徳島県議会 > 2008-12-17 >
12月18日-04号

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  1. 徳島県議会 2008-12-17
    12月18日-04号


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    平成20年11月定例会   平成二十年十一月徳島県議会定例会会議録(第四号) 平成二十年十二月十八日    午前十時三十四分開議      出席議員計四十名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     元  木  章  生 君     二  番     南     恒  生 君     三  番     丸  若  祐  二 君     四  番     寺  井  正  邇 君     五  番     岸  本  泰  治 君     六  番     喜  多  宏  思 君     七  番     三  木     亨 君     八  番     岡  田  理  絵 君     九  番     岩  丸  正  史 君     十  番     吉  坂  保  紀 君     十一 番     黒  崎     章 君     十二 番     松  崎  清  治 君     十三 番     木  南  征  美 君     十四 番     川  端  正  義 君     十五 番     喜  田  義  明 君     十六 番     木  下     功 君     十七 番     扶  川     敦 君     十八 番     古  田  美 知 代 君     十九 番     山  田     豊 君     二十 番     岡  本  富  治 君     二十一番     樫  本     孝 君     二十二番     藤  田     豊 君     二十三番     杉  本  直  樹 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十五番     嘉  見  博  之 君     二十六番     森  田  正  博 君     二十七番     臼  木  春  夫 君     二十八番     黒  川  征  一 君     二十九番     庄  野  昌  彦 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     竹  内  資  浩 君     三十二番     遠  藤  一  美 君     三十三番     西  沢  貴  朗 君     三十四番     北  島  勝  也 君     三十六番     児  島     勝 君     三十七番     福  山     守 君     三十八番     森  本  尚  樹 君     三十九番     長  池  武 一 郎 君     四十 番     来  代  正  文 君     四十一番     長  尾  哲  見 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     石  川     茂 君     次長       後  藤  一  行 君     調査課長     佐  野  隆  志 君     議事課長     谷     浩  二 君     調査課主幹兼課長補佐              木  村  輝  行 君     議事課課長補佐  日  関     実 君     調査課課長補佐  和  田  茂  久 君     議事課係長    大  屋  英  一 君     事務主任     谷     洋  子 君     事務主任     森     重  之 君     事務主任     谷  本  か ほ り 君     事務主任     岡  久  正  治 君     主事       阿  利  有  紀 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       飯  泉  嘉  門 君     副知事      木  村  正  裕 君     副知事      里  見  光 一 郎 君     企業局長     大  竹  将  夫 君     政策監      武  市  修  一 君     病院事業管理者  塩  谷  泰  一 君     危機管理局長   瀬  尾  裕  信 君     企画総務部長   真  木  和  茂 君     県民環境部長   内  野  洋 次 郎 君     保健福祉部長   乾     和  雄 君     商工労働部長   齋  藤  秀  生 君     農林水産部長   熊  谷  幸  三 君     県土整備部長   海  野  修  司 君     会計管理者    吉  田  耕  三 君     病院局長     阿  部  謙 一 郎 君     財政課長     中  村  俊  介 君     財政課課長補佐  山  本  俊  也 君   ────────────────────────     教育委員長    三  好  登 美 子 君     教育長      福  家  清  司 君   ────────────────────────     人事委員長    富  塚  和  彦 君     人事委員会事務局長片  岡  偉  行 君   ────────────────────────     公安委員長    南        博 君     警察本部長    菅  沼     篤 君   ────────────────────────     代表監査委員   数  藤  善  和 君     監査事務局長   大  西  完  治 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第四号   平成二十年十二月十八日(木曜日)午前十時三十分開議 第一 平成十九年度徳島県一般会計歳入歳出決算並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について                       (委員長報告)                       (議   決) 第二 平成十九年度徳島県病院事業会計決算の認定について    平成十九年度徳島県電気事業会計決算の認定について    平成十九年度徳島県工業用水道事業会計決算の認定について    平成十九年度徳島県土地造成事業会計決算の認定について    平成十九年度徳島県駐車場事業会計決算の認定について                       (委員長報告)                       (議   決) 第三 議案自第四号至第四十四号、計四十一件及び議第一号並びに請願                       (委員長報告)                       (議   決) 第四 請願閉会中継続審査の件        (議   決) 第五 議自第三号至第六号、計四件      (議   決) 第六 議第七号及び第八号、計二件      (議   決) 第七 選挙管理委員及び同補充員の選挙 第八 常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続調査の件                       (議   決)   ──────────────────────── ○議長(福山守君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(福山守君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 まず、お手元に御配布のとおり、議員提出議案が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、庄野昌彦君から、去る十二月三日の本会議における発言の一部について、訂正したい旨の申し出があり、議長において許可しておきましたので、御報告いたしておきます。 諸般の報告は以上であります。   ──────────────────────── ○議長(福山守君) これより本日の日程に入ります。 日程第一、「平成十九年度徳島県一般会計歳入歳出決算並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題といたします。 本件は、去る九月定例会に提出され、普通会計決算認定特別委員会に付託の上、閉会中の継続審査が行われていた事件であります。 本件に関し、委員長の報告を求めます。 普通会計決算認定委員長・藤田豊君。   (藤田議員登壇) ◎普通会計決算認定委員長(藤田豊君) おはようございます。 普通会計決算認定委員長報告を申し上げます。 本委員会は、去る十月二十日、二十三日、二十四日及び二十七日の四日間開会し、九月定例会において付託されました「平成十九年度徳島県一般会計歳入歳出決算並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について」の審査を行いました。 まず、決算の概要について申し上げます。 一般会計の歳入決算額は四千八百五億六千五百七十一万円余、歳出決算額は四千六百八十一億三千七百七万円余で、歳入歳出差し引き額は百二十四億二千八百六十三万円余となり、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は、五十四億四千二百六十四万円余の黒字となっております。 特別会計につきましては、用度事業特別会計ほか十七会計の決算額を合計した歳入総額は二千六百九十四億二千九百三十八万円余、歳出総額は二千五百九十八億三百五十万円余で、歳入歳出差し引き額は九十六億二千五百八十七万円余となり、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は、九十二億九千三百十三万円余の黒字となっております。 平成十九年度決算に係る本県の財政状況は、依然として国依存型の財源構成となっており、実質公債費比率が高水準にあるなど、義務的経費の割合の増加とあわせ、財政の硬直化が一層進んだ厳しいものとなっております。 本委員会としては、このような財政状況のもとにおいて、予算がその目的に沿って適正に執行され、県民福祉の向上に寄与しているかどうかについて、特に意を用いて審査を行いました。 その結果、本決算は妥当なものと認め、認定すべきものと決定いたした次第であります。 以下、審査の過程において議論のありました諸点について、その概要を申し上げます。 まず、公金の管理についてであります。 本件に関し、委員から、公金の管理方針等について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 本県においては、公金の運用に関する基本的方針、金融機関の経営状況、公金保全のために必要な措置方針等を検討・審議することを目的として、徳島県公金管理委員会を設置しているところである。 この公金管理委員会における公金運用に関する基本的方針等に基づき、国債等による運用といった安全性を最優先とする管理を行いつつ、有利な運用商品の選定や預託先との金利交渉といった取り組みにより、可能な限り公金の有利な管理・運用に努めている。 なお、安全性を最優先した公金の管理・運用に万全を期するために、金融機関が開示している資料などにより、預託先金融機関経営状況等の把握を行っているところである。との答弁がなされた次第であります。 次に、歳入の確保についてであります。 本件に関し、委員から、県税の収入未済額徴収対策等について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 平成十九年度末の県税の収入未済額は、十六億八千百六十二万円で、前年に比べ一億九千二百三十九万円ほど増加している。この主な要因は、市町村が主体に賦課徴収を行っている個人県民税分の増加であり、今後の収入未済額対策としては、収入未済額全体の六二・二%を占めている個人県民税の徴収対策が非常に重要と考えている。 これまでの取り組みとして、平成十八年度に設置した徳島滞納整理機構に、徴収に精通した県の税務職員二名を派遣しており、徳島滞納整理機構は、平成十九年度の実績として、徴収率四四・一%、三億四千四百万円を徴収しております。 また、県の徴収職員を市町村へ短期に派遣し、個人住民税の滞納整理を行っているところである。 これらの取り組みにより、平成十九年度の個人県民税の徴収率は、全国で第七位となっている。 さらに、本年度は、歳入対策企画員室を設置し、これまで以上に関係部局が連携し、歳入確保に取り組む決意である。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、厳しい財政状況の中、歳入を確保するために、なお一層、県税の徴収に努力するよう要望がなされた次第であります。 このほか、本委員会の審査を通じ議論のありました主な事項といたしましては、   企画総務部においては、景気対策について   県民環境部危機管理局においては、廃棄物対策について   保健福祉部においては、徳島大学との地域医療に関する共同研究について   商工労働部においては、LEDバレイ推進ファンドの成果について   農林水産部においては、林業への建設業者の参入促進の取り組みについて   県土整備部においては、地元業者の受注増のための入札制度改革について   教育委員会においては、高校再編計画の進捗状況について   公安委員会においては、交通安全施策の整備について等々、平成十九年度において講ぜられた各般にわたる施策について、数多くの質疑を重ねることにより、決算全般についての審査を行うとともに、あわせて理事者に対し、それぞれの善処または検討方、要請し、今後の施策に反映されるよう提言がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、普通会計決算認定委員長報告といたします。   ──────────────────────── ○議長(福山守君) これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(福山守君) 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 十九番・山田豊君。   (山田議員登壇) ◆十九番(山田豊君) おはようございます。 私は、日本共産党を代表して、二〇〇七年度、平成十九年度の一般会計等歳入歳出決算等の認定に反対する立場で、討論をいたします。 地方交付税の大幅削減の影響で、一九九五年度末で六百三十二億円あった財政調整的基金が、二〇〇七年度末で百三十五億円にまで大幅に減る深刻な状況に至っております。 平成十九年度の決算説明書の概況の中でも、国のたび重なる経済対策に呼応して、県債を発行したことにより、その残高は約九千五百億円に上り、その元利償還である公債費も、歳出の約二割まで達すると述べ、極めて厳しい財政状況にあることから、聖域を設けない歳出改革を推進すると、このように書かれております。 県債増加の要因は、国の経済対策にもありますけれども、同時に、これに便乗した県の三〇〇〇日の徳島戦略にもあったという反省の言葉は全く聞かれません。 そういう中で、住民福祉の機関としての県の役割が発揮されたかどうか、ここが決算審査のポイントであり核心だと考えます。 そこで、この決算を認定できない第一の理由は、聖域を設けない改革をうたいながら、一民間企業の徳島化製事業協業組合には、巨額の県単補助金を支出し続けた点にあります。 二〇〇七年度も、驚くことに、畜産課、商工政策課、生活衛生課の三課で、何と二億一千万円もの貴重な県民の税金が投入されました。 全国にも例を見ない、本県だけの、まさに負のオンリーワン事業です。しかも、周辺住民から、悪臭に対して苦情も相次いでおり、県民サービスをどんどん縮小させて、県民への負担はふやしながら、何で徳島化製にだけ、県が莫大な補助金を出すのかと、こういう厳しい批判の声が上がっております。 二〇〇七年度で二億一千万円、実は一九九四年度、平成六年度から毎年三億円、最近でも二億円以上が出し続けられて、何とトータルで三十五億円を超す県費を徳島化製事業協業組合への補助金投入をし続けたもので、まさにこの支出は聖域そのものであります。この補助金の支出は到底認めるわけにはいきません。 第二は、先ほども指摘した三〇〇〇日の徳島戦略に盛り込まれた不要不急の大型公共事業を推進している点です。 この徳島戦略の農林版が、吉野川の下流域、那賀川農地防災事業です。二〇〇七年度も、両事業で二十八億円の県負担金が支出され、貴重な一般財源にも重大な影響を与え続けています。 また、広域農道整備事業も、二〇〇七年度に三億一千万円の県負担金が支出されておりますけれども、これらの事業も抜本的に見直して、住民生活に密着した事業に切りかえるべきです。 さらに、三〇〇〇日の徳島戦略に沿って、鉄道高架事業も推進する姿勢を県はとり続けております。二〇〇七年度には、都市計画決定に向けた調査設計を実施するとして、五千百二十万七千円が支出されました。 我が会派の本会議での質問に対して、知事は、基本設計、概略設計、環境調査など、同時並行的に進めるなど、効率的な実施が必要であると、こういうふうに答弁されましたけれども、それを言うなら、車両基地も決まっていない時期に、現地での地質調査や高架施設の構造設計、橋梁の予備設計、環境調査などを漫然と実施すれば、車両基地が決まると、もう一度やり直さざるを得ない、そういう部分が出てくることは必至です。 予算を毎年先送りし、これ以上、先送りできないので、車両基地も決まっていない状況で、次々と事業の発注することについては、予算を消化するためではないか、無駄な事業になるのではないかという批判の声が、相棒の徳島市のほうの市議会のほうでも多数上がっております。 