということで、改革に一歩踏み出そうとしておりますが、県においても本格的に議論を深める時期を迎えていると思います。もちろん、県職員の外郭団体への再就職については、国家公務員のように外郭団体を幾つも渡り歩いて、そのたびに高額の退職金を受け取るといったようなあきれ返るような話ではありません。しかしながら、県職員のOBが外郭団体の役員に再就職して、その給与の一部について県が外郭団体に支援を行う、中には複数の外郭団体の役員を歴任する方もいらっしゃるという実態はあるわけです。こうした県職員の外郭団体の幹部への再就職によって、その組織体制のスリム化が阻まれるとともに、県の関与の度合いも少なくならない、したがって自立も進まないという数々の問題点が指摘できるところでございます。 私は、外郭団体の改革の柱として、県職員の外郭団体への再就職は一回限りで二年までといった制限を設けるとともに、さらには思い切って県職員の外郭団体への再就職をゼロにするという目標を掲げ、目標達成に向けて改革スケジュールをつくって、先進的な改革に挑むべきだと思うのでありますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 御答弁をいただいて、質問を続けてまいります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 木下議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、美馬商業高校の特別支援学校高等部の開校時期について御質問をいただいております。 徳島市から三好市の間には、知的障害を対象といたしました特別支援学校が設置をされておらず、県西中央部の障害のある生徒の皆さんは長時間をかけて通学をされておりまして、この状況を改善するため、美馬商業高校への知的障害を対象とする特別支援学校高等部の設置を決定いたしたところであります。今回、新たに設置を予定している特別支援学校高等部は、美馬商業高校の本館の一部を活用することといたしておりまして、地域の御支援、御協力をいただきながら地域に根差した学校づくりを目指してまいりたい、このように考えているところであります。 さらに、平成二十二年四月に本校化を予定しております国府養護学校池田分校と協力をいたしまして、地域における特別支援教育のセンター的機能を発揮することが可能となりますことから、県西部における特別支援教育の充実に資するものと、大いに期待を寄せているところであります。開校につきましては、生徒や保護者の方々の御負担の軽減を図るため、できる限り早期に実施をする必要がありますので、来年度中には改修工事を完成させまして、平成二十二年四月の開校を目指して鋭意準備を進めてまいりたいと考えております。 次に、行政改革における力点、あるいは最重点課題及び改革意欲の徹底について御質問をいただいております。 本県は今、急速な人口減少、また少子高齢化の進行、地方分権改革の進展など、大きな時代の変革期にありまして、経済、雇用、医療、福祉など直面する喫緊の課題への対応はもとより、徳島の明るい未来をしっかりと支える礎となります新たな行政体制を早急に築いてまいらなければならない、このように認識をいたしているところであります。 そこで、とくしま未来創造プランにおきましては、財政構造改革と並びまして、職員体制を初めとする行政改革を改革推進のまさに車の両輪といたしまして、組織面、業務面からの改革を強力に推進をいたしているところであります。特に、スピード感のある対応が可能となる執行体制の整備、大幅な人員削減を踏まえました組織執行力の維持・強化、高度な専門性を備えた人材の育成を最重点課題と位置づけまして、総合県民局の開設に続きます本格的な局制の導入を初めとする本庁組織の再編、スタッフ管理職の廃止、専門職養成コースの創設など、行政課題の多様化、高度化に的確に対応することのできる執行体制の構築に全力を挙げて取り組んでいるところであります。 また、漫然と前例に倣えば本県の未来は築けないんだということを組織の隅々にまで浸透させることが何よりも大切であるとの認識に立っておりまして、日常業務の進め方を見直します業務改善活動の全庁展開、年功序列型人事システムから頑張りに報いる人事システムへの転換、職責をより明確にした職制への見直しなど、取り組みをあわせて進めているところであります。こうした職員一人一人、そして職場の隅々にまで改革の光を当てたボトムアップの取り組みを積み重ねていくことによりまして、変革に挑戦をする職員意識を醸成いたしますとともに、地方分権新時代を積極的に徳島がリードをする新たな県政の形をしっかりと構築をしてまいりたいと考えているところであります。   (里見副知事登壇) ◎副知事(里見光一郎君) 職員数の削減について、三千人体制の実現時期を設定すべきとの御質問にお答えいたします。 複雑多様化する県民ニーズに迅速かつ的確に対応できる簡素で効率的な行財政システムを確立するためには、行政の執行力を確保しながら職員数の削減に取り組むことが必要であります。これまで県庁全体の組織のスリム化、効率化を図るため、一般行政部門の職員数につきまして計画的な削減に取り組み、平成十年以降、平成十九年までの間に約三百人を削減したところであります。 また、新たな行財政改革プランであるとくしま未来創造プランにおきまして、平成十九年から二十三年までの四年間で二百人以上の削減目標を掲げ、取り組みを加速させることとし、プラン初年度であります平成十九年度におきましては、いわゆる団塊の世代が退職する時期をとらえて採用者数を抑制した結果、一年間で百三十一人を削減し、平成二十年四月時点で三千四百三十人となっているところであります。さらに、本年度、平成二十年度におきましても同様の取り組みを進め、当初の目標を二年前倒して二百人の削減が達成できるものと見込んでいるところであります。 こうした中におきましても、耐震化、保健医療・健康対策、食の安全・安心を初めとする重要課題につきましては、高い専門性を発揮し、現場で迅速かつ的確な対応が可能となるよう、これまで以上に職員の配置について十分配慮していく必要があると認識いたしております。今後につきましては、将来の行政需要や退職者の動向を見きわめるとともに、県民ニーズにしっかりこたえられるよう、行政執行力の確保に配慮しながら、さらに削減目標の上積みを図り、三千人体制の実現に向け着実な取り組みを進めてまいりたいと考えております。   〔大西議員退席、出席議員計三十九名となる〕   (福家教育長登壇) ◎教育長(福家清司君) 二点御質問をいただいております。 まず、一点目の高校入試制度についての御質問でございますが、高等学校における入学者選抜は、学校、学科等の特色に配慮しつつ、その教育を受けるに足る能力、適性等を判定して行うものとされており、極めて重要なものであると考えております。現行の入試制度につきましては、一定の成果も見られるものの、問題や課題があることから、見直しに向け検討を重ねているところでございます。その検討の過程において、議員からお話のありましたように、前期選抜では受験者の六割が不合格になり、そのうちの多くの者が後期選抜によって同じ高校に合格するような制度には問題があるとの意見や、できるだけ多くの生徒が三月までじっくりと学習できるようにすべきであるなどの意見が多数出されているところでございます。 こうした議論を踏まえ、今回の見直しに当たりましては、確かな学力を重視すること、生徒の個性を生かせる入学者選抜とすることを新制度の基本的方向として位置づけてまいりたいと考えております。県教育委員会といたしましては、今後とも議会での御議論なども踏まえ、徳島の未来を託す子供たちが充実した学校生活を送れるような入学者選抜制度となるよう十分検討を重ねてまいりたいと考えております。 次に、二点目でございます。 まず、特別支援学校の受け入れ態勢及び教育内容の充実についての御質問でございますが、本県におきましても全国的な状況と同様に、特別支援学校に在籍する児童、生徒の数は年々増加しており、実情に応じて各学校の受け入れ態勢の充実を図る必要がございます。また、特別支援学校には、障害の重度重複化、多様化に対応するため、児童、生徒一人一人の教育的ニーズを把握して、適切な指導及び必要な支援を行うことが求められております。 こうしたことから、県教育委員会では、有識者、専門医、保護者などから成る特別支援教育の在り方検討委員会の提言に基づき、旧徳島赤十字病院跡地への高等養護学校の新設、美馬商業高校への特別支援学校高等部の設置、特別支援学校が対象とする障害種別の拡大を図るなど、特別支援学校の適正配置や充実に努めているところであります。さらに、障害のある児童、生徒一人一人に対して個別の指導計画を作成し、きめ細やかな指導を行うため、教職員の専門性をより一層高めるとともに、外部の専門家との連携を密にするなど、教育内容の充実を図っているところであります。今後とも引き続き、障害のある子供たちができる限り地域の身近な場で専門的な教育を受けることができるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、新たに美馬商業高校に設置する特別支援学校高等部の入学希望者の受け入れについての御質問ですが、同校は肢体不自由などを伴う重複障害の生徒も含め、知的障害の生徒を対象とする高等部として設置することとしており、該当する生徒につきましては、入学者選抜を経てできる限り全員を受け入れ、自立と社会参加に向け、充実した特別支援教育を実施してまいりたいと考えております。   〔大西議員出席、出席議員計四十名となる〕   (真木企画総務部長登壇) ◎企画総務部長(真木和茂君) 県職員の外郭団体への再就職問題について御質問いただいております。 県におけるいわゆる外郭団体につきましては、県行政の補完、代替などの機能を有し、機動的かつ弾力的に行政目的を達成するという役割を果たしてきております。このため、多くの外郭団体におきましては、公共的・公益的事業を主に、県退職職員をも活用しながら経営がなされているところであります。こうした団体そのものの事業効果を高め、効率的運営を行っていく上で、県退職職員の持つ行政経験や能力などを活用することは、地域における人材の有効活用の面からも必要なことではないかと考えております。 議員からお話がありましたように、現在、国におきまして、多額の報酬や退職金を伴う特殊法人等への天下り問題が議論されておりますが、県の外郭団体におきましては、処遇面など、国とはその置かれた状況が大きく異なるものというふうに考えております。しかしながら、職員の再就職に際しましては、在職中に培った知識、経験を生かしながら、でき得る限りその公平性、透明性を高めていかなければならないというふうに考えております。 このため、先般の県議会での御論議、あるいは有識者によるとくしま未来創造プラン推進委員会からの御提言を踏まえまして、県退職者の知識、経験を生かした地域社会の活性化、再就職における透明性確保による県民の信頼性の確保、地域人材の積極活用による県組織執行力の向上を目的として、とくしま“人材”バンクを設置したところであります。今後は、外郭団体も含めまして、県退職者の再就職につきましてはこのバンクを活用することとし、退職者の人材情報のデータベース化、能力、適性に基づく企業、団体等の求人情報との一元的なマッチングを行うこととしており、その結果につきましても、個人情報の保護にも配慮しつつ、でき得る限り公表していくことにより、再就職の公平性、透明性の確保に今後とも着実に努めてまいりたいと考えております。   (木下議員登壇) ◆十六番(木下功君) それぞれ御答弁いただきました。質問を続けてまいります。 雇用対策についてお伺いをいたします。 全国的そして全県下的に雇用不安が叫ばれる中で、県西部や県南部の過疎地域においてはいよいよどこを探しても働く場所がないという事態に至っております。こうした中、飯泉知事におかれては、都会で職を失った方々を農山漁村の担い手や商工業の労働力としてふるさと徳島で受け入れ、雇用の確保と経済活性化に結びつけようとしております。農山漁村ふるさと回帰プロジェクトと産業人材ふるさと回帰プロジェクトを展開していくことを表明されました。県外の離職者をふるさとに呼び戻し、農林水産業や中小企業における貴重な人材として活躍をしていただこうとする、このふるさと回帰対策は、過疎化に歯どめがかからず、もがき苦しむ県西部などにとってはまさに九死に一生を得た思いであり、それだけにこの対策への期待も極めて大きいところであります。私は、過疎地域における雇用の創出と活力の注入について、市町村や関係団体との連携を図り、強力に取り組んでいただきたいと思っております。 そこで、特に林業における雇用対策についてお伺いをいたします。 本県は、県土面積の七五%を森林が占め、間伐等の手入れが必要な森林も多いところですが、過疎化、高齢化の進行によって林業従事者の不足にも悩んでおります。昭和三十六年に一万一千八百人いた本県の林業従事者は、平成十七年度には六百人まで激減しており、人材の確保が大きな課題となっております。その一方で、新聞報道によると、全国森林組合連合会が東京で一月に開いた相談会には、雇用契約を打ち切られた方々など五千三百人が押し寄せたと聞いております。同時期に大阪で開かれた相談会にも千七百人が訪れ、徳島県のブースには前年度の三倍の人が集まったと聞いております。 森林は、水源涵養機能や土砂災害を防ぐ機能を有するとともに、地球温暖化防止のため、二酸化炭素吸収源としても期待されております。もちろん木材産業の振興は地域活性化へとつながり、こうした公益性の高い森林をフィールドとする仕事に従事することについて生きがいを感じる方は決して少なくないと思いますし、林業従事者が山村に定住すれば過疎化にも歯どめがかかることにもなります。失業された方や異業種からの転職者の受け皿として、森林林業を軸に据えた雇用の創出に力を入れるべきと考えますが、見解をお示しください。 次に、畜産業の振興と鳥インフルエンザの対策についてお伺いをいたします。 県西部においては、御承知のとおり、阿波尾鶏やブロイラー、肉用牛などの畜産業が重要な産業となっております。輸入食品の増加、産地間競争の激化、後継者の不足などさまざまな問題、しかも困難な課題に取り囲まれている状況にあります。もちろん食の安全・安心が叫ばれ、国産品の価値が見直されておりますが、景気がどん底にまで冷え込む中で、産地においては安い値段で高い品質の肉製品を供給しなければならない状況に拍車がかかっているところであります。 畜産業の振興については、生産体制の強化を初めとする産地対策ととくしまブランドの積極的なアピールによる販売促進が極めて重要なテーマであると考えておりますが、新年度において、本県畜産業の活性化に向けてどのような施策を展開していくのか、御答弁をいただきたいと思います。 次に、鳥インフルエンザの対策強化についてお伺いしておきたいと思います。 先般も愛知県で、ウズラ卵を産む鳥がインフルエンザにかかりました。三十二万羽のうち二十六万羽が処理されたということでございます。このような時期でございますので、特に農林水産部長の方についてはしっかりと対策を練っていただきたいと思っております。 この問題についてこれまでも質問を行ってまいりましたが、鳥インフルエンザが一たん発生してしまったならば、養鶏農家は壊滅的な打撃を受けると考えられ、立ち直るには長い期間と相当の努力と多額の経費が必要となることは間違いありません。鳥インフルエンザを絶対に発生させない、それにかわる対策はないと言っても過言ではなく、農場へのウイルスの侵入をいかに防ぐかが最大の課題となってまいります。つまり、それぞれの農場におけるウイルス侵入防止対策を徹底的に行う必要があるわけですが、今の農家の経営状況ではなかなかそこまでの余裕がないのが実情であります。 私は、ぜひとも鳥インフルエンザの予防対策として農家が大きな効果が期待できる対策を実施できるように、農家に対する支援策の充実を図っていただきたいのでありますが、お考えをお聞かせください。 次に、吉野川河川整備計画の策定についてお伺いをいたします。 国土交通省においては、昨年十二月に吉野川水系河川整備計画原案というものを発表し、先日には四国三郎の郷においてもこの原案についての公聴会が開催されました。皆さんも御承知のとおり、美馬市、三好市など吉野川上流・中流域においては、無堤地区、つまり堤防が整備されていない箇所が数多く残されており、台風による大雨のたびごとに甚大な洪水被害が発生しております。公聴会での意見もありましたように、一刻も早く無堤地区の解消を図ること、そしてあわせて内水対策のスピードアップを図ること、これこそが地域住民の悲願であり、そのためには河川整備計画を一日も早く策定し、計画に基づく堤防整備等を進めていかなければなりません。県としても、ことしじゅうに河川整備計画を策定するという目標のもと、国と連携・協力して取り組んでいくべきだと考えますが、策定時期を含め、取り組み方針をお聞かせいただきたいと思います。 次に、県西部における観光振興についてお伺いをいたします。 県においては、美馬市、三好市、つるぎ町、東みよし町をエリアとするにし阿波観光圏への誘客を拡大するため、歴史や伝説を感じながら日本の原風景の中で過ごす心豊かな時間の創造をテーマに、来てもらって泊まっていただく取り組みに本腰を入れておられます。改めて申し上げるまでもなく、県西部の観光資源は多彩であり、しかも国内に限らず外国の方々にも旅を満足していただけるだけのレベルにあると考えております。今後は、従来からの取り組みに加えて、県外、海外においてもにし阿波観光圏の魅力をいろんなルートでさらにアピールすることとあわせて、自然に包まれた体験レジャー、温泉、にし阿波の食べ物など数々のすばらしい地域資源を来訪者の方々にどのように満喫していただくか、つまり、にし阿波観光圏で心が満たされる時の過ごし方をいかに提供していくかということが課題になってまいります。地域資源を再発掘して、新たな名所、名物づくりも必要だとは思いますが、こうした面の活動についてどのような展開を描いているのかを御答弁をお願いいたします。 もう一点は、にし阿波観光圏の誘客促進に欠かせない道路ネットワークの整備であります。 幾ら心豊かに過ごせる場所といっても、そこに来るまでに疲れてしまうようでは、結局は悪い評判しか流れてしまいません。リピーターも期待はできません。 そこで、にし阿波観光圏の発展を支える基盤として、エリア外からのアクセスとしての高規格道路の整備についてどのように展望しているのか、さらにエリア内の交通網整備としてどのような路線の整備充実を図ろうとしているのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 最後に、私の地元の問題として、以前から要望いたしております潜水橋対策と西部運動公園についてお伺いをいたします。 まず、旧の脇町と穴吹町を結ぶ県道脇三谷線の脇町潜水橋についてであります。 この潜水橋は、台風によって崩壊してしまいましたこともあり、生活に必要不可欠な橋がいつまた落ちるかもしれないという不安を抱えて生活をしております。地元の住民の方々は相当以前から、この潜水橋を抜水橋としてかけかえていただけるよう要望を重ねてまいりました。県においては、美馬市とも協議しながら、脇町潜水橋の抜水橋としての整備について研究していくとされておりましたが、改めて安全・安心な県土づくりの観点から、抜水橋としてのかけかえについて早急に取り組むべき考えはないか、見解をお示しいただきたいと思います。 次に、西部運動公園についてであります。 来年度の県土整備部の予算の中に、南部健康運動公園整備事業として一億一千四百万円が計上されており、その中身は、県内のスポーツ、レクリエーションの拠点である南部健康運動公園においてテニスコートの整備を図るとなっております。そして、残念ながら、県西部におけるスポーツ、レクリエーションの拠点となるはずの西部運動公園の整備に向けた動きがはっきりとした形では見えてまいりません。また、南部健康運動公園アグリあなんスタジアムでは、近々、マスターズリーグの試合が行われるということで、運動公園がにぎわいづくりに大いに役立っていると感じているところでありますが、県西部の住民の方々にとってはやるせない思いでいっぱいであります。 昨今の厳しい社会情勢の中で、西部運動公園のような大規模事業に新たに着手することには大変な御苦労があると思いますが、この公園は県西部の住民の方々に夢や希望を与える事業であります。着々と進められる南部健康運動公園に一定の目安が立った今こそ、ぜひとも西部運動公園の整備に向けた検討を前進させていただきたいと熱望するものであり、今後の取り組み方針をお聞かせいただきたいと思います。   (飯泉知事登壇
    ◎知事(飯泉嘉門君) まず、吉野川の河川整備計画の策定時期と取り組み方針について御質問をいただいております。 吉野川におきましては、これまでも幾度となく水害が発生をしておりまして、特に災いの年と言われました平成十六年には、戦後最大の洪水によりまして、上流部の無堤地区におきましてははんらんによる甚大な浸水被害、また下流部におきましては内水による広範囲の浸水被害に見舞われたところであります。こうした被害の状況や流域住民の切実な思いを踏まえ、現在、国土交通省が策定中の吉野川水系河川整備計画には、おおむね三十年間に吉野川本川すべての無堤地区におきまして堤防の整備、つまり無堤地区の解消を行う計画が示されるなど、吉野川改修の歴史において画期的とも言える方針が打ち出されようとしているところであります。河川整備計画の策定に対するこれまで三度にわたる意見聴取、さらには先般開催をされました公聴会におきましても、河川整備計画の速やかな策定とともに、無堤地区の解消や内水被害の軽減などを求める意見が数多く寄せられたところであります。 今後、国土交通省におきましては、これら公聴会で出されました御意見や御要望に加え、現在実施中のパブリックコメントや、学識者、流域市長、町長、村長さんからお聞きをした御意見をでき得る限り河川整備計画に反映することとされているところであります。県といたしましては、流域全体の意見が的確に反映をされた吉野川新時代にふさわしい河川整備計画が一日も早く策定をされ、それに基づき具体の河川整備が着実に実施をされますよう、議員御提案の趣旨も十分踏まえ、国に対ししっかりと要望を行っていきたいと考えております。 次に、にし阿波観光圏への誘客拡大に向けた今後の展開について御質問をいただいております。 平成二十年十月、四国で唯一の観光圏として認定をされて以来、圏域の魅力を生かした観光客の来訪や滞在の促進を目指し、にし阿波観光圏協議会が一体となって、宿泊客数二十三万人を目指しました観光圏整備計画の達成に向けた取り組みがスタートしているところであり、現在、既に、現代湯治プランの販売、おもてなし観光英会話教室の実施、うだつの町並みやかずら橋をめぐる日本の原風景モニターツアーなど数々の観光圏整備事業を着実に実施を行っているところであります。 また、このたびの高速道路料金の大幅引き下げは、にし阿波観光圏の誘客拡大にとってまさに千載一遇のチャンスであると考えているところであります。こうした状況を踏まえまして、県内外からの誘客や滞在の促進をさらに進めていくためには、議員からもお話がありました県外、海外での観光圏の魅力の発信、心が満たされる時の過ごし方の提供、地域資源の再発掘によります新たな名所あるいは名物づくりなど、今まで以上に圏域が一体となって取り組む必要があるのではないかと考えているところであります。 このため、にし阿波観光圏協議会におきましては、来年度、新たに、外国人や大都市から誘客するための外国語パンフレットの作成、大都市圏におけるキャンペーンのほか、圏域を満喫していただくための伝統芸能を生かした定期公演イベントや体験型観光プログラムに取り組むことといたしているところであります。さらには、新たに風景街道として登録をされました美馬市まほろば夢街道や特産品のブルーベリー狩りなど、地域の資源にさらに磨きをかけ、観光圏の新たな資源として定着をさせることといたしているところであります。 県といたしましては、これら観光圏整備事業によりまして、観光客の来訪、滞在を促進するため、民間事業者や市、町が協働して行う広域的な事業を積極的に支援をいたしますとともに、協議会の皆様と緊密な連携を図りながら、全国に誇れる観光圏となりますよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、西部運動公園の取り組みについて御質問をいただいております。 西部運動公園につきましては、競技スポーツや生涯スポーツなどの振興、県境を越えました広域的な交流の促進など、とくしまスポーツ王国づくりを展開する上で大きな役割を果たしていただける施設である、このように認識をいたしております。これまで県西部の地元市や町、また住民の皆様に対しまして、スポーツに関する意識、要望などのいわゆる意向調査や意見交換などを行い、西部運動公園に対するニーズの把握などに努めてきたところであります。今年度はさらに、スポーツ施設の需要動向の把握や、防災面での多様な機能化の可能性の検討に加えまして、西部圏域における新しいスポーツ施設の設置状況やその需要動向について再調査を行っているところであります。今後はこれらの調査の結果をもとに、西部運動公園に求められます公園のいわゆるコンセプト、概念づくりや、基本的な機能についてさらに検討を行い、計画づくりにしっかりと生かしてまいりたいと考えております。西部運動公園のようないわゆる大規模な施設整備につきましては、財源の見通しや地元市や町の全面的な協力が不可欠でありますので、県、市、町におけます財政状況、既に事業中であります南部健康運動公園の進捗状況、地元との合意形成などなど十二分に勘案をしながら、検討をさらに進めてまいりたいと考えております。   (熊谷農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(熊谷幸三君) まず、雇用対策につきまして、失業者や異業種からの転職者の受け皿として森林林業を軸に据えた雇用の創出に力を入れるべきとの御質問でございますが、雇用情勢が日増しに深刻の度合いを深める中、森林林業において雇用を創出することは、森林整備の新たな担い手の確保にもつながる大変重要な取り組みであると認識をしております。こうしたことから、県及び林業労働力確保支援センターに就業相談窓口を設けるとともに、県外で開催されます就業ガイダンスにも積極的に参加をし、受け入れ態勢を強化したところでございます。また、さきの一月臨時議会でお認めをいただきました緊急経済雇用対策の基金を活用いたしまして、間伐団地の設定や間伐材の利用を推進する業務に、離職された方々を受け入れることといたしております。 新年度当初予算におきましては、雇用効果の高い間伐事業につきまして、対前年度比一二〇%を超える予算を計上したほか、建設業を初め異業種からの参入をより促進するため、実践的な生産技術や経営管理技術を身につける新間伐システム新規参入支援事業を実施することといたしております。さらに、新たに林業に就業されました方々に対しましては、緑の雇用担い手対策事業によりまして、林業の基礎から高性能林業機械を活用した間伐の搬出まで一連の研修を行い、林業飛躍プロジェクトを支える人材を養成してまいります。今回の経済雇用危機を人材確保の好機ととらえ、一人でも多くの方が森林林業に活路を見出し、山村地域に定住されるよう、市町村や森林組合などと連携を深めながら雇用の創出に積極的に取り組んでまいります。 次に、畜産業の振興につきまして二点御質問をいただいております。 新年度において、本県畜産業の活性化に向けてどのような施策を展開していくのかとの御質問でございますが、本県の畜産は、安全・安心で高品質な生産物を消費者の方々に提供することのみならず、処理、加工、流通を通じまして、まさに地域経済を支える重要な産業であります。議員御提案の畜産振興を図るための産地対策といたしましては、新年度におきまして新たに生産性の向上や省エネ・省力化にチャレンジをするモデル的な取り組みに対する支援とともに、ブランド畜産物のもととなります子牛やひなの増産、改良を支援いたしますエコロジーとエコノミーをキーワードといたしましたECO2畜産チャレンジ支援事業を展開いたします。また、販売対策といたしましては、国内産需要の高まりをチャンスとしてとらえ、「新鮮なっ!とくしま」号や、県内外五百十六店舗の阿波尾鶏指定店を初め阿波畜産三ブランドの指定店制度を活用し、これまで以上に全国へのPR活動を展開してまいります。新年度におきましては、魅せる!とくしまブランド事業を新たに実施し、阿波牛、阿波ポーク、阿波尾鶏の魅力を引き出す特選商品や加工品の開発を初め、生産、販売に攻めの戦略を展開し、安定的で魅力ある畜産経営の確立に全力で取り組んでまいります。 次に、高病原性鳥インフルエンザの予防対策についての御質問でございますが、本県畜産の基幹部門であります養鶏業におきまして、現在、最も強い危機感を持っております高病原性鳥インフルエンザに対し、これまで、発生させない、持ち込ませないを基本とし、その対策に全力で取り組んでいるところであります。しかしながら、議員御提案のとおり、ウイルス侵入防止対策に対しましては、さらに徹底した取り組みの強化が必要であると認識をいたしております。このため、本県では、養鶏農場における発生予防対策を推進するため、消毒薬の購入や動力噴霧器及び防鳥ネットの導入を支援するとともに、定期的に立入検査、巡回指導を実施し、鶏舎内外の消毒、野生動物の侵入防止対策などの徹底を図っているところであります。 また、昨年十月から環境局と連携し、野鳥のインフルエンザウイルスの保有状況の把握にも努めているところであります。さらに、異状が認められる鳥の早期発見、早期通報を徹底するため、二十四時間態勢での受け付けや死亡羽数の報告を求めるなど監視体制を強化し、さまざまな予防対策を実施しているところであります。今後、的確な防疫対策を実施するため、感染経路究明の進展にあわせ、関係者一丸となり、なお一層の発生予防対策の徹底に万全を期してまいりたいと考えております。 なお、議員からお話のありました、去る二月二十七日に愛知県のウズラ卵の農場におきましてH七型の高病原性鳥インフルエンザが発生をいたしました。県では同日、直ちに高病原性鳥インフルエンザ対策会議幹事会及び家畜保健衛生所所長会議を開催し、関係部局や関係団体と情報の共有をするとともに、衛生管理状況の確認と、重ねて衛生指導を行うため、県内全家禽飼育農場への緊急立入検査を実施しているところでございます。今後とも国及び愛知県からの正確な情報収集はもとより、関係機関との緊密な連携のもと、発生防止に強い危機感を持って対処してまいりたいと考えております。   (海野県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(海野修司君) 二点御質問をいただいております。 まず、にし阿波観光圏の発展を支える基盤としての道路整備についてでございます。 