鉄道高架事業推進のための支出は、到底認めることはできません。県民の命、福祉、暮らしを守るなら、不要不急の大型公共事業は抜本的に見直すべきです。 第三は、今も指摘したように、民間企業への破格の補助金、不要不急の大型公共事業を進めながら、副知事二人制も強引に進めて、禁じ手とも言われる七%から一〇%への県職員等への給与カットを進めたことです。 二〇〇七年度は、知事部局を初め、全体で約十億円のカットが強行されました。これも、到底認めるわけにはいきません。 以上、認定できない問題点の要点のみ申し上げました。議員各位の賛同をお願いして、反対討論を終わります。 ○議長(福山守君) 以上をもって通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより「平成十九年度徳島県一般会計歳入歳出決算並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、認定であります。 これを委員長報告のとおり認定することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(福山守君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員長報告のとおり認定されました。   ──────────────────────── ○議長(福山守君) 次に、日程第二、「平成十九年度徳島県病院事業会計決算の認定について、平成十九年度徳島県電気事業会計決算の認定について、平成十九年度徳島県工業用水道事業会計決算の認定について、平成十九年度徳島県土地造成事業会計決算の認定について及び平成十九年度徳島県駐車場事業会計決算の認定についての計五件」を議題といたします。 以上の五件は、去る九月定例会に提出され、企業会計決算認定特別委員会に付託の上、閉会中の継続審査が行われていた事件であります。 以上の五件に関し、委員長の報告を求めます。 企業会計決算認定委員長・遠藤一美君。   (遠藤議員登壇) ◎企業会計決算認定委員長(遠藤一美君) 企業会計決算認定委員長報告を申し上げます。 本委員会は、去る十月二十日、二十四日及び二十七日の三日間開会し、九月定例会において付託されました平成十九年度の各企業会計決算の認定について審査をいたしました。 審査に当たりましては、各事業の運営が、経済性の発揮と公共の福祉の増進という地方公営企業法に定められた経営の基本原則に基づき、目的達成のため、いかに努力しているかを主眼として、慎重に審査をいたしました。 その結果、各事業の決算は、いずれも認定すべきものと決定した次第であります。 以下、審査の過程におきまして、議論のありました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、病院事業会計について申し上げます。 平成十九年度は、収益面では、中央病院及び海部病院での入院患者数の増加や三病院での入院・外来の診療単価の増加等により、一般会計からの繰入金を除いた医業収益で七・〇%、また一般会計からの繰入金等を含めた総収益では六・一%の増となっております。 一方、費用面では、退職給与金等の増加による給与費の増や診療収益の増加に伴う材料費の増等により、総費用で五・四%の増となっております。 収支決算としては、全体として収益が費用を上回り、純利益額は四億二千七十六万円余となっております。 この結果、平成十九年度末における累積欠損金は、前年度比で四・三%減の九十四億二千九百三十九万円余となっているところであります。 こうした状況を踏まえ、まず、病院事業会計での未収金対策について議論がなされたのであります。 本件に関し、委員から、未収金の収納状況とその発生要因並びに早期収納の取り組みについて質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 未収金のうち、個人負担金医業未収金については、平成十九年度末で一億八千二百十三万円であり、前年度対比で約二・三%減少しており、平成十三年度以来、六年ぶりに前年度対比で減となっている。 未収金の発生要因については、患者本人の死亡や収入減少による分割払い、また交通事故被害者保険金支払い待ちなどとなっている。 医療機関に対しては、医師法第十九条第一項に基づくいわゆる応召義務が課せられており、正当な事由なく診療を拒むことは認められていないため、明らかに支払い困難な場合についても、適切な治療を施さなければならないという法的な問題があるが、未収金の発生防止に向け、請求時に、内容の詳細や支払いの必要性について認識、理解していただくよう、十分説明をしているところである。 また、早期収納の取り組みについては、医業未収金が重要な債権であるとの認識に立ち、公平性の確保に向け、早期の督促状や電話による納付指導、また直接訪問での納付交渉等を行っている。 また、回収困難な案件については、法的措置を前提とした交渉を行い、なお納付や分割誓約を行わない案件については、平成十九年度から、新たに法的措置に取り組み、十月十四日現在で、医業未収金二十八件、八百七十九万円余について、徳島簡易裁判所へ支払い督促の申し立てを行っているところである。 病院局として、今後も、請求時の適切な説明や納付相談による未収金の発生防止に努め、医師、委託業者と連携しながら、未収金の納付督促の徹底を図るとともに、法的措置も含めた多様な回収策を講じ、未収金の削減を図っていきたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、今後とも、未収金の回収に向け、積極的に努力していくよう要望がなされた次第であります。 このほか、   保管有価証券について   徳島県域における救急医療の現状について   医師不足問題について   県内の小児・周産期医療体制について   繰上償還の実施状況について   県立中央病院の改築事業について   徳島大学病院との連携について   時間外特別料金制度の導入について等々の議論がなされた次第であります。 次に、企業局関係の四事業についてであります。 まず、電気事業会計について申し上げます。 平成十九年度の営業実績については、総収益二十五億七千九百五十八万円余、総費用二十四億六千九百八十四万円余、当年度純利益は一億九百七十四万円余となっており、本事業に関し、委員から、企業局の新規事業としてのごみ固形燃料発電について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 新規事業の実施に当たっては、事業の失敗により一般会計から補てんを行うことは避けなければならないと考えている。その上で、水力発電事業を実施している企業局としては、環境対策においてトップランナーであるという自負を持ちながら、環境への視点を重視し、常に研究を行ってまいりたいと考えている。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、廃棄物処理に係る経費を考慮すれば、採算がとれるため、実施に向けた研究を行うよう要望する発言がなされたのであります。 このほか、   未収金の内容について   投資有価証券の内容について等々の議論がなされた次第であります。 次に、工業用水道事業会計について申し上げます。 平成十九年度の営業実績については、総収益十億九千八百十七万円余、総費用八億九千七十八万円余で、当年度純利益二億七百三十九万円余となっており、委員から、   地下水送水設備で取水する地下水の枯渇に対する懸念について   ダム上流域の森林の管理についての議論がなされた次第であります。 次に、土地造成事業会計について申し上げます。 平成十九年度の営業実績については、総収益七百七十二万円余、総費用百八十二万円余で、当年度純利益五百八十九万円余となっております。 最後に、駐車場事業会計について申し上げます。 平成十九年度の営業実績については、総収益九千百九十九万円余、総費用七千五百九十六万円余で、当年度純利益一千六百二万円余となっております。 このほか、四事業会計に共通する事項として、委員から、   徳島県企業局事業のあり方懇話会における議論について   労働安全衛生体制の確立に向けた取り組みについて等々の議論がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げましたが、各公営企業関係者に対しては、審査の過程において指摘・提言いたしました細部の諸点についても十分留意し、今後の経営に当たられるよう要望した次第であります。 以上、企業会計決算認定委員長報告といたします。   ──────────────────────── ○議長(福山守君) これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(福山守君) 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(福山守君) 討論なしと認めます。 これより、以上の五件を起立により、採決いたします。 以上の五件に対する委員長の報告は、認定であります。 これを委員長報告のとおり認定することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(福山守君) 起立全員であります。 よって、以上の五件は、委員長報告のとおり認定されました。   ──────────────────────── ○議長(福山守君) 次に、日程第三、「議案第四号・平成二十年度徳島県一般会計補正予算(第五号)より第四十四号に至る計四十一件及び議第一号並びに請願」を議題といたします。 以上の各件に関し、各委員長の報告を求めます。 総務委員長・木南征美君。   (木南議員登壇) ◎総務委員長(木南征美君) 総務委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願について審査いたしました結果、付託議案については、すべて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論のありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、公安委員会関係について申し上げます。 まず、木製柱を使用した道路標識の設置についてであります。 本件に関し、委員から、県産材を活用した道路標識の整備について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 木製柱については、鋼管柱と比較すると強度的に弱いという懸念はあるが、単価的には若干安価であり、県産木材の有効利用につながるものと認識しているところである。 県警察では、県産杉の間伐材を使用した道路標識柱を来年度試験的に整備する方向であり、現在、整備場所、柱の強度、防腐処理を含めた仕様等について鋭意検討中である。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、本県は、歴史的にも林業が盛んであり、これまでも県産材を使用したガードレールの設置等を行っている。ぜひとも、林業県・徳島、自然にやさしい徳島のPRにもつながる木製柱の道路標識の設置を進めてもらいたいとの要望がなされたのであります。 このほか、   障害者の雇用状況について   民間の犯罪被害者支援団体の設立について   特殊車両の無許可運行の取り締まりについて   放置車両の確認事務の民間委託について等々の議論がなされた次第であります。 次に、県民環境部危機管理局関係について申し上げます。 まず、徳島県地球温暖化対策推進条例についてであります。 本件に関し、委員から、県民の理解と協力を得て、地球温暖化対策を推進するための条例の周知について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 地球温暖化対策推進条例は、去る十月二十四日に公布され、県のホームページへの掲載のほか、県の広報紙「OUR徳島」での特集、会議における市町村や関係機関への周知、シルバー大学校での講義といったさまざまな機会をとらえた周知を行っているところである。 温室効果ガスは、私たちの日常生活そのものから排出されているので、地球温暖化対策を推進するためには、県民や事業者の方々に条例の趣旨や内容を十分に理解していただき、具体的に行動していただくことが非常に重要であると考えている。 このため、来年四月一日からの条例施行に向けて、アイドリングストップを含めたエコドライブの方法、省エネのための温度設定とその環境での快適な服装など、県民や事業者の方々に、より具体的な取り組みを行っていただくためのわかりやすい指針となるものを策定したいと考えている。 地球温暖化対策は、まさに実践の時代になっていると認識しており、このような方針についてもパンフレット等を作成し、今後、一層の条例の周知徹底に努めてまいりたい。との答弁がなされたのであります。 このほか、   定額給付金について   県民くらしに関する組織体制と業務内容について   太陽光発電の普及について   汚水処理人口普及率について   消防団の現状と今後の取り組みについて   市町村合併の検証について   佐那河内いきものふれあいの里の指定管理について   CO2削減社会実験について   保健環境センターの移転計画について   コールセンターの設置について   海上からの救助訓練について   昭和南海地震のメモリアル行事の実施について等々の議論がなされた次第であります。 次に、企画総務部関係について申し上げます。 まず、部等設置条例の一部改正についてであります。 本件に関して、委員から、危機管理局から危機管理部への改組及び監察局の設置について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 危機管理局については、危機事象対応への人材の有効活用、権限と責任がより明確な執行体制の構築、国における消費者庁設置を見据えた組織体制の強化等を図るために、危機管理部へ改組するものである。 危機管理部が対応すべき具体的な課題としては、食の安全・安心など、日常の県民のくらし安全への対応の強化、危機事象発生時のマンパワーの確保、消費者の視点に立った監視・指導体制の強化などが挙げられる。 現在、所管部局の審議会でも検討中であり、その審査状況等も踏まえながら、今後、権限、機能、人員体制といった組織体制について、具体的な検討を行ってまいりたい。 監察局については、内部牽制機能の強化のために、知事直轄組織と位置づけている。トップには、法令の専門家で、かつ県行政、職員倫理に深い見識のある外部有識者を新たに監察統括監という非常勤特別職として登用していきたい。 監察統括監のもとに、県職員の局長、担当者数名を置き、少数精鋭の体制でスタートする考えである。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、職員が職員のことをチェックするということは、大変難しい面があると思うが、本年の相次ぐ不祥事をかんがみると、やはりそういう体制も必要かと思う。しかしながら、職員がそれに萎縮することのないような監察局の体制づくりを希望するとの要望がなされたのであります。 このほか、   全国型市場公募債の発行について   障害者の雇用状況について   審議会における女性委員等の選任について   徳島滞納整理機構の実績について   とくしま人財バンクの創設について   公益法人制度の改革について   職員組合との団体交渉の公開について   本県の新年度予算の見通しについて   総合県民局の組織のあり方について   服務規程の改正について   総務事務センターの設置について   裁判員制度への対応について等々の議論がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、総務委員長報告といたします。   ──────────────────────── ○議長(福山守君) 経済委員長・杉本直樹君。   (杉本議員登壇) ◎経済委員長(杉本直樹君) 経済委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願について審査いたしました結果、議員提出議案である議第一号を除き、すべて原案のとおり可決すべきものと決定し、議第一号については否決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論がありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方を要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、農林水産部関係について申し上げます。 まず、「議案第十一号・徳島県食料・農林水産業・農山漁村基本条例の制定について」、「議案第十二号・徳島県農林水産審議会設置条例の制定について」及び「議第一号・徳島県食と農のとくしまづくりに関する条例の制定について」の三議案についてであります。 まず、議員提出議案の議第一号に関し、委員から、戸別所得補償に必要となる予算額及びその財源について質疑がなされたのであります。 これに対し、提案者から、 戸別所得補償に必要となる予算額は、農業関連では、所得補償の対象となる品目を米、麦、大豆などの主要農産物に絞ることにより、九十四億円程度、また、漁業関連では八億円程度必要と考えている。 その財源については、県予算の組み替え等を行うことにより捻出されるか、または道路特定財源の一般財源化により、地方に交付される財源を充てることなどが考えられる。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、今、農林水産業だけでなく、製造業、小売業を初め、あらゆる産業が厳しい状況にある中で、県民の税金を投入し、農業者だけに戸別所得補償を行うとなれば、不平等感を招き、県民の同意を得ることは難しく、また、相当な財政負担も伴うため、現段階では、県単独で行うには現実的に非常に難しいと考えるとの発言がなされた次第であります。 