このうち、エリア外からのアクセスとしての高規格道路の整備についての御質問でございますが、にし阿波観光圏の発展を図るためには、県西部圏域と、近畿圏を初めとする全国各地との直結が極めて重要であることから、高速道路ネットワークの整備と本四道路を含む高速道路の料金引き下げについて重点的に取り組んでいるところであります。このため、本四道路及び高松自動車道と徳島自動車道とを連結する四国横断自動車道の鳴門ジャンクション-徳島インターチェンジ間の整備を進めているところであり、これまで用地取得も順調に進み、目標とする平成二十六年度よりも一日でも早く供用できるよう、今後とも西日本高速道路株式会社と積極的に連携してまいります。 また、徳島自動車道につきましては、本県の要望を踏まえ、新たな譲り車線の設置に向け設計が進められておりますが、引き続き、より安全で快適な高速道路を目指し、四車線化や当面の対策としての譲り車線の整備を要望してまいります。さらに、本四道路の通行料金がこの春から大幅に引き下げられる見通しであります。この料金引き下げの効果が県内全域に行き渡り、観光入り込み客数の倍増に挑戦という目標が実現できるよう、徳島自動車道と高松自動車道間の乗り継ぎ制度の導入などについても引き続き国に働きかけてまいります。 次に、エリア内の道路交通網の整備についての御質問でございます。 徳島自動車道と観光施設などを結ぶアクセス道路は、観光振興や地域の活性化を図る上で重要であることから、一般国道四百三十八号、四百三十九号及び四百九十二号、県道山城東祖谷山線等の重点的な整備に努めております。中でも、剣山観光への主要なアクセス道路となる一般国道四百三十八号については、一月補正予算により、大型観光バスの通行が困難な箇所に新たに事業着手するなど、一層の整備促進を図っているところであります。今後とも、にし阿波観光圏に訪れる多くの観光客の利便性の向上につながるよう、観光地への道路ネットワークの整備と、本四道路など高速道路の恒久的な料金引き下げに積極的に取り組んでまいります。 続いて、県道脇三谷線における脇町潜水橋の抜水橋化についての御質問でございますが、潜水橋の抜水橋化につきましては、道路交通の安全性や通行の確実性の確保のほか、地域間交流を促進する上で重要な課題であると考えております。これまで吉野川におきましては、小島橋の架橋を初め、最大限の努力を重ねてきたところであり、議員御提案の脇町潜水橋につきましても、美馬市のまちづくり計画や地域の道路ネットワークなどを勘案しながら研究を行ってきたところであります。 一方、昨今の財政状況が一段と厳しさを増す中、潜水橋の抜水橋化には多大な費用と期間を要することなどの課題があることから、当面は限られた予算で道路整備効果の早期発現を図るため、現在展開している事業箇所に全力で取り組んでまいりたいと考えております。こうしたことから、脇町潜水橋のかけかえにつきましては、県下全体の道路整備の状況や今後の財政状況などを総合的に勘案しながら、引き続き美馬市とも連携し、しっかりと研究してまいりたいと考えております。   (木下議員登壇) ◆十六番(木下功君) 理事者の方々には大変急がせた御答弁をいただき、まことにありがとうございます。御協力ありがとうございました。おかげさまで十二分な時間が余りまして、さあ、これから何をすればいいのかなという思いがございます。やっぱり準備がよければ仕上げもまたいいのかなと、県政であってもそういうような結果が生まれれば一番いいのかなという思いでいっぱいでございます。知事さん初め、そういう方向でどうぞお願いいたします。 それぞれ御答弁いただきました。最初の教育問題では、高校入試制度について、特別支援教育について、徳島で生まれ育つ子供たちの将来のために、教育環境のさらなる充実に御尽力をいただきたいと思います。やはり子供に大きなハンディを持たせて三年間を送らすというのは余りにも大人のエゴではなかろうかな、そんな思いがいっぱいです。やっぱり子供の立場に立ったようなやっぱり試験、入試制度にもするべきだし、教育制度にするべきと心から思っておりますので、教育長もその辺はしっかりと検証していただいて、新しい入試制度を、みんなから、子供たちからも先生方からも見て、本当にいい制度になったなというような結果をぜひともよろしくお願いしておきたいと思います。 特別支援学校の開校については、先ほどしっかりとした答弁をいただきましたので、なお内容についてはよろしくお願いいたします。 行政改革については、人員削減、外郭団体の改革、いずれも具体的な目標を掲げて取り組むべきであり、特に外郭団体の改革は県職員の再就職の制限、撤廃とセットで改革を進めていくべきだということを申し上げておきたいなと思っております。 ふるさと回帰対策については、多くの方々にふるさとで再スタートをしていただけるよう、強力な取り組みをお願いしておきたいと思います。 鳥インフルエンザについては、もう一度申し上げますが、農場へのウイルスの侵入を防止することが一番大切なことではなかろうかと思っております。先ほど昼のニュースにも、また新しくほかの場所で陽性の反応が出たというニュースをしておりました。非常に心配しております。そのために農家の支援は不可欠であることから、今後の県の対応に大いに期待したいと思います。 なお、吉野川河川整備計画については、二十一年度中の策定に向けた取り組み、また、にし阿波観光圏については、ソフト、ハード両面での施策展開をお願いしたいと思います。洪水のたんびにうちの地区の市民が泣いております。大きな財産の痛みを、私の支持者もおります。そして、一番大事なのは、やはり知事の言う安心・安全の生活が一番大事だと思います。台風が来るたびに、心配ないんだろうか、畳を上げないかんのだろうか、逃げてよそへ避難しなければいけない、そういうことがないように、しっかりと堤防対策、洪水対策、そしてまたそういうことをお願いしておきたいと思います。 脇町の潜水橋と抜水橋、それと西部運動公園の計画については、今、財政状況が非常に困難なこともわかって理解しておりますし、しかしながらやはり一番大事なのは、夢も要ります、希望も要ります。そして、それに期待している市民の方々がいる、県民の方々がいるということも、お金だけの問題ですべてを解決するんでなくて、少なくとも夢が持てる、そういう思いが持てるような、知事が先頭に立って、熱い思いを理解してもらえるような結果を出していただきたいな、こんな思いでいっぱいでございます。 おかげさまで、時間を幹事長に、隣近所におわびに行かなければいけないかなという打ち合わせをしておりましたが、おかげさまでおわびをしなくて済むようでございます。 さて、飯泉県政の二期目も、私たち県議会議員の任期も折り返し地点を迎えました。財政調整的基金が底をつく極めて厳しい財政状況のもと、県庁総力戦で困難な課題に立ち向かっていく状況にあると思います。今こそ一人一人の職員の発想を大切にし、大きな創意工夫につなげていくことが求められていると思うところであり、私も人を精いっぱい大切にしながら、ふるさとの活性化のために頑張っていきたいと思います。大変御清聴ありがとうございます。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(岡本富治君) 議事の都合により、休憩をいたします。      午後二時一分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後二時二十八分開議      出席議員計四十名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     元  木  章  生 君     二  番     南     恒  生 君     三  番     丸  若  祐  二 君     四  番     寺  井  正  邇 君     五  番     岸  本  泰  治 君     六  番     喜  多  宏  思 君     七  番     三  木     亨 君     八  番     岡  田  理  絵 君     九  番     岩  丸  正  史 君     十  番     吉  坂  保  紀 君     十一 番     黒  崎     章 君     十二 番     松  崎  清  治 君     十三 番     木  南  征  美 君     十四 番     川  端  正  義 君     十五 番     喜  田  義  明 君     十六 番     木  下     功 君     十七 番     扶  川     敦 君     十八 番     古  田  美 知 代 君     十九 番     山  田     豊 君     二十 番     岡  本  富  治 君     二十一番     樫  本     孝 君     二十二番     藤  田     豊 君     二十三番     杉  本  直  樹 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十五番     嘉  見  博  之 君     二十六番     森  田  正  博 君     二十七番     臼  木  春  夫 君     二十八番     黒  川  征  一 君     二十九番     庄  野  昌  彦 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十二番     遠  藤  一  美 君     三十三番     西  沢  貴  朗 君     三十四番     北  島  勝  也 君     三十五番     佐  藤  圭  甫 君     三十六番     児  島     勝 君     三十七番     福  山     守 君     三十八番     来  代  正  文 君     三十九番     森  本  尚  樹 君     四十 番     長  池  武 一 郎 君     四十一番     長  尾  哲  見 君   ──────────────────────── ○議長(福山守君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 八番・岡田理絵さん。   〔竹内議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (岡田議員登壇) ◆八番(岡田理絵君) 明政会の岡田理絵でございます。本日は、三月のお忙しい時期にもかかわりませず、多くの、本当に多くの皆様に傍聴にお越しいただき、まことにありがとうございます。大変感激し、そして皆様の御支援を励みに頑張っていきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 また、同じ会派の福山先生、後ろよりの応援お願いいたします。また、先輩議員の皆様、同期の議員の皆様、どうぞ御協力よろしくお願いいたします。そして、飯泉知事を初め理事者の皆様、簡潔で具体的な、そして温かい御答弁のほどよろしくお願いいたします。 さて、県議会議員となりまして間もなく二年になろうとしております。この期間、県民の皆様からいろいろと本当に広範囲にわたって御意見や御要望、また御提案をいただき、私自身も勉強させていただきました。その中で、人々の日々の生活の中にはさまざまな宝物があり、それを見つけ、実際に掘り起こし磨き上げることで、必ずよい世界になると実感いたしました。人、物、情報の移動伝達範囲の拡大が続いておりますが、人が生活でつくり上げるものは、映像や文字だけではすべては伝わりません。実際に地域の方と触れ合い、初めて心が伝わります。そこで、地域のすばらしいものに光を当て、磨き、希望につなげていくことができるよう、また文化をはぐくみ、観光資源として大いに活用できるように取り組んでまいりたいと思います。 それではまず初めに、観光振興についてお伺いいたします。 高速道路料金の引き下げの活用については先輩議員から御質問があり、本四架橋が夢のかけ橋となるよう、また恒久的な料金引き下げにつながるよう取り組みを重ねていくと御答弁がありました。平成の関所と言われた移動交流の制約が緩和され、本四架橋の障壁が低くなり、移動に係るコストは大きく下がることになります。県内の資金が近畿圏での消費に流れるという懸念もありますが、徳島の魅力を最大限に売り込み、徳島へ来ていただくチャンスととらえ、積極的に知恵を出し、対策を講じていくべきであると考えます。この絶好のチャンスに多くの方に徳島を訪れていただくためには、自然、食べ物を含めた観光メニューをいかにアピールできるかにかかっているのではないでしょうか。徳島が断然お得と思っていただける品質や価格を前面に押し出した観光商品の開発、提供を、県と連携して、観光・飲食業界などが中心となり対応していただきたいと強く期待しております。 消費減退傾向の中、高速道路料金の大幅な値下げをしっかりと活用するためには、徳島の観光、食、特産品などについてお得感を出していくとともに、行政、民間事業者、地域住民の連携が不可欠であると思われます。この点についてどのように考えておられるのか、御答弁をお願いいたします。 続きまして、航空政策についてお伺いいたします。 徳島の活性化に向けた高速交通ネットワークを考えるとき、航空路線は本四道路や高速道路とともにその重要な一翼を担っています。また、航空路線は、産業、文化、観光などさまざまな経済活動に密接に結びつくものであり、この利用促進を図ることは、県民の利便性の向上だけでなく、交流人口の拡大や徳島の活性化につながると考えます。折しも徳島空港は滑走路の二千五百メートル化の実現を目前に控えており、今こそ航空路線の活性化に取り組む絶好の機会ではないでしょうか。 しかし一方、日本経済は百年に一度と言われる危機的な状況にあり、中でも航空業界は一年間に二度も業績見込みを下方修正せざるを得ないほど厳しい経営状況にあります。このことから、新年度における国内外の航空路線については、先日、大幅な休止や減便が公表されたところであり、本県関係路線についても、全日空が運航する名古屋便が一日二便から一便に減便されることとなっております。しかし、知事がいつも言われるように、攻めの姿勢でこれまで以上に徳島空港の利用促進に取り組んで、新たに生まれる徳島阿波おどり空港の活用を図り、徳島の発展につなげていくべきと考えます。 そこで、徳島空港の利用客の九割を占める東京便及び、今回、減便が発表された名古屋便について、どのように利用促進を図っていくのか、お伺いいたします。 次に、農林水産業の振興、特にナシのブランド産地の強化に向けてお伺いいたします。 いよいよ第五十八回全国ナシ研究大会徳島大会が近づいてまいりました。本年の六月三十日及び七月一日の二日間にわたり、鳴門市や松茂町をメーン会場に、全国各地から大勢のナシ関係者が集い、「産地よ、若返れ!」をテーマに開催されます。昨年の二月の定例会で、果樹産業振興議員連盟会長の岡本副議長も質問されましたが、地元のナシ園が視察園に決まり、地域の皆さんが一生懸命に準備されておりますので、質問させていただきます。幸水、豊水のナシの産地ここにありと示すまたとない絶好の機会でもあると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ナシの生産者の方たちから、地球温暖化の影響による異常気象などにより、ナシの花の開花が早くなり、収穫の時期が早まってきたとお聞きします。九州から関東までの全国の産地からの出荷が一時期に集中し、供給過多となり、価格が低迷するという結果も伴っています。このような課題解決に当たっては、県の研究機関での技術的な研究も必要であります。特に全国的に豊水、幸水の二品種に集約化されていることから、これにかわる有望な品種を見つけることも重要であると思われます。ナシ産地の生き残りをかけて、他県に先駆けての品種選択や産地の強化を図り、ナシのブランド力を高めるよう、次の世代を担う若いナシ生産者が安心して取り組めるよう、全国ナシ研究大会を機に大いに進めていただきたいと考えております。 そこで、次の世代の生産者のため、ナシ産地の強化に向けてどのように取り組んでいこうと考えておられるのか、お伺いいたします。本日、傍聴席には多くの関係者の方もお越しいただき、関心を持って聞いていただいておりますので、前向きな御答弁よろしくお願いいたします。 続きまして、魅力ある建設業の育成についてお伺いいたします。 このたびの公共事業の予算上積みは、道路や河川、橋梁といった県民の生活基盤の維持、整備とともに、建設業者の経営状態や雇用の改善に結びつくものと評価しております。しかし、県の公共事業予算はこの十年間で半減し、収益率の低下や人材の流出などに苦しんできた建設業者にとっては、一気に将来が開けるまで期待はできていません。しかし、建設業は社会基盤の整備を担い、また災害復旧や災害予防のための工事を行い、さらには消防が間に合わない場合の災害時の人命救助など、地域にとって安心・安全のかなめとして、今後とも重要な位置にあります。 現状の閉塞感を打開し、この地域社会のセーフティネットを支えていくためには、まず、技術力の向上と若い人材を呼び込み育てていく人材育成が必要であると考えます。特に、建設業で生き抜いていくためには、高い技術力を持つ人材が求められます。経営審査においても総合評価においても、資格がなければ技術者としてプラス評価はされません。ところが、資格を取得するには一定期間の実務経験が必要であるため、体力の低下した業者は無資格の若者より年齢に関係なく有資格者を採用する傾向が強く、人材育成がうまくできず技術力も低下するという負の連鎖に陥ろうとしております。 そこで、幅広く有識者の意見を聞くとともに、技術力の向上のため人材育成に取り組み、建設業を魅力ある産業として育成していくことが必要と思いますが、お考えをお聞かせください。 続きまして、医師の確保について質問させていただきます。 知事は新年度予算を編成するに当たり、経済雇用対策とともに、医療崩壊への対策を上げておられます。かけがえのない命の現場において、若い人材の確保、育成は非常に大切な問題です。医療現場において、平成十六年度に研修制度が大きく変わり、従来の大学病院からの医師派遣機能が失われていると言われています。産科、小児科などを初めとする医師の診療科偏在とともに、非常に深刻な事態となっております。 医師不足の対策全体については、遠藤議員からの御質問にさまざまな対策を講じていかれるとの御答弁がありました。私は、最近、国で進められている臨床研修制度の見直しに絞ってお伺いいたします。 見直しの一つとして、都道府県や医療機関ごとに研修医受け入れ枠を制限し、研修受け入れの偏在を適正化しようとする動きがあります。この見直しがそのまま実施につながるかという問題はございますが、医師不足の改善に向けて少しでも前進が見られればと期待しております。 そこで、国で進められている臨床研修制度の見直しについて、どのように受けとめられておられるのか、また医師確保の入り口である臨床研修医や後期研修医の確保に県としてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。 御答弁をいただき、質問を続けてまいります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 岡田議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、高速道路料金の大幅値下げを活用するため、観光、食、そして特産品などお得感を出すとともに、行政、民間事業者などの連携が不可欠であると、御質問と御提言をいただいているところであります。 このたびの破格の高速道路の料金引き下げは、本県への観光誘客にとりましてまさに千載一遇のチャンスでありまして、県外からの年間観光入り込み客数を平成十九年実績の倍増に挑戦との目標を掲げまして、県庁を挙げて積極的に取り組んでいるところであります。 まず、観光誘客対策の取り組みといたしましては、淡路と徳島の観光情報を一冊にまとめましたクーポンつきのパンフレット、また徳島県内の産直市マップを今年度内を目途に作成、配布をいたしまして、徳島の魅力を積極的にPRをすることといたしているところであります。特に、本県は豊かな自然を生かした体験型観光、阿波尾鶏、ハモ、すだち、なると金時など新鮮な農畜産物、徳島ならではの魅力的な地酒、工芸品を集めた阿波の逸品など、他地域に比べ優位性が認められ、お得感のある魅力的な観光資源を数多く有しているところであります。これらの観光資源の全国発信につきましては、サイトを利用するその多くが若者が多いということもありますので、若者の視点を取り入れるため、四国大学と連携をいたしました全国でも珍しい手法で運営をいたしております県の観光情報サイト阿波ナビのコンテンツの充実を図り、徳島ならではの魅力を強くアピールをしてまいりたいと考えております。また、年間観光入り込み客数倍増を実現するためには、議員からも御提案のとおり、行政だけではなくて民間事業者、また地域住民の皆さんと密接な連携を図ることがまさに重要である、このように考えておりまして、観光事業者はもとより、県民お一人お一人が徳島特有のおもてなしの心を持ち、地域が一体となって観光客を迎える仕組み、これを整え、積極的に観光誘客を推進してまいりたいと考えているところであります。 次に、徳島空港の東京便及び名古屋便について、どのように利用促進を図っていくのか、御質問をいただいております。 徳島空港につきましては、平成二十二年春の供用開始に向けまして、滑走路のいよいよ二千五百メートル化工事も大詰めの段階を迎えるところであり、新たな交流、そして情報の発信拠点ともなる新ターミナルビルにつきましても、去る一月に起工式がとり行われたところであります。この新しく生まれ変わる徳島空港の機能を十分に活用し本県の活性化につなげていくためには、より利便性の高い航空路線を実現することが重要でありまして、中でも徳島空港の利用者の何と九割を占める徳島-羽田便の利用促進に向けた取り組みは、そのかぎを握る重要な課題である、このように認識をいたしているところであります。 このことから、これまで再三にわたりまして、割引運賃や運航ダイヤ、また航空関係の旅行商品などにつきまして、より県民の皆様が使いやすいものとできますよう航空会社に申し入れを行ってきているところでありまして、このたび本年の四月からの航空券と宿泊をセットにした旅行商品につきましては、これまで優位でありました高松空港発着の同様の商品と遜色のない料金設定が実現をする運びとなったところであります。今後はこれらの働きかけをより一層強化をするとともに、ダブルトラッキング化にも積極的に取り組んで路線の利便性の向上に努め、徳島-羽田便の利用促進につなげてまいりたいと考えております。 また、徳島-名古屋便につきましては、航空業界を取り巻く厳しい経営環境、搭乗率の低迷、機材の大型化によりまして、本年四月から運航回数が一日一往復となることが発表されたところであり、この路線の維持・拡大を図ることも、徳島空港の活用を図る上で重要な課題であると認識をいたしております。このことから、新年度におきましては、航空会社や旅行代理店と積極的に連携を図りながら、機材が従来の五十人乗りから七十四人乗りに大型化、増加をしたことから、これを最大限に生かしまして、団体ツアーの企画に取り組むなど新しい観光需要の掘り起こしを行い、路線の維持はもとより、拡大に努めてまいりたいと考えております。 今後、新しく生まれ変わる徳島空港の一層の利便促進を図りまして、徳島阿波おどり空港が本県の空の玄関といたしまして県内外の皆様に親しまれ、そして愛される空港としてにぎわい、徳島の発展につながってまいりますよう、大いに工夫を凝らしてまいりたいと考えております。 次に、臨床研修制度の見直しと、臨床研修医や後期研修医の確保について御質問をいただいております。 現在の医師臨床研修制度は、全人的な幅広い診療能力の習得を目指しまして多くの診療科を研修すること、アルバイトをしないで研修に専念できる環境を整備することを基本的な考えといたしまして、平成十六年度から開始をされているところであります。しかしながら、制度開始後、都市部の民間病院での臨床研修を選択する研修医が増加をしておりまして、特に地方の大学病院における研修医不足を招くなど、自治体病院を初めとする公的病院への医師派遣機能が大いに低下をしており、特定診療科や過疎地などの医師不足が深刻化するといった影響が実際に生じてきているところであります。 そのため、県におきましては、過疎地などにおける勤務医の確保につながる臨床研修制度の改正や卒前・卒後教育のあり方などについて、機会あるごとに国に対し強く要望をしてきているところであり、このたび文部科学省と厚生労働省が合同で設置をいたしました臨床研修制度のあり方等に関する検討会におきまして、研修医の募集定員に都道府県ごとの上限を設けることや、必修の診療科を減らしまして研修プログラムの弾力化を図ることなどを柱とした見直し案が取りまとめられたところであります。都道府県ごとの研修医の募集定員の上限枠を設け、都市部への過度な集中を是正することは、医師の地域偏在の解消に向けて一定の評価ができるものではあります。しかしながら、都道府県間の募集枠の調整方法など、その詳細につきましてはいまだ結論が出ておらず、今後、国の動向をしっかりと注視をしてまいりたいと考えております。 臨床研修制度がどのように見直されようとも、県内に多くの研修医を集めるためには、それぞれの臨床研修病院が工夫を凝らしまして魅力ある病院づくりに取り組むことはもとより、臨床研修病院を含めた県内の関係機関が一体となって取り組むことがまさに不可欠となっているところであります。このため、平成二十一年度からは、徳島大学病院を初め県内の臨床研修病院、県医師会及び県で構成をいたします徳島県臨床研修連絡協議会を設置いたしまして、東京や大阪などで開催をされます医学生を対象とした臨床研修合同セミナーへの参加を初め、指導医の資質向上のための講習会の実施、研修医にとって魅力あるプログラムづくりなど、関係機関の緊密な連携のもと、臨床研修医の確保、定着に向けた事業をしっかりと展開をしてまいりたいと考えております。さらには、臨床研修の終了後に、産科、小児科、外科を選択する後期研修医に向けた研修資金貸与制度を創設するなど、特に不足をしている診療科の医師養成確保に努めてまいりたいと考えております。 臨床研修医や後期研修医など若手の医師は、将来、長きにわたって本県の医療を担っていただくかけがえのない人材であり、一人でも多くの若手医師が県内で研さんを積まれ、そして定着をしていただけますよう、今後とも臨床研修病院や医師会など関係機関一丸となって、医師確保対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。   (熊谷農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(熊谷幸三君) 次代の生産者のため、ナシ産地の強化に向けてどのように取り組んでいこうと考えるのかとの御質問をいただいております。 本県のナシは鳴門市や松茂町を中心に栽培され、特に八月のお盆前に出荷されます幸水ナシは他県に先駆けて出荷するため、贈答用として市場から大きな評価を受けているところでございます。このため、一層のブランド力を高める取り組みといたしまして、「とくしま安2農産物」認証による安全・安心なナシの生産販売や、糖度センサーを備えた自動選果機の導入による甘くておいしいナシの有利販売を支援しているところでございます。また、さらなる贈答需要を目指しました特選とくしまブランド商品の開発や販路開拓、東アジア地域をターゲットといたしました輸出の検討を進め、全国のトップブランドを目指してまいりたいと考えております。 議員御提案のナシ産地の強化につきましては、全国ナシ研究大会を一過性で終わらせることのないよう、本県に適した新品種の選定、ナシの人工授粉作業における省力・軽労働化、ナシ園の植えかえによる産地の若返り、新たな有望品種であります香梨の導入などを推進いたしまして、この大会の開催を契機としまして、本日お越しの多くのナシ農家の皆様方はもとより、次代を担う若い生産者が夢を持ってナシ栽培に励んでいただけるよう、全力で取り組んでまいります。   (海野県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(海野修司君) 幅広く有識者の意見を聞くとともに、技術力の向上のための人材育成に取り組み、建設業を魅力ある産業として育成していくことが必要ではないかとの御質問でございますが、建設業は本県の発展や安全・安心を支える社会基盤整備を担うとともに、災害時の復旧活動等の社会貢献や地域経済への寄与など重要な役割を果たしております。しかしながら、建設業を取り巻く環境は、近年の建設投資額の減少や競争の激化による経営状況の悪化、若者の新規就労の減少による高齢化など、厳しい状況にあります。建設業が若者にとって働きがいのある魅力ある産業として発展していくには、まず、経営体質の強化が基本であり、加えて人材の育成、企業の技術力向上、建設業の社会的評価の向上などが必要と認識しております。 このため、県としましては、これまでに経営体質の強化や企業の技術力向上のためのセミナー等の開催、人材育成のための技術者の適正評価、建設業の重要性の認識や社会的評価の向上のための現場見学会の開催や入札契約制度改革の実施などの取り組みを行っているところであります。また、今回の経済危機に当たりましてもスピード感を持って対応するため、補正予算による公共事業の追加や資金調達の円滑化など、経営の維持・改善を図るためのきめ細やかな対策を実施したところであります。今後ともこれらの建設業の育成支援の充実強化を行っていくとともに、新たに建設業界だけでなく技術者教育に携わる教育関係者や有識者を含めた産学官による意見交換の場を設け、若者雇用、人材育成などの人づくりや企業の技術力向上、建設業の社会的評価の向上などについての方策を取りまとめ、より一層魅力ある建設業の育成、支援に取り組んでまいりたいと考えております。   (岡田議員登壇) ◆八番(岡田理絵君) コメントは後ほどにまとめて一緒にさせていただきますので、質問を続けさせていただきます。 続きまして、優良産業廃棄物処理業者に対する認定制度についてお伺いいたします。 今年度、環境対策特別委員会委員長をさせていただいております。その中で、環境首都とくしまを実現する上で、産業廃棄物の処理は資源の循環リサイクルにおいて重要な役割を果たし、なくてはならない必要な産業であると実感いたしました。また、産業廃棄物の適切な処理が行われなければ、県民の生活や健康に被害が及ぶ可能性もございます。そのため、産業廃棄物の処理業者には、ほかの産業以上に適切な処理を行っていただき、排出事業者においても信頼できる処理業者を選択できる仕組みづくりが望まれておりました。知事は、このような社会のニーズにこたえるため、優良業者向けの融資制度などを盛り込んだ優良産業廃棄物処理業者認定事業を創出されようとしております。 