また、議員提出議案の議第一号に関しては、   戸別所得補償の交付対象品目の選定について   戸別所得補償の交付対象品目の有無による農業者間での不平等感について   米から野菜へシフトした本県農業の将来展望について   地方自治法第二百二十二条に規定する執行機関との調整についてなど、種々質疑がなされるとともに、問題点が指摘された次第であります。 次に、知事提出議案の議案第十一号及び第十二号に関し、委員から、本条例への食料自給率の数値目標の設定及び農林水産審議会の委員構成の明文化について質疑がされたのであります。 これに対し、理事者から、 食料自給率の数値目標については、本条例で策定を定めている基本計画において、十分な議論を重ねた上で、しっかりと定めていきたい。 また、農林水産審議会の委員構成について、本条例で定めている学識経験のある者とは、学問上の知識を有する者と実務の経験を有する者という二つの意味を持っており、農林水産業を取り巻く環境の変化も踏まえ、時代の潮流に合わせて柔軟に対応できるように、あえて委員を固定せず、学識のある者あるいは経験のある者から委員を選びたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、食料自給率等の数値目標を設定し、その目標に向けて、しっかりと取り組むよう要望するとともに、委員構成については、信頼性、透明性を確保するため、具体的に明記すべきとの発言がなされた次第であります。 以上、本県の食料・農林水産業及び農山漁村の未来を揺るぎないものとするため、三議案を集中して慎重に審査いたしました結果、本委員会としては、議案第十一号及び第十二号については可決すべきもの、議第一号については否決すべきものと決定した次第であります。 このほか、   獣医師確保に向けた取り組み   県内JAの経営状況について   フードフェスティバル開催について等々の議論がなされた次第であります。 次に、商工労働部関係につきまして申し上げます。 まず、中小企業への資金繰り等の金融支援についてであります。 本件に関し、委員から、中小企業への資金繰りの支援となる運転資金の償還期間の延長や連鎖倒産防止対策の融資制度の充実について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 今の県内経済、また中小企業の本当に厳しい状況を踏まえ、県としてあらゆる手段を総動員して、何としてでも県内経済、中小企業を守っていきたいと考えている。 こうした中で、運転資金の償還期間の延長や連鎖倒産防止対策の融資制度の条件緩和は極めて効果的な対策であり、今後の経済情勢を注視しながら、関係機関ともしっかりと協議し、前向きに検討してまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、経済情勢は、今後、急速に悪化していくことが懸念されており、そのためにも中小企業を守っていく、また、地域経済を守っていくという観点から、さらなる償還期間の延長や融資条件の緩和に向けて、前向きにスピード感を持って対応するよう要望する発言がなされた次第であります。 次に、企業誘致の取り組みであります。 本件に関し、委員から、過疎地域への企業誘致の取り組みについて質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 過疎地域における企業誘致を促進するため、企業立地促進補助金制度の中に、投資金額等の要件を緩和した比較的投資規模の小さな立地企業への支援として、地域共生型工場立地促進事業の推進、また、立地に際し、地理的な制約を余り受けないコールセンターなどの情報通信関連産業の立地を図るために、市町村とも連携した積極的な働きかけ、さらには圏域別立地推進協議会においても、工場の緑地面積率の緩和など、企業が立地する際の負担の軽減等に取り組んでいる。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、今後も市町村や関係機関と連携し、あらゆる知恵を出して目に見える成果が得られるよう、しっかりと企業誘致に取り組まれることを要望する発言がなされた次第であります。 このほか、   正規雇用推進に向けた県の取り組みについて   県東部地域の観光施策について   UIターン者への就労支援について等々の議論がなされた次第であります。 なお、委員からの提案に基づき、協議の結果、「早期の雇用対策及び中小企業に対する金融支援の強化を求める意見書」を経済委員長名で発議し、別途議長あてに提出いたしておきましたので、趣旨御理解の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 最後に、労働委員会関係につきましては、派遣労働者及び内定取り消しに関する相談件数とその内容についての議論がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、委員長報告といたします。   ────────────────────────
    ○議長(福山守君) 文教厚生委員長・岩丸正史君。   (岩丸議員登壇) ◎文教厚生委員長(岩丸正史君) 文教厚生委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願について審査いたしました結果、付託議案については、すべて原案のとおり可決すべきものと決定し、請願については、お手元に御配布の請願審査報告書のとおり、決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論のありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、教育委員会関係について申し上げます。 まず、徳島県幼児教育振興アクションプラン(案)についてであります。 本件に関し、委員から、今回作成された徳島県幼児教育振興アクションプラン(案)での重要課題について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 幼児教育を推進するに当たり、幼児の心の教育を初め、教員の資質・専門性の向上、特別支援教育や食育など、さまざまな課題がある中、今回、本県では少子化対策としての子育ての支援の一環である幼稚園での預かり保育の充実と、近年、小学校入学後、授業中に着席できない、あるいは廊下等へ出てしまうといった小一プロブレムなどの不適応の問題に対応するため、幼稚園教育の学びの成果をスムーズに小学校教育につなげていくよう、幼小の連携をより深めていくことの二点を特に重要な課題としている。との答弁がなされたのであります。 これを受け、委員から、現在の県内幼稚園での預かり保育の実施状況や今後の取り組みについて質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 本県の公立幼稚園での預かり保育実施率については、平成二十年六月現在で、約六五%となっている。今後は、保護者のニーズを踏まえ、預かり保育実施率をさらに高めていく必要があると考えており、当アクションプランにおいて、平成二十四年度までに公・私立を合わせた全体実施率を八〇%とする目標数値を設定しており、その達成に向け、今後、市町村に対し、強く働きかけていく予定である。 また、預かり保育の支援のために、地域ボランティアの方々の計画的な活用など、多様な教育活動のあり方について、積極的に検討を行っていきたい。 幼小の連携については、まず教員同士の交流、連携を強化し、接続期におけるそれぞれの教育課程において、園児と児童の交流を計画的に行っていくなど、積極的に推進していきたい。との答弁がなされたのであります。 これらを受け、委員から、幼児教育については大変課題も多いところであるが、その果たす役割は非常に大きく、重要な教育であるため、今後、当該プランの実施に当たり、幼児教育の徹底が図られるよう十分検討しながら進める旨の要望がなされたのであります。 このほか、   運転記録証明書を活用した安全運転管理の取り組みについて   本県の小・中・高校におけるいじめの状況並びに携帯電話の持ち込み状況と対応について   特別支援教育に関連する諸課題について   美馬地区での特別支援学校高等部の設置に伴う国府養護学校池田分校の本校としての設置の検討について   鳴門市地域における高校再編計画の進捗状況について   教職員の不祥事再発防止策について   本県における高校生の就職内定状況について等々の議論がなされた次第であります。 次に、保健福祉部・病院局関係について申し上げます。 まず、新型インフルエンザ対策についてであります。 本件に関し、委員から、新型インフルエンザに関し、現在、国で行われている行動計画の改訂の内容と、それを受けての本県の対応状況について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 新型インフルエンザについては、平成十七年に策定された国の行動計画により、さまざまな対応策を講じてきたところであるが、今回、検疫等による感染の完全な封じ込めは難しいとの観点から、健康被害を最小限にとどめる、社会経済機能の破綻をできるだけ防ぐという二点を柱に、国内での感染の段階に応じた対策に、現在、改訂作業が行われているところである。 これらの状況を踏まえ、本県においては、現在、保健福祉部対応マニュアルにおいて、感染の拡大・蔓延防止を重点的に各感染の段階ごとに整理を行うなど、改訂作業に取り組んでいるところである。との答弁がなされたのであります。 これらを受け、委員から、今後、非常事態に備え、県の保健福祉部と危機管理局の連携が非常に重要になってくると思われるが、その連携の内容について、質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 現在、改訂中の保健福祉部対応マニュアルについては、危機管理局と綿密に連絡をとり合い、ともに内容の検討を行っているところであり、県内保健所での地域単位の検討会等についても、危機管理局の職員が同行し、連携に努めているところである。 また、危機管理局が行っている各企業等での啓発事業についても、保健福祉部職員が同行し、説明等を行っているところである。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、あす起きてもおかしくない新型インフルエンザの対応について、県内部での危機管理体制のあり方や市町村との連携について、今後、十分検討していくよう要望がなされたのであります。 また、本件に関し、せきエチケットの啓蒙・普及や新型インフルエンザの啓発について、議論がなされた次第であります。 このほか、   健康保険鳴門病院の公的存続について   子宮がん対策について   運転記録証明書による安全運転管理の確認状況と今後の取り組みについて   徳島県食の安全安心推進条例での罰則強化について   公立病院改革の取り組みについて   七対一看護体制の導入について   国民健康保険での資格証明書発行の適正な運用について   後期高齢者医療被保険者の保険料納付状況について   本県における生活保護受給状況について   生活福祉資金貸付事業について等々の議論がなされた次第であります。 なお、請願に基づき、「健康保険鳴門病院の公的存続を求める意見書」を文教厚生委員長名で発議し、別途議長あて提出いたしましたので、趣旨御理解の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 以上、審査の概要を申し上げまして、文教厚生委員長報告といたします。   ──────────────────────── ○議長(福山守君) 県土整備委員長・寺井正邇君。   (寺井議員登壇) ◎県土整備委員長(寺井正邇君) 県土整備委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願について審査をいたしました結果、付託議案については、すべて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論がありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方を要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、企業局関係について申し上げます。 まず、那賀川流域での発電及び料金収入の状況についてであります。 本件に関し、委員から、那賀川においては、ことし七月から八月、また十一月も降雨量が少なかったところであるが、このことによる発電及び料金収入の状況について質疑がなされたものであります。 これに対し、理事者から、 那賀川においては、本年七月から八月にかけて、三十三日間にわたり取水制限が実施され、電気事業については、売電契約で見込んだ予定供給電力量に対する供給率が六一・四%になっており、大きな影響を受けたところである。 また、十一月においても、平年比の七〇%程度しか雨が降らず、十一月の電力供給率は六八・一%となっている。 しかしながら、今年度の発電状況は、四月から六月までの期間及び九月、十月が好調であったことから、十一月末における実績供給電力量は二億五千七百万キロワットアワー余となり、九四・三%の供給率を確保できている状況である。 その結果、今年度四月から十一月末までの実績料金収入は、約十六億八千万円余となり、当初予算で見込んだ収入の九八・七%を確保できている。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、水力発電は、降雨といった自然現象に左右されるが、国などの関係機関とも連携を保ちながら、長安口ダム等の効率的な運用に努め、今後とも、安定的に電気事業の運営を行うよう要望する発言がなされたのであります。 このほか、   徳島県企業局事業のあり方懇話会からの報告を踏まえた対応について   工業用水道の未売水及び西長峰工業団地の売却見通しについて   工業用水道管路の耐震化について   企業局組織の見直しについて   電気事業会計の純利益の年度推移について   平成二十二年度以降の電力自由化への対応について   地籍調査事業の推進を目的とした企業局から一般会計等への貸し付けについて   企業局による山林の購入・管理について   企業局から一般会計等への貸付金利について等々の議論がなされた次第であります。 次に、県土整備部関係について申し上げます。 まず、道路特定財源の一般財源化に関する政府・与党合意についてであります。 本年五月の道路特定財源等に関する基本方針に基づき、今月八日に、政府・与党において、道路特定財源の一般財源化等について合意がなされ、この中で、道路特定財源制度及びこの制度を前提とする地方道路整備臨時交付金にかわり、道路を中心に関連する他のインフラ整備やソフト事業も含め、地方の実情に応じて使用できる一兆円規模の地域活力基盤創造交付金(仮称)の創設等が示されたところであります。 本件に関し、委員から、当交付金の創設が、直轄事業予算に与える影響について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 地方道路整備臨時交付金の約七千億円にかわる新たな一兆円の交付金の創設に際しては、道路特定財源で充てられた道路整備費等の見直しによって、財源を捻出することになっており、その差額を直轄事業費並びに補助事業費から削減することになると、道路整備がおくれている本県にとっては、非常に厳しい状況になることから、年末の政府予算の編成時をとらえ、直轄事業も含めた地方の道路整備を推進する予算を確保できるように要望してまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、四国横断自動車道並びに阿南安芸自動車道の整備促進に向けた財源確保について、知事を先頭に県庁を挙げて取り組むよう、要望する発言がなされたのであります。 このほか、   直轄国道の権限移譲について   桑野道路、福井道路の進捗状況について   国の二次補正予算案について   中山間地域における公共事業の確保について   建設業と林業の林建協働について   新町西地区市街地再開発事業に関する都市計画決定に係る同意協議について   本州四国連絡道路に係る全国一律料金の実現見通しについて   JR高徳線・牟岐線鉄道高架事業技術検討会におけるまちづくり計画の扱いについて   徳島空港臨空用地の分譲について   道路交通需要推計の下方修正に伴う本県道路整備への影響について   小松島佐那河内線大久保峠の整備について   四国横断自動車道小松島・阿南間の進捗状況について   松尾川温泉へのアクセス道路の整備について   下請業者の選定における県内業者優先について   雇用調整により住宅を失う者への公営住宅の入居について   廃材山積み事案に対する県の対応について等々の議論がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、県土整備委員長報告といたします。   ──────────────────────── ○議長(福山守君) 以上をもって、各委員長の報告は終わりました。 これより、ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(福山守君) 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次、発言を許可いたします。 二十九番・庄野昌彦君。   (庄野議員登壇) ◆二十九番(庄野昌彦君) 私は、新風・民主クラブを代表して、「議案第七号・徳島県部等設置条例の一部改正について」のうち、監察局の設置については、現段階では反対である、拙速はいけないとの立場から、討論をいたします。 最近の県職員の不祥事については、痛恨のきわみであり、早期に県民の信頼を取り戻すため、一丸となって努力しなければならないことは言うまでもありません。 しかし、私は、監察局という県庁始まって以来の監視・監察組織をつくり、取り締まっていく組織を立ち上げる場合は、プラス面、マイナス面、さまざまな見地から議論し、慎重を期したほうがいいと考えております。 設置のプラス面は、通報により、不正行為などを摘発し、汚職などの早期発見、犯罪の抑止力となることなどが上げられると思います。 しかし、マイナス面としては、監察局の職員が通報を受けた職員を調査するわけでありますから、運用面においてよほど気をつけないと、調査する職員の心理的な負担、また、調査対象となった職員においても、本人はもちろん、職場、家族にも不快な思いをさせ、結果的に職場内での孤立化、モチベーションの低下を来すことになる、そういう可能性があります。 また、昨今の不祥事が、個人的な資質なのか、組織構造的問題なのか、もう少し分析をしたほうがいいと思います。 今回の対応を見ていると、今後、まとめて監察局で対応し、すべての問題が解決するかのごとく思われておりますが、私は、職場内での人間関係や信頼関係を再構築する必要性を感じております。 内部統制という考え方からすれば、ボトムアップ方式での対応もあわせて行っていく必要があると思っております。職員の共通理解がないまま、取り締まり強化のみを実行することは、不信感を募らせることになると思います。 また、私は、取り締まる組織をつくる場合には、同時にかけこみ寺的なものを並行してつくり、メンタル面でのフォローをすべきだと思うのであります。今は、性悪説が突出し、取り締まり組織を性急につくろうとしているように見えますが、運用面での協議が圧倒的に不足していると思います。 監察官がどれほどの強力な権限を持って外部からの情報を得て、対処しようとしているのか不明ですが、仮に無実の罪でマークされた職員の苦悩を思うと、もう少し職員の保護機能を付加しておく必要があると思っております。 先日、県庁OB大先輩の方から、お手紙をいただきましたので御紹介させていただきます。 手紙では、不祥事は、職務上の汚職、交通事故、破廉恥行為など、いずれもゆゆしき問題ではあるが、その対応策として提出された条例案は、極めて対症療法的なものである。外部から人を得て、新たな組織をつくることこそが嘆かわしい。これら不祥事の大半は個々の職員の資質に起因する面が大きく、日常業務の中で対処すべきがあるべき姿ではないのか。それよりも、このような事態を引き起こした遠因について、反省すべき点があるのではないかと述べられており、近年の相次ぐ組織の肥大化に伴う管理・指導体制の無責任化に大きな原因があると先輩は指摘をされておられました。 私も、この指摘には納得をさせられました。 以上のようなことから、今回の監察局設置は、制度設計と運営方針が非常に不透明であり、拙速であると考え、議案第七号は賛成することができません。 以上であります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(福山守君) 二十八番・黒川征一君。   〔三木議員退席、出席議員計三十九名となる〕   (黒川議員登壇) ◆二十八番(黒川征一君) 私は、新風・民主クラブを代表して、ただいま議題となっている「議案第十一号・徳島県食料・農林水産業・農山漁村基本条例の制定について」と同「議案第十二号・徳島県農林水産審議会設置条例の制定について」、反対の立場で、かつ新風・民主クラブの議員提案となった「議第一号・徳島県食と農のとくしまづくりに関する条例の制定について」は、徳島県の基幹産業である第一次産業を守り、育てるためには、この条例の可決がぜひ必要であることを強く求めて討論します。 まず最初に、国連食糧農業機関FAOは、十二月九日、二〇〇八年の世界飢餓状況に関する報告書を発表し、世界的な食料価格高騰などで十分な栄養がとれない人口は、昨年より四千万人ふえて、九億六千三百万人に達すると予測しています。 加えて、世界的な金融危機により、発展途上国の農業投資が減少した場合、二〇〇九年の飢餓人口はさらに増加すると指摘しています。こうした状況から、先進国で最低の食料自給率となった日本は、食糧の増産に最大限の努力をしなければなりません。また、内閣府が十一月十五日に発表した食料・農業・農村の役割に関する世論調査によると、今後の食料自給率について質問したところ、高めるべきが六九・六%、どちらかといえば高めるべきが二三・七%と、合わせて九三%に達しています。また、将来の食料の輸入では、不安があるが、これまた九三%になっています。 食料自給率の向上は、今や多くの国民が支持し、対策を求めています。しかし、農地は年々減少し、さらに高齢化や過疎化の進行と相まって、担い手の不足や耕作放棄地の増加が進み、取り返しのつかない状況となっています。 例えば徳島県の農業就業人口は、一九六〇年、昭和三十五年は、十九万一千四十九人でありましたが、四十五年経過した二〇〇五年は、四万三千七百七十二人で、約十五万人の減少となっています。 こうした傾向は、林業や漁業についても同様に言えることであります。また、農産物などの第一次産業は、豊作貧乏とも言われ、天候に大きく左右されます。販売価格は、生産するための費用も賄えず、赤字経営を強いられています。 こうしたことから、私たち新風・民主クラブは、昨年十二月から、消費者に安全・安心な食料の安定供給と農林水産業者の経営安定を図るため、消費者、農業者、林業者、漁業関係者らとの意見交換会やシンポジウムの開催、パブリックコメントなどを実施してきました。 その中で、農業、林業、漁業の後継者不足、耕作放棄地問題、有機農業の推進、地球温暖化対策など、多くの御意見をいただきました。いずれの方も、将来に対する不安と、これまで頑張ってきたが、もう限界だという嘆きの声でした。 そこで、私たちは、予算措置の厳しさはわかっていますが、徳島県の基幹産業である農林水産業を育成するためには、戸別の所得補償をすること以外に方策はないと確信し、徳島県食と農のとくしまづくりに関する条例第十四条に、知事が定める生産量の目標に従って、知事の指定する農産物を生産する販売業者に対して、その販売価格が生産費を下回った場合には、生産費と販売価格との差額を基本とする交付金を交付することができるなどの条文を盛り込みました。 しかし、議案第十一号の徳島県農林水産基本条例は、県の責務として所得の確保などの経営安定対策や農林水産物の価格安定対策を積極的に講ずることを明記し、生産者の経営を支援していくこととなっていますが、具体的には、国の施策に呼応し、食料の安定供給や地域農業の維持発展を図るなどとなっています。 これは、国に丸投げであり、県の主体性、積極性は何ら感じられず、オンリーワン県政にはなっていません。 県が実施したパブリックコメントで、一番多かった所得補償対策には目をつむり、予算上の措置もありません。これでは、食料に対する県民の不安解消や農林水産業の振興、農山漁村の再生と地球温暖化対策にもなりません。 この条例は、絵にかいたもちであり、その実効性がありません。 次に、議案第十二号の徳島県農林水産審議会設置条例ですが、農林水産審議会委員の選任について、学識経験のある者と規定されています。これでは、委員選考基準のあいまいさと不透明感はぬぐえず、行政に都合のよい人選となります。 経済委員会で、委員の選任は、農業者、林業者、漁業者などとメンバーを明記するように求めましたが、条例に明記すると柔軟に対応しにくいなどの理由により、修正を拒否されました。 しかし、北海道や長野県などでは、委員構成を明記し、選任しています。また、がん対策基本法では、がん対策推進協議会をつくっていますが、その委員は、がん患者及び家族または遺族を代表する者、がん医療に従事する者並びに学識経験者とわかりやすく規定されています。 こうしたことから、学識経験者のみの規定は、行政に対する不信感を増幅し、県行政に対する信頼の担保とはなりませんので反対します。 以上、議案第十一号、第十二号に対する反対意見と、議第一号については、議員各位の御賛同を強くお願いし、私の討論を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(福山守君) 二十七番・臼木春夫君。   (臼木議員登壇) ◆二十七番(臼木春夫君) 私は、新風・民主クラブを代表いたしまして、不採択となっております「請願第二十三号・小・中学校の特別支援学級担任者における年齢制限について」につきまして、不採択ではなく、採択すべきであるという立場で討論を行います。 我が国が目指すべき社会は、障害の有無にかかわらず、だれもが相互に人格と個性を尊重し、支え合う共生社会であり、その実現のため、ノーマライゼーションの理念に基づく障害者の社会への参加、参画に向けた総合的な施策が政府全体で推進をされております。 その中で、学校教育は、障害者の自立と社会参加を見通した取り組みを含め、重要な役割を果たすことが求められています。ノーマライゼーションの理念の広がりにより、近年、学校教育においては、養護学校や特殊学校に在籍する児童、生徒及び通級による指導を受けている児童、生徒の増加や訪問教育対象であった障害の重い児童、生徒の盲聾養護学校への受け入れなど、障害の重度重複化に伴い、担当教員の専門性向上を初め、関係機関と連携した学校全体での適切な指導及び支援などが喫緊の課題となっておりました。 このような中、平成十八年六月に成立した学校教育法の一部を改正する法律により、障害のある児童、生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、幼児、児童、生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、適切な指導及び必要な支援を行うものとされたところでございます。 先般、本定例会代表質問におきまして、我が会派の庄野議員が、小中学校の特別支援学級担当者における年齢制限について、特別支援教育は、担当者の体力や年齢で線を引く課題ではなく、現場に即した柔軟な対応が必要であると、年齢制限撤廃を求めました。 それに対し、福家教育長は、年齢制限の目安を設けているが、画一的にではなく、各校の実情に応じた一定の配慮のもとで、適切な対応を行っていると答弁されたところであります。 しかし、年齢制限を設けることはおかしいという多くのファクスが、現場から庄野幹事長のところへ寄せられている実態を見ますと、教育長の御答弁の内容は、現場の声とかけ離れています。 特別支援学級の担任者については、児童、生徒、保護者、担任者、学校長の声など、現場の状況をよく聞き、学校現場の実態を考慮した対応をとっていくことは、教育において当たり前のことであります。 県教育委員会におきましては、こうした生の声に真摯に耳を傾け、年齢制限について柔軟に対応されるよう配慮すべきであります。 よって、請願第二十三号の「小・中学校の特別支援学級担任者における年齢制限について」の請願につきましては、採択とすべきであります。 議員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、討論を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(福山守君) 十八番・古田美知代さん。   〔三木議員出席、出席議員計四十名となる〕   (古田議員登壇) ◆十八番(古田美知代君) 私は、日本共産党を代表して、議案第四号、第三十号、第四十三号、第四十四号については反対の立場で、請願第二十三号は不採択ではなく、採択せよとの立場で討論いたします。 まず、議案第四号は、平成二十年度徳島県一般会計補正予算です。そのうち、美馬野外交流の郷の債務負担行為限度額が、前回、三年前、三千百九万円だったのが、今回の議案では、千五十五万円も増加して、四千百六十五万円となっています。受け持つ施設等がふえて、管理料が上がるのは当然ですが、管理する施設はそのままで、指定管理料が上がっているのが、唯一この美馬野外交流の郷です。 今回のアップについて、委員会等で質問したところ、その理由として、ごみ処理、保険料経費のアップ、利用料収入の低下、そして地域貢献ということが答弁されました。 その理由で指定管理料を決めるなら、他の施設の指定管理料も上げるべきではないでしょうか。とても納得できるものではありません。 議案第三十号は、その美馬野外交流の郷の指定管理者を株式会社四国開発土木に指定する議案です。 よって、議案第四号と第三十号には反対です。 議案第四十三号は、「職員の給与の特例に関する条例の一部改正」の議案です。 ことし一月から実施されている職員の七%から一〇%の給与カットを来年度も続けて行おうとする議案です。 聖域を設けないと言いながら、一民間企業である徳島化製事業協業組合には、三億円の補助金を出し続け、十九年度は減額したと言いながら、二億一千万円もの補助金を出し、二十年度も同額が予算計上されています。鉄道高架事業には、決算認定でも述べましたが、車両基地が決まらないまま事業を行い続けています。こうした無駄が放置されたままで、給与カットを行うことは、到底納得できません。 また、知事は、人件費のカットは、禁じ手であるとみずから認められています。地域経済や職員の士気に与える影響を十分御承知だと思います。知事にとっては、大型開発や徳島化製への補助金廃止は人件費以上の禁じ手であり、触れてはならない聖域だということになるのではありませんか。 こういうことでは、職員の士気への影響や県内経済に与える影響も避けがたいのではないかと考えます。 よって、職員の給与カットは認めるわけにいきません。 議案第四十四号は、県学校教職員給与条例及び県学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正をしようというものです。 現行の義務教育等教員特別手当を引き下げる一方、修学旅行や部活動など特殊業務に従事した際の手当を引き上げるものであります。 しかし、両者をあわせ、総体として見れば、教員への手当を減らすことになります。給与カットが継続されようとする中、手当まで減らすことには同意できません。 請願第二十三号は、「小・中学校の特別支援学級担任者における年齢制限について」弾力運用を求めるものです。 普通学級においても、特別支援教育の力量が要求されるようになっている中、若い世代の養成が必要なことは事実です。しかし、現場の実情は学校ごとに異なるものであり、ベテランとの交代は、実情に応じて判断すべきものです。したがって、一律の年齢制限によって実情にそぐわない教員配置がされ、子供たちの教育に支障が出ないか、不安が生じるのは当然ですから、年齢制限の弾力運用を求めるこの請願は、当然採択すべきです。 以上、反対理由を述べました。議員各位の御賛同をお願いいたしまして、私の反対討論を終わります。 ○議長(福山守君) 三十番・大西章英君。   (大西議員登壇) ◆三十番(大西章英君) 私は、公明党県議団を代表して、「請願第二十三号・小・中学校の特別支援学級担任者における年齢制限について」に関する請願について、不採択ではなく、継続して審議をするべきであるとの意見で討論をさせていただきたいと思います。 今回、討論することについて、お昼も過ぎておりますけども、申しわけございません。あえて前置きとして申し上げますけども、請願者である徳島県教職員組合川島委員長あるいは組合のほうから、公明党県議団としても、議員個人としても、何ら要望、要請を受けたわけではございませんけども、特別支援学級生徒の保護者の方や関係者から、何らかの改善ができないかとの要望を受けており、県教委担当者、関係者から聴取し、公明党県議団としても、この件については何らかの改善ができるのではないかとの意見となり、この請願については継続して審議すべきとの結論となり、討論をさせていただきたいと思います。 この件については、本会議で教育長が答弁をされておられます。 教育長の本会議答弁においては、できる限り多くの教員が、早い時期に特別支援学級の指導経験を持てるようにし、県下全体の特別支援教育体制の充実を図ることが現在重要な課題となっておりますというふうに述べられておりまして、つまり平たく言えば、この特別支援学級の担任は若い方になってもらいたい。若い方がやるべきであると、こういうふうなことでございます。 私も、先ほど主張がありましたように、それは否定することではございません。しかしながら、このことを推進するということには、若いころに特別支援学級を担任することが人事上その方にプラスになるとか、手当のさらなる上乗せがあるとか、年齢制限とは別の施策で推進できると私は思います。 また、教育長は、特別支援学級での豊かな指導経験を有する教員には、その経験を生かし、特別支援教育コーディネーターなどの校内での指導的役割を担っていただき、その指導のもとで特別支援学級担任として若手教員の育成を図ることが効果的であると考えておりますというふうに述べられておりますが、このことについても、特別支援教育コーディネーターの定義や権限などが明確に規定されているわけではなく、特別支援教育を効果的に実施するためには、担任につかなくては、現在、できないというふうな状況があると思います。 特別支援教育コーディネーターのシステムについて、特別支援教育の指導経験を現実的に発揮できるシステムを構築する必要があると思います。 さらに、教育長は、学校現場におきましては、特別支援学級の担任が固定化、長期化する傾向があり、特定の個人の指導力のみに頼って教育支援が行われている現状についての問題点の指摘もなされておりますというふうに言われておりますが、固定化、長期化するのは、学校や教育委員会の人事のあり方についての問題があるのではないでしょうか。 古参の教員が異動拒否したら、それがまかり通るのでしょうか。そうだとしたら、固定化、長期化するのは、人事をする側の問題ということになります。固定化、長期化が問題になるのであれば、連続して特別支援学級の担任となることを制限すればよいのではないでしょうか。 私は、特別支援学級担任には、調整手当が出ることが大きな問題であると思います。この手当の問題については、文部科学省も来年度から削減する方向とのことを聞いておりますが、国の方針はよしとして、徳島県としては一層先進的に、この財政的な状況もかんがみ、手当を先進的にゼロにしたらどうかなというふうに思っております。 最後に、教育長は、このようなことから、県教育委員会としては、学校、市町村教育委員会との十分な連携のもとで、特別支援学級担任としての年齢制限の目安を設けて臨んでいるところですが、教育組織の人的条件等により、年齢の枠内での配置が極めて困難な場合もあることから、画一的にではなく、各校の実情に応じた一定の配慮のもとで、それぞれ適切な対応が行われているところでございますと答弁されておられます。 