そこで、お伺いいたします。 まず、優良産業廃棄物処理業者の認定制度は、都道府県が独自に認定する制度としては全国初と伺っておりますが、本県で独自に創設するねらいをお聞かせください。 そしてまた、二十一年度に創設するとのことですが、制度創設の時期とその後のスケジュールについて、排出事業者への周知を含めどのように進めていかれるのか、お聞かせください。 続きまして、ドメスティック・バイオレンスの防止についてお伺いいたします。 ドメスティック・バイオレンス、いわゆるDVでございますが、その防止について質問いたします。 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、DV法は平成十三年四月十三日に公布され、昨年一月に二度目の改正法が施行されました。DV法については、まだ聞きなれない方もいらっしゃるかもしれませんが、平成十八年十二月に吉野川市で起こった事件は記憶に残っている方も多いと思います。DVによる残虐な事件が県民の皆さんに与えた衝撃ははかり知れないと思います。 このような事件を繰り返さないためにも、DV被害者の方が相談しやすい体制づくりが重要になってまいります。一時避難所であるシェルターだけでなく、昨年には、民間による生活再建を支援する場所、ステップハウスも設置され、支援体制が一歩進みました。 このような中、改正DV法の施行を受け、県の基本計画の見直しが進められております。二月五日の徳島県男女共同参画会議において議論され、今議会に報告されました。新たな内容として、市町村に対して基本計画の策定や配偶者暴力相談支援センターの設置を働きかける、若い世代へのデートDV防止セミナーの拡充、民間団体との連携、そしてこども女性相談センターの設置などが盛り込まれており、DVを確実に防止する施策につながることを期待しております。 そこで、市町村におけるDV防止の取り組みの推進や、民間団体や関係機関との連携について、具体的にどのような対策を考えられているのか、お伺いいたします。 続きまして、マイバッグの普及、レジ袋の有料化についてお伺いいたします。 この問題につきましては、昨年度、三木議員と私が質問しており、普及に向けて取り組みを進めると御答弁をいただいております。本県では、海陽町に続き、鳴門市でもレジ袋削減運動が進められており、一つの取り組みとして市民権を得たと考えております。しかし、全国を見ますと県全域で実施されるケースもあり、本県の取り組みはさらに加速される必要があると考えております。 また、徳島県では四月から、徳島県地球温暖化対策推進条例が施行されます。世界を見れば、オバマ大統領が先日の議会演説でCO2削減に取り組む姿勢を示し、今後展開される本格的な議論が実りあるものになると期待できます。 このような大きな流れの中で的確に対応しつつ、将来世代に及ぶ悪影響を軽減するため、地球に生きるすべての人々ができる努力を着実に積み重ねていくことが求められます。小さくは見えますが、マイバッグの普及、レジ袋の削減は、一人からでも始められる最も手軽な温暖化対策の一つです。 そこで、マイバッグの普及について、これまでの検討結果や全国状況を踏まえ、今後どのように対応していかれるのか、お考えをお伺いいたします。 本日、飯泉知事に、県民を率先してエコ知事となっていただこうと思いまして、手づくりマイバッグオンリーワンを持ってまいりました。これはペアで持ってまいりました。それで、奥様と一緒にお使いいただいて、県民を率先してマイバッグ、またレジ袋削減に取り組んでいただき、これは九月から始まります「ウェルかめ」になぞらえまして、カメのマークがついております。このエコバッグを使いながら、徳島県の発展にも向けて貢献していただければと思いますので、お願いいたします。 実は、このエコバッグをいつ渡そうかということで、会派で相談させていただいたところ、質問の答弁をいただく前にお渡しするほうがいいという会派の先生方のアドバイスをちょうだいいたしましたので、今、この場でお渡しさせていただきます。後の答弁よろしくお願いいたします。 次に、食育についてお伺いいたします。 私の住む地域の小学校、中学校では、地域の方の協力により行われているなると金時や鳴門わかめの収穫体験などの食育活動が定着してきております。学校だけでなく地域の農家の方の協力により、子供たちがレンコンの栽培や収穫を体験できる取り組みや、また漁師さんたちによるしゅんの魚を知っておいしく食べてもらうさばき方教室も始まりました。こうした地産地消を通した食育体験に子供たちは目を輝かせ、地域の作物や食のことをもっと知りたいという気持ちになります。食育を家族や地域にさらに広めるためには、子供たちだけの取り組みではなく、一歩進んだ家庭や地域の食育活動が必要ではないかと考えます。また、食はそれぞれの地域によって違いがあるため、食育も画一的にならないように努める必要があると思います。 食育活動は、知識や経験のある高齢者の方が食にかかわる知恵や地域の農業を子供たちに伝える場面があって定着していくものと考えます。また、こうした交流により、地域の食文化や風習などを次の世代に残していくなど、お互いに影響し合い、循環していく食育が実現できると思います。 そこで、お伺いいたします。 食育活動の効果を高め、画一的にならないように、人生の先輩である高齢者の方々などが持つ知恵や経験を生かした活動を取り入れ、地域の特色を生かした食育活動を進めてはどうでしょうか。 最後に、子供の読書活動推進についてお伺いいたします。 県教育委員会では、子どもの読書活動推進計画の二次推進計画を策定しようとされており、現在、パブリックコメントも実施されております。子供たちにとって、豊かな心をはぐくみ、生涯にわたりみずから学ぶことのできる力を養うため、読書は大切です。たくさんの知識が得られるだけでなく、書く力や考える力、表現力も身につきます。そのため、子供のときから読書に親しみ、自主的に読書活動に取り組むことができる環境整備が重要です。 平成二十年度の全国学力・学習状況調査の分析では、読書が好きという子供のほうが、そうでもないという子供に比べ、国語の知識の活用問題の正答率が小学生では一七%、中学生では一七・六%も高くなっております。また、本県でも、平成十八年度から学校で読書の生活化プロジェクト一千万冊読破に取り組まれ、既に一千万冊を達成されたとお聞きしております。 社会教育、学校教育が一体となって、関係団体の協力も得ながら、県民の読書に対する機運を高めていかなければならないと考えます。子どもの読書活動推進計画が形だけのものに終わらず、計画の基盤整備に生かされるよう、県民総ぐるみで見守っていきたいと思います。また、市町村においても、子どもの読書活動推進計画を見直す時期になっております。 そこで、計画策定後、県として具体的にどのように取り組んでいかれるのか、御所見をお聞かせください。 御答弁をいただいて、まとめに入ります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) まず、優良産業廃棄物処理業者の認定制度創設のねらいについて御質問をいただいております。 県民の皆様の安全・安心で快適な生活環境を守るためには、廃棄物の発生を抑制し、再使用、再利用を促進することはもとより、産業廃棄物の適正処理をしっかりと進めていくことが重要であります。一方、全国的には、大規模な不法投棄、不適正処理によります環境汚染や、その原状回復の事案が依然として大きな問題となっているところであります。また、原状回復には多額の公費が投入されるとともに、一度壊されました生活環境を回復するには本当に長い年月が必要となるところであります。 こうした状況の中で、本県が目指す優良認定制度は、処理業者により高い遵法性を求めるものであり、企業などの排出事業者が廃棄物の処理を委託する際に優良認定をされた処理業者を選定いただくことによりまして、産業廃棄物の適正処理を促進する制度であります。このことは、不法投棄や不適正処理の未然防止に極めて有効である、このように認識をいたしているところであります。 また、都道府県が優良性を認定する独自制度としては、議員からもお話をいただいたように全国で初めての制度でありまして、県みずからが直接、優良性を認定することによりまして、排出事業者に対する認定制度の信頼性を高めるものであります。県では、こうした全国初の優良認定制度を創設することによりまして、本県における優良処理業者の育成を図り、産業廃棄物の適正処理を大いに加速をし、県民の皆様の生活環境をしっかりと守ってまいりたいと考えております。 次に、マイバッグ普及に今後どう対応していくのかとの御質問をいただいております。 また、ただいまは手づくりのペアのエコバッグいただきまして、まことにありがとうございます。大切に使わさせていただきたいと思います。 マイバッグの普及につきましては、全国的にも行政主導型のレジ袋有料化、あるいは今度は事業者の皆さん主体ということで、小売業などの事業者側からの取り組みが多く、その結果として参加をしない事業者が出てきてみたり、あるいはマイバッグの持参率がなかなか上がらない、こうした点が全国でも指摘をされてきているところであります。このような中、全国で初めて地域住民が主導され実施をされた海部郡のマイバッグ推進運動は、私もその出発式に実は出席をさせていただいたところでありますが、何と郡内の九割の店舗が参加をし、マイバッグの持参率も九五%程度に及ぶなど、全国的にも大変高い実績を誇っているものであります。確かに、当日も、あるいはその後もしばらくの間は、マイバッグ、こうした点になかなか理解ができないというお声もありまして、スーパーのかごをそのまま持って帰る、こうした点もあったわけでありますが、多くの住民の皆さん、また事業者の皆さんの御協力、また普及啓発によりまして、こうした全国屈指の高い率を誇っているところであります。 また、議員からも御紹介をいただきましたように、鳴門市内では住民グループの皆さんの発案で、レジ袋の配布中止の時間帯を設けてみたり、全国でも珍しい前払い方式によるマイバッグ貸し出しを実施されておりまして、このほかの地域におきましても、例えば徳島市や小松島市など県下各地でマイバッグ運動、あるいはレジ袋の削減に向けたさまざまな工夫と取り組みが展開をされてきているところであります。県といたしましても、このような地域住民主導の取り組みこそが低炭素社会実現に最も重要なことである、このように受けとめておりまして、今後ともこうした取り組みが全県下くまなく行われていきますよう、引き続き市町村など行政機関のみならずNPO等各種団体とも連携をしながら、県民の皆さんに対しての啓発、PR、こうしたものに取り組み、そして大いに全県下くまなくのマイバッグ運動、そして環境首都とくしまの実現、大いに加速をしてまいりたいと考えておりますので、これからもどうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。   (内野県民環境部長登壇) ◎県民環境部長(内野洋次郎君) 二点御質問をいただいております。 まず、優良認定制度創設の時期とスケジュール、並びに排出事業者への周知についての御質問でございますが、創設時期につきましては、優良認定制度検討会から御報告いただいた最終取りまとめをベースに、今年度中に要綱等を整え、平成二十一年度当初から実施したいと考えております。また、今後の日程につきましては、四月から五月にかけまして、産業廃棄物処理業者の皆様に対する説明会など制度の周知活動を実施し、六月ごろから募集を行い、その後、外部有識者を含む認定委員会で審査の上、夏ごろには最初の認定を行いたいと考えております。 また、議員御提案のとおり実効性ある制度とするためには、排出事業者の皆様に対し、この制度を周知し利用していただくことが何よりも重要であります。このため、県では制度の周知に積極的に取り組むことといたしており、周知用のパンフレットを作成し、排出事業者の皆様に対し配布するとともに、経済団体等が開催する研修会や年度初めの総会の場などに直接出向きまして説明させていただきたいと考えております。そのほかにも、新聞などさまざまな広報媒体を利用し、積極的に周知を行ってまいります。排出事業者の皆様におきまして、この制度を十分に御活用いただき、機能させることによりまして、県民の皆様の生活環境をしっかりと守ってまいりたいと考えております。 次に、市町村のいわゆるドメスティック・バイオレンス防止の取り組みの推進、あるいは民間団体や関係機関との連携についての御質問でございます。 配偶者からの暴力、いわゆるドメスティック・バイオレンスにつきましては、相談件数や被害者の一時保護件数などは本県を含め全国的に増加傾向にあり、その防止に向けては、住民に最も身近な行政主体である市町村の役割、あるいは民間団体、関係機関との連携が従来にも増して重要となってきております。こうした中、昨年一月の配偶者暴力防止法の改正に伴いまして、市町村における基本計画の策定、あるいは配偶者暴力相談支援センターの設置が努力義務とされましたが、全国的にもこの取り組みが進んでいない状況であります。このため、法改正の趣旨にのっとり、市町村の取り組みを促すことなどを内容とした配偶者暴力防止及び被害者保護に関する徳島県基本計画の年度内改定に向け、現在、手続を進めているところであります。 県といたしましては、今後、この計画に基づき、市町村に対し基本計画の策定等の働きかけ、県主催の啓発事業への参加の呼びかけ、相談窓口の職員に対する養成研修の実施などの施策を講じる所存であります。また、民間団体や関係機関との連携につきましては、被害を受けた母親だけでなく、新たに子供を対象としたグループワークの実施などの民間委託に加えまして、相談機関等連絡会議や専門研修会への参加団体の増加、また研修内容等の充実によりまして、一層推進してまいりたいと考えております。   (熊谷農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(熊谷幸三君) 食育活動の効果を高めるために、高齢者の方々などの持つ知恵や経験を生かした活動を取り入れてはどうかという御質問をいただいております。 多様な世代が交流を深め実践する食育活動は、食を通じて豊かな人間性をはぐくむ大変重要な取り組みであると考えております。このため、県内のそれぞれの地域におきまして、地産地消料理の普及や子供たちの農業体験の指導などに積極的に取り組んでおられる方々を食育推進ボランティアとして登録し、活動を支援してまいりました。中でも、議員からお話がありましたように、高齢者の方からの豊富な知識と経験に裏打ちされた指導は、子供たちがそれぞれの地域に息づく食や地域農業を大切に考える契機になったと聞いております。 条例元年に当たります新年度におきましては、さらに新たな取り組みといたしまして、徳島の食材をテーマとしたおいしい地産地消「なっ!とくしま」交流会を開催してまいります。具体的には、大学生などの若い世代から高齢者まで多様な世代の方々が一堂に会し、徳島の豊富な農林水産物に触れ、食に関する知恵や経験を伝え合い、徳島の食文化を体験する場を設けてまいりたいと考えております。今後とも、画一的にならないよう、地域ならではの食育を推進するため、人材という本県の財産を最大限に生かし、関係機関との連携のもと、食育先進県とくしまづくりを積極的に進めてまいります。   (福家教育長登壇) ◎教育長(福家清司君) 徳島県子どもの読書活動推進計画の策定後、県としてどのように取り組んでいくのかという御質問でございますが、子どもの読書活動推進計画につきましては、現在、国の計画の改定を踏まえ、県におきましても新しい推進計画についてパブリックコメントを行うなど、今年度末の策定に向け鋭意作業を進めているところであります。これまでも、現在の計画に基づき、学校における朝の一斉読書や読書の生活化プロジェクト、一千万冊読破の推進に取り組むとともに、家庭における乳幼児のためのブックスタート事業や地域における読み聞かせ活動など、公立図書館や民間の読書関係団体など幅広い関係者による取り組みを推進してきたところであります。こうした取り組みは、子供たちがいつでもどこでも読書に親しむ環境づくりの観点から非常に効果的であり、今後におきましても、学校、家庭、地域における関係者がより一層連携した取り組みが重要であると考えております。このため、来年度以降、新たな計画に基づき、保護者の協力による家庭の十分間読書の推進、学校における新たな読書の生活化プロジェクトの展開、民間団体の育成を図る読書ボランティア養成講座の開催、子供たちに読ませたいブックリストの作成などについて、関係者と十分連携を図りながら積極的に取り組んでまいる所存であります。 県教育委員会といたしましては、新しい推進計画について広く周知に努めるとともに、県民総ぐるみで子供の読書活動の推進に取り組み、すべての子供たちが豊かな心をはぐくみ、生涯にわたってみずから学ぶことのできる力を育成してまいりたいと考えております。   (岡田議員登壇) ◆八番(岡田理絵君) ありがとうございました。御答弁をいただきましたので、コメントをさせていただきます。 まず、初めに質問させていただきました観光振興についてですが、知事の前向きな御答弁、また力強い御答弁ありがとうございます。昨年十一月、会派で境港のゲゲゲの鬼太郎で有名な水木しげるロードを視察し、行政、観光事業者と地域の方々が一致団結した地域の魅力づくりが成功のかぎと実感いたしました。御答弁にもありましたおもてなしの心、この徳島の力を最大限に発揮して、全県挙げてオール徳島で取り組んでいただきたいと思っております。 続きまして、航空政策ですが、高松並みの航空運賃の値下げ、非常にうれしく拝聴いたしました。そして、空港拡大に伴い、大型機の乗り入れも可能になると思います。ぜひとも海外との航空路線も視野に、活性化を図っていただきたいと思います。 続きまして、ナシにつきましては、品種改良は一世代かかると言われております。次の世代を見据え、一歩進んだオンリーワンの品種の開発をぜひお願いしたいと思います。 建設業の育成につきましては、公共事業がピークであった十年前の水準に戻るとは思えませんが、南海地震の発生率も三十年で五〇%と言われていたのが六〇%に引き上がりました。建設業が健全に社会的使命を果たし、そして続けていけれるよう、一定の公共事業の水準維持も必要であると考えます。 続きまして、医師確保では、一歩ずつでも着実に改善するため、国に対し地域の声を粘り強く発していただくようお願いいたします。 続きまして、優良産業廃棄物業者の認定では、この事業の実施を通し、廃棄物の処理がより適正に行われますとともに、処理業者、排出業者の健全な企業活動を通じて県民の環境意識の多面的な高揚につながることを期待しております。 それから、DVにつきましては、その特性から潜在化する傾向が見られ、この問題をより深刻なものにしております。また、昨年末からの経済の悪化に伴い、ますます弱者への配慮がなくなることを大変懸念いたしております。非常に繊細な問題ですので、利用しやすい相談窓口づくりや、また人権教育の一環として自尊感情を高めるためにもデートDV防止セミナーを中学校や高校で積極的に行うなど、できましたら教育委員会と連携してDV防止につなげていってほしいと要望いたします。 続きまして、マイバッグについては、知事の県民への意識啓発とともに必要な支援策を講じられるとの御答弁ありがとうございます。心強い限りです。鳴門市では、市立のすべての学校それぞれに自由にテーマを設け、環境学習を行い、年末に優良校を表彰する取り組みが始まります。未来を担う子供たちが参加して体得する、そんな環境意識の醸成が今後ますます求められるものと考えますので、県としてもぜひ対応していただくようお願いいたします。 食育に関しましては、高齢者の知恵は、食文化の継承や高齢者の元気のもとにつながります。特に、異なる世代との直接交流は、子供たちの成長のため、すばらしい栄養となるはずです。徳島のよさが子供たちに受け継がれるよう期待しております。 読書活動についてですが、赤ちゃんの四カ月健診の際、ブックスタート事業として絵本をプレゼントする市町村もふえてまいりました。子供たちが小さいときから読書の習慣を身につけられるよう、また感性や理解力が育っていくよう、適切な支援をお願いいたします。 それでは、まとめに入ります。 私ごとになりますが、昨年二〇〇八年、大変喜ばしいうれしいことがございました。少子化が進むこの社会ですが、私の幼稚園からの同級生が女の子を出産いたしました。その子供の天使のような笑顔を見ていると、この子が成長し二十を迎える二〇二八年はどんな社会になっているのだろうと想像いたしました。そう考えると、今を生きる私たちの責任は本当に重大です。今ある徳島の美しい海や山、自然環境を守り、また長い歴史を重ね培ってきたすばらしいものや技術、それを残し、後世に伝えていくことができるようにしなければなりません。本当に厳しい社会情勢でありますが、私たち一人一人が郷土を愛し、誇りの持てる徳島づくりの担い手として自覚を持ちたいと思います。何事においても一生懸命に努力した人、頑張る人に希望の光が見えてくる徳島となるよう、飯泉知事におかれましてはこれまで以上に県民を励まし、率先していただきたいと願っております。 昨日の暖かさが一転し、きょうは冬に逆戻りしましたが、梅の花が咲き、桃が開花し、桜の春へと季節は着実に移ってまいります。そしてまた、ナシの花も咲くころになります。県民の皆様とともに、暖かい春が少しでも早く訪れることを願って、私のすべての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(福山守君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後三時二十五分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後四時二分開議      出席議員計三十八名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     元  木  章  生 君     二  番     南     恒  生 君     三  番     丸  若  祐  二 君     四  番     寺  井  正  邇 君     五  番     岸  本  泰  治 君     六  番     喜  多  宏  思 君     七  番     三  木     亨 君     八  番     岡  田  理  絵 君     九  番     岩  丸  正  史 君     十  番     吉  坂  保  紀 君     十一 番     黒  崎     章 君     十二 番     松  崎  清  治 君     十三 番     木  南  征  美 君     十四 番     川  端  正  義 君     十五 番     喜  田  義  明 君     十六 番     木  下     功 君     十七 番     扶  川     敦 君     十八 番     古  田  美 知 代 君     十九 番     山  田     豊 君     二十 番     岡  本  富  治 君     二十一番     樫  本     孝 君     二十二番     藤  田     豊 君     二十三番     杉  本  直  樹 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十五番     嘉  見  博  之 君     二十六番     森  田  正  博 君     二十七番     臼  木  春  夫 君     二十八番     黒  川  征  一 君     二十九番     庄  野  昌  彦 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十二番     遠  藤  一  美 君     三十三番     西  沢  貴  朗 君     三十四番     北  島  勝  也 君     三十六番     児  島     勝 君     三十八番     来  代  正  文 君     三十九番     森  本  尚  樹 君     四十 番     長  池  武 一 郎 君     四十一番     長  尾  哲  見 君   ──────────────────────── ○副議長(岡本富治君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。   ──────────────────────── ○副議長(岡本富治君) 本日の会議時間を延長いたします。   ──────────────────────── ○副議長(岡本富治君) 二十七番・臼木春夫君。   〔竹内議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (臼木議員登壇) ◆二十七番(臼木春夫君) 新風・民主クラブの臼木春夫でございます。皆様にはありがとうございます。本日は私が最後の登壇で、大変お疲れになっておられるとは思いますが、御清聴のほどよろしくお願いをいたしまして、質問をさせていただきます。 今年はうし年、牛に引かれて善光寺参りという言葉がございますが、この戦後最悪の不況を乗り切るため、少しでもゆっくり牛が進むがごとく何とか上向きに進んでくれればと、神、仏にすがりたい心境で迎えた二〇〇九年、平成二十一年でありますが、今年も米国発の金融危機の影響が世界じゅうに広がり、日本も株安など不況の波が直撃をしております。この不況で、企業のリストラ、特に派遣社員の打ち切りや学生の就職内定の取り消しが増大をしております。大変大きな社会問題でございます。本日は、このような中、職がなく生活苦にあえぐ方々や高齢者、子育て中の育児家庭の子育て支援など、県民の切実な訴えや身近な問題を県民の代表として代弁させていただきますので、飯泉知事初め理事者の皆さんには真摯でかつ簡潔明瞭な御答弁を最初にお願いをいたしておきます。 それでは、早速質問に入ります。 まず、本四道路の大幅な割引による公共交通機関への影響についてであります。 今回、追加経済対策として計画されております本四道路の大幅割引については、本県にとって産業や経済、観光などさまざまな面で障壁となっておりました本州四国連絡道路の料金が下がることとなり、本県の飛躍につなげることができる絶好のチャンスであると歓迎をするものであります。しかし一方、この政策は、日本全国でマイカーの乗り放題を奨励するという一面もあり、今、地球規模で求められております温暖化対策に水を差すのではないかということでございます。 また、本県にとって大きな問題となるのは、今回の高速道路の割引が、徳島と本州を結ぶ公共交通機関としてのバス事業やフェリー事業に対し深刻な影響を与えることは必至であるということであります。特に、今や県民の足ともなっております京阪神を結ぶ高速バスについては、今回の割引により、マイカーの乗車人員によってはマイカーのほうが安くなるという価格の逆転現象を引き起こすことになります。これは大変なことであります。このことは、単に高速バス離れが始まることにとどまらず、結果、高速バスが好調なおかげで赤字にもかかわらず継続できていた県内の路線バスの運行が難しくなるということにつながるわけであります。路線バスは、安全でCO2削減に寄与し、環境に優しい移動手段であり、高齢化が進む本県にとっては県民の最後の移動手段となる、欠くことができない公共交通機関であります。 そこで、お伺いをいたします。 今回の本四道路の割引の影響から路線バスを守るため、どのように取り組むのか、知事の御答弁をお願いいたします。 次に、緊急経済雇用対策についてお尋ねをいたします。 景気回復の兆しが見えない現状において、本県においても期間満了や契約打ち切りなどで職を失う非正規労働者がふえております。また、先般の厚生労働省の調査においても、一月時点から大きく増加し、四国で最多との報道がなされましたところであり、今後もふえ続けるのではないかと危惧しております。一月の臨時議会、そして今定例会で、県では百年に一度と言われる世界的な経済危機による本県への影響に緊急に対処するため、経済、雇用、そして本県独自の対策であるふるさと回帰の経済雇用対策を打ち出されたところです。この大きな三つの柱のもと、それぞれ具体的な事業も示されておりますが、とりわけ雇用対策の中で、県、市町村を合わせて千人以上の雇用が創出される見通しが示され、この中には我が会派からも強く要望をしておりました地籍調査事業において八十四人の雇用も含まれているところであり、県当局の迅速かつ適切な対応について高く評価したいと思います。 しかしながら、私は、今回の経済危機により離職を余儀なくされた多くの非正規労働者の方々、また都会で職と住まいを失い、ふるさと徳島に帰ろうと考えている方々に対して、県としても再就職に向けた支援とともに、より困難な状況に直面している方々には生活の安定を図るための支援を行うことも重要なことではないかと考えております。県では、来年度の新規事業として、とくしまジョブステーションを新たに設置し、雇用のトータルサポートを展開するとしております。 そこで、商工労働部長にお伺いをいたします。 来年度、設置を計画されているとくしまジョブステーションにおいて、離職を余儀なくされた方々に対して、就職支援だけでなく、生活の安定を図るための支援も行うべきではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、キャリア教育についてお伺いをいたします。 雇用情勢の悪化は、この春卒業予定の高校生まで採用内定の取り消しが生じているといった状況にまで陥っております。先般の文部科学省の調査でも、今月六日時点で四十一都道府県で二百六十三人に上る高校生が採用内定取り消しの通知を受けたとのことで、本県でも一人取り消しがあったとのことであります。また、先日の民間機関の調査結果によると、高校生の進路指導について、難しいと感じている学校が九一%に上っており、その要因に、産業・労働・雇用環境の悪化を上げている学校が四六%あったとのことでした。 日本経済雇用情勢は日増しに深刻さを増しており、三年で回復するとの楽観的な見方もありますが、今後ますます厳しい状況になることも想定をしなければなりません。特に、職業教育を行っている高等学校に通う生徒においては、就職に対する不安感は高まるばかりで、生徒においては半ばあきらめかけている生徒もいるのではないかと心配をしております。この百年に一度と言われる激しい社会変化の中においても、生徒たちが主体的に自己の進路を選択、決定し、社会人、職業人としての自立していく能力が身につけられるよう、学校現場におけるキャリア教育をさらに充実強化していくべきと考えます。 そこで、教育長に質問をいたします。 経済情勢が悪化している中、学校におけるキャリア教育について、今後どのように取り組んでいくのでしょうか、御答弁をお願いします。 