年齢制限の目安とは、幅があって初めて目安といいます。また、画一的でなく、各校の実情に応じた一定の配慮で適切な対応がされていると言います。しかし、教員人数の少ない小さな小中学校はともかく、徳島市内の教員数の多い学校では、目安といっても、原則どおり年齢制限が適用されておるようでございます。 徳島市内等の教員数の多い学校でも、年齢制限は目安であって、目安である年齢制限を超える場合は、こういう手続をする、こういう場合は年齢制限を超えることができるということを明示して、初めて目安ということになると思います。 このように、県教委の理由とか言い分については、一つ一つ改善の余地があると思います。私たち公明党県議団は、このようなことから、この請願については継続して審議すべきと主張いたしたいと思います。 最後になりましたが、この請願が不採択になったとしても、私が初当選して議員になったときに、障害児教育課長として御活躍された三好教育委員長さん、ぜひ、特別支援学校に在籍する児童、生徒のためにはどうすればよいのか、その保護者に安心してもらうにはどうすればよいのか、その答えについて、数学的な絶対的回答はないと思いますので、飽くなき改善を続けていただきたいことを要望して、討論といたします。御清聴ありがとうございました。 ○議長(福山守君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。   〔扶川・古田・山田三議員退席、出席議員計三十七名となる〕 まず、「議案第七号・徳島県部等設置条例の一部改正について」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(福山守君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員長報告のとおり可決されました。   〔扶川・古田・山田三議員出席、出席議員計四十名となる〕 次に、「議案第十一号・徳島県食料・農林水産業・農山漁村基本条例の制定について及び第十二号の計二件」を起立により、採決いたします。 以上の二件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(福山守君) 起立多数であります。 よって、以上の二件は、委員長報告のとおり可決されました。 この際、申し上げます。 「議第一号・徳島県食と農のとくしまづくりに関する条例の制定について」につきましては、「議案第十一号及び第十二号」がただいま可決されましたので、一事不再議の原則に従い、議決不要とし、否決とみなして処理いたします。 次に、「議案第四号・平成二十年度徳島県一般会計補正予算(第五号)、第三十号、第四十三号及び第四十四号の計四件」を起立により、採決いたします。 以上の四件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(福山守君) 起立多数であります。 よって、以上の四件は、委員長報告のとおり可決されました。 次に、「議案第五号・知事等の給与に関する条例の一部改正について、第六号、第八号より第十号に至る三件、第十三号より第二十九号に至る十七件及び第三十一号より第四十二号に至る十二件の計三十四件」を起立により、採決いたします。 以上の三十四件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(福山守君) 起立全員であります。 よって、以上の三十四件は、委員長報告のとおり可決されました。 次に、請願を採決いたします。 まず、「請願第二十三号・小・中学校の特別支援学級担任者における年齢制限について」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、不採択であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(福山守君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員長報告のとおり不採択とすることに決定いたしました。 次に、「請願第二十二号・健康保険鳴門病院の公的存続について」を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、採択であります。 これを委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(福山守君) 御異議なしと認めます。 よって、本件は、委員長報告のとおり採択と決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長(福山守君) 次に、日程第四、「請願閉会中継続審査の件」を議題といたします。 各委員会からお手元に御配布のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(福山守君) 討論なしと認めます。 これより採決に入ります。 まず、「請願第十三号・県西部の県立高等学校への看護師課程の設置について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(福山守君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第五号・無医地区における医師の確保について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(福山守君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第十五号・鳥居記念博物館の処遇について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(福山守君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第三号・障害者自立支援法施行の対象からの障害児の除外等について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(福山守君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第十号・保険業法の制度と運用を見直し、自主的な共済の保険業法の適用除外を求めることについて、第十二号、第十四号及び第十八号の計四件」を起立により、採決いたします。 以上の四件については、各委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(福山守君) 起立多数であります。 よって、以上の四件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第二号・卯辰トンネル建設の早期実現について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(福山守君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第十六号・県道宮川内牛島停車場線(藤原工区)の早期完了と事業区間延長について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(福山守君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第四号・在宅酸素療法者(身体障害者三級)に対する保険料負担金の補助・免除について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(福山守君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第十九号・大型養豚場建設計画について」のうち「鳴門市瀬戸町明神、北灘町櫛木にまたがり、国道十一号に隣接する大型養豚場建設計画は再考し、人家や集落のない場所に計画するよう指導すること」及び「県が周辺住民の生活環境を考慮した行政指導(許認可等)を行うこと」を採決いたします。 お諮りいたします。 本件は、これを委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(福山守君) 御異議なしと認めます。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長(福山守君) 次に、日程第五、「議第三号・早期の雇用対策及び中小企業に対する金融支援の強化を求める意見書より第六号に至る計四件」を議題といたします。 お諮りいたします。 以上の四件については、提出者の説明を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(福山守君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(福山守君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 「議第五号・羽田空港の再拡張に伴う国内線枠の優先確保を求める意見書及び第六号の計二件」については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(福山守君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(福山守君) 討論なしと認めます。 これより採決に入ります。 以上の四件は、これを原案のとおり決することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(福山守君) 御異議なしと認めます。 よって、以上の四件は、原案のとおり可決されました。   ──────────────────────── ○議長(福山守君) 次に、日程第六、「議第七号・徳島県議会委員会条例の一部改正について及び第八号の計二件」を議題といたします。 お諮りいたします。 以上の二件については、提出者の説明を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(福山守君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(福山守君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 以上の二件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(福山守君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 十七番・扶川敦君。   (扶川議員登壇) ◆十七番(扶川敦君) 私は、日本共産党を代表し、「議第八号・徳島県議会議員の議員報酬の特例に関する条例の一部改正について」、反対の立場で討論をいたします。 議第八号は、平成十九年十一月一日から実施をされております議員報酬の削減を今後も同じ内容で継続しようというものであります。 私たち日本共産党は、県職員の給料を七%から一〇%カットすること自体に反対をしております。ことしの人事委員会勧告でも、比較対象となる民間と比べても、県職員の給料が特に高いわけではなく、カット前の水準で据え置くのが適当とされております。 私たちは、給与カットが地域経済に大きな影響を与えるおそれがあると指摘してまいりました。県職員の給与カットが実施されたのはことしの一月からですが、以来この一年、その影響がなかったと言い切れるでしょうか。今、急速に進む経済悪化の中で、県職員の給与カットが地域経済をさらに冷え込ませる役割を果たすのは目に見えております。 さらに、市町村職員の給料や民間企業の賃金にも影響をいたします。 今起こっている経済悪化の原因自体、非正規雇用の拡大や国民の負担増によって個人消費が落ち込み、国内需要が後退したことに根本原因があります。給与カットは、個人消費減退に追い打ちをかけるだけではないでしょうか。 財政難を言うのであれば、先ほど来、同僚議員が主張しておりますように、一民間化製業者に二億一千万円もの全国でも異常な補助金を継続するような無駄や、合併処理浄化槽の普及が三割以上も進んでいるような地域にまで巨費を投じて下水道を拡張する二千二百億円の流域下水道事業や、上下合わせて一時間に一本から、ピーク時でも六本程度しか通らない牟岐線の踏切を五百億円かけて除却しようという鉄道高架事業、また必要性自体最初から疑問視されております千三百十億円の総合農地防災事業など、節約すべきところは幾らでもございます。 しかし、それでもなお県財政のために、職員の給与カットがどうしても必要だと主張をするのであれば、その方針を議決する我々県議会議員がどうして職員の給与カットより低率の報酬カットで済まされるのでしょう。筋の通った県民に対する説明は難しいと思います。 今回の条例改正で、議員報酬は従前と同じように、議長が七万五千円、副議長と議員が五万円の報酬カットとなります。これは率にすると議長で七・八九%、議員で六・一七%、副議長は五・八一%であります。これにより、年間二千四百九十万円が削減をされてまいりました。これを議長、副議長、議員全部一律一〇%カットにすれば、従前のカットより千五百十八万円多い四千八万円となります。 知事は二五%、副知事は一八%、常勤監査委員は一二%、企業局長は一三%のカットとなっておりますが、これらの特別職と比べても、議員報酬のカットは低率です。 県職員の給与を引き続き七%から一〇%削減するのであれば、県議の報酬カットも一〇%程度にするのが筋ではないかと考えますので、この議案には同意できません。議員各位の御賛同をお願いして、討論といたします。 ○議長(福山守君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、「議第八号・徳島県議会議員の議員報酬の特例に関する条例の一部改正について」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(福山守君) 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。 次に、「議第七号・徳島県議会委員会条例の一部改正について」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(福山守君) 起立全員であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。   ──────────────────────── ○議長(福山守君) 次に、日程第七、「選挙管理委員及び同補充員の選挙」を行います。 お諮りいたします。 選挙の方法につきましては、地方自治法第百十八条第二項の規定により、指名推選により行いたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(福山守君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 次に、お諮りいたします。 指名の方法につきましては、議長において指名することにいたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(福山守君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 選挙管理委員に、     戸  井  一  喜  君     桝  田  勝  仁  君     稲  原  和  男  君     大  松  長  勝  君の四名を指名いたします。 お諮りいたします。 ただいま議長において指名いたしました四名の諸君を、選挙管理委員の当選人と定めることに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(福山守君) 御異議なしと認めます。 よって、ただいま議長において指名いたしました四名の諸君が選挙管理委員に当選されました。 次に、選挙管理委員補充員の指名をいたします。 選挙管理委員補充員に、     大 久 保  純  利  君     本  庄  一  雄  君     扶  川     功  君     久  積  育  郎  君の四名を指名いたします。 お諮りいたします。 ただいま議長において指名いたしました四名の諸君を、選挙管理委員補充員の当選人と定めることに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(福山守君) 御異議なしと認めます。 よって、ただいま議長において指名いたしました四名の諸君が選挙管理委員補充員に当選されました。 次に、お諮りいたします。 ただいま選挙されました選挙管理委員補充員の補充の順序は、指名の順序によることにいたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(福山守君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長(福山守君) 次に、お諮りいたします。 この際、「議第九号・地方重視の政策の実現を求める意見書及び第十号の計二件」を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(福山守君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 「議第九号・地方重視の政策の実現を求める意見書及び第十号の計二件」を議題といたします。 お諮りいたします。 以上の二件は、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(福山守君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより採決に入ります。   