次に、待機児童対策について質問いたします。 昨今、入所資格があるにもかかわらず保育所の定員が超過し入所できないといった待機児童の問題が都市部を中心に起きております。本県におきましても、私の地元板野郡を例にとりますと、本年度の四月当初時点では希望するすべての人が子供を保育所へ預けられていたのに、年度途中の十月においては十九名の待機児童が発生をしております。このため、私のもとにも保護者から、保育所がいっぱいで入れないので職場復帰ができない、年度途中の入所が難しいために四月に育児休業を切り上げざるを得ないといった切実な声が寄せられています。また、最近の社会経済情勢の悪化により、子供を保育所に預け、早期の職場復帰を希望する傾向があることを踏まえると、今後も保育所などの保育サービスのニーズは高まるのではないかと考えます。保育所にあきがないために子供を保育所へ預けられず、結果的に、働く意欲はありながら仕事につくことを断念している方がいるとすれば、それは本県にとって大きな損失であります。 そこで、お伺いをいたします。 希望するすべての人が安心して子供を預けて働くことができる社会の実現のため、待機児童対策を迅速に進める必要があると考えますが、県として今後どのように取り組んでいこうとしているのか、御所見をお伺いいたします。 次に、高齢者対策について質問いたします。 先般、県内高齢化二十三市町村で三〇%超という報道がありました。その内容は、県内の市町村別人口推計で、藍住町以外の二十三市町村では、二〇三五年には六十五歳以上の割合が三〇%を超えるというものでありました。また、先日、とくしま長寿プランの改定案が示され、その中で、十一年後の二〇二〇年には本県の高齢化率は三三・三%と、県民の三人に一人が高齢者という極めて高齢化が進んだ社会が到来することが見込まれるとのことであります。私の住んでいる北島町においても、周囲を見回すと、高齢者がふえてきており、その中でもひとり暮らしの高齢者がとりわけふえているような気がいたします。 そういった増加の一途をたどる高齢者の方々を温かく見守り、安心して生活を送ることができるようにするためには、県下全域で介護・福祉ニーズに的確に対応できる人材確保が重要であります。しかし、介護の職場は離職率が高く、事業者が人材確保に苦慮している実態からして、労働環境面での処遇の改善が特に大切であると思います。こうした厳しい実態を踏まえ、国は介護従事者の処遇改善のため、緊急対策として、二〇〇九年度の介護報酬について、三%のプラス改定が決定されたところであります。 そこで、お伺いをいたします。 県においては、介護従事者の処遇改善についてどのように考え、また介護事業者へどのように周知していくのか、御所見をお伺いいたします。 御答弁をいただきまして、質問を続けてまいります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 臼木議員の御質問にお答えをさせていただきます。 本四道路の割引の影響から路線バスを守るために、どのように取り組んでいくのかという御質問をいただいております。 本四道路を名実ともに夢のかけ橋として、四国が他の地域と同じスタートラインに着くためには、今回の割引による効果を目に見える形でしっかりと国にアピールをし、恒久的な料金の引き下げにつなげていくべきだ、このように考えているところであります。一方、本四道路料金の大幅な割引は、国の政策として実施をされることとはいえ、公共交通機関の縮小や廃止など、県内公共交通機関への影響は見過ごすことのできないもの、このように認識をいたしているところであります。このことから想定をされる影響やその他の対応策につきまして、現在、バス事業者やフェリー事業者を初め関係業界から十分に御意見をお聞きしているところであり、これらを踏まえ、まずは国において影響を受けている業界に対し、十分な支援措置を講じ、各公共交通機関が維持、機能ができるよう、均衡ある施策として強く要望をしてまいろうと考えているところであります。 また、特に路線バスにつきましては、高齢者や学生の皆さんにとりましては日常生活に不可欠な交通手段でありますことから、県におきましては、新年度において市町村生活交通変革促進費補助金を新設いたしたい、このように考えているところであります。この補助金を通じまして、バス事業者が運行をいたします広域的・幹線的路線につきましては、新たに運行継続を支援いたしますとともに、市町村が運行するいわゆる生活路線につきましては、より一層効果的、また効率的な運行形態への転換を促し、県民の皆様の足として路線バスが確保できますように、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。   (齋藤商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(齋藤秀生君) とくしまジョブステーションにおいて、離職を余儀なくされた方々に対し、生活の安定を図るための支援も行うべきではないかとの御質問でございます。 世界的な金融危機の影響により、我が国の経済雇用情勢は急速に悪化しており、本県においても、三月までに職を失う非正規労働者が、一月末の五百六十名から、二月末には九百九十六名にまで大幅に増加するなど、一層厳しさを増しているところであります。こうした状況を踏まえ、県におきましては全国に先駆け、経済対策、雇用対策及びふるさと回帰対策の三本柱から成る緊急経済雇用対策を取りまとめ、できる限り前倒しでの事業実施に努めるなど、現在、全力で取り組みを進めているところであります。中でも喫緊の課題である雇用対策については、一月臨時議会において議決をいただいた後、直ちにハローワークに求人手続を行うなど、千人以上の雇用創出に向け懸命な取り組みを行っております。また、職業訓練の拡充についても、先月十六日には、雇用の受け皿として期待できる介護分野と離職者とを結ぶ介護サービス科を新設するなど、離職者向け職業訓練を順次切れ目なく実施することといたしております。 こうした取り組みに加え、就労支援については、従来から労働局など関係機関と緊密な連携のもと実施してきたところでありますが、雇用のトータルサポート機能をより一層強化するため、来月早々にとくしまジョブステーションを設置し、より効果的、効率的に実施してまいります。このとくしまジョブステーションにおきましては、ハローワークと連携し、離職を余儀なくされた方々に対し求人情報の提供やマッチング、職業適性診断やカウンセリングなど、就労支援から職業紹介に至るまで個人の適性に合わせたきめ細やかな雇用関連サービスを提供してまいります。 さらに、こうした雇用面での支援とあわせ、生活面での支援として、公営住宅などへの入居に関する相談、離職された方の生活資金や教育資金を低利で融資するライフサイクル資金貸付制度の紹介、離職により生計維持が困難な世帯に対する生活福祉資金貸付制度や奨学金制度、生活保護に関する情報の提供などについても積極的に実施してまいります。今後、就労支援と生活支援の機能をあわせ持ったとくしまジョブステーションをフルに活用し、離職者の方々のニーズに的確にお答えし、安心感を持っていただけるよう、生活の安定と再就職の支援にワンストップで、かつスピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。   (福家教育長登壇) ◎教育長(福家清司君) 経済情勢が悪化している中、学校におけるキャリア教育について、今後どのように取り組んでいくのかとの御質問でございますが、全国的な経済情勢の悪化を受けて、県内における雇用情勢が一段と厳しさを増す中、県教育委員会として本年一月に、徳島労働局、商工労働部とともに、採用内定の取り消し防止など高校生の雇用確保について、経済団体等に対し緊急の協力要請を行ったところであります。今後も雇用情勢の厳しさが続くと考えられることから、雇用の確保や安定につなげるためにも、望ましい職業観、勤労観を培うキャリア教育の推進が極めて重要であると認識しております。 キャリア教育をより充実させるためには、産業界との連携による社会人講師の活用や、高校生が企業等において就業体験をするインターンシップの実施が極めて有効であると考えております。こうしたことから、現在、高校と産業界が連携し専門的職業人の育成を目指す専門高校・地域産業連携調査研究事業などを実施し、社会人講師の招聘やインターンシップに積極的に取り組んでいるところでございます。さらに、来年度、商工労働部と連携して、新たに地域連携産業人材育成確保事業を実施し、雇用確保につながる技術、技能の習得やスキルアップなどにも努めてまいりたいと考えております。 県教育委員会といたしましては、今後とも、変化の激しい社会においても社会人、職業人として自立できる能力を身につけさせるよう、キャリア教育をより一層推進してまいりたいと考えております。   (乾保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(乾和雄君) 二点御質問をいただきました。 初めに、待機児童対策を迅速に進めるための県の取り組みについての御質問でございます。 本県では、平成十七年に策定いたしました次世代育成支援のための行動計画、徳島はぐくみプランの中で、待機児童数をゼロにする目標を掲げ、計画的に保育所整備に取り組みますとともに、定員の弾力化等の国の規制緩和措置を活用し、必要とするすべての児童が保育所を利用できるよう、積極的に受け入れ枠の拡大を図ってきたところでございます。その結果、待機児童数は平成十七年十月の百二十二人から減少してきているものの、共働き家庭の増加等による保育ニーズの高まりから、徳島市や板野郡等で低年齢児を中心に平成二十年十月時点で七十七人が待機児童として把握されている状況にございます。 人口減少社会において、女性の社会参加を推進していくためには、希望するすべての人が安心して子供を預けることのできる環境づくりに取り組んでいく必要がございます。県といたしましては、今後とも保育の実施主体であります市町村と連携を図りながら、さきの臨時議会で御承認いただきました安心こども基金を有効に活用し、平成二十二年度までの間を重点期間といたしまして、保育所での受け入れ枠の拡大を図ってまいります。あわせて、平成二十一年度に予定されている次世代育成支援のための市町村行動計画の策定に当たり、地域のニーズに応じた適切な保育サービスが提供できるよう、市町村に対しきめ細やかな助言等を行うことにより、希望するすべての人が安心して子育てしながら働くことのできる社会の実現を目指してまいります。 次に、介護従事者の処遇改善についてどのように考え、また介護事業者へどのように周知していくのかとの御質問でございますが、近年の介護サービスを取り巻く状況は、議員のお話にございましたように介護従事者の離職率が高く、事業者の人材確保が困難であるといった厳しい状況にあるため、このたびの平成二十一年度介護報酬改定において、介護従事者の人材確保等の視点から、三%の報酬引き上げが予定されているところでございます。介護報酬の引き上げは、介護従事者の給与水準の確保や適切な介護報酬の設定を求めてきた本県の重要要望が反映されたものであると考えているところでございます。 一方で、今回の介護報酬の改定は、各事業者ごとに介護従事者の専門性や夜勤業務への人材確保等の評価により加算が行われるものでございまして、事業者の規模や経営状況、介護従事者の雇用形態等がさまざまであることから、賃金が一律に引き上げられるという内容ではございません。県といたしましては、介護従事者の人材確保という面からも、処遇の改善にできるだけ結びつけることが重要であると考えており、現在、今回の介護報酬の改定の趣旨や改定内容につきまして、市町村、事業者等に対する説明会を開催し、周知を図っているところでございます。 今後、国においては、介護報酬改定とあわせて介護従事者の処遇改善の検証や、事業者の自主的な情報の公開に対する支援など、さまざまな取り組みを進めることとしております。こうした国の動向を注視していくとともに、ホームページ等を活用しながら、市町村、事業者等への情報提供等に努めてまいりたいと考えているところでございます。   〔樫本議員退席、出席議員計三十八名となる〕   (臼木議員登壇) ◆二十七番(臼木春夫君) それぞれ御答弁をいただきました。 まず、本四道路の割引による影響ですが、バス事業者やフェリー会社の収益悪化は避けて通れないものと思います。特にバス事業者においては、県民の足となる路線バスを見直さざるを得ない状況になることが予想されますので、ぜひとも行政からの効果ある支援策をお願いしておきます。 また、ジョブステーションについてでありますが、先の見えない経済状況から、今後、雇用問題に関して相談したいと考える人がふえてくる可能性があります。とくしまジョブステーションでは、雇用問題だけでなく生活の面でも支援といった内容の御答弁であったかと思いますが、まさに離職を余儀なくされた方々においてはあらゆる面において不安感を持つものであり、相談場所が必要でありますので、充実ある取り組みをお願いいたしておきます。 また、不況の今こそ、教育の場において働く意欲を持たせ、社会に出ても負けない人間を育てていくべきと考えます。学校現場において、キャリア教育などのさらなる取り組みを期待したいと思います。 次に、待機児童の解消対策でありますが、保育所は共働きの保護者にとって欠かせないものであり、さらには女性の社会進出につながるものであります。受け入れ枠の拡大も図るといった御答弁もいただきましたが、今後、県がリーダーシップをとりながら、本県での保育サービスの充実強化に取り組んでいただきたいと思います。 また、高齢者対策に関してですが、高齢化が進む中、介護従事者の人材を確保していく取り組みは重要であります。今後とも、県としても人材確保のため、介護従事者の処遇改善などに向けた取り組みをお願いしておきます。 それでは、質問を続けさせていただきます。 まず、ふるさと納税について質問いたします。 ふるさと納税制度は、飯泉知事の御尽力もあり、本年度からスタートしております。徳島発の提言によるものということもあったのでしょうか、本県においては、昨年十二月末の報道でも、栃木県、大阪府に次いで三番目に多い百五十件、二千七百八十六万円とのことでありました。早速、この寄附金は、今回提出の二〇〇九年度当初予算に有効活用され、多様な文化を継承、発展させる事業に七百六十四万六千円、次世代を担う人材を守り、育てる事業に五百五十四万円など、ふるさと“OURとくしま”応援事業として六つの事業メニューに充当されており、知事初め関係者の取り組みに私は高く評価をしております。 ただ、初年度は多くても、制度の形骸化などにより、例えば徳島に寄附しても効果が見えないとか、徳島への寄附に魅力を感じないといったことから、寄附される人がいなくなってしまうようでは、せっかくの徳島発の提言が台なしになってしまいます。ふるさと納税制度の新たな発信とともに、一度寄附された方もさらに継続して毎年寄附していただくような取り組みが、今後、重要となってきます。例えば、寄附された方々に寄附の活用状況を報告するなど、自分の寄附が徳島県に役立っていると感じていただくようなことが大切だと思います。 そこで、お伺いをいたします。 二年目となるふるさと納税制度について、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。 次に、防災対策についてお伺いをいたします。 