〔扶川・古田・山田三議員退席、出席議員計三十七名となる〕 まず、「議第九号・地方重視の政策の実現を求める意見書」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(福山守君) 起立全員であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。   〔扶川・古田・山田三議員出席、出席議員計四十名となる〕 次に、「議第十号・農林水産業の持続的な発展を求める意見書」を採決いたします。 お諮りいたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(福山守君) 御異議なしと認めます。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。   ──────────────────────── ○議長(福山守君) 次に、日程第八、「常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続調査の件」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件は、これを各委員会から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(福山守君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長(福山守君) 以上をもって、今期定例会の会議に付議されました事件は、すべて議了いたしました。   ──────────────────────── ○議長(福山守君) 知事から、あいさつがあります。 飯泉知事。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し述べさせていただきます。 今期定例会も本日最終日を迎えましたが、議員各位におかれましては、終始熱心に県政各般にわたり御審議を賜り、提出をいたしました議案につきましては、すべて原案どおり御決定をいただき、まことにありがとうございました。 審議を通じまして議員各位から賜りました数々の貴重な御意見、御提言につきましては、今後の県政運営に当たり、十分配意いたしますとともに、県勢発展のためにさらなる努力を積み重ねてまいる所存であります。 なおこの際、三点、御報告を申し上げたいと存じます。 第一に、中小企業の資金繰り支援についてであります。 原油、原材料価格高騰のもとで、厳しい経営を余儀なくされてきた県内中小企業にとりまして、世界的な金融危機の影響による実体経済や消費マインドの急激な悪化は、今や輸出関連企業・産業のみならず、あらゆる業種に深刻な影響を及ぼしつつあるところであります。 こうした状況のもと、中小企業の資金繰り支援策といたしまして、まず、本県が独自に実施をいたしております経済変動対策資金の融資実績につきましては、十二月十二日現在で、借りかえ十七件、二億三千万円を含みます六十一件、総額約五億七千万円と、開会日での御報告から件数、金額とも二倍以上に、また、国が創設をいたしました原材料価格高騰対応等緊急保証制度の保証総額につきましては、同じく千五百七十六件、二百五十八億円、四国の五割以上を占める業績、実績を上げますとともに、県内中小企業の皆様をしっかりとお守りをするとの強い決意で、でき得る限りの御支援に努めているところであります。 なお、世界の名立たる自動車メーカーの業績悪化が伝えられるなど、百年に一度とも言われる全世界的な経済危機の影響は、我が国におきましても拡大の様相を示しており、さらなる景気、雇用の悪化によります地方経済への影響を可能な限り最小限に食いとめる創意工夫を凝らしますとともに、引き続き時期を逸することなく、中小企業の皆様への支援策について、より一層の強化を図ってまいる所存であります。 第二に、住宅耐震改修促進税制についてであります。 去る十二日、平成二十一年度税制改正大綱が発表され、その中で、かねて本県が提案をし、実現を見ました住宅耐震改修促進税制における所得税額の特別控除制度の延長が認められたところであります。 いつ起きてもおかしくない南海地震への備えを加速する上で、極めて大きな意味を持ちますこの税制につきましては、今後とも、徳島発の提言が日本の標準と、さらに定着をいたしますように、国に対し積極的に要望、提言を行ってまいりたいと考えております。 第三に、職員不祥事の再発防止についてであります。 県政の自浄作用・能力を格段に高め、直面をする課題に全力で取り組むべく、本日、御議決をいただきました監察局を来る二十六日に設置をいたしますとともに、議員各位から賜りました貴重な御意見、御提言を真摯に受けとめ、年明けには新たな組織と制度のもと、信頼回復に向けた歩みを着実に進めてまいる所存であります。 なお、これまで実施してまいりました運転免許証や運転記録証明の確認につきましては、知事部局全職員について完了いたし、免許を失効していた職員について、厳正な処分を行ったところであります。 改めて、県庁全体で、危機意識や緊張感を共有いたしまして、職員一人一人が全体の奉仕者として確固たる自覚を新たにするとともに、一度失いました県民の皆様からの信頼の確かな回復に向け、全庁一丸となって取り組んでまいる所存でありますので、議員各位におかれましては、県民の皆様とともども、どうか御理解を賜りますよう、どうかよろしくお願いをいたしたいと存じます。 さて、現在、国におきましては、来年度予算及び第二次補正予算の編成作業が大詰めの段階を迎えているところであります。今、本県を取り巻く状況は、全世界的な経済危機によります県内経済や県民生活への影響、大都市部と地方における一層の格差の拡大、地方財政における税収及び地方交付税の急激な落ち込みによります地方一般財源の大幅な減少が強く懸念をされ、かつて経験をしたことのない緊迫をした状況にある、このように受けとめているところであります。 このため、全国知事会を初め、あらゆる機会を通じまして、道路特定財源の一般財源化に伴い創設をされます一兆円規模の地域活力基盤創造交付金(仮称)を初め、現行の地方道路整備財源一・三兆円を上回る総額確保及び地方への重点配分、地域経済対策を初め地方がみずからの創意工夫を発揮するための財源として、地方交付税による新たな一兆円の確保、国の景気対策として実施をされます政策減税に伴う地方税の減収に対する国費による確かな補てんなど、地方重視の視点から、具体的な制度設計を強く求めてきたところであります。 国におきましては、本県を初めとする地方のこうした切実な声を本年度予算及び第二次補正予算にしっかりと反映をし、速やかな実現に努められますよう期待をいたしているところであります。 今後とも、すべての県民の皆様の暮らしの安心をでき得る限り守るべく、全力を傾注してまいる所存でありますので、議員各位のさらなる御支援、御理解を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げる次第であります。 最後になりましたが、報道機関の皆様方に対しましても、その御協力に心から感謝を申し上げるところであります。 寒さも日増しに厳しくなってきたところでありますが、年の瀬も近づき、何かと御多忙の折、議員各位におかれましては、くれぐれも御自愛を賜りまして、健やかな年末年始をお迎えくださいますよう心から御祈念を申し上げ、閉会のごあいさつとさせていただきます。 どうもありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(福山守君) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 今期定例会は去る十一月二十八日開会以来、二十一日間にわたり、各種提出案件などについて終始御熱心に御審議を賜り、本日、閉会の運びとなりました。議員各位には、深甚なる敬意と感謝をあらわす次第でございます。 また、連日、議会運営に協力してくださいました飯泉知事を初め理事者各位並びに報道機関の皆様方に対しましては、心から厚くお礼を申し上げる次第でございます。 今期定例会におきましては、農林水産業の振興など経済対策を初め、行財政問題や職員不祥事の防止対策、また、教育・医療問題、危機管理・防災対策など、県政各般にわたる重要課題について活発な議論が展開されたところであります。 知事を初め理事者各位におかれましては、議員各位から表明された意見や要望を今後の施策に十分反映されますよう、強く期待する次第であります。 さて、本年を顧みますと、相次いだ県職員の不祥事に関し、再発防止と県政への信頼回復に向けた取り組みが大きな課題となり、また金融不安が世界的に広まりまして、我が国の実体経済も非常に厳しい状況にあります。その影響を受けた県内経済関係は大変厳しい状況にあります。これがまた、県民生活を直撃することになってまいります。 今後、景気の後退の局面がさらに強まる可能性もございます。我々県議会、そして知事初め理事者一同、今後、方向性のしっかりしたものを頑張りまして、すばらしい、県民が徳島に住んでよかったという状況をつくり上げなければいけないと、議会として常に思っております。 いよいよ年の瀬も近づきました。残すところ、ことしもあとわずかでございますけれども、寒さも大変厳しくなってきております。皆様方には、くれぐれも体に御自愛いただきまして、そして新年が、皆さん健やかに、そして明るい徳島が築けるように、これからも頑張ってまいりたいと思っております。 本日は、大変お忙しい中、本当にありがとうございました。これをもちまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(福山守君) これをもって、平成二十年十一月徳島県議会定例会を閉会いたします。      午後零時四十一分閉会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △委員会審査報告書 平成二十年十一月定例会 普通会計決算認定特別委員会 審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。  平成二十年十二月十八日                    普通会計決算認定委員長  藤 田  豊  徳島県議会議長  福 山   守  殿議案番号付託事項審査結果備考九月定例会 付託分平成十九年度徳島県一般会計歳入歳出決算並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について認定  平成二十年十一月定例会 企業会計決算認定特別委員会 審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。  平成二十年十二月十八日                   企業会計決算認定委員長  遠 藤 一 美  徳島県議会議長  福 山   守  殿議案番号付託事項審査結果備考九月定例会 付託分平成十九年度徳島県病院事業会計決算の認定について認定  平成十九年度徳島県電気事業会計決算の認定について認定  平成十九年度徳島県工業用水道事業会計決算の認定について認定  平成十九年度徳島県土地造成事業会計決算の認定について認定  平成十九年度徳島県駐車場事業会計決算の認定について認定  平成二十年十一月定例会 総務委員会 審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。  平成二十年十二月十八日                         総務委員長  木 南 征 美  徳島県議会議長  福 山   守  殿議案番号付託事項審査結果備考第四号平成二十年度徳島県一般会計補正予算(第五号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正  第二条第二表 債務負担行為補正中   危機管理局   企画総務部   県民環境部                   に関するもの  第三条第三表 地方債補正原案可決  第五号知事等の給与に関する条例の一部改正について原案可決  第六号徳島県の公務員倫理に関する条例の一部改正について原案可決  第七号徳島県部等設置条例の一部改正について原案可決  第八号徳島県県民環境関係手数料条例の一部改正について原案可決  第二十三号当せん金付証票の発売について原案可決  第二十四号徳島県立佐那河内いきものふれあいの里の指定管理者の指定について原案可決  第四十二号職員の給与に関する条例の一部改正について原案可決  第四十三号職員の給与の特例に関する条例の一部改正について原案可決  平成二十年十一月定例会 経済委員会 審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。  平成二十年十二月十八日                         経済委員長  杉 本 直 樹  徳島県議会議長  福 山   守  殿議案番号付託事項審査結果備考第四号平成二十年度徳島県一般会計補正予算(第五号)  第二条第二表 債務負担行為補正中   商工労働部   農林水産部                   に関するもの原案可決  第十一号徳島県食料・農林水産業・農山漁村基本条例の制定について原案可決  第十二号徳島県農林水産審議会設置条例の制定について原案可決  第十四号平成二十年度県営土地改良事業費に対する受益市町村負担金について原案可決  第十五号平成二十年度農地保全に係る地すべり防止事業費に対する受益市町負担金について原案可決  第十六号平成二十年度県営林道開設事業費に対する受益市町負担金について原案可決  第十七号平成二十年度広域漁港整備事業費等に対する受益市町負担金について原案可決  第二十九号徳島県立大鳴門橋架橋記念館等の指定管理者の指定について原案可決  第三十号徳島県立美馬野外交流の郷の指定管理者の指定について原案可決  第三十一号徳島県立出島野鳥公園の指定管理者の指定について原案可決  第三十二号徳島県腕山放牧場の指定管理者の指定について原案可決  第三十三号徳島県立神山森林公園の指定管理者の指定について原案可決  第三十四号徳島県立高丸山千年の森の指定管理者の指定について原案可決  (議員提出議案)議案番号付託事項審査結果備考第一号徳島県食と農のとくしまづくりに関する条例の制定について否決  平成二十年十一月定例会 文教厚生委員会 審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。  平成二十年十二月十八日                       文教厚生委員長  岩 丸 正 史  徳島県議会議長  福 山   守  殿議案番号付託事項審査結果備考第四号平成二十年度徳島県一般会計補正予算(第五号)  第二条第二表 債務負担行為補正中   保健福祉部   教育委員会                   に関するもの原案可決  第九号徳島県保健福祉関係手数料条例の一部改正について原案可決  第十号徳島県こども女性相談センター設置条例の制定について原案可決  第十三号徳島県病院事業の設置等に関する条例の一部改正について原案可決  第二十五号徳島県立総合福祉センターの指定管理者の指定について原案可決  第二十六号ライトホームの指定管理者の指定について原案可決  第二十七号徳島県立障害者交流プラザ(障害者交流センター等)の指定管理者の指定について原案可決  第二十八号徳島県立障害者交流プラザ(障害者スポーツセンター)の指定管理者の指定について原案可決  第四十号徳島県立埋蔵文化財総合センターの指定管理者の指定について原案可決  第四十四号徳島県学校職員給与条例及び徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について原案可決  平成二十年十一月定例会 県土整備委員会 審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。  平成二十年十二月十八日                       県土整備委員長  寺 井 正 邇  徳島県議会議長  福 山   守  殿議案番号付託事項審査結果備考第四号平成二十年度徳島県一般会計補正予算(第五号)  第二条第二表 債務負担行為補正中   県土整備部                  に関するもの原案可決  第十八号平成二十年度県単独道路事業費に対する受益市町村負担金について原案可決  第十九号平成二十年度県営都市計画事業費等に対する受益市町負担金について原案可決  第二十号平成二十年度県単独砂防事業費等に対する受益市町村負担金について原案可決  第二十一号平成二十年度港湾建設事業費に対する受益市負担金について原案可決  第二十二号神山鮎喰線緊急地方道路整備工事養瀬トンネルの請負契約の変更請負契約について原案可決  第三十五号徳島県日峯大神子広域公園等の指定管理者の指定について原案可決  第三十六号徳島県鳴門ウチノ海総合公園等の指定管理者の指定について原案可決  第三十七号徳島県富田浜第一駐車場等の指定管理者の指定について原案可決  第三十八号新浜町団地県営住宅等の指定管理者の指定について原案可決  第三十九号徳島県借上公共賃貸住宅の指定管理者の指定について原案可決  第四十一号徳島県藍場町地下駐車場等の指定管理者の指定について原案可決 △請願審査報告書 平成二十年十一月定例会 請 願 審 査 報 告 書 本委員会に付託された請願は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第九十四条第一項の規定により報告します。         平成二十年十二月十八日                       文教厚生委員長  岩 丸 正 史    徳島県議会議長  福 山   守  殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名審査結果備考二二平成二〇 一一・一一健康保険鳴門病院の公的存続について  鳴門病院が県北部の基幹病院として、地域住民に良質な医療を提供するため、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。   ① 社会保険病院、厚生年金病院の整理合理化に当たっては、患者・地域住民・地元自治体・医師会・病院関係者等の意見を反映すること。   ② 地域に必要な役割を果たしている健康保険鳴門病院を救急医療・周産期医療・災害医療などの政策医療を担う公的な病院として存続させること。 (川端正義 岡田理絵 黒崎章)鳴門市医師会 会長     福 田 徹 夫        外 二名採択   二三一一・二八小・中学校の特別支援学級担任者における年齢制限について  特別支援教育は、子供の人生にかかわる教育であり、卒業後の進路も見据えた教育のためには、経験豊富な教員による取り組みが子供の成長のために大切であり、また、退職するまで特別支援学級担任者であり続けたいという教員も多数いることから、徳島県教育委員会が実施している小・中学校の特別支援学級担任者における年齢制限については、地域・保護者・学校現場の声を考慮し、柔軟に対応されるよう配慮願いたい。 (黒川征一 黒崎章 庄野昌彦 松崎清治 吉坂保紀 臼木春夫)徳島県教職員組合 委員長
        川 島 志 伸不採択      不採択の理由受理 番号件 名 及 び 理 由二三小・中学校の特別支援学級担任者における年齢制限について  障害のある児童生徒の教育につきましては、平成十八年に学校教育法が改正され、通常学級に在籍する障害のある児童生徒も含めて、支援を行っていくことが必要とされていることから、出来る限り多くの教員が、早い時期に、特別支援学級の指導経験を持てるようにし、県下全体の特別支援教育体制の充実を図ることが課題となっております。しかし、学校現場においては、特別支援学級の担任が固定化・長期化する傾向があり、その問題点の指摘もなされていることから、県教育委員会としては、市町村教育委員会とも連携して、特別支援学級担任としての年齢制限の目安を設けて臨んでいるところです。  県下全体の特別支援教育体制を早期に確立するためにも、多くの教員が、早い段階で特別支援学級での指導経験を持てるようにすることで、特別支援教育を担う人材育成に努めているところであり、御要望には沿えません。 △請願閉会中継続審査申出書 平成二十年十一月定例会 請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。         平成二十年十二月十八日                          総務委員長 木 南 征 美    徳島県議会議長  福 山   守  殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名理  由一〇平成一九  九・二八保険業法の制度と運用を見直し、自主的な共済の保険業法の適用除外を求めることについて  第一六二回通常国会で成立した「保険業法の一部を改正する法律」によって、自主共済についても保険会社に準じた規制をされることになり、存続が困難な状況にあることから、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。   ① 構成員が限定され、助け合いを目的とした共済の実態を踏まえ、保険業法の制度運用を早急に見直すこと。   ② 団体が目的の一つとして構成員のために自主的に、かつ健全に運営されている共済を保険業法の適用から除外すること。 (臼木春夫 黒川征一 庄野昌彦 吉坂保紀 黒崎章 松崎清治 山田豊 古田美知代 扶川敦)徳島県保険医協会 理事長     古 川 民 夫        外 二名審査未了平成二十年十一月定例会 請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。         平成二十年十二月十八日                          経済委員長 杉 本 直 樹    徳島県議会議長  福 山   守  殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名理  由一九平成二〇  六・二〇大型養豚場建設計画について   鳴門市瀬戸町明神、北灘町櫛木にまたがる大型養豚場建設計画に関し、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  のうち、   ① 鳴門市瀬戸町明神、北灘町櫛木にまたがり、国道一一号に隣接する大型養豚場建設計画は再考し、人家や集落のない場所に計画するよう指導すること。   ② 県が周辺住民の生活環境を考慮した行政指導(許認可等)を行うこと。 (川端正義 岡田理絵 黒崎章)北灘町櫛木ハリ町内会 会長     平 松 敏 明        外 二名審査未了平成二十年十一月定例会 請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。         平成二十年十二月十八日                        文教厚生委員長 岩 丸 正 史    徳島県議会議長  福 山   守  殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名理  由三平成一九  六・一九障害者自立支援法施行の対象からの障害児の除外等について  障害者自立支援法の全面施行及び児童福祉法改正に関し、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。   ① 障害者自立支援法の施行対象から、障害児(子ども)を除外するよう、法律改正する旨の意見書を国に提出すること。   ② 国の事業者に対する激変緩和措置がとられた後も、施設の指導員を増やし万全な体制でゆとりをもって子ども達それぞれにあった療育ができるよう、県独自の補助を行うことについて決議を行うこと。   ③ 給食とは、食べることの大切さを教える療育の一環であることを認め、子どもの食事量を考えて、給食費の免除または設定金額を下げることができるように、県独自の補助体制をつくることについて決議を行うこと。   ④ 県は、市町村と協力して児童デイサービスにおける負担軽減や利用回数を増やすことについて決議を行うこと。 (臼木春夫 黒川征一 庄野昌彦 吉坂保紀 黒崎章 松崎清治 長池武一郎 来代正文 森本尚樹 大西章英 長尾哲見 山田豊 古田美知代 扶川敦)池田療育センター保護者 会 会長     吉 川 由 子        外 二名審査未了四 六・一九在宅酸素療法者(身体障害者三級)に対する保険料負担金の補助・免除について  七〇歳以上の在宅酸素療法者(身体障害者三級)に係る医療費保険料負担金の、県による助成・免除について配慮願いたい。 (竹内資浩 岡本富治 木南征美 川端正義 遠藤一美 樫本孝 寺井正邇 丸若祐二 藤田豊 南恒生 元木章生 喜田義明 西沢貴朗 福山守 三木亨)全国低肺機能者団体徳島 O2会 会長     安 井 慶 一審査未了五 七・ 三無医地区における医師の確保について  医療機関閉鎖により無医地区状態となっている三好市西部地域において、地域住民の医療が確保されるよう配慮願いたい。 (来代正文 黒川征一)三好市西祖谷山村尾井ノ 内一八二     中 岡 幸 敬        外三四名審査未了一二一一・ 五原爆症認定制度の抜本的改善について  「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」の厳しい認定基準により、現在認定を受けている被爆者は健康手帳保持者の一%にもいたらず、多くの被爆者が多重がんなどで苦しんでいることから、原爆症認定制度を抜本的に改善することを求める意見書を国に提出願いたい。 (山田豊 古田美知代 扶川敦)原水爆禁止徳島県協議会 代表理事     服 部 敏 彦審査未了一三一一・二六県西部の県立高等学校への看護師課程の設置について  県西部における、住民の保健・医療サービスの中核を担う看護職員確保のため、県西部の県立高等学校に、看護教育を行う五年間の一貫した課程を併設するよう配慮願いたい。 (川端正義 樫本孝 寺井正邇 丸若祐二 藤田豊 南恒生 元木章生 木下功 黒川征一 来代正文)社団法人三好市医師会 会長     大 和 秀 夫         外一名審査未了一四一一・二六歯科医療における診療報酬の見直しについて  歯科医療について、保険の利く範囲の拡大と自己負担の軽減が望まれていることから、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。   ① 保険でより良い歯科治療が行えるよう診療報酬を見直すこと。   ② 保険で歯周病の治療・管理が十分に出来るよう診療報酬を見直すこと。   ③ 保険でより良く噛める入れ歯が提供出来るよう診療報酬を見直すこと。 (臼木春夫 黒川征一 庄野昌彦 吉坂保紀 黒崎章 松崎清治 山田豊 古田美知代 扶川敦)徳島県保険医協会 理事長     古 川 民 夫審査未了一五平成二〇  二・二二鳥居記念博物館の処遇について  鳥居記念博物館の処遇に関して、鳴門市民として鳥居龍蔵博士夫妻の偉業を永くしのぶために、現施設で博士の顕彰が継続されるよう配慮願いたい。 (川端正義 岡田理絵 黒崎章)鳴門市川東地区自治振興 会 会長     濱 田 顯 次審査未了一八 二・二八後期高齢者医療制度及び療養病床転換計画について 一 後期高齢者医療制度に関し、徳島県後期高齢者医療広域連合が次の事項を実現できるよう配慮願いたい。   ① 生活保護基準に満たない低所得者への保険料減免を追加拡充すること。   ② 保険料を、年金から天引きできない低年金者および無年金者が、滞納により資格証明書を発行されることのないよう、保険料を軽減する制度をつくること。   ③ 健康診査は、従来通り希望するもの全員が受診できるようにすること。   ④ 葬祭費を五万円に引き上げること。 一 療養病床転換計画は、市町村ごとに削減数を公表し、具体的な対策が明らかになるよう配慮願いたい。 (臼木春夫 黒川征一 庄野昌彦 吉坂保紀 黒崎章 松崎清治 山田豊 古田美知代 扶川敦)徳島県社会保障推進協議 会 代表     石 川   浩審査未了平成二十年十一月定例会 請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。         平成二十年十二月十八日                        県土整備委員長 寺 井 正 邇    徳島県議会議長  福 山   守  殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名理  由二平成一九  六・一三卯辰トンネル建設の早期実現について  主要地方道徳島北灘線(大麻町檜~北灘町折野間)の改良整備並びに卯辰トンネル建設の早期実現について配慮願いたい。 (川端正義 岡田理絵 黒崎章)鳴門市板東地区自治振興 会 会長     林   宏 明        外 八名審査未了一六平成二〇  二・二六県道宮川内牛島停車場線(藤原工区)の早期完了と事業区間延長について  県道宮川内牛島停車場線について、次の事項が実現するよう配慮願いたい。   ① 県道鳴門池田線より北、中央広域環境センターまでの現計画区間約〇・七キロメートルの早期完成を図ること。   ② 県道徳島吉野線より県道鳴門池田線を結ぶ延長約〇・九キロメートルの事業区間の延長をすること。 (寺井正邇 丸若祐二)阿波市長
        小笠原   幸        外 一名審査未了 △議第3号    早期の雇用対策及び中小企業に対する金融支援の強化を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条第2項の規定により提出する。  平成20年12月17日        提 出 者   経済委員長  杉 本 直 樹  徳島県議会議長   福 山   守 殿   早期の雇用対策及び中小企業に対する金融支援の強化を求める意見書 米国のサブプライムローン問題に端を発する世界的な金融危機により、我が国は、株価の急落や企業業績及び雇用環境の悪化など、バブル崩壊後の大不況を上回る未曾有の経済危機に陥っている。 特に、本県をはじめとする地方においては、「いざなぎ超え」と言われた景気を実感できないまま、原油・原材料価格の高騰に続き、世界的な金融危機による影響を受け、中小企業の経営や県民生活は非常に深刻な事態となっている。 雇用面においては、雇用条件の悪化のみならず、労働者は職を失う危機にさらされており、今後年末に向け不安は一層募り、状況は急速に悪化していくことが懸念される。 こうした状況を打破するためには、抜本的な雇用対策を講じることが必要であり、政府は、去る12月9日、追加雇用対策を発表し、さらに、12月12日に、生活防衛のための緊急対策を発表したが、現下の雇用情勢は全く予断を許さない状況にあり、早期実施が強く求められる。 また、世界的な金融危機は、我が国の実体経済に輸出関連企業の業績悪化をはじめ、受注の減少、消費の低迷などを引き起こし、本県においても資金繰りに苦慮している中小企業が増加している。 これまでにも、中小企業の資金繰り対策については、「原材料価格高騰対応等緊急保証制度」が創設、逐次充実されるなど、その対策が講じられているが、中小企業経営を取り巻く環境の厳しさからして、中小企業に対する金融支援をさらに強化し、万全なものとする必要がある。 よって、国におかれては、次の事項について緊急の対応を講じられるよう、強く要望する。1 非正規労働者をはじめとする労働者の雇用の維持を図ること。2 職を失った労働者に対する再就職支援を行うこと。3 新卒者の内定取消問題への取り組みを強化すること。4 当面、「原材料価格高騰対応等緊急保証制度」における対象業種は、法令上の対象外業種及び中小企業性の薄い業種を除いたすべての業種とするなど、中小企業の視点に立った資金繰り支援の強化を行うこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                       議   長   名 提 出 先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   財務大臣   厚生労働大臣   経済産業大臣 協力要望先   県選出国会議員 △議第4号    健康保険鳴門病院の公的存続を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条第2項の規定により提出する。  平成20年12月17日        提 出 者   文教厚生委員長  岩 丸 正 史  徳島県議会議長   福 山   守 殿   健康保険鳴門病院の公的存続を求める意見書 平成20年10月1日、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)に出資された健康保険鳴門病院(以下「鳴門病院」という。)は、徳島県北部の中核病院として、鳴門市はもとより、周辺市町、香川県東部及び兵庫県南淡地区を合わせ、10数万人の医療と健康を担うとともに、救急医療をはじめ、多くの政策医療を提供する役割を果たしている。 鳴門病院は、2次救急医療施設(救急告示病院)として、毎年約2,000名の救急搬送患者に対応するとともに、東部地区における小児救急輪番病院として、多くの小児救急患者の受け入れを行い、地域住民に大きな安心を与えている。 病床稼働率は約90%と高く、1日約600名の外来患者に対応し、産科医療では300件を超える分娩を取扱っている。また、開放型病床20床を整備し、共同診療や高額医療機器の共同利用等、地域の医療機関との連携に努めている。 災害対策関連では、東部Ⅰ保健医療圏の災害拠点病院として、災害派遣医療チーム(DMAT)を有し、積極的に訓練・研修を実施するなど、災害医療機能の強化・充実を推進しており、東南海・南海地震発生時においても、重要な役割を果たすことが期待されている。 さらには、臨床研修指定病院として医師の養成に、また、併設の看護専門学校において看護師の養成に尽力するとともに、同じく併設の健康管理センター、訪問看護ステーションにおいては、特定健診・特定保健指導や在宅医療にも力を注いでいるところである。 このように、鳴門病院は、県北部の基幹病院として、地域で必要とされる医療を適切かつ安全に提供するとともに、民間病院では担うことが困難な公的な医療機能を果たすべく、日々、努力しているところであり、鳴門市をはじめ、徳島県にとって、かけがえのない病院となっている。 よって国におかれては、県民が良質な医療、安心で信頼のできる医療を継続して受けることができるよう、次の事項について、格別の措置を講じられるよう強く要望する。1 社会保険病院、厚生年金病院の整理合理化に当たっては、患者・地域住民・地元自治体・医師会・病院関係者等の意見を反映すること。2 地域に必要な役割を果たしている健康保険鳴門病院を救急医療・周産期医療・災害医療などの政策医療を担う公的な病院として存続させること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                       議   長   名 提 出 先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   総務大臣   厚生労働大臣   内閣官房長官 協力要望先   県選出国会議員 △議第5号    羽田空港の再拡張に伴う国内線枠の優先確保を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条第1項の規定により提出する。  平成20年12月17日        提 出 者   全 議 員  徳島県議会議長   福 山   守 殿   羽田空港の再拡張に伴う国内線枠の優先確保を求める意見書 羽田空港は、国内航空旅客全体の約6割が集中する国内航空ネットワークの要であるが、国内航空需要の増加などに伴って、4本目の滑走路等が整備されることとなり、平成22年10月の完成に向けた再拡張工事が進められている。 この新滑走路の完成により、年間発着枠が約11万回増加することとなるが、平成17年4月に発表された国土交通省の考え方では、国内線に8万回、国際線に3万回程度配分するとされたところである。 