緊急の重要課題である南海地震対策については、これまでも飯泉知事の強力なリーダーシップのもと、県民の安全・安心を確保するための対策が積極的に推進されてきたところで、これまでの成果については大いに評価いたします。しかし、今後三十年間以内に五〇%の発生の確率があると言われておりました南海地震については、その発生の確率が五〇%から六〇%へと上方修正されたところであり、さらに危機管理体制を強化していく必要があると思われます。来年度当初予算案の中でも、学校の耐震化を初めとする防災対策予算が盛り込まれており、こうしたハード面での対策も早急に行っていくべきですが、ソフト面でも危機対応能力を高めるための対策は非常に重要であります。これまで徳島県では、南海地震を想定し、県、消防、警察、自衛隊などとの合同訓練なども頻繁に実施をしており、関係機関との連携において成果は上がっていると思いますが、一部の関係者のみで行われている感があります。南海地震による死者ゼロを目指すのであれば、我々議員も初め、多くの地域住民にも訓練に参加をいただき、災害時に最も重要とされる自助について肌身で感じていただくことも必要であると考えます。 そこで、お伺いをいたします。 今後の防災訓練について地域住民にもしっかりと周知し、多くの県民が参加できるような訓練も必要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。 また、去る一月十六日に、本年で第五回目となる南海地震発生を想定した図上訓練が実施をされ、今回初めて、県と災害時支援協定を結んでいる四十三団体が参加されたとの報告がありました。この災害時支援協定締結団体とは、大規模災害発生時に食料や燃料などの物的支援や、救援、医療、通信などの人的支援を協定いただいている団体であり、実際には南海地震が発生した際の支援方法について具体的な意見交換がなされたようです。参加団体からは、被災地の正確な情報を迅速かつ定期的に提供してほしい、支援の際、緊急車両として通行できるようにしてほしいなどの要望や、現状での疑問点や問題点などが多く出されたようでありますが、今後の応急対策を具体化していく上での意義は大きく、今後もこうした取り組みを継続していくことが大切であろうと思います。 そこで、お伺いをいたします。 今回の図上訓練を振り返り、防災関係機関はもとより、災害時支援協定締結団体との綿密な連携体制の構築について、今後どのように取り組んでいこうとしているのか、お伺いをいたします。 次に、治安問題について、警察本部長にお伺いをいたします。 本県の治安状況については、明石海峡大橋の開通、四国横断道などの高速道路の整備などにより、二〇〇三年、平成十五年には刑法犯認知件数が十年前の二倍に上るなど、過去最悪の状況にあったとお伺いをいたしております。こうした厳しい治安情勢を受け、県警察においては警察力を効果的に発揮するという観点から、二〇〇五年、平成十七年から三カ年計画で、交番・駐在所施設の統廃合を進めてきたものとお伺いをいたしております。 確かに、昨今の財政事情にかんがみ、老朽・狭隘化した交番、駐在所等の警察施設を計画的に整備していくことは極めて困難であると思われますし、また今後ますます犯罪が広域化、スピード化していくことが予想される中、施設の統廃合を進め、管轄区域や勤務員の配置を見直し、一層の業務の効率化を図っていくということは、警察のみならず行政全体の問題であると十分理解するところであります。しかしながら、地域住民にとっては、警察施設には特別な思いも寄せていることも事実であります。暮らしの安心・安全な生活はすべての県民の願いであり、社会生活の基盤となるものであります。そういった面から、治安維持に当たる警察官には近くにいてほしいという思いは強く、現に私にも、廃止予定された駐在所周辺の住民の方々から、どうか駐在所を存続させてほしいという要望が強く寄せられていたことも改めてお伝えをしておきます。 そこで、警察本部長にお伺いをいたします。 このように、交番、駐在所の統廃合は地域住民にとりましても非常に強い関心を持っているところでありますが、二〇〇五年、平成十七年度以降、県警察が進めてきた統廃合計画後の交番、駐在所の施設の現状、また統廃合による効果をどう測定しているのか、加えて今後の交番、駐在所統廃合の方針について御答弁をお願いいたします。 御答弁をいただいて、まとめに入らせていただきます。   〔樫本議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 二年目となりますふるさと納税制度の取り組みについて御質問をいただいております。 ふるさと納税制度は、税は一方的に召し上げられるものという我が国の税制における常識を覆すものでありまして、納税者が税の使い道をみずから選択をできるといった点で画期的な制度であります。本県では、この特徴を最大限に活用いたしまして、七つの事業メニューを用意して、本県ゆかりの県外在住者を中心に広く寄附を募ってまいったところであります。そうした結果、ふるさと徳島を思う多くの方々から、全国トップクラスとなる多額の寄附をお寄せいただいたところでありまして、皆様方の熱い思いに深く感謝を申し上げる次第であります。 これまで県外事務所を中心として全庁を挙げたPR、インターネットを活用したクレジット納付の導入、寄附をいただいた方々への県広報紙や県立施設招待券の送付などさまざまな取り組みを進めてまいりましたが、ふるさと納税に御協力いただく上におきましては、ふるさと徳島に貢献したいという皆様の御期待にしっかりと県がおこたえをしていくことが重要である、このように認識をいたしております。このため、新年度当初予算案におきましては、とくしま協働の森づくり事業や、四国へんろ世界遺産とくしま推進事業など、寄附金募集の事業メニューごとに御寄附いただいた方の御意志を具体的に反映をする十六の事業に取り組むことといたしており、その概要につきましては、先般、皆さんにお知らせをさせていただいたところであります。 さらに、ふるさと徳島の魅力づくりへの取り組みを実感していただきますため、これらの寄附金活用事業について、参加をされた方々からのメッセージ、関連をするニュースやトピックスなど、具体的でわかりやすい情報を提供いたしますとともに、ホームページの「徳島応援!ふるさと納税」サイトを充実し、全国に情報発信をしてまいりたいと考えております。今後、さらに工夫を凝らすことによりまして、御寄附を寄せていただいた皆様はもとより、さらに多くの方々にふるさと徳島を応援していただけるよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。   (武市政策監登壇) ◎政策監(武市修一君) 防災関係機関はもとより、災害時支援協定締結団体との綿密な連携体制の構築について、今後どのように取り組んでいこうとするのかとの御質問でございますが、南海地震などの大規模災害発生時におきましては、食料や燃料などの物的支援、救援、医療、通信などの人的支援について、災害時支援協定を締結していただいている団体の御支援が非常に重要なものであると認識しているところでございます。これまでにも、個々の団体の皆様には総合防災訓練に参加していただいているところでございます。 本年一月十六日に実施した図上訓練におきましては、県と災害時支援協定を締結している団体の皆様に参加していただき、協定に基づき、本県に対して支援いただける内容の確認や要望、問題点につきまして意見交換を新たにさせていただいたところでございます。その中で課題となりました救援物資の受け入れ態勢、輸送手段やルートの確保、情報の共有のあり方などにつきましては、さらに検討を加えるとともに、図上訓練や総合防災訓練を通じましてしっかりと検証してまいりたいと考えております。今後とも災害時支援協定締結団体との協定をより実効性の高いものとするため、図上訓練はもとより、総合防災訓練の実動訓練にも参加していただくなど、自衛隊、警察、消防などの防災関係機関を初め、災害時支援協定締結団体とも綿密な連携体制の構築に取り組むことにより、南海地震を初めとする大規模災害発生時の県民の安全・安心の確保をしっかりと図ってまいりたいと考えております。   (瀬尾危機管理局長登壇) ◎危機管理局長(瀬尾裕信君) 地域住民にもしっかり周知し、多くの県民が参加できる防災訓練も必要ではないかとの御質問でございます。 本県では、防災関係機関の協力体制の確立・強化や、県民の防災意識の高揚、地域防災力の向上などを図ることを目的といたしまして、総合防災訓練を初め、緊急地震速報対応訓練や石油コンビナート等総合防災訓練などさまざまな防災訓練を実施しております。これらの訓練の参加者の範囲や周知方法は、その目的や性質により異なりますけれども、本年度の総合防災訓練におきましては、阿南市のJパワー&よんでんWaンダーランドに設けた主会場と、南部圏域の各市町村など十三カ所ほどの分会場で実動訓練を行い、小中学校や事業者、自主防災組織など九十四機関、約一万人の皆様に参加をいただいたところでございます。 総合防災訓練など多くの県民に参加していただける防災訓練の企画、実施に当たりましては、市町村の広報紙や県のポータルサイト安心とくしま等を活用し、地域住民や県民の皆様にしっかりと周知するとともに、防災関係機関はもとより、児童、生徒を含む学校関係者や自主防災組織など、できるだけ多くの県民の皆様が訓練に参加していただけるよう、これまで以上に工夫をして取り組んでまいりたいと考えております。さらに、防災訓練を会場でごらんいただけない皆様につきましては、防災訓練を映像化しましてケーブルテレビで放送していただくために、平成二十一年度のゼロ予算事業といたしまして、県と県内ケーブルテレビ各社で連携をして実施をいたします防災訓練等ビジュアル化協働事業を活用してまいりたいと考えております。今後は、防災訓練への参加や見学はもちろん、映像の視聴による訓練への間接的な参加を含め、より多くの県民の皆様が直接、間接に参加できる県民に身近な防災訓練の実施に取り組むことにより、県民の防災意識の高揚や地域防災力の一層の向上を図ってまいりたいと考えております。   (菅沼警察本部長登壇) ◎警察本部長(菅沼篤君) 交番、駐在所の統廃合の成果と今後の方針についてということでございますが、県警察におきましては、限られた人員の中で、変化する治安情勢に的確に対応するため、平成十七年以降、三カ年計画により、交番、駐在所等の配置と管轄区域の見直しを進めてまいりました。具体的には、計画期間中、交番二十七カ所を二十五カ所に、駐在所百三十五カ所を百七カ所にそれぞれ統廃合し、それによる増員効果として、広域自動車警ら隊の設置、警察署のパトカー乗務員の増員など組織体制の強化を図るとともに、街頭犯罪・侵入犯罪抑止総合対策等を柱として策定した徳島県警察治安対策プログラムに基づき、組織の総力を挙げて本県の治安の回復に取り組んでまいりました。これら諸対策によりまして、刑法犯認知件数は減少基調に転じ、昨年中は四年連続で一万件を下回り、また住民の身近なところで発生する街頭犯罪、侵入犯罪についても、対策前と比較してともに半減したところでございます。このように、交番、駐在所の統廃合による成果につきましては、治安対策に向けた諸施策と相まって着実な犯罪の減少につながったものと評価しているところでございます。 今回の統廃合計画は、初期の目標をおおむね達成して終了したところでありますが、今後も道路の新設や延伸等により、事件、事故の発生状況など管内事象が変化することが予想されるところであります。したがいまして、今後とも、変化する警察事象に的確に対応するとともに、住民サービス向上の観点から、引き続き、交番、駐在所の統廃合など所要の措置を講じてまいりたいと考えております。県警といたしましては、今後とも県民の声を真摯に受けとめ、地域の方々に対してきめ細やかな説明を行い、理解を求めてまいる所存でございます。   (臼木議員登壇) ◆二十七番(臼木春夫君) それぞれ御答弁をいただきました。 まず、ふるさと納税については、二年目、特に二回目となると、本当に魅力を感じていただかないと難しいことだと思います。ただ、本日の知事さんの御答弁を聞かせていただき、来年度も頑張ってくれるように感じました。一人でも多く徳島に役立ちたいと思っていただくような取り組みを期待しておきます。 次に、防災対策についてでありますが、地震などいつ発生するかわからない災害に対しては、時間とともに危機意識が薄れていくことから、防災意識を維持していくことが非常に難しいものがあります。しかし、南海地震の発生確率が上方修正されたことも踏まえ、県全体で防災意識を高めていただき、また私の地元にもございます県立防災センターも十分に活用していただき、今後とも県民の安全確保に積極的に取り組んでいただきたいと思います。 最後に、治安対策ですが、日本は交番があるから治安がよいと、諸外国でも高い評価を受けていると聞いたことがあります。この世界に誇れる交番、駐在所の統廃合に当たってはしっかり住民の声を聞いていただき、状況により計画の見直しも御検討していただきますよう強くお願いをしておきます。 それでは、まとめに入ります。 本日は、出口の見えない経済危機の中、県民の皆さんが我が郷土徳島において生活者としていかに安心して暮らしていくことができるかということをテーマに質問をさせていただきました。私は、経済状況が厳しいときだからこそ知恵を出し合い、県民の皆さんから、やっぱり徳島が一番暮らしやすいと言っていただけるような明るい徳島の未来像を描いていただきたいと願っております。さらには、昨今の経済雇用情勢の悪化を、徳島発の新たな取り組みにより、近い将来、日本全国をも元気にさせるといった飯泉知事さんならではの前向きな施策展開を期待したいと思っております。 それでは、残り時間もあとわずかとなりましたので、これをもちまして私のすべての質問を終わらせていただきます。長い間、御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(岡本富治君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○副議長(岡本富治君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後五時一分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △説明者の欠席について(通知)                                 徳監第200号                              平成21年3月2日 徳島県議会議長 福 山   守  殿                   徳島県代表監査委員 数 藤 善 和            説明者の欠席について(通知) 平成21年2月徳島県議会定例会における説明者監査事務局長大西完治が次の理由により欠席しますので通知します。  1 欠席理由 一身上の都合のため  2 日  時 平成21年3月2日 △説明者の委任について(通知)                                 徳監第201号                              平成21年3月2日 徳島県議会議長 福 山   守  殿                   徳島県代表監査委員 数 藤 善 和            説明者の委任について(通知) 平成21年3月2日の徳島県議会定例会に説明のため出席することを、次の者に委任したので通知します。  監査事務局次長  向 井 良 介...