現在、羽田空港では、十分な発着枠が確保できていないことから、地方航空路線は、減便や運航ダイヤの制限などを強いられており、観光客やビジネス客の利便性が低下するだけでなく、教育・文化活動などにも大きな影響が生じている。 最近、羽田空港の国際化をさらに推し進めようとする動きが見られるが、本県を初めとする四国地域では、羽田便の利用価値が非常に高く、運航ダイヤの充実は、地域交流の促進や地域経済の活性化のためには必要不可欠であり、再拡張により利便性が向上することは県民の悲願となっている。 よって、国におかれては、羽田空港の再拡張に当たり、次の事項について特に配慮されるよう強く要望する。1 平成22年10月の羽田空港の再拡張に伴う発着枠の配分については、国内全体の均衡ある発展が図られるよう、国内路線の発着枠を十分に確保すること。2 羽田空港の発着枠を配分するに当たり、供用開始時から地方航空路線への十分な規模の配分を確保するとともに、早期に配分を完了すること。  また、新幹線の持つ航空輸送の代替機能を踏まえ、新幹線が整備されていない地方に対する発着枠を重点的に配分すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                       議   長   名 提 出 先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   総務大臣   国土交通大臣 協力要望先   県選出国会議員 △議第6号    郵政民営化法の見直し等に関する意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条第1項の規定により提出する。   平成20年12月17日        提 出 者   全 議 員  徳島県議会議長   福 山   守 殿   郵政民営化法の見直し等に関する意見書 平成19年10月、郵政民営化が実施され、いわゆる郵政三事業は、郵便、郵便貯金、簡易保険及び窓口ネットワークの4つの機能に分離して、持株会社である日本郵政株式会社の下に、4つの会社に分社化された。 民営化スタート後の状況を見ると、三事業一体体制が崩れ、分社化の影響による非効率的な業務内容による利便性の低下が全国の至るところで顕在化しており、地域住民からの不安の声が多く寄せられている。 地域の郵便局がこれまで担ってきた社会的役割は大きく、特に、人口減少が進む中山間地域では、社会生活の基盤として重要な役割を果たしてきており、収益性追求のための郵便局の廃止・統合が進めば、住民の利便性は著しく損なわれ、地域の過疎化に一層の拍車がかかることが危惧される。 よって、国においては、郵便、貯金、保険のサービスが将来とも郵便局において確実に提供され、国民の利便に支障が生じないよう、法的な見直しを含め、これまでと変わることのないサービスを維持させるために必要な措置を講じることを、強く要請する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                       議   長   名 提 出 先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   総務大臣 協力要望先   県選出国会議員 △議第七号    徳島県議会委員会条例の一部改正について 右の議案を別紙のとおり、地方自治法第百十二条及び徳島県議会会議規則第十四条第一項の規定により提出する。  平成二十年十二月十七日        提 出 者      樫 本   孝                   喜 田 義 明                   竹 内 資 浩                   川 端 正 義                   北 島 勝 也                   嘉 見 博 之                   重 清 佳 之  徳島県議会議長   福 山   守 殿   徳島県議会委員会条例の一部を改正する条例第一条 徳島県議会委員会条例(昭和三十四年徳島県条例第十二号)の一部を次のように改正する。  第二条第一号中「危機管理局」の下に「、監察局」を加える。第二条 徳島県議会委員会条例の一部を次のように改正する。  第二条第一号中「企画総務部」を「危機管理部、企画総務部」に改め、「、危機管理局」を削る。   附 則1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十一年四月一日から施行する。2 この条例の施行の際現に第一条の規定による改正前の徳島県議会委員会条例(以下「旧条例」という。)に規定する総務委員会の委員長、副委員長及び委員である者は、それぞれ同条の規定による改正後の徳島県議会委員会条例(以下「新条例」という。)に規定する総務委員会の委員長、副委員長及び委員となるものとする。3 この条例の施行の際現に旧条例に規定する常任委員会に付議されている請願その他の事件は、新条例の規定により当該事件を所管することとなる常任委員会に付議されたものとみなす。提案理由 徳島県部等設置条例の一部が改正されることに伴い、常任委員会の所管について所要の改正を行う必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。 △議第八号    徳島県議会議員の議員報酬の特例に関する条例の一部改正について 右の議案を別紙のとおり、地方自治法第百十二条及び徳島県議会会議規則第十四条第一項の規定により提出する。  平成二十年十二月十七日        提 出 者      竹 内 資 浩   樫 本   孝                   川 端 正 義   岡 本 富 治                   遠 藤 一 美   寺 井 正 邇                   丸 若 祐 二   藤 田   豊                   木 南 征 美   南   恒 生                   元 木 章 生   北 島 勝 也                   西 沢 貴 朗   喜 田 義 明                   岸 本 泰 治   喜 多 宏 思                   児 島   勝   木 下   功                   佐 藤 圭 甫   杉 本 直 樹                   嘉 見 博 之   森 田 正 博                   重 清 佳 之   福 山   守                   岡 田 理 絵   三 木   亨                   岩 丸 正 史   黒 川 征 一                   黒 崎   章   庄 野 昌 彦                   松 崎 清 治   吉 坂 保 紀                   臼 木 春 夫   長 池 武一郎                   森 本 尚 樹   大 西 章 英                   長 尾 哲 見   来 代 正 文  徳島県議会議長   福 山   守  殿   徳島県議会議員の議員報酬の特例に関する条例の一部を改正する条例 徳島県議会議員の議員報酬の特例に関する条例(平成十六年徳島県条例第三十三号)の一部を次のように改正する。 「平成十九年十一月一日から平成二十一年三月三十一日まで」を「平成二十一年四月一日から平成二十二年三月三十一日まで」に改める。   附 則 この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。提案理由 本県財政の健全化に資するため、平成二十一年四月から平成二十二年三月までの間の議長、副議長及び議員の議員報酬の月額について減額を継続する必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。 △議第9号   地方重視の政策の実現を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条第1項の規定により提出する。   平成20年12月18日        提 出 者   竹 内 資 浩   樫 本   孝                川 端 正 義   岡 本 富 治                遠 藤 一 美   寺 井 正 邇                丸 若 祐 二   藤 田   豊                木 南 征 美   南   恒 生                元 木 章 生   北 島 勝 也                西 沢 貴 朗   喜 田 義 明                岸 本 泰 治   喜 多 宏 思                児 島   勝   木 下   功                佐 藤 圭 甫   杉 本 直 樹                嘉 見 博 之   森 田 正 博                重 清 佳 之   福 山   守                岡 田 理 絵   三 木   亨                来 代 正 文   岩 丸 正 史                長 池 武一郎   森 本 尚 樹                大 西 章 英   長 尾 哲 見  徳島県議会議長   福 山   守 殿   地方重視の政策の実現を求める意見書 米国のサブプライムローン問題に端を発した金融危機を背景に、実体経済は、世界的に極めて深刻な状況に陥っており、本県においても、県税収入への深刻な影響が予想される。このため、禁じ手とも言われる職員給与の削減や更なる行財政改革に取り組んでいるが、自助努力のみでは対応に限界があるところである。 このような状況下において、麻生首相は「地方重視」の姿勢を打ち出し、地方の活性化や地方分権が政策の重要な柱として掲げられ、具体的な政策を推進する方針が示された。 政府・与党は、平成21年度からの道路特定財源の一般財源化に伴い、地方の活性化に資する基盤整備のため、道路を中心として使途の自由度を高めた1兆円規模の「地域活力基盤創造交付金(仮称)」の創設を決定したところであり、地方の期待は大きく、その配分に当たっては、これまで道路整備が遅れている地域に対し、より重点的に配分すべきである。 加えて、麻生首相は、平成21年度予算案で地方交付税を1兆円規模で上積みするよう指示を出している。地方財政審議会が取りまとめた、平成21年度予算編成に向けた意見書においても、「交付税の増額を図るべきだ」と明記されたことからも、その実現が望まれるところであり、1兆円の上積みは、その分地方交付税総額の増額とすべきである。 現在、政府は「生活防衛のための対策」を取りまとめ各般の対策を打ち出したところであるが、地方公共団体の役割とその置かれた厳しい状況を十分認識し、首相の強いリーダーシップの下、地方重視の政策の実現を強く求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                       議   長   名 提 出 先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   総務大臣   財務大臣 協力要望先   県選出国会議員 △議第10号    農林水産業の持続的な発展を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条第1項の規定により提出する。   平成20年12月18日        提 出 者   全 議 員  徳島県議会議長   福 山   守 殿   農林水産業の持続的な発展を求める意見書 燃油・原材料価格の高騰をはじめ、サブプライムローン問題に端を発した米国発の未曾有の金融危機は、食料、飼料、肥料等の価格をも大幅に上昇させるなど、国民生活はもとより農林水産業に、重大かつ深刻な影響を与えている。 一方、世界的な食料不足により、国民に対する食料の「安定供給」がクローズアップされるとともに、輸入農林水産物の安全性が不安視される中、食品の産地偽装や不当表示なども相まって、消費者の「食の安全・安心」に対する関心が益々高まるなど、農林水産業に対する国民の期待は膨らんできている。 言うまでもなく農林水産業は、国民のいのちの糧である食料を提供するという唯一の産業であり、国土の保全、水源のかん養、良好な景観の形成など多面的な機能も有しており、国民が等しくその恩恵を享受する国民共有の財産である。 然るに、昨今の我が国の農林水産業をめぐる状況は、食料自給率が40%と低迷し、担い手の減少や高齢化の進行、WTO協定などの国際規律の強化など厳しさが増しており、これに適切に対応して我が国の農林水産業のさらなる発展を期することが急務となっている。 こうした中、国においては、「食料自給率の向上」を国家戦略として位置づけ、国内農林水産業の体質強化による食料供給力の確保に取り組んでいるが、本県においては、本県農林水産業に取り組む方々が、自信と夢を持ち続け、県民の皆様が将来にわたり農山漁村から安らぎや恩恵を受けられるよう、県として農林水産施策の方向性を明らかにした「新たな基本条例」を制定し、県を挙げて対策に取り組もうとしているところである。 国においては、こうした状況を踏まえ、次の事項について特段の配慮がなされるよう強く要望する。1 国の施策の推進にあたっては、自然条件や各地域の品目特性など、地域の実情に十分配慮し、体質強化が着実に図られるよう効果的な施策を講じること。2 国際的に食料価格が高騰し、食料の安定供給に国民が強い不安を抱いているため、食料自給率や、食料供給力の向上を図るための各種施策を講じること。3 農林水産業者の経営安定を図るため、所得の確保等の経営安定対策や農林水産物の価格安定対策を積極的に講じるとともに、その財源の確保と地方負担の軽減措置を図ること。4 食料の安定供給、地球温暖化対策、地域活性化対策の観点から農林水産業が持つ多面的機能の発揮など、農林水産業の持続的な発展及び農山漁村の活性化を図る諸施策を講じること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                       議   長   名 提 出 先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   財務大臣   農林水産大臣 協力要望先   県選出国会議員 △閉会中継続調査申出書      閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。  平成二十年十二月十八日                         総務委員長  木 南 征 美 徳島県議会議長  福 山  守  殿 一 事件  1 行財政対策について       2 総合計画の推進について       3 県民生活の向上について       4 県民活動の促進について       5 市町村行財政及び地域振興対策について       6 環境対策の推進について       7 文化振興対策及び国際交流の推進について       8 危機管理対策について       9 防災対策の推進について       10 交通安全及び防犯対策について 二 理由  調査未了     閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。  平成二十年十二月十八日                         経済委員長  杉 本 直 樹 徳島県議会議長  福 山  守  殿 一 事件  1 商工業の振興及び雇用対策について       2 交流の促進及び観光振興対策について       3 農林水産業の振興対策について 二 理由  調査未了     閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。  平成二十年十二月十八日                       文教厚生委員長  岩 丸 正 史 徳島県議会議長  福 山  守  殿 一 事件  1 福祉対策の推進について       2 保健医療対策の推進について       3 生活衛生行政の推進について       4 病院事業の経営について       5 学校教育及び社会教育の推進について       6 文化財保護対策の推進について 二 理由  調査未了     閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。  平成二十年十二月十八日                       県土整備委員長  寺 井 正 邇 徳島県議会議長  福 山  守  殿 一 事件  1 交通体系の整備について       2 道路網の整備について       3 県土保全対策の推進について       4 都市施設の整備について       5 港湾施設の整備について       6 住宅対策について       7 公営企業の経営について 二 理由  調査未了     閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。  平成二十年十二月十八日                       議会運営委員長  樫 本   孝 徳島県議会議長  福 山  守  殿 一 事件  1 議会の運営について       2 議会の会議規則、委員会に関する条例等について 二 理由  調査未了  地方自治法第百二十三条第二項の規定による署名者            議  長    福   山       守            副 議 長    岡   本   富   治            議  員    丸   若   祐   二            議  員    西   沢   貴   朗            議  員    森   田   正   博            議  員    